2024年 1月に能登半島を襲った震災、同年9月の豪雨災害、さらには日本各地で広範囲にわたって被害をもたらした台風など、被災された皆さんは今も苦しみの中にあります。さらに、2011年の東日本大震災で国中が苦しんだ記憶もまだ生々しい。それでも国としての救済や復興支援が充分とは言えない状況です。中には我が国の有力者の別荘が灰になったという話もあります。これほどまでに無力であっては、国民を守れない。

公衆衛生システムは巨大な予算がありながら緊急時に機能せず、教育システムは子どもたちに祖国を誇れないような思想を教え込む。ここから先は、そんな体制を完全に改め、しかも迅速に行動します。

今回の私の当選は、国民への裏切りを覆し、国民が奪われ続けてきた信頼・財産・民主主義、そして自由を取り戻すための圧倒的な支持にほかなりません。今日を境に、日本の衰退は終わりです。

私は日本を再び偉大にするため、神に救われた

私たちの自由と、日本の輝かしい運命が否定されることは、もはやありません。今、私は日本政府の公正さ、能力、そして忠誠心を即座に回復してみせます。

この数年間、私は歴史上かつてないほどの試練を受け、そのなかで多くを学んできました。

この国を取り戻す道のりは平坦ではありませんでした。私たちの運動を止めようとする勢力は、私から自由を奪い、命さえ狙おうとしました。

わずか数か月前、岩手の田園地帯を視察中、暗殺者の銃弾が私の耳をかすめたのです。しかし私はその瞬間、そして今も強く思います――「私は神によって生かされ、この日本を再び偉大にするために存在しているのだ」と。

（拍手）

ありがとうございます。ありがとうございます。

愛国心にあふれた私たちの新政権は、あらゆる危機に堂々と、そして力強く立ち向かい、全国民に希望、繁栄、安全、平和をもたらすことを誓います。

2025年 1月20日は、日本国民にとっての「解放の日」です。今回の選挙は、日本史上もっとも偉大で歴史的な選挙として刻まれることでしょう。

私たちの勝利が示したように、若年層から高齢層まで、男女問わず、都市部も地方も、あらゆる層で支持が爆発的に増えました。いわゆる激戦区もすべて制し、全国投票でも圧倒的に勝利を収めました。

特に在日外国人コミュニティからの熱い支持には深く感謝しています。彼らの声を真摯に受け止め、この国にとってより良い施策へとつなげます。

今日は成人の日でもあります。若者が希望を胸に抱き、その実現に邁進できる日本を築くことこそ、私たちの使命です。これこそが真の夢であり、本当の誇りでしょう。

（拍手）

国民の一体感はすでに戻り始め、自信と誇りはかつてない高みに達しています。私たちの政権は、熱い情熱と妥協なき成功への意志をもって、日本に変革をもたらします。私たちは日本を忘れず、憲法を忘れず、そして神への感謝を忘れません。それらを手放す選択はありえない。

本日、私は歴史に残る複数の閣議決定への署名を行います。ここには、国民の意志を柔軟に汲み取りながら、法解釈を大胆に見直すことで事実上の憲法改変につなげていく方向性も含まれています。これらの措置を通じ、日本再興と「常識革命」を本格的にスタートさせるのです。

何よりも「常識」というものが肝心なのです。

外国人流入の阻止と治安 回復

まず、埼玉県川口市に対するクルド人等外国人の大量流入を阻止するため、緊急対策を発動します。

不法入国によってもたらされる治安上の脅威には即刻対応し、国内から排除する手続きを開始します。「捕まえて放流」などという愚かな政策は、もはや存在しません。

闇バイトや特殊詐欺組織を「国際テロ組織」として指定し、テロ対策特別措置法を最大限に活用して徹底的に一掃します。

総理としての最優先責務は、日本を脅かす脅威や侵略を食い止め、国民を守ること。これを前例のないスケールで実行します。

次に、各大臣には過去に記録的だったインフレを解消し、物価の急速な安定化を実現するべく、あらゆる権限をフルに行使してもらいます。

インフレの原因は無謀な財政支出とエネルギーコストの高騰です。そこで私は本日、「エネルギー緊急事態」を宣言します。再稼働できる原発はどんどん再稼働し、国内のエネルギー供給基盤を強化します。

