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はてなキーワード: 経済圏とは
なんかアイドルオタクが「Vtuberなんて画面の中の絵に金を回すだけの虚業。リアルアイドルは経済回してる正業」とかドヤ顔で語っててびっくりした。
お前らが買ってるCD、何枚ゴミ箱行きになってる？ 10秒の握手のために数万積むのは「高尚な経済活動」で、Vtuberのアクスタや限定ボイス買うのは「実体のない搾取」なの？ 意味不明すぎる。
Vtuberだってグッズ作れば工場が動くし、発送すれば物流が動く。大型イベントやりゃ地方からオタクが新幹線で大移動して、ホテルに泊まって、現地のメシ食って経済回しまくってんだよ。幕張や武道館を埋める熱量を「虚業」で片付けるのは、単に自分が今の市場規模を理解できてない老害だって自己紹介してるだけだろ。
結局、お前らが叩いてる理由は「自分たちの鏡」を見せられてるからだろ。
これ、やってること1ミリも変わらねーんだわ。
むしろVtuberの方が「最初からアバター（ガワ）です」って割り切ってる分、リアルアイドルの「清純派（笑）」みたいな嘘臭い虚飾がないだけ健全まである。
それを「俺たちは生身の人間を応援してるから格上」みたいな謎の選民意識持ってるのが、見てて一番キツい。同じ穴のムジナどころか、同じ沼の底で泥すすってる仲間だろ。
自分が理解できない新しい文化を叩くことで、自分の古びた趣味の正当性を保とうとするの、マジで惨めだからやめた方がいいぞ。
お前らが「虚業」って叩いてるその画面の向こう側に、お前らの年間出費よりデカい経済圏がもう爆誕してんだわ。
清朝の滅亡は、単なる王朝の終焉ではなく、「適応に失敗した組織がいかに自己崩壊するか」という普遍的な教訓の宝庫です。
現代中国の文脈で、そこから学べることは極めて多く、核心は次の4つに集約できると考えます。
清朝は、18世紀まで世界最大の経済圏を擁する「盛世」を誇りました。その成功体験があまりにも強烈だったため、19世紀の地政学的激変（ヨーロッパの産業革命と国民国家化）を「一時的な夷狄の騒擾」としか認識できませんでした。
先に議論した通り、清朝の改革を不可能にした最大の要因は、西太后や保守派の「自己保存」でした。彼らは国家の生存よりも、自らの特権的構造の維持を優先しました。
アロー戦争も日清戦争も、紫禁城の深部では「一部の敗北」として処理され、組織全体の危機とは認識されませんでした。真に危機が全構成員に共有されたのは、組織が既に手遅れなほど弱体化した後でした。
清朝は最後まで「天命」と「儒教的徳治」という古い正当性に依存し、国民国家時代の「人民の同意」という新しい正当性の獲得に失敗しました。立憲制の導入が遅れたのは、まさにこの点です。
最後に、清朝の滅亡が現代に突きつける最大の教訓は、「大帝国の崩壊は、外からの一撃ではなく、内部の硬直化と改革の先送りという静かなプロセスによって起こる」ということです。
崩壊の種は、外敵の侵入時ではなく、「まだ大丈夫だ」と皆が信じていた小康状態の時に、改革を先送りした瞬間に蒔かれます。この歴史パターンをどれだけ自覚できるかが、清朝以後のあらゆる中国の統治者に課せられた、永遠の宿題でしょう。
米国の道路がボロボロなのは、それが金貸しにとって利益を産まないからであり、外国で戦争をするのは、それがドル覇権という名の収奪システムを維持するための必要経費だからだ。
マイケル・ハドソン（Michael Hudson）の経済学的視点、金融資本主義 vs 産業資本主義の対立構造からこの問いを読み解くと、その答えは優先順位の間違いではなく、米国経済の寄生的な構造そのものにある。
彼の分析によれば、今の米国はもはや物を作る国ではなく、レント（経済的地代・不労所得）を徴収する国へと変質しているからだ。
彼は、現代の米国を不労所得を追求する金融勢力が支配する利権追求型エコノミーと定義する。
本来、道路、橋、鉄道、水道などのインフラは、社会全体の生産コストを下げるための公共の資本だ。しかし、金融勢力はこれに公金を投じるよりも、老朽化させて民営化し、利用料を徴収する対象に変えることを望む。
自国のインフラを更新しても、それは国民の生活を楽にするだけで、ウォール街に利子や配当をもたらす負債を産み出さない。金融資本にとっては、国民の生活向上よりも、株価や不動産などの資産価格の維持の方が圧倒的に重要だ。
