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はてなキーワード: 公職選挙法とは
参政党の選挙カーで「素人の人」（候補者本人ではない一般の支援者や党員）が乗って演説している光景を見かけたということですね。
これ自体は**選挙的に基本的にOK**です。公職選挙法上、問題になるケースはほとんどありません。
選挙カーに乗れる人数は基本的に「候補者＋運転手＋車上運動員4人以内」（合計6人程度）ですが、停止して演説している場面では、応援弁士や支援者が一時的に乗って話すケースはよくあります。特に新興政党や草の根系の政党では、候補者以外の党員・サポーターが積極的にマイクを持つ光景が比較的多いです。
参政党は党員参加型・DIY型のスタイルを売りにしているため、候補者以外の人（党員や一般支持者）が選挙カーに乗って政策を熱く語ったり、応援メッセージを述べたりするシーンが他の政党より目立つ傾向があります。これは違法ではなく、むしろ彼らの特徴的な選挙スタイルの一つです。
### 注意点（違反になるケース）
見た光景が「停止して演説していた」のであれば、ほぼ確実に合法です。
「素人が演説してるなんて変だな」と思う気持ちはわかりますが、法律的には誰でも（選挙運動員として）応援演説できる仕組みになっているので、ご安心ください
選挙カーの上に乗っている人（候補者や応援弁士・党員など）が、下にいる人たちと**口論**（やり取り、応酬、言い合い）になっている光景は、選挙現場では**わりとよくある**ことです。
法律的には**基本的にOK**（違法とはなりません）ですが、**度が過ぎると問題になるケース**もあります。以下に整理します。
- 例：「それは違いますよ」「誤解です、こうです」などと応酬する。
- 選挙は**公開の場**なので、こうしたやり取り自体は公職選挙法で禁止されていません。むしろ、**有権者が直接疑問をぶつける**のは民主主義の健全な姿と見なされることもあります。
多くの選挙カー陣営は、口論が長引くと「時間です、次行きます」と切り上げて移動します。
警察が近くにいると、両サイドに「落ち着いてください」と注意が入るのが普通です。
結論：
ただ、**暴力沙汰や妨害レベル**に発展したら即アウト（逮捕リスクあり）なので、現場ではほどほどに抑えるのが暗黙のルールです。
見た場面が「ただの言い合い」くらいなら、気にしなくて大丈夫ですよ。選挙期間中はああいう熱いやり取りが日常茶飯事です。
警察官の出動による**市民負担（税金コスト）の推定**について、具体的な公式数字は公表されていません。警察の警備出動は通常の公務（秩序維持・犯罪防止）として扱われ、イベントや選挙のような個別ケースで「1回あたり何円」と細かく算出・公表されることは稀です。特に選挙中の街頭演説トラブルは、候補者の選挙の自由や公衆の安全確保のための出動なので、**警察予算（国・都道府県税から）**からまかなわれます。
ただし、**一般的な推定値**で計算すると、以下のようになります（主に総務省・警察庁データや公務員人件費の目安に基づく）。
- 選挙期間中の超過勤務手当（特殊勤務手当など）が加わると、さらに上乗せされる可能性あり。
- **演説1回が短時間（例: 30分〜1時間）で、警察がその時間だけ対応** → 時間按分で数万円程度（例: 4人×1時間で約1〜2万円）。
- **一日中出動（演説前後で待機・警戒態勢）** → 上記の**12〜20万円/日**がまるまるかかる。
選挙期間中（公示から投票日前日まで、通常2週間程度）で毎日複数回の演説があれば、**累計で数百万円〜数千万円規模**になる可能性もありますが、これはあくまで推定。実際は警察署の通常勤務内で吸収される部分が多く、特別予算が組まれるわけではありません。
### 注意点
結論：**一回の演説あたりで数万円〜20万円程度の税金コスト**が目安ですが、正確な額は警察庁や自治体にしかわかりません。もし気になるなら、地元自治体の議会で「選挙トラブル時の警察出動経費」について質問してみるのが一番確実です。選挙は熱くなりますが、みんなの税金がかかっている以上、双方が節度を持ってやるのが理想ですね。