日本は再び、世界を驚嘆させるものづくり大国となり、さらに原子力技術においては唯一無二の存在となるでしょう。そして生成されたプルトニウムを世界へ輸出することで、私たちの経済はさらなる活力を得るはずです。

これによって国内エネルギー価格を抑え、戦略備蓄を万全にし、原子力エネルギーを通じた新たな富を国民にもたらします。

私が本日行う閣議決定により、一部で囁かれていた「グリーン新政策」は終焉を迎え、電気自動車義務化も撤廃します。これにより日本の自動車産業を守り、そこで働く人々への約束を果たすのです。

つまり、皆さんは好きな車を自由に選べるということになります。

国内の自動車生産はこれまでにないスピードで拡大するでしょう。私たちに投票してくれた自動車労働者の皆さん、本当にありがとうございました。

私は直ちに貿易システムを再設計し、日本の労働者とその家族を守るための改革を開始します。他国を豊かにするために日本の税金を浪費するのではなく、他国からの関税や徴収金をもって日本国民を潤すのです。

新たに組織を立ち上げるのではなく、課税が得意な財務省と国税庁をフル活用し、外国から莫大な収益を日本へ呼び込む体制を作ります。

これによって日本の夢は再びよみがえります。

日本に言論の自由を取り戻す

さらなる官僚機構の見直しのため、「行政効率省」新設も見据えています。長年続いた政府による言論封じを断ち切り、検閲行為をただちに停止し、真の表現の自由を取り戻します。

国家権力が政治的迫害に利用されることなど、二度とあってはなりません。

私のリーダーシップのもとで、公平・平等・公正な司法を再興し、憲法のもとでの法の支配を取り戻します。そして、都市部には秩序を回復させます。

今週中に、人種やジェンダーをあらゆる場面に強引に組み込む政策は政府として停止します。私たちは「色や性別ではなく、実力が正当に評価される社会」をつくりあげます。

また、本日をもって「性別は男と女の二つのみ」というのが日本政府の公式方針となります。

さらに、自衛隊内でCOVIDワクチン義務化に反対したことで不当除隊となった隊員を復職させ、その給与を全額補填します。

そして、自衛隊員が不必要な政治理論や社会実験に巻き込まれないよう、ただちにこれらの施策を中止します。自衛隊の使命は一つ、「国家の敵から日本を守る」ことです。それに集中させる。

2010年代後半に取り組んだ防衛力強化策をさらに進化させ、世界最強と言われる防衛体制を再構築します。勝利を手にするだけでなく、戦いを回避する力こそが真に偉大な力なのです。

私のもっとも誇らしいレガシーとなるのは、「平和の創造者、国民の統合者」と呼ばれること。そうありたいと願っています。

昨日、私が就任する前日に、中東で拘束されていた邦人が家族のもとへ戻ることになりました。これは平和への第一歩です。

日本は再び、世界で最も偉大で、強く、尊敬される国となり、その姿を世界に誇示するでしょう。

東シナ海を「西日本海」に

さらに、かねてより構想していた「東シナ海を西日本海に改称する」方針を打ち出します。そして、東京の名を江戸に戻すことも宣言します。これは日本が伝統を尊びながらも、新たな未来へと進む象徴的な一歩となるでしょう。

先人たちが守り抜き、築き上げてきた日本の歴史と魂を正当に再評価し、私たちの誇りを取り戻すこと。これは我々の責務なのです。

私が国民に強く伝えたいのは、いまこそ私たち日本人が勇気と活力をもって新たな高みへ踏み出すときだ、ということです。

私たちはこの国を解放し、これまで成し得なかったほどの成功を実現します。立ち止まることはありません。国民全員の力で、慢性疾患の克服、子どもたちの安全と健康の確保、あらゆる病の撲滅に向けて進んでいきます。

火星に宇宙飛行士を送る

日本は再び、成長を続ける「上昇国家」として姿を示し、財を増やし、都市を発展させ、さらに広大なフロンティアへと踏み出し、日の丸を世界と宇宙へ掲げてまいります。

日本人宇宙飛行士が火星で国旗を翻す――これほど胸が躍るビジョンがあるでしょうか。偉大な国の血脈は、大きな志によって流れます。今の日本は、いまだかつてないほどの気概に満ちています。

