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はてなキーワード: コストアップとは
一番シンプルな話としては、デフレには積極財政・インフレには締め付けというのが基本。
しかし、インフレをデマンドプルインフレとコストプッシュインフレに分けて、コストプッシュには積極財政だ、というのが高市の理解らしい。まぁ確かに実質賃金が下がっているのだから、不景気と同じように考えるのは一理ある。
しかしコストプッシュの原因は円の価値の低下なので、積極財政で円安を進めればインフレはますます加速するだろう。
日本のような燃料や鉱物の輸入国では、内向きのコスト対策では効果は出ない。必要なのは貿易収支の改善だ。石油を買う金を稼がなければ国富は減少の一途だ。
そうなると、デマンドプルを目指すという言い方がやけに内向きなのが気になる。このデマンドに、海外からの需要が含まれている感じがしない。
かつて日本は加工貿易立国であることを誇っていたが、バブル世代以降の国民が製造業への就職を嫌うようになって、日本は内需国だなどと言い出すようになった。特にアベノミクス信奉者に顕著で、高市もその類ではないかと懸念する。
外国資源で作った商品の内需とは、実際には輸入需要でしかない。
室内でコメ育てる！というスタートアップのリリースへの反応、好評一色だったら怖いなーと思ったらそれほどじゃなく冷静なトーンの意見もちらほらちゃんとあって、少しほっとした。
奇跡のマイタケが一年中出荷できますとか、温泉でメロン育ててますとか、空からイチゴが降りてくる空中農園ですとか、屋内でレタスを機械が収穫しますとか、ビニールハウスが竜巻で飛ばされて大変ですとか、時おり話題になるそれら露地栽培(土に植えるごく普通の農業)ではない農業全般は、(農業)ギョーカイではざっくりと施設園芸と言われているのだが、このところ、この業界はなかなかしんどいことになっている。
その理由は三つ。
二つ目はエネルギー価格が下がらない、高騰期は超えたとはいえ肥料の価格が下がらない、そして物流コストが上がったこと。
三つ目は人手不足。
この三つの問題は、施設園芸だけの話ではなくほとんどすべての産業に起きていることだけど、このコメ騒動でお分かりの通り、農産品は消費者の圧力が強すぎて販売価格が低く抑えられがちな商品なので、ほんの少しのコストアップにもすぐに農業経営には悪影響が出る。
エネルギー費で言えば暖房費に加えて夏の熱対策も必要になってきて更に追加の投資が必要になったり。巨大な扇風機みたいなものを導入しようかと悩む農家さんもいたりする。冬はしっかり寒くなり暖房施設は不可欠なので本当に困った話だ。
肥料で言えばウクライナ戦争と円高で急騰した肥料代は去年に一応落ち着いたが昨今の物価あるあるでそのまま高止まりしている。実は尿素や窒素は全世界で奪い合いだし日本はかなりを輸入に頼っている。例のリリースでは書いていないが、米を通常よりも短い期間で収穫できるからには肥料もそれなりに必要になるんじゃないかという気がするが…丈の短い稲だから肥料量減らせるのか、どうだろうね分からない。
更に物流コスト。これは過去の慣習から多くが荷主(出荷側)が負担するケースが多くやはりJAや農家側には負担増。
人手不足もまぁ日本中がそうなので聞き飽きた話だが、実は施設園芸はけっこう機械化が進んでいる農業分野だ。それでも人手が足りないのは収穫だけは人出が必要になるからだ。
ここの自動化が進まないのは、我々消費者が「きれいな品物を」 「少量多品種のものを」より高く買いがちな癖を持っているから。出荷を自動化する機械はもちろん売ってるが、導入コストに価格が見合わない。消費者のそういう「より良いものをより安く買いたい癖」が自分で自分の首を絞めている一例ではある。
まぁ、コメの場合は野菜や果物よりは断然出荷コストがかからないとは思うが…でも乾燥とかどうするんだろうな。室内で乾燥もさせるのならなおさら生産コストに響くよね…どうなんだろうこれもリリースには出てこないから不明。
そして農業用ハウスの建築費。これはもう笑う感じになっている。増設や新規参入の足がとにかく重くなっている。建築費は国内でも海外でも今より安くなるということはあり得ないという複数証言を聞いているので、まぁなかなか未来は厳しい。
ちなみに増田が農スタートアップで気になってる会社は無い。ほとんどが「おもしろアイデア」レベルで商業ベースで考えにくいものばかりなんだよね。個別に開発して気に入った農家が取り入れることも有るかもしれないが、「今より農の現状を良くするテクノロジーと発明だ」とは思いにくものばかり。