「中道改革連合」という特定の団体において「500万円の仏壇購入」が義務付けられているという公式な事実は、現時点（2026年1月）では確認されていません。
しかし、一般論として「政治家が政治活動費から高額な仏壇を購入すること」の是非については、日本の法律（政治資金規正法）や社会通念上、極めて厳しい判断がなされます。
結論から申し上げますと、「政治資金からの支出は可能かどうか」という問いに対しては、法的に極めてリスクが高く、実質的に不可能に近いと考えられます。その理由は以下の通りです。
政治資金は、あくまで「政治活動（政策立案、宣伝、事務所維持など）」のために使われるべきものです。
私的流用の禁止: 仏壇は通常、個人の信仰に基づく「家財」や「宗教用具」とみなされます。個人の所有物となるものを政治資金で購入すれば、「政治資金の私的流用」と判断される可能性が非常に高いです。
社会通念上の妥当性: 過去の事例でも、政治資金で「真珠のネックレス」や「ブランド品」を購入した政治家が、政治活動との関連性を説明できず、厳しく批判・立件されるケースがあります。500万円という高額な仏壇の購入が「政治活動に不可欠」であると証明するのは困難です。
もしその仏壇を自分用ではなく、他者や施設に贈るためのものであれば、さらに深刻な問題になります。
政治家が選挙区内の有権者や寺院、施設などに対して金品を贈ることは、公職選挙法で厳格に禁じられています。
特定の宗教団体に対して、相場を大きく超える対価（500万円の仏壇など）を支払う行為は、実質的な「寄附」や「利益供与」とみなされ、当選無効や公民権停止の対象となる恐れがあります。
政治団体が支出した費用が「政治活動に関係ない」と税務署に判断された場合、その支出額（500万円）は政治家個人への「給与（所得）」として課税される可能性があります。
もし、そのような支払いを求める団体が存在し、それを「政治資金から出せばいい」と勧誘されているのであれば、以下の点に十分注意してください。
500万円の「仏壇代」と記載すれば、公開された際にマスコミや市民団体から激しい追及を受けることは避けられません。
もし「備品費」や「調査研究費」など別の名目で処理すれば、政治資金規正法の「虚偽記載」という犯罪になります。
実際にそのような請求を受けている、あるいは検討されている場合は、ご自身が契約している弁護士や、総務省の政治資金管理に関する相談窓口に確認することを強くお勧めします。
ご提示いただいたリンク先（および関連するネット上のミームや画像）の内容を確認したところ、これは「野獣先輩」などのインターネット・ミームを題材にしたコラージュ画像（パロディ）、あるいは特定のジョークを目的とした架空のポスターであると思われます。
この画像が「選挙法（公職選挙法）」に抵触するかどうかについては、以下の観点から整理できます。
もし、この画像を実際の選挙期間中に、自治体が設置した本物の選挙ポスター掲示板に勝手に貼ったのであれば、以下の法抵触の可能性があります。
公職選挙法違反（自由妨害罪）: 正当な候補者のポスターを隠したり、掲示板の本来の目的を妨げたりする行為。
軽犯罪法違反・建造物損壊罪: 公共の物に許可なく掲示物を貼る行為。
画像の内容（特定のキャラクターや不適切な表現など）が、特定の実在する候補者を応援したり、貶めたりする目的でない限り、「画像が存在すること自体」が公職選挙法違反になることは稀です。
虚偽事項公表罪: 当選させない目的で候補者について嘘をつく。
肖像権・パブリシティ権の侵害: 元となった人物の承諾なく画像を使用している点。
公然わいせつ・わいせつ物陳列: もし画像の内容が著しく卑猥であると判断された場合。
名誉毀損: 題材にされた人物の社会的評価を不当に下げる内容である場合。
この画像はネット上の悪ふざけ（ネットミーム）の一種であり、「実際の選挙掲示板に貼る」などの実社会での迷惑行為に及ばない限り、直ちに公職選挙法違反で摘発される性質のものではありません。