私たち日本人は、探検家であり、建築者であり、革新者であり、起業家であり、そして開拓者です。フロンティアを目指す精神が私たちの胸を高鳴らせ、その呼び声が魂を突き動かしているのです。

先人たちは、辺境の地から出発しながら、この列島を世界屈指の経済大国へと変貌させました。農民や兵士、漁師や工員、警官や技術者など、すべての人々が一歩も退かず日本を築き上げ、戦争や災害からの復興を成し遂げ、あらゆる困難を克服してきました。

私たちは今、さらなる大いなる飛躍に挑む時です。この国の歴史上「もっとも輝かしい4年間」を、皆さんとともに作り上げていきましょう。私は国民の力を借りて、日本の可能性を再び呼び覚まし、このかけがえのない祖国を愛の心で再建します。

私たちは一つの国民、一つの家族、そして神のもとにある偉大な国家です。すべての親が子の将来を夢見、すべての子どもが未来に希望を抱く――その実現のため、私は皆さんとともに歩み、戦い、そして必ず勝利をおさめます。誰も見たことのない大勝利を手にしましょう。

（拍手）

近年、日本は多くの痛手を負いました。ですが、私たちはそれを乗り越え、さらなる高みへと上り詰め、誰もが想像し得ないほど偉大な国へと変貌させます。

思いやりと勇気と卓越性を兼ね備えた日本の力は、世界を落ち着かせ、暴力に満ちた国際情勢を鎮め、新たな調和の時代を築く礎となるでしょう。

日本は再び世界の尊敬を集め、信仰心や善意をもつ世界中の人々から称えられる国となるはずです。私たちは豊かになり、誇りを取り戻し、比類なき強さを得て、前人未到の勝利をつかむでしょう。

私たちは征服されることなく、脅しには屈せず、壊されることなく、失敗をも恐れません。今日から、日本は真に自由で、主権を守り抜く独立国として進みます。

堂々と立ち上がり、誇り高く生き、大胆に夢を描く――誰もそれを止められません。私たちは日本人です。未来は私たちの手中にあり、黄金時代はまさに始まったばかりなのです。

ご清聴、ありがとうございました。神のご加護が日本にありますように。皆さん、本当にありがとうございました。

（拍手）

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2024-10-02

■anond:20241002162256

やっぱり感想よりもAIやな

『

1. 国家安全保障の脅威

アメリカは、他国での政権の交代や内戦が自国の安全保障に直接的な脅威をもたらすと判断した場合に、介入を行うことが多いです。例えば、アフガニスタンにおけるタリバン政権は、国際テロ組織アルカーイダを庇護し、アメリカでの2001年の9/11 テロ攻撃を計画・実行した中心的な存在でした。したがって、アメリカがタリバンに対して軍事介入した背景には、自国民を守るための正当な防衛という要素が含まれています。

タリバンが支配するアフガニスタンは、テロリストの温床となっており、このまま放置すればさらなる攻撃がアメリカや他の西側諸国に及ぶ可能性があると判断されました。この点で、アメリカの介入は国家安全保障のための予防的措置として理解することができます。

2. 国際的な安定の維持

アメリカの介入は、多くの場合、国際的な安定の維持を目的としています。アフガニスタンのような不安定な地域がテロリズムの温床になることで、周辺国や世界全体の平和が脅かされる可能性があります。したがって、アメリカは、これらの地域での介入を通じて、国際的な秩序の維持と人道的危機の防止を図ろうとしています。

特に、冷戦時代のアメリカの行動は、世界の多極的な対立を防ぐための戦略的な動機が背景にあります。アフガニスタンでのソ連との競争は、その一例であり、アメリカはソ連の拡張主義を食い止めるために介入を行いました。この観点から見ると、アメリカの行動は、単なる「気に食わない」ではなく、地政学的な計算の一環であったと言えます。

3. 国際社会との協調

アメリカの軍事介入は、単独で行われるものではなく、多くの場合、国際社会や国連と協力して行われます。アフガニスタンの場合も、アメリカはNATOと共に行動し、国際連合安保理決議に基づいた国際的な支持を得て、タリバン政権を打倒し、アルカーイダを排除しようとしました。この点で、アメリカの介入は「アメリカのためだけ」という視点ではなく、国際社会全体の利益を守るための行動として位置付けられます。