以下の意見は、いくつかの要因について一理ある点もあれば、議論の余地がある点も含んでいます。以下、それぞれの主張について詳細に評価してみましょう。
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### １．価格が高いという指摘
・Switch2の本体価格が約5万円程度で、特に学生や子持ち家庭などには負担が大きく、旧モデルが「庶民向け」だったのに対して、高価格設定は普及の妨げになる。
・高価格のため、所有者間で格差が生じ、少数の裕福な家庭のみが手に入れる結果、広く普及せず市場全体の拡大にマイナスになる。
・確かに、任天堂の過去のヒット（例：初代Switch）は低価格かつ手軽さが強みであったため、5万円台という価格は「庶民性」を重視する層には心理的・経済的ハードルとなる可能性があります。
・一方で、近年の家電製品や他の家庭用ゲーム機（たとえば、PlayStation 5やXbox Series X/S）と比較すると、性能や機能の向上によるコストアップは避けられない側面もあります。また、価格は国や市場のインフレーション、製造コストの上昇などの背景も考慮する必要があり、単純に「高い＝失敗」に直結するとは限りません。
・したがって、ターゲット層や市場全体の価格感受性、他製品との相対的な付加価値といった視点から、単に価格が「高い」というだけでは必ずしも製品全体の失敗につながらないと考えられます。
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・Switch2に搭載されると予想されるボイスチャット機能（Discordのような機能）や、PS4/PS5に比べ中途半端な性能向上は、大人向けかもしれないが子供向けやファミリー層には不要であり、むしろ余計な機能となる。
・子供向けの「おもちゃ」としての側面を重視していた旧Switchの強みと比較すると、新たな機能は必要以上にコスト増となる。
・任天堂が採用する新機能は、これまでのハードウェア差別化戦略の一環として導入される傾向にあります。たとえば、ボイスチャット機能はオンライン対戦やリモートでのコミュニケーションを円滑にする可能性があり、家庭内だけでなく大人同士の利用などにも対応できる点は評価できます。
・また、性能の向上がたとえ中間層向けであっても、将来のソフトラインナップの拡充や、第三者タイトルの対応を可能にする基盤として重要な意味を持つ場合も多いです。
・一方で、もし主要なターゲットが「子供や家族向け」の場合、操作性のシンプルさや手軽さが重視され、複雑な機能がかえって混乱を招くという意見もあり得ます。
・結局のところ、どの層を重視するか、あるいは両方をバランスよく取り入れるかという任天堂内部の戦略次第で、評価は分かれるでしょう。新機能自体が「無駄」であるというよりは、ターゲットに合致するかどうかが鍵となります。
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・初動で大量に転売され、正規ルートで購入できる機会が減少することで、実際に「買いたくても買えない」という状況が長期間続くと予想する。
・転売市場での実勢価格が大幅に吊り上げられた場合、一般消費者が「使えない」と感じ、そもそも本体としての普及が失敗するというシナリオ。
・確かに、限定販売や抽選方式による購入ハードルは、過去のPS5や一部の新作ゲームで見られる現象です。転売によって実勢価格が上がると、初回購入者以外が参入しづらくなるリスクは否めません。ただし、過去の事例では転売問題が発生しても、本来の市場投入価格で購入できる場合も多く、初回販売が限定的であったとしても、その後の量産体制の整備により普及が進むケースもあります[^1]。
・また、転売問題が起こると話題性が高まり、一時的な購入難や価格高騰がユーザーの「待機感情」を呼び起こすこともありますが、これは必ずしも「末路」として市場全体の失敗につながるとは一概にはいえません。
・さらに、任天堂は前作のWii Uに対しては多くの教訓を得ており、今回の販売戦略や予約システム、さらには在庫供給の増強など、転売対策にも積極的な施策がとられているとの情報もあるため、単に転売による影響だけで失敗が決まるかは疑問です。
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この意見は、Wii Uの失敗要因と同様の点（例えば、価格設定、機能の方向性、流通・供給の問題）をSwitch2にも適用しており、一部の消費者心理や市場感受性については有力な懸念を示しています。しかし一方で：