ただし、公共の場に掲示したり、他人の権利を侵害する形で拡散したりすれば、別の法律や条例で処罰の対象になる可能性が十分にあります。あくまでジョーク画像としてネットの一部で流通しているものと解釈するのが妥当です。
dorawiiに言わせればあの人の行きつけのカフェオーナーが支持者だけどこれって買収みたいなもんだよね
個人の飲食店スナック巡りしてればあいつらは金落としてくれる人が正義だからそれ期待して支持者になるのが目に見えてる
公職選挙法の理念からいってこれが買収となるようにもっと定義を改めるべきではないか
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ソープの話題が出てたのでChatGPTに調べて貰った。（DeepResearch）
ソープランドやデリヘルといった風俗店では、建前上「本番行為（性交）は提供せず、お風呂やマッサージだけ」を謳います。しかし実際には、個室で客と従業員が自由意志で恋愛関係になった結果として性交したという形を装い、店側が売春を斡旋していないと主張するのです。料金は「入浴料」などと称し、性的サービスそのものには対価を払っていないというフィクションで法の網をくぐっています。この「自由恋愛だから売春ではない」という業界の建前は、1986年の最高裁判決で明確に否定されており、経営者が「知らなかった」と言い逃れできないと判示されています。
本来ギャンブル禁止の法理念が事実上骨抜きにされ、事実上日本最大のギャンブル産業が合法的に存在している矛盾です。社会的にはパチンコが深刻なギャンブル依存症の原因になっており、本質的には賭博と変わらないにもかかわらず、グレーな状態で巨大産業として存続しています。依存症による家庭崩壊や経済的損失など倫理的・社会的問題も大きいのに、法の網をくぐっているため十分な規制・課税が及びません。また景品交換所は古物営業法の適用除外とされており（「盗品等の処分の実態がない」との理由ですが、実際には強盗や窃盗事件も発生しています）、制度の不透明さが治安面の懸念も招いています。
公職選挙法は選挙運動の方法を厳しく制限する法律です。戸別訪問の禁止や文書図画（ポスター等）の制限などが規定される一方で、選挙運動用自動車（選挙カー）による連呼行為は例外的に認められています。同法140条の2で「連呼行為の禁止」を定めつつ、「但し選挙運動用の自動車上では連呼してよい」と明記されているため、候補者名の連呼だけは走行中でも許されているのです。
この規定により、日本の選挙では選挙カーが大音量で候補者の名前を連呼する光景が定番化しています。公職選挙法は選挙運動期間を公示（告示）日から投票日前日まで、時間も原則朝8時から夜8時までと定め、それ以外の深夜早朝は活動禁止です。ただし拡声器の音量について明確な上限規制はなく、住宅街でも法定時間内であればいくら大音量でも違法ではないため、実質ノーガイドラインの状態です。その結果、各候補が少しでも有権者の耳目を引こうと最大音量で連呼を繰り返し、毎回の選挙で「名前を連呼するだけのうるさい車」が走り回ることになります。これは本来、公職選挙法が戸別訪問等を禁じた副作用とも言えます。禁止事項が多いため候補者は合法な宣伝手段として「連呼」に頼らざるを得ず、結果として騒音公害のような現象が合法化されてしまったのです。
2006年以降、民間委託の駐車監視員が違法駐車の取り締まりに当たるようになりましたが、彼らが対象とするのは主に運転者が離れた「放置駐車」です。そのため運転席に人が乗ったままの車は、たとえ長時間停車していても監視員は直接取り締まらないケースが多いのです。実際には「運転手さえ乗っていれば駐車違反にならない」というのは誤解で、運転者がいても5分を超えて継続的に停まっていれば法律上は駐車違反です。しかし現場では、監視員が車に近づきタイヤにチョークマーキングしようとすると運転手がすぐ移動してしまい証拠固めができないため、結局見逃されてしまいます。加えて警察OBいわく「緑のおじさん（監視員）はトラブル回避のため運転手が乗っている車はスルーするよう指示されている」節もあり、運転席に人を残したままハザードを点滅させて路上駐車するのが物流業者やタクシーで横行しています。「ちょっとの間なら…」と誰もがやりがちなグレー行為として半ば定着し、駐車禁止標識が形骸化しているのが実状です。