なぜ遠い国の戦争には、湯水のように金が流れるのか。それは軍事力が、米国が世界から貢ぎ物を吸い上げるためのドルの強制力を支えているからだ。
米国の軍事支出の多くは、兵器産業への支払いを通じて米国内の特定の勢力を潤すだけでなく、他国を米国のドル経済圏という安全保障に従属させるためのコストである。
ハドソンは、米国の貿易赤字および軍事支出によって世界にばら撒かれたドルが、結局は他国の外貨準備として米国債の購入に充てられ、米国の財政赤字を補填するというスーパー・インペリアル主義の循環を指摘する。
軍事的解決が存在しなくても、軍産複合体やシンクタンクにとっては、解決しない戦争が続くこと自体が、予算という名の国富を収奪し続けるための最適解だ。
アメリカ人が自国のインフラをケチるのは、彼らが産業資本主義（物を作って国を豊かにする）を放棄し、金融・不動産・独占（FIRE）セクターによる支配を選んだからだ。
産業を重視する国、例えば中国にとって、インフラは投資だ。しかし、金融資本主義の米国にとって、国内のインフラ整備や教育への投資は経費でしかない。
東大生がコンサルという収奪の管理業務に流れるのと同様、米国のエリートもどうやって物を安く作るかではなく、どうやって他国の資源や労働からレントを吸い上げるかに知性を使っている。
米国の道路がボロボロなのは、それが金貸しにとって利益を産まないからであり、外国で戦争をするのは、それがドル覇権という名の収奪システムを維持するための必要経費だからだ。
アメリカの一般市民は、自国のインフラ崩壊という形でそのコストを支払わされ、同時にイラン、中国、ロシアが悪いというプロパガンダによって、その不満を外部へそらされている。
EUはどうなんですか？英語だけじゃ足りないよ。ってかEUにイギリスは入っていない。ドイツ語とフランス語のどちらかか？加えて高等教育受けるなら世界共通語の英語も必須に近い。EUはかなり大きな経済圏なんだが。スペイン語・ポルトガル語もあるのか。よくわからんな。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4786412438940594338/comment/Gl17
◎売上厨はオタ界隈で嫌われているようで、
"西欧はポリコレで売上激減"とか全く真逆のネタにされる定番だし。
対立厨か無敵厨かなんかの
主体かヨイショかなんか
ゆるせるっちゃうんだなあこれが
https://b.hatena.ne.jp/entry/4742477410485629295/comment/worris
◎最近は法華狼さんがエントリを上げると即座にブコメを付けに来る
ratepuroika さんの仲間がずいぶん増えたな。
最近、主ににじさんじの男性ライバーを見ていて、ずっと気になっていることがある。
それは、男Vtuberは字がヘタな人がかなり多いのではないか、ということだ。
もちろん、これはきちんと統計を取った話ではない。
私が配信や企画を見ていて受けた印象に基づく、かなり主観的な仮説である。
字のうまさはある程度まで「その人がどんな時間の使い方をしてきたか」を反映する。
手書きの機会が多かった人、学校的な訓練をそれなりに受けてきた人、あるいは家で親に字について注意されたり、整える習慣を身につけた人は極端に崩れた字にはなりにくい。
逆に、そういった時間や機会を別の技能に時間を振ってきた人は当然字のうまさはそこで止まったまま大人になる。
そこでVtuber、特にゲーム配信に強いタイプの男性ライバーを見ると、ひとつの傾向が見えてくる気がする。
この業界は、少なくとも視聴者から見える範囲では、「何か一芸に秀でている人」が強い。
その一芸が、トークである場合もあれば、歌である場合もあるが、最近はもっぱらゲーム系なのではないかと思う。
字を書くスキルなんてひとつもいらない、ただキーマウかコントローラーさえあれば完結する。
そう考えると、「字がきれいであること」にコストを割いてこなかった人が散見されるのは、ある意味では自然なのかもしれない。
学生時代から、一般的な人間よりゲームやネット文化の側に重心を置いて過ごしてきた人たち。
紙と鉛筆より、モニターとコントローラーに時間を使ってきた人たち。
そういう人材がVtuberという職業に流入しやすいなら、字が下手なのもうなずける。
（ここで補足だが、「字がヘタ＝教育を受けていない」と単純に言い切るのは危険だとも思う。
字のうまさには個人差があるし、発達特性やディスレクシアが関係する場合もありうる。）