現代は家電全般の性能や価格も上昇しており、またオンライン機能やマルチデバイス連携の需要も増えています。任天堂がターゲットとする家族や幅広い年齢層の消費者は、必ずしも低価格のみを求めるわけではなく、付加価値やエンターテイメント性を重視する傾向もあります。
新たなボイスチャット機能や処理性能の向上は、従来のゲーム体験を一歩進化させる可能性があり、これは長期的なソフトウェア展開や第三者タイトルの充実に寄与する可能性があります。
任天堂は過去の経験から転売問題や供給不足のリスクを認識しており、予約条件の厳格化や国内専用モデルの導入など、一定の対策を講じています。これにより、初動の販売だけでなく、長期的な普及拡大を狙う戦略が取られている可能性があります。
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### 結論
全体として、意見で指摘されている「価格が高い」「新機能が不要」「転売による供給不足」がすべて、もし実際に大きく働けば市場普及にマイナス影響を及ぼす可能性は否定できません。しかしながら、任天堂は常に独自のブランド力とソフトウェアラインナップで市場に挑んできた実績があり、今回のSwitch2においてもその強みを活かす余地があります。
したがって、この意見は一部消費者の懸念や可能性としては考慮すべき点を突いているものの、任天堂の全体戦略や市場動向、そして新機能の可能性を無視しているため、必ずしも「末路＝Wii Uと同じ悲劇」という結論に至るかどうかは疑問です。
現時点では、意見の各要素は議論の対象として十分に検討されるべき課題ですが、任天堂のブランド力、マーケティング、供給対策次第では、Switch2は十分成功を収める可能性があると言えるでしょう。
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[^1]: 複数のメディアレポートでは、初動で転売問題が発生した例（PS5など）もあるが、その後の量産体制により普及が進んだケースがあることが示されています。
関税は1次産業や2次産業を国内に回帰させる反面、もの(物理)を作らない3次産業はコストアップのデメリットばかり受ける。なので、3次産業が衰退して1次産業と2次産業が伸びる。
問題は、米国の1次産業は労働者の1.4%、2次産業は19.3%しか居なくて、約8割が3次産業に従事していること。(ちなみに日本は7割が3次産業)
なので、トランプの目論見どおり1,2次産業が国内回帰しても、3次産業で発生する大量の失業者を1,2次産業で吸収することは非常に難しい。もし3次産業が1割(全体の8%)縮小したら、1,2次産業は1.4倍に伸びなければならないのだ。
今後あちこちで「製造業が国内に回帰した」という定性的な成果が宣伝されるだろうけど、その効果が3次産業の失墜と量的に見合っているか、定量的な比較をしなければならない。
“５年産は全国的に見ると、松竹梅で梅（特定米穀）が竹に育っちゃって、松（上位銘柄）が品質悪くて竹に下がった感じ。 トータルでは量は足りてても、竹の価格帯の商品ばかり。 業務用米を使う飲食業界は他の部分のコストアップも合わせてたぶん地獄でしょうね。”
“ 「主な要因は過剰な買い占めと転売なので、市場在庫まで過剰にすれば、一気に値崩れが起こり、被害は業者と農家に及ぶ」 ”
“昔は米菓用途に持っていかざるを得なかった等級が低いお米でも、技術改良が進んだ結果「おいしく炊けるようになったよ！」になって、なにしろそうすると主食用途のほうが農家としてもうれしいわけですよ。値段ぜんぜん違うから。 で、米菓用途に使えるお米がガンガンに減っている”
エネルギー価格等の輸入品価格の上昇(ドルのインフレと円安の積)によるコストアップインフレは、額面給料の上昇が物価上昇に追いつかない実質賃金の低下を招くが、現物財産である不動産価格は物価上昇に並行する。
人口減少で不動産は余るが、安価な日本人と日本の生活費を使う外国人が清潔で安全で仕事に便利な居住区を占拠し、平均的な日本人は、不潔で治安が悪く仕事に不便な郊外に住むか、または外国人居住区で働きながらホームレス生活になる。
日本ではホームレスというと無職あるいは日雇いが多かったが、諸外国に見られるような、正規雇用ホームレスの登場である。