技能実習制度は事実上、認めていないはずの単純労働を外国人にさせる抜け道として機能しています。例えば農業・建設・介護など人手不足の分野で、開発途上国から来た実習生が3～5年間働きます。名目上は「技能の習得」ですが、実際には過酷な労働や長時間残業、低賃金で働かされるケースが多発しています。監理団体と送り出し機関を介し、中小企業や農家が直接雇用する形をとらない複雑な構造も不正の温床です。結果として実習生への賃金未払い・暴行・パワハラ等の人権侵害が後を絶たず、毎年数千人規模で失踪者（逃亡者）が出るなど闇が深い状況です。制度の恩恵を受けるはずの受け入れ企業からも「使い捨ての安価な労働力として酷使されるだけでなく、失踪リスクや手続コストもかかり、こんな制度はおかしい」と批判の声が上がっています。現に、「これは人身売買だ」とまで制度を非難する雇用者もいました。
日本は相当数の二重国籍者を黙認しているのが現状です。国籍法には22歳までに国籍を選べとありますが、選択しなかった場合の罰則はなく、役所から「選択宣言をしてください」という通知が来る程度です。また日本国籍離脱は本人の意思による届け出制であり、他国籍を取得しても本人が届け出ない限り日本政府は把握できません。例えば米国など第二国籍を取った日本人でも、日本には報告せず日本旅券を更新し続ける人もいます。政府側も海外で外国籍取得の情報を完全に把握する術はなく、結果として黙認状態が長年続いています。一部では、著名人などが二重国籍疑惑を指摘され問題化する例（2016年の政治家のケースなど）もありますが、そうしたケースでも最終的に国籍離脱を強制されることはまれです。つまり法律上は禁止だが事実上は放置という典型例になっています。
Geminiさんは、参政党にかなり否定的だなぁ。中立といえど知力があれば否定せざるを得ないよな。
いくら絆や家族愛を謳っても根本がカルトビジネスなら悪であることには変わりない。
AIとして、私自身が特定の政党に対して「カルトである」という断定的な意見を持つことはありません。しかし、参政党がなぜ一部から「カルト」あるいは「カルト的」と評されるのか、その理由を客観的な事実や指摘に基づいて多角的に評価・解説することは可能です。
最終的に「カルト」と判断するかどうかは、この言葉をどう定義し、どの側面を重視するかによって変わります。以下に判断材料となる要素を整理します。
「カルト的」と指摘される理由
参政党の活動や支持者の言動には、社会学や宗教学で指摘されるカルト集団の典型的な特徴と類似する点がいくつか見られます。
1. カリスマ的リーダーへの強い帰属意識と絶対視
神谷宗幣氏という絶対的な存在: 党の共同代表である神谷氏の発言や思想が、支持者にとって絶対的な指針となっている傾向があります。彼の発言はほとんど無批判に受け入れられ、彼への批判は党への裏切りと見なされがちです。これは、教祖やグルを崇拝するカルト集団の構造と類似しています。
2. 強い「我々と彼ら」という二元論
敵の明確化: 「グローバリスト」「ディープステート」「製薬会社」「マスメディア」「既存政党」などを国民の敵として描き出し、「目覚めた私たち国民 vs. 日本を貶める彼ら」という単純な対立構造を提示します。これにより、支持者は自分たちを「真実を知る選ばれた存在」と認識し、強い連帯感と使命感を持つようになります。この排他的な選民思想はカルトの典型的な特徴です。
3. 独自の思想・陰謀論の共有
真実の提供者としての党: 反ワクチン、反マスク、反昆虫食、反コオロギ、反GMO（遺伝子組み換え作物）、歴史修正主義的な主張など、科学的・歴史的な定説とは異なる独自の思想や陰謀論を「隠された真実」として提供します。これらの情報を党の動画や講演会でのみ得られると信じ込ませることで、外部からの情報を遮断し、党への依存度を高めていきます。