そういう意味で、えにからのような配信をエンタメにする会社はすごいなーと思うわけだ。
学校や家庭の中では高く評価されにくかった技能でも、配信の世界ではそのまま商品価値になる。
昔なんて（今でもか？）字のきれいさに加え、箸の持ち方や魚の食い方なども人を測るものさしになってきた。
今はそういったものは関係ないという風潮もあり、単なる「字がヘタで草」で終わる話でもある。
学校教育についていけなかった、枠組みから外れた人たちは今でこそ「グレーゾーン」や「発達障害」などとカテゴライズされているが
従来の教育や家庭環境のなかで取りこぼされがちだった適性が、別の経済圏ではしっかり価値を生み出せるのはすごいと思う。
なので私の中では、
「男Vtuberは字がヘタな人が多い気がする」
というどうでもよさそうな観察は、最終的に
中露を通す案は論外だと思うし、ICBM更新のセンチネル計画は関係ないように思うが、支配者への直接交渉、通行料の容認、共同交渉で圧力を高めるというのは妥当な案かな
1. 現状の検証：誰が実権を握っているのか
現在、イランの意思決定システムは**「憲法上の政府」と「事実上の支配者（IRGC）」に完全に分裂**しています。
2026年3月初旬、アリ・ハメネイ師の死去（または暗殺との報）を受け、憲法上の手続きを待たずにIRGCがモジタバ・ハメネイ氏を新指導者に擁立しました。
専門家会議への圧力: IRGCは軍事的・政治的圧力をかけ、反対派を排除した上でオンライン会議を強行し、選出を確定させました。
傀儡化する政府: ペゼシュキアン大統領は「平和と対話」を強調するレターを国際社会に送っていますが、IRGCはそれを無視してホルムズ海峡の封鎖や中国人民元での通行料徴収を宣言しており、政府の制御能力はほぼゼロに近い状態です。
海峡の警備・実効支配を担当しているのはイラン海軍（正規軍）ではなく、革命防衛隊海軍（IRGCN）です。彼らは最高指導者に直属しており、大統領や外務省の命令系統には属していません。そのため、「イラン政府と合意しても、現場の革命防衛隊が発砲する」という懸念は、単なる推測ではなく極めて現実的な脅威です。
「政府と約束しても守られない」という前提に立ち、多角的なアプローチが必要です。
政府（外務省）を通じた交渉ではなく、**革命防衛隊と直接、あるいはその背後の新最高指導者側近との「実務的な連絡線」**を確保する必要があります。
方法: オマーンやカタールを仲介役とし、政治的合意（条約）ではなく、現場レベルでの「安全保障上の了解（De-escalation agreement）」を取り付けます。道義的な問題は残りますが、船舶の安全を最優先する場合、実効支配者と話すことは避けられません。
現在、IRGCは独自の経済圏を維持するために、海峡通過に際して中国人民元（CNY）での決済などを要求しています。
解決案: 国際社会がこの不当な要求を公式に認めることは難しいですが、民間企業レベルでの「サービス料」名目での支払いや、中国・ロシアを介した保証制度を利用することで、攻撃の口実を奪うという選択肢が議論されています。
政府がIRGCを制御できない以上、物理的な抑止力は不可欠です。
解決案: 米国主導の「センチネル計画」や、現在構築されつつある多国籍連合による共同護衛を継続・強化します。ただし、これはIRGCとの直接衝突のリスクを常に孕むため、4月8日に発効した暫定停戦合意をいかに「現場の末端部隊」まで遵守させるかが鍵となります。
イラン政府との合意は、現在の政治情勢下では「善意の宣言」以上の価値を持ちません。民間船舶を通過させるための解決策は、以下の3点に集約されます。
道義的なジレンマ（武力で実権を奪った勢力を対話相手と認めること）は残りますが、エネルギー供給の生命線を維持するためには、理想論を捨てた「プラグマティック（実利主義的）」な外交が求められています。
以下引用
「
mak*****
19時間前
非表示・報告
外国人と一緒くたにするのではなく、特定地域の特定外国人による犯罪として分析したら全く違う様相になるかと思われるし、最近は特にベトナム人による犯罪の増加と多様化は目に付くばかりである。
埼玉県でも問題となっている川口市においても、最も多いのが中国人で全体の60%弱となっており、実際、実行部隊のベトナム人に対し、闇バイトや特殊詐欺や不法就労の元締めとなっているケースも散見し始め、確かに件数は一見少なくなっているように見えるものの、1件当たりの被害額を考慮すれば拡大しているように見受けられる上に、今や各出身国の経済圏が出来上がり、各種犯罪自体を把握できるのも限られているため、そうならざるを得ない状況かと思われる次第で、いずれにせよ一見減少傾向にあるからと言って、安心できる状況とはとても言えないかと思われるし、首長が開き直るかのような物言いをするのだから尚更である。」