しかし風呂に入らないホームレスが同じ空気を吸うことを好む人間は居ないので、住居を維持できる以上の収入を得る正社員の満足度のためにも、企業が平均的日本人に、共同シャワーの付いた居住場所を提供するようになるだろう。
今は物珍しさで流行っているカプセルホテルは、今後、日本旅行でそこまで宿泊費を節約する必要が無くなり廃れるが、その後は社員寮としての一棟買いを期待できる。
増田の指摘は的を得ていて、内燃機関から電気に変わって何が変わるのと言うのは仰る通りだと思われる。
それは何故かと言うと、現在のEVは、内燃機関の基本設計を電動化しだけだから。
PHEVなどはまだエンジン積んでるから仕方が無いにしても、EVにするんだったら、もうちょっとEVだからできる事を追求するべきではないかと思う。
各社色々なコンセプトカーが出ているが、実際にはなかなか普及しない。
これがEVで望まれるイノベーションの最たるもの。今までの内燃機関だと、中央に大きなエンジンがあり、それをシャフトなどを通じて物理的に力を伝え、2輪もしくは4輪を駆動するという仕組みだった。
これを、車輪の中、あるいは車輪のすぐ近くにモータを置いて、直接タイヤを回してやろうという考え方がある。これを「インホイールモータ」などと言う。
これにすることで、
こんなにいいならじゃあなんで製品化できねえの？と言う話としては、ホイール部分というのは最悪600℃とか超高温になり、10Gとか強い衝撃が加わるため耐久性に問題があるのである。
よく言われるバネ下質量が大きくなる問題については、実は制御である程度どうにかできるのだが、そのためのコストアップが結構キツい。
ただ、自動車業界は諦めていないので、いつかは商品化されて売れるようになると思う。ただいつになるかは不明。
トヨタは小型モビリティから実用化を始めていて、まずはここら辺からかもしれない。
参考記事：
https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1479589.html
https://www.nissan-global.com/JP/INNOVATION/TECHNOLOGY/ARCHIVE/IN_WHEEL_MOTOR/
https://response.jp/article/2021/10/05/350066.html
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/16374/ (有料だけど）
内燃機関には不可能だが、EVだったら可能な制御は実はかなり多い。
最も分かりやすいのが「速度制御」ではなくて「トルク制御」が可能な部分。
速度制御というのは、どれぐらいのスピードで回すか制御するかということ。これはエンジンでも当然できます。
一方で、トルク制御というのはどれぐらいの力を出すかという制御ができるということ。これはエンジン車でやるにはかなり大変。トルクセンサでセンシングはできるんだが、制御する方法が摩擦を使う方法ぐらいしかない。
この他にも制御はEVの方が優れている部分が多くて、自動車が電子制御になればなるほど、EVの利点が上がっていく。
では何故普及していないかというと、電子制御のシステムが高すぎるから。特にセンサーが凄く高く、そのシステムだけで車一台買える価格がする。これでも安くなったんだが、価格の下落は停滞中。
さらに、実はこの部分のメリットを出すだけなら、ハイブリッドカーでもできるんだけどね。と言うか一部はやってる。
車の標準的な利用としては、普段は、一日1時間～2時間ぐらい使って、それ以外は止まっていると言うケースがほとんどなので、バッテリーはせいぜい50～100km分ぐらいしかつかわない。
しかし、ちょっと遠出するときに困るため、より多くのバッテリーを搭載していることがある。
この時に、この余っているバッテリーを家庭用蓄電池として使おうと言うのが、このV2H。シンプルには、太陽光発電などで昼間ためた電気を夜使おうと言うことなんだが、これはあんまり筋が良くない。何故かと言うと、昼間は家に車がない。職場などに向かうため充電ができない場合が多いからだ。
なので、一歩進んで
ことにして、自宅という環境から切り離して、電力網全体として備わっているEVの電池を電力供給のバッファーとして機能させると言う構想。
太陽光発電で昼間余った電力を、その家という範囲を通り越してBEVに充電、夜間放電させ電力供給側に回す。これを面的な制御で行う事で、電力網の最適化と安定化を行おうというわけだ。