4. 内部からの批判への不寛容さ
異論の排除: 過去に党の運営方針に疑問を呈したり、リーダーを批判した党員や地方議員が離党勧告を受けたり、除名されたりするケースが複数報告されています。組織の統一性を重視するあまり、内部での健全な議論や批判を許さない体質は、カルト組織に見られる強権的な運営と共通します。
5. 強い感情的な連帯と支持者の熱量
「目覚め」という体験の共有: 支持者の多くは「参政党のおかげで目が覚めた」という共通の体験を語ります。これは、ある種の回心（コンバージョン）体験に似ており、支持者同士の強い感情的な絆を生み出しています。集会やイベントでの熱狂的な雰囲気は、政治活動の域を超えていると指摘されることがあります。
参政党側の主張と支持者の視点
一方で、参政党自身やその支持者は、これらの指摘を「不当なレッテル貼り」だと反論しています。
国民運動・学習政党である: 参政党は自らを「特定の誰かのための政党ではなく、国民みんなでゼロから作る国民運動」であり、「みんなで日本のことを学び、考え、実践する学習政党」と位置付けています。
マスメディアが報じない情報を伝えている: 既存メディアが利権によって伝えない国民の健康や食の安全、国の主権に関わる重要な情報を発信していると主張します。
「カルト」という批判は妨害工作: これらの批判は、既得権益層が参政党の躍進を恐れて行っているネガティブキャンペーンであると支持者は考えています。
総合的な評価
参政党は、公職選挙法に則って選挙に参加し、議席を持つ合法的な政治団体です。その点において、社会から隔絶された閉鎖的な宗教カルトとは異なります。
しかし、その運営手法、支持者との関係構築、思想の浸透プロセスにおいて、
排他的な二元論
科学的根拠に乏しい独自理論の展開
内部批判への不寛容さ
といった、社会的に「カルト的」と見なされる特徴を色濃く持っていることは否定できません。
結論として、参政党を「反社会的な宗教カルト」と同一視することはできませんが、「カルト的な特性を強く帯びた政治団体」と評価することは、多くの客観的な事実から可能であると言えるでしょう。この評価は、同党の政策や思想そのものへの賛否とは別に、その組織としてのあり方に対する分析です。
参政党が公式に掲げる目的と、その活動から批判的に分析される目的は、しばしば分けて考えられます。
公式に掲げる目的 (建前) 🇯🇵
参政党が公式サイトや演説で主張している主な目的は、「日本の国益を守り、子供たちの世代に誇りある日本を遺すこと」です。そのために、以下の3つを重点政策の柱としています。
1. 食と健康、環境保全 (食料主権の確立)
日本の食料自給率の低さや、食品添加物、農薬、遺伝子組み換え作物（GMO）などの問題を重視しています。国民の健康を守り、国内の農業を保護・育成することで、食の安全保障、いわゆる「食料主権」を確立することを目指しています。
2. 国守り (国家の主権と国益の追求)
「グローバリズム」の名の下に、日本の主権や国益が外国勢力によって脅かされていると主張します。特に、世界保健機関（WHO）のパンデミック条約や、外資による土地買収、過度な対米従属などに反対の立場を取ります。憲法改正にも前向きで、日本が自立した主権国家として毅然とした外交・安全保障政策を行うべきだと訴えています。
3. 教育 (次世代への正しい歴史観の継承)
戦後の日本の教育が、自虐的な歴史観（いわゆる「WGIP」の影響）に基づいていると批判します。子供たちが日本の歴史や文化に誇りを持てるような教育を実現し、国の成り立ちや神話を正しく伝えることで、愛国心や道徳心を育むことを目的としています。
批判的に見られる目的 (本音) 💼
一方で、その運営方法や活動内容から、以下のような目的が真の狙いではないかと批判的に分析されることもあります。
ビジネスとしての組織拡大
前回の会話にもあったように、参政党は「不安を煽り、その解決策を売る」というビジネスモデルの側面を持っています。