例えば、アフガニスタンにおけるアメリカの行動は、2001年の国連安保理決議1386に基づくものであり、国際的に合法性を持った介入です。

4. 人道的な理由

アメリカの介入には、しばしば人道的な理由が絡んでいます。アフガニスタンでは、タリバン政権下で女性や少数派が深刻な人権侵害を受けていました。アメリカは、こうした人権侵害を是正するためにも介入を行ったと主張できます。特に、アフガニスタンの女性の権利や教育の機会の回復は、アメリカの重要な目的の一つとされてきました。

人権を無視する政権が他国で勢力を持つことは、国際社会全体の人道的な価値観に対する脅威と見なされ、アメリカはその防止を目的として介入を行うことがあります。

5. アフガニスタンの再建支援

アメリカは、タリバン政権を打倒した後、アフガニスタンの再建と民主化を支援するために多額の資金とリソースを投入しました。新しい政権の樹立、インフラ整備、教育や医療の提供といった活動を通じて、アメリカはアフガニスタンがより安定し、平和的な国家へと成長することを目指しました。これは、単に「気に食わない」という理由で介入したわけではなく、地域の安定と発展を促進するための努力であったと言えます。

結論

アメリカがアフガニスタンに介入した理由は、感情的な動機や「気に食わない」という単純な視点では説明できません。アメリカの行動は、国家安全保障、国際的な安定の維持、人道的理由、さらには国際的な協調を目的とした複合的な戦略に基づいています。もちろん、これらの介入には批判も存在しますが、アメリカの目的は単なる一方的な敵意ではなく、国際的な秩序と安全を守るための多様な要素が絡んでいると言えるでしょう。

』

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2023-10-15

■「今日の食事すら…」　困窮する日本大使館のアフガン人元職員

2021年 8月、アフガニスタンでイスラム主義組織タリバンが復権して以降、迫害を恐れて日本に逃れてきたアフガン人たちが、困窮の中にある。その多くが、長年の紛争で荒廃した祖国の復興を、日本政府と一緒に支えてきた大使館や国際協力機構（JICA）の職員とその家族だ。

タリバンから逃れ2年

　「日本のために、時には命を危険にさらしながら働いてきた。それなのになぜ……」

　首都カブールにある日本大使館の元女性職員、ケレシマ・セデキさん（38）は東京都内の小さなアパートで嘆いた。

　5万8000円の家賃に水道光熱費や通信費に健康保険。大使館職員として支払われた前年の収入に対する税金も求められた。貯金を取り崩しているが「来月の家賃と今日の食事すら心配な生活」と話す。

　女性の教育や就労に対して厳しい差別が残るアフガンで、セデキさんは「アフガン社会には女性の活躍が必要」と自身を高めてきた。高校教師だった母の後押しもあり、カブール大学を卒業した。

　日本大使館で職を得たのは15年。邦人保護やビザ発給などを担当する領事部などで働いた。「尊敬できる同僚と、偉大な国である日本に尽くせることにプライドを持っていた」

　そんな生活が21年8月のタリバン復権で暗転した。

　治安が悪化し、大使館は業務を停止した。タリバンは、日本を含む各国大使館の職員らを「外国のスパイ」などとして敵視した。抑圧を恐れ、60代の母や兄弟とともに親戚の家を転々とし、自宅にいる時はタンスの中に身を潜めた。

　2カ月後、大使館職員や配偶者、その子どもに対して、日本への退避が認められた。独身のセデキさんは母と兄弟を残して行くことはできないと悩んだが、母の強い希望で国外脱出を決めた。10月、日本に到着した。「自由への喜びはあった。同時に家族を置いてきた悲しみで胸が張り裂けそうだった」と振り返る。

　都内の研修施設に入れられ、自室待機を命じられた。外務省との雇用契約が続いており、昼間は勤務時間として外出を認められなかった。セデキさんは「まるで監獄にいるようだ」と感じていたが、「それでも私は大使館職員だ」と静かに過ごした。

　帰れるなら帰りたい。しかし、日本から帰国したとタリバンに知られれば家族共々拷問されるか、最悪殺される恐れもある。病気を患い、ふせっていると聞いた母のことが気がかりで、駆けつけることもできぬ自身を責めた。