既に島単位で実験都市などがつくられて実現しているところがあり、有効性も確認されている。のだが、電力網の仕組みそのものから更新しなければならず、更に電力網って装置の更新周期が20年とかが当たり前なので、今から普及が始まっても相当に時間がかかると思われている。
ちなみに自動車側の充電規格、CHAdeMO(チャデモ）という規格があるが、これはV2H対応の仕組みが入っているので、CHAdeMOに対応しているEVで、ちゃんと実装している車はやろうと思えば数にV2Hを適用できる。
日本の規格らしく、最初からこれらに利用できるように整備されている訳だが、一方で北米でテスラが作った規格の方は、現在まだ非対応（2025年対応予定と言われているが、Teslaの提示スケジュールの信頼性はほとんど無いので…）。
また、次に日本と中国が中心となって作っているChaoJi(チャオジー）という規格はCHAdeMOの発展形で、こちらもV2Hに最初から対応してスタートする予定。
ちなみに、よく「北米ではテスラのスーパーチャージャーが標準規格になったんだから日本はCHAdeMOなんてガラパゴス規格捨ててそっちに合わせろ」というようなことを言う人がいるけど、あれは日本のCHAdeMO規格に乗りたくなくて北米の自動車メーカがぶち上げたCOMBOという規格がクソ過ぎた結果、CHAdeMO相当の技術を多少は備えていたスーパーチャージャーになっただけで、別にスーパーチャージャーが優れているわけではない。確かに規格上大容量に対応していると言うが、まだCHAdeMO規格を超えるような高出力出せる充電設備も自動車もまだほぼ存在してない。
この辺りはちょっと調べれば嘘だと分かるような事を振れて回っている人がいるので要注意だ。嘘を広めたいか、外国から聞こえてくる作られた偶像に踊っているかどちらかだと思うんだけど、EV界隈ってどっちも多いから厄介。
一方でChaoJiと言う規格は日本と中国が中心となって作られているが、これはスーパーチャージャーを含め他の規格に対して後方互換を確保し（コネクタ形状の変換だけでいけるので）最終的には、少なくとも内部システムはこれに統一されていくと思われる。
閑話休題。
この可能性は3つぐらい思いつく。
EVは補助金を全開にして購入すると結構安く買え、さらに電力にはガソリン税やら軽油取引税やらかからないので安く済む
例えば、都市内で、一日60km以内ぐらいの配送作業（郵便局でだいたい走行距離一日30kmぐらいらしい）で住む宅配のラストワンマイルとかでは既にコストメリットがある。
ただ、地道な改良による電池の価格下落は限界が近づいているようなので、苦しい。全固体電池も直接的に価格を安くする技術ではない。
ガソリンスタンドはどんどん減っていて、特に山間部の過疎地で維持出来なくなってきており、燃料供給に影響が出ている。
ただ、市場としてはわずかなのと、トラックなどの商用車のEVが一般化するのは相当時間がかかると思われるから、EVで解決してそれにより地方から普及、というには結構厳しいかも知れない。
一方で、全く燃料インフラが存在しない途上国などでは、ソーラー発電システムさえあればとりあえず電力供給ができるのは大きく、あり得るかもしれない。
ただ、間違いなく採算性が悪い市場だから、テスラとかは絶対やらないしどうかな、とは思う。
例えば、国内産業の育成のためと言ったような政策予算がガッツリ付いて、安く買える場合、あるいは、政策に対応するために購入する必要がある場合。
最低賃金が全国平均1000円になるらしい。まぁ平均だから地方ではまだ900円台の場所も多いだろうけど
で、最低賃金の話題になると決まって「1000円になったら無能がクビになって失業率爆増するぞ！」っていう主張が出てくるじゃん。
自分は経済の専門でも何でもないからこれが絶対嘘だとか断言できないんだけど
この主張で一番分からないのが、実際クビになった後、職場に残された仕事はどうなんの？という所。
普通の職場なら離職者が出れば同僚の誰かが引き継ぐだろうけど、「お前に時給1000円の価値は無え」ってクビになった人が元々やってた仕事も、当たり前だけど1000円の価値は無いんでしょ。それを他の「時給1000円以上の人」が引き継いだら、その仕事単体で見ると単純にコストアップになるよね。前より単価高い人にやらせるんだから。
それでも元々の人をクビにした方が経営判断として正しいの？
もしくは、無能な人をクビにした時点でその仕事も生産性が低いと判断して撤退する？
でもそんなスパッと撤退できるような仕事だったら、最低賃金1000円を待つまでもなくとっくの昔に撤退してると思うんだよね。