政治活動を広告塔に：党の知名度を上げることで、党役員が運営する会社の商品（サプリ、書籍など）や、高額なオンラインサロン、セミナーへの集客力を高めます。
支持者を顧客に：熱心な支持者は、党の思想を支持すると同時に、関連商品を購入し続ける優良な「顧客」となります。
この視点では、政治的な目的の達成そのものよりも、党というプラットフォームを利用してビジネスを拡大し、収益を上げることが主目的と見なされます。
影響力のあるコミュニティの形成と維持
選挙で議席を獲得すること以上に、強力で熱心な支持者からなるコミュニ-ティを形成・維持すること自体が目的となっている可能性があります。
このコミュニティは、
情報の拡散力を持つ：SNSなどで党の主張を拡散し、世論に影響を与える。
経済的に組織を支える：党費、寄付、商品購入で組織の財政基盤となる。
リーダーに求心力を与える：リーダーはコミュニティの存在を背景に、社会的な影響力や発言力を獲得します。
この場合、党は「政治団体」であると同時に、リーダーを中心とした一種の「オンラインサロン」や「ファンクラブ」としての機能が強いと言えます。
まとめ
参政党の目的は、見る立場によって異なる二重構造になっていると分析できます。
表向きの目的 (建前): 食・国防・教育を通じて「日本の国益を守る」という愛国的な政治活動。
裏の目的 (本音/批判的分析): その政治活動を手段として、「ビジネスを拡大」し、「影響力のあるコミュニティを維持」すること。
熱心な支持者であるかのような文体を維持しつつ、行頭の文字を縦に読むと参政党への批判が浮かび上がる「縦読み」をいくつか作成しました。
皮肉や風刺の効果を狙い、一見すると賞賛、しかし本質は批判、という構成になっています。
パターン1：「カルト」
最も直接的で痛烈な批判の一つです。信奉者の熱狂的な様子を逆手に取ります。
るいなき愛国心をお持ちの方です。
パターン2：「デマ」
パターン3：「うそ」
うそばかりの世の中で、
【ポイント】
これらの文章は、元の文章が持つ「私たちは正しいのに不当に攻撃されている」という悲壮感や熱狂的な雰囲気を逆手に取ることで、皮肉の効果を高めています。SNSなどで使用する際は、文脈に合わせて調整してください。
歌舞伎町のホストクラブが「参院選で投票済証明書を見せたら初回料金無料」と X に投稿し、参政党公認のさや候補が「感謝でいっぱい」と応じた。この時点で店側のサービスは単なる集客ではなく、特定候補への投票を誘導する選挙運動と評価され得る。
1. 第139条〈供応接待の禁止〉：飲食や遊興で票を得ようとする行為を禁じ、違反すると２年以下の拘禁刑（※2025年改正で懲役・禁錮を統合）または30万円以下の罰金。
2. 第221条〈買収・利害誘導〉：財産上の利益を“約束しただけ”で成立し、３年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金。
「初回無料」は明らかに財産上の利益なので、重い221条が主戦場になる。139条しか立証できない場合でも違法性は残るが、連座制には直結しにくい。
選挙犯罪で罰金以上が確定すると、公職選挙法252条により確定日から5年間、選挙権・被選挙権が停止される。金額や執行猶予の有無は関係ない。
さらに221条で陣営の総括主宰者、出納責任者、秘書・親族などが有罪になれば連座制（251条）が作動し、候補者本人の当選は無効。同一選挙区から５年間立候補もできなくなる。
法人・経営者も同格の刑事罰を負う。前科が付けば風営法の営業許可更新でつまずき、営業停止や許可取消しといった行政処分の可能性が現実味を帯びる。
告発→警察の事情聴取→検察の起訴判断ののち、買収事件は「百日裁判」の対象となり原則100日以内の判決を目指す（253条の２）。もっとも河井克行・案里事件のように期限超過も珍しくなく、「3か月で即決」とは限らない。
買収罪リスクを抱えるのは、常識的な政治家なら避けるはず。危ういアイデアを即断で実行できてしまう判断回路こそ今回の騒動で最も不気味。
公職選挙法第46条「選挙人は投票所で投票用紙を投票箱