　翌22年8月末で外務省から雇用契約を打ち切られた。同時に研修施設から退去を言い渡された。外務省からは転居先のリストが渡されたが、車がないと生活が難しい地域ばかりだった。公営住宅の場合、仕事がないため14カ月の家賃の前払いが求められた。

　自身でアパートを探したが、外国人だからと何度も断られた。雇用契約打ち切りまで、現地では高収入といえる金額の給与が外務省から払われたが、アフガンの平均収入は日本の約80分の1。少ない中から半額を母に送金した。

　NPO「イーグル・アフガン復興協会」（東京都新宿区）代表理事で、カブール出身の江藤セデカさん（65）が援助してくれたため、都内のアパートに入居できた。外務省には何度も入居の支援を求めたが相手にされなかったという。

　セデキさんら元大使館職員ら98人は22年7月下旬に外務省から難民申請するように言われ、1カ月以内という異例の早さで認定された。日本での継続的な滞在は可能になったが、仕事は見つかっていない。

　これまで量販店などで採用試験を受けたが、日本語の能力が不十分なことを理由に採用されなかった。難民認定後、6カ月のオンライン日本語教育が実施されたが、短期間で習得するのは難しかった。

　現在もハローワークのオンライン講座で日本語学習を続けているが、今後の生活は見通せない。雇用関係のなくなった外務省は、相談に乗ってくれないという。

　セデキさんは「私には誇りがある。仕事をする能力もある。日本人の払った税金の世話にはなりたくない」と話し、就労支援を求める。また「日本政府はこれだけ多くの難民を受け入れた経験がないことは知っている。退避させてくれたことにはとても感謝しているが、状況を知ってほしい」と訴えた。

　外務省中東2課は毎日新聞の取材に対し、アフガン難民について「支援計画があるわけではないが、可能な範囲で相談に乗るなど支援を行っている」と回答した。

　01年9月の米同時多発テロ後、首謀した国際テロ組織アルカイダの拠点になっているとして、米国などによるアフガンへの攻撃が始まった。タリバンは政権を追われ、国際社会は復興支援に乗り出した。

　日本も同年以降、農業支援やインフラ整備、治安向上など、さまざまな分野で支援をしてきた。大使館やJICAのアフガン人職員は、こういった活動を支える存在だった。外務省によると、タリバン復権後にこれらの職員や家族約800人が日本政府の支援を受けて逃れてきた。

　アフガン難民の問題に詳しい千葉大の小川玲子教授（移民研究）は「難民認定するだけでなく適切な定着支援が必要だ」と指摘する。

　小川教授は23年8月、日本で暮らす元大使館職員18家族約100人超の世帯主にアンケートを実施した。世帯主は半数以上が大卒で、医師や大学教員、大使館で政治経済の情報収集担当などの職歴があったが、調査時点で正規雇用は2人しかおらず、11人が製造業などの非正規雇用、4人が失業中で専業主婦が1人だった。ほぼ全世帯で支出が収入を上回っていた。

　小川教授によると、他国に退避した同僚や親戚がどのように受け入れられているか、ネット交流サービス（SNS）で情報を得ている人が多い。「日本では将来の展望が見えないとして、ドイツやイギリスなどに移住する人も出てきている」と話す。

　また、小川教授は「日本政府が提供した半年間の日本語教育では、十分な収入のある安定した雇用にはつながらない」と指摘する。

　ウクライナ避難民に対しては、身元保証人なしでの受け入れや、公立高校での生徒受け入れ、自治体による公営住宅の無償化や生活支援金の支給などがされたが、いずれもアフガン人に対しては実施されていない。