しがらみか何なのかは知らないけど簡単に辞められない仕事だから、最低賃金上げられたら困ると経営者が悩んでるんでしょう。
それに、そういう仕事ほどDX化や無人化の投資をしても元が取れないと思ってるんだけど、実際もそうだから最低賃金レベルの人を雇ってなんとか回してるんじゃないの？
もちろんインボイス制度というか日本の納税制度全体に事務コストや逆進性などの欠陥が多いのは確かだ。
しかしそれよりはるかに致命的な欠陥は労働環境にあり、少なくとも声の大きいインボイス反対派が抱えている問題はこれが主因だろう。
端的に言うと「直接雇用関係のある正社員以外の【労使】間のパワーバランスがまったく調停されない」という点だ。
あえて【労使】と書いたのは、直接雇用関係がない正社員以外で事実上労使関係といえるような状況でも
業界の慣習で「これは労使関係ではありません」というふざけたレトリックが普通にまかり通っていることを受けている。
冷静に考えていただきたいのだが
「零細個人事業主は税システム変更という事業者の努力で回避不可能な事象に由来するコストアップすら全く上流にコスト転嫁できません」
「上流が強すぎて交渉不能です、というか交渉とか他に行くとかいうのは事実上不可能です、ゆえに丸呑みして死にます」
ということが「前提」として認識されている現状、何かおかしいと思わないのだろうか？
極端な例でいうとインボイス反対派として声を上げていた日本のアニメ声優業界は完全に狂っており
「日本俳優連合がほぼすべての声優を独自のギャラ制度で管理しており、最上位以外は価格交渉権すらない」
「ギャラは固定時給制ですらなく出演時間による、しかも出演時間が倍になってもギャラは倍にならない謎のシステム」
「だけど個人事業主として扱われており労働者としての保護は無い」
「業界はめちゃくちゃ狭いため制度破りしようとすると干される」
などという、偽装請負の労働者どころか農奴制から「市場」を導入したばかりの独裁国家が
謎レートで農産物を「公定価格」（作物の量に比例するとは言っていない）で買い上げる謎システムのほうがむしろ近いぐらいの面白システムである
ここで少し常識がある人々は「日本には独占禁止法とかいうのありませんでしたっけ？」という少し常識的なアイディアを思いつくだろう
しかし残念ながらそれだけでは日本の常識が十分に身についているとは言い難い。
独占禁止法には適用除外団体があり、ざっくり言えば小規模事業者が全体の利益のためにやる場合を多少除外するという理屈なのだが
なんと日本俳優連合のケースはそのうちの【生活協同組合が団体交渉のためにやってる場合】だから適用除外となるのだ。ハイ終了。合法なので一切問題はない、いいね？
いやでもそれならランク制とやらの価格はさすがに団体交渉してるんじゃないの？と多少の常識的判断をしてしまったあなたはやはり常識不足。
なんと【1991年のランク制発足以来】、ベースのギャラは全く変動していません。
馬鹿か？
一応擁護すると、1991年のランク制確立以前はさらにひどい状況だったので成立時点では賃上げになり、そのために当時の芸能界の労働運動の一環としてそれなりに戦ったそうです。
まあ30年前の話だけど。
それ以降生活協同組合に期待されるような労働の需給バランスの調整とかも当然全くやってない。それをやるならそれこそ組合加入条件を絞って声優業界に参入障壁をって話になるが
ワナビーから学費取れないと声優業界の貴重な収入源がなくなっちゃうからね。まあ価格交渉すらしてない体たらくでそんな複雑なことできるわけないわな。常識的に考えよう。
んでそんな業界がなぜインボイス反対運動はできるかといえば、今まで上流（当然課税事業者だ）が受けていた仕入税控除がなくなっちゃうから、これに尽きる。
労働者だけでなく使用者側にも不利なときだけ「運動」が許可されるという本気で腐った労働運動だ。
あ、労働者じゃないので労働運動じゃないんでしたね、個人事業主の嘆きでしたね。
【実質的な労働者を個人事業主にする】+【個人事業主の組合に使用者に有利なシステムを作らせて順守させる】
これだけで労働者としての保護も個人事業主としての自由競争も防いだまま完全な独占システムを作って誰にも介入させないことが可能になる。
もう一度言うけど馬鹿か？
まあさすがに日本といえども前者はともかく後者までやってる業界は珍しいだろうが
何がヤバいってこれが法的に許されるならほかの業界だってやろうと思えば可能ってことだ。
「他人事だと思うな、関係ない業界でも実質増税になるぞ、ニーメラーの警句だ、インボイス制度に反対しよう」ってのはまあ一理あるけど