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/779acc49a22f38a5373435cedfc8a35ca5aac5ec/comments
ベトナム人が悪いみたいな言い方をするのはよくないな。ベトナム人全員が悪みたいなことを国籍別統計データを元に作ろうと思えば警察や行政は作れるけど、わかりやすい暴力的な犯罪というのは体力がある人例えば若い人が実行犯としては多くなるんじゃないかなと。若い人を連れてきているのは日本政府や雇用元の日本企業ではないのか・・。それよりも日本語を使った特殊詐欺とかの方が影響力が大きいと思うが。
自分はしがない底辺エンジニアだが、ずっと疑問に思っていたことがある。
SIerの仕事の進め方をはたから見ていると、そこにいる人たちは驚くほど優秀で、地頭も良く、調整能力も高い人ばかりだ。なのに、彼らが心血を注いで作り上げたシステムは、驚くほど使い勝手が悪かったり、リリースした瞬間から負債になっていたりする。
「なぜこれほど優秀な人たちが集まって、価値のないシステムを量産しているのか？」
その違和感が拭えず、AIと対話しながら自分の考えを整理してみた。これは、ある底辺エンジニアが、日本のIT産業を覆う巨大な「構造的欠陥」について思索した結果の駄文である。
ソフトウェア開発の本質的な特性は、建築や製造業のような「設計（図面作成）」と「施工（組み立て）」の物理的分離が論理的に不可能であるという点にある。ソフトウェア工学の観点に立てば、コンピュータが解釈可能な厳密な意味での「詳細設計」とはソースコードを記述する行為そのものであり、それ以降のコンパイルやデプロイといったプロセスは、人間が介在しない自動実行（ビルド）に過ぎない。
しかし、日本のSIerビジネスは、1970年代の土木・建築モデルを安易に転用し、管理の便宜上「思考（設計）」と「作業（実装）」が明確に分離可能であるという誤った前提に立ち、それらを異なる主体や階層に割り当てる構造を選択した。この無理な分断は、実装段階で初めて露呈する設計上の矛盾や技術的制約を、設計工程へ即座に還流させるフィードバックループを契約上・工程上の「手戻り」として著しく阻害している。
その結果、実機の挙動を知らない設計者が机上の空論を書き連ね、設計の背景思想を共有されない実装者が矛盾を抱えたままコードを書くという情報の劣化が常態化した。現場では本質的な解決ではなく、納期と検収を優先した対症療法的なパッチワークが繰り返され、これが日本の基幹システムを柔軟性のない、巨大で保守不能な負債の塊へと変貌させる根本原因となっている。
システムはビジネス戦略を具現化するための装置であり、その真の成否は「仕様書通りに動くか」ではなく「事業の利益創出や競争力向上に寄与したか」という実利的な成果によってのみ判定されるべきものである。しかし、請負契約を基本とするSIerモデルは「システムの構築（プロセス）」と「ビジネスの成果（結果）」を完全に切り離し、構築のみを外部に切り出す形式をとったことで、本来一致すべき両者の利害を根本から対立させてしまった。
受託側であるSIerの収益は、顧客が仕様との形式的な適合を認める「検収」の瞬間に確定する。納品後のシステムが実際に現場で活用され、事業に貢献するか否かは彼らの報酬に一切影響しない。むしろ、設計の不備や使い勝手の悪さが運用開始後に露呈し、頻繁な改修が必要になるほど、SIerにとっては追加案件としての売上が発生するという、顧客の不利益が受託側の利益に直結する「利害の逆転」が構造的に組み込まれている。
このように、価値創出に対する最終的な責任を負わない外部組織が、ビジネスの心臓部であるロジックの設計・実装を担う構造は、経営学的に見ても極めて不合理である。企業がIT投資を通じて得るべきリターンを、実効性の低い「納品物」という形式的な実体にすり替えるこの仕組みは、日本企業を構造的な無能化へと追い込む装置として機能してきた。