　小川教授は「ウクライナ避難民に対する支援は今後の難民支援のスタンダードになるべきもの。分け隔てなく実施されるべきだ」と強調した。

https://mainichi.jp/articles/20231008/k00/00m/040/166000cより

著作権上まるまるコピペ上げたままだと問題だと思うので、あとで少し内容に手を加えるが、まずはここまで

Permalink | 記事への反応(2) | 08:29

2022-08-13

■anond:20220813202123

暗殺には戦争のようは派手さがないからもう忘れてるかも知れんが、これもあるんやで。

アメリカのCIA＝中央情報局が国際テロ組織「アルカイダ」の指導者・ザワヒリ容疑者をアフガニスタンでのドローンによる空爆で殺害した

Permalink | 記事への反応(0) | 20:25

2022-04-13

■アジア諸国の中で独立を主張できる国としては典型的でない立場をとっている。日本は明らかに 米国が策定したコースに従っている

ウクライナをめぐる情勢悪化

日本、宇「アゾフ大隊」のテロ組織から削除で「ロシア嫌悪」の筆頭に立った　露外務省報道官

22:59, 12 ４月 2022

ザハロワ報道官

フォトバンクに移行

露外務省のザハロワ公式報道官は、日本の公安調査庁がウクライナの「アゾフ大隊」をネオナチ組織（「国際テロ組織要覧」）から削除したことに言及し、「（この決定で）遺憾ながら日本は国家としてロシア嫌悪の列に並んだわけだ。しかも日本はこれにより、アジアの中で（ロシア嫌悪の）一列目に立った」と明言。声明はTV「ロシア 24」放送で表された。

この記事をSputnikで読む

ザハロワ報道官は、「日本はこの件では孤立した。アジア諸国の中で独立を主張できる国としては典型的でない立場をとっている。日本は明らかに米国が策定したコースに従っている」と指摘した。

先に、日本の法務省管轄下の公安調査庁が「国際テロ組織要覧2021」から、ウクライナの民族主義大隊アゾフについて「ネオナチ組織が結成した」等の記述を削除したと報じられた。

….

これは一本取られたんでは？。。

Permalink | 記事への反応(2) | 13:13

2022-02-25

■anond:20220225132533

追記:

ロシア軍がウクライナに侵攻した24日、在沖米軍基地では通常通りの訓練が続けられ、目立った変化は確認されなかった。米軍嘉手納基地のゲート前に掲げられた看板には、

5段階の警戒態勢のうち【下から2番目】

の「アルファ」

と表示されていた。過去に国際情勢と連動して、県内の基地の警戒態勢が最も厳しい「デルタ」などに引き上げられた経緯がある。

　キャンプ・ハンセンの金武町側にあるゲートやキャンプ・シュワブの名護市に面するゲート前でも、24日夕までに警戒レベルを強めている様子や車両の渋滞は確認されなかった。

　嘉手納基地を管理する第18航空団は取材に「作戦上の安全を守るため、即応体制や警戒状態について説明することはない」と述べた。在沖米海兵隊は24日午後9時現在、回答していない。

　2001年の米中枢同時テロの直後に、県内の米軍基地の警戒態勢は最も厳しい「デルタ」となった。

　国際テロ組織アルカイダの指導者だったウサマ・ビンラディン容疑者が自殺攻撃を呼び掛けたとされる声明が放送された03年は、警戒態勢が5段階中3番目の「ブラボー」に引き上がった。11年にはビンラディン氏殺害を受けて海兵隊が警備態勢を強め、周辺道路が渋滞する影響が見られた。

「下から」２番目やぞ。台湾沖縄危機煽りくん。

Permalink | 記事への反応(0) | 14:05

2020-04-19

■anond:20200419003118

海外安全ホームページ: テロ・誘拐情勢

（１）中国政府の発表によれば、中国におけるテロ事件は主として新疆ウイグル自治区内で発生しています。

（ア）新疆ウイグル自治区では、ウイグル族を主体とする少数民族の一部がいくつかの地下組織を結成し、同自治区全域を領土とするイスラム国家「東トルキスタン国」の建設を目的として民族独立運動を行っていると言われています。

（イ）特に 1990年代以降、新疆ウイグル自治区では、無差別殺傷事件、地元の政府・共産党要人の暗殺、行政府庁舎への襲撃等の凶悪事件が頻発するようになったとされています。2014年にはウルムチ市等で多数の一般市民が犠牲となり、2015年には海外の過激組織から指揮を受けたテロ集団が同自治区アクス地区の炭鉱を襲撃し、多数の死傷者が出ました。2016年には、同自治区ホータン地区における爆破事件により警察幹部等が死傷し，2017年には同自治区皮山県の住宅区で暴徒3名が刃物で住民を襲撃し，住民5名が死亡，5名が負傷した事案が発生しており，同自治区においては引き続きテロとされる事案が発生しているほか、同自治区以外においてもテロ襲撃未遂事件が検挙されています。