日本は物理資源を海外に依存せざるを得ない宿命的な制約を抱えており、原材料の輸入や物理的な輸送コストを必要とせず「知的能力」のみを付加価値の源泉とするソフトウェア産業は、本来、最も生存戦略に合致した国家の基盤業種となるべきであった。しかし、インターネットの普及により世界の経済構造がソフトウェア中心へと激変したこの30年間、日本のSIerという業態は「人月単価」という前世紀的な労働集約型モデルを墨守し、日本が持つ唯一の資源である「優秀な人間」を著しく毀損し続けた。
本来であれば、高度な実装能力を通じて世界をリードする価値を創造すべき最優秀層のエンジニアたちが、多重下請け構造という巨大なピラミッドの中で「進捗監視」や「証跡作成」「利害関係者の調整」といった、直接的な価値を産まない非生産的な管理業務に長期間拘束されている。この構造下では、個人の卓越した技術力よりも「代替可能な工数」としての管理しやすさが優先され、エンジニアが技術の限界に挑み、それをビジネス価値に直結させるという最も重要な学習機会が社会全体から剥奪されてしまった。
世界が「ソフトウェア・イズ・イータリング・ザ・ワールド」を掲げ、爆発的なスピードで破壊的イノベーションを遂げたこの30年間、日本は世界に誇るべき緻密な知性を、SIerという枠組みの中で付加価値の低い事務作業や調整業務へと浪費させてきた。これこそが、かつての製造業のような輝きをIT分野で放つことができなかった日本の「知の敗戦」の正体であり、デジタル経済圏における日本の国際競争力が著しく低迷し続けている、看過できない構造的要因の一つであると考える。
トランプ2.0政権下、高市政権は同盟維持のために国家予算を事実上、米国の「上納金」へと変貌させます。
軍事費爆買いによる「円」の垂れ流し: 巨額の防衛予算を米軍事産業に注ぎ込むため、外貨準備を切り崩し、さらに際限のない国債発行を継続。
「トランプ・トレード」への過剰同調: 米国のインフレ政策に引きずられ、日本も金利を上げられないまま円安を放置。「日米一蓮托生」のポーズは、市場には「日本銀行の独立性放棄」と映ります。
日本が「原則」ではなく「トランプ氏個人」に従属する姿を見て、国際通貨市場は日本円への不信感を募らせます。
「悪い円安」の常態化: EUやBRICSが独自の経済圏を固める中、日本は中国とのデカップリングで供給網を自ら破壊。物価高騰が止まらず、実体経済がスカスカの状態で通貨だけが刷り増される状況に、投資家は「円」を逃げ場のない「泥舟」と認識し始めます。
国際決済網からの孤立: BRICS諸国が進める「脱ドル決済網」からも排除され、さりとて米国内でも優遇されない日本は、決済通貨としての円の流動性を失っていきます。
トランプ氏の退任後、米国が「多国間主義」へ回帰した瞬間、梯子を外された日本の没落は経済面から爆発します。
キャピタル・フライト（資本逃避）: 米新政権が「日本飛ばし」で中国と手を取り合う中、日本に取り残されたのは「巨額の債務」と「壊れたアジア外交」のみ。これを嫌気した外資が一斉に引き揚げ、1ドル＝250円、300円を超える制御不能な円安が発生します。
円の「紙屑化」: もはや「安全資産」の面影はなく、日本国内では輸入エネルギーや食料価格が数倍に跳ね上がり、ハイパーインフレの兆候が見え始めます。産業競争力が枯渇しているため、円安による輸出増の恩恵も受けられません。
トランプという「劇薬」に依存した結果、日本は一時的な安心を買う代わりに、「通貨の信用」という国家の命脈を売り払ってしまいました。
かつての英国の衰退を上回る、「円という通貨の消滅」または「他国通貨への隷属」を伴う悲惨な終着点。かつて世界を席巻した経済大国は、独自の経済主権を失い、文字通り「極東の、通貨価値なき孤島」として歴史の表舞台から退場することになります。
通貨の信用が地に落ちたことで、かつての「生活の質」は一気に崩壊します。
「円」の拒否と物々交換の再来: 商店の棚から輸入品（エネルギー、小麦、肉類）が消え、残った国産品も価格が数時間ごとに書き換えられます。ついには、街中の個人商店やフリマアプリで「円はお断り。米ドル、金、あるいは現物（米や酒）」での取引が優先されるようになり、日本円は「自国内で使えない通貨」へと成り下がります。
「デジタル小作農」への転落: 若年層や高度人材は、日本企業を見捨てて海外のプラットフォームで外貨を稼ぐことに必死になります。しかし、国力が低下した日本からの労働者は、デジタル空間でも「低賃金の単純作業」に従事せざるを得ず、稼いだ外貨も高騰する生活費（電気代・通信費）に消えていく、現代版の小作農化が進みます。
インフラの「選択と集中」という名の切り捨て: 財政破綻により、地方の鉄道、水道、道路の維持が不可能になります。政府は「居住エリアの集約」を強行し、維持できない地域は文字通り「棄民化」。かつての美しい地方景観は、廃墟と化した太陽光パネルだけが並ぶ「墓場」へと変わります。
通貨価値が消滅した日本に残された道は、さらなる「安売り」です。
不動産・重要資源の「バルクセール」: 暴落した円を背景に、中国を中心とするアジアの新興勢力や、トランプ後の米国投資ファンドが、日本の優良企業や水源、港湾施設を「二足三文」で買い漁ります。日本人は自分の国の土地にいながら、所有者はすべて外国人という「賃貸国家」の住人となります。
安全保障の「民営化」: 自衛隊の予算維持すら困難になり、防衛の一部を米国の民間軍事会社（PMC）に外注。日本はもはや「同盟国」ではなく、米国の利益を守るための「有料の防衛拠点（サブスクリプション型基地国家）」へと変質します。
カネの亡者ってのはニアリーイコールでグローバル経済主義者、つまり今の世界を保持したい金融資本主義者のことなんだわ
国の長がカネ好きだろうがそれはどっちでもいい（どっちかというとトランプはカネはツールで名誉の亡者じゃねーか？）
そもそも欧州なんてクソみたいな人権蹂躙帝国主義でボロ儲けした残滓で偉そうにしてるだけで
中身スカスカ、そのうちトゥールポワティエ間の戦いに負けた世界線の中世欧州みたいにイスラム化するだけ
こないだの
“We live in a world in which you can talk all you want about international niceties and everything else,”
“But we live in a world, in the real world … that is governed by strength, that is governed by force, that is governed by power,”
“These are the iron laws of the world.”
南アジア東南アジア中央アジアあたりとの経済圏で存在感を発揮してくべきなんじゃない？
例えば、ホールスタッフが商品提供する、隣の席はバッシング待ち
提供した後は手が空くんだから皿の一つでも持って戻れば良いのに、そーゆーのが出来ない
で、一旦キッチンに戻り、同じスタッフが数分後に手ぶらでバッシング待ちの席に来てバッシング作業
ちなみに客待ちあり
オープンキッチンの店を見てると全員がシングルタスクしかできていない
動きに無駄が多すぎ
オーダーミス、注文ロス、伝票間違い、レジ打ちミス、提供間違い、必ず起きる
で、観察しててわかったのがどの店もオペレーションマネージャーが存在しない。
当然その役割の社員は居るのだろうけど、適宜指示をするという発想が無い
恐らく、
「みんな！気がついたことを全員で手助けしながらがんばりましょう！」
みたいな抽象的包括的な理念だけ指示して全スタッフが自律動作。みたいな、そりゃグダるわ
スタッフ同士がコミュニケーションを取り能動的に最適解を探る、という文化も無いようだ
声がけがもほぼなく、黙々と作業するのが正しい、みたいな文化なのだろう、奴隷根性か？
先日、まぁ昨日なんだが、丸亀製麺は毎月１日は釜揚げうどんが半額
１５時頃でも行列
提供が間に合ってない
では適宜マネージャーが再配置の指示するかつーと、そういう役割の人はいない、機能してない。
で、だ、同様のシーンをたびたび見るのだけど押し付けられているのは例外無く女性
田舎のマイルドヤンキー最適化社会、というワードが思い浮かんだ
なるほど男女共に利口な人間から順に逃げ出すわけだ、バカしか残らない、バカエコ経済圏
見ててイライラする
https://x.com/batayan_kami/status/2015000237874766270
「『規制緩和、民営化』など成長戦略重視する人々がご活躍中だが、もう時代遅れ。『中国との経済戦争』、それをどう遂行するかが現下の中心課題になっている。例えばレアアース、中国の経済威圧に屈しないサプライチェーン手に入れるために、友好国と共に政府主導でお金を出して（続）」（12/30）
「投資戦略進めていかなくてはならないんですよね。景気も良くしなければならないし、対中国志向する新しい経済圏を日本も作らねばならない。その為の積極財政が必要なので自身の信を問う。高市さんの主張は極めて分かりやすい。影の主役は民主主義の脅威中国。これへの備えを問う選挙だ。」（13/30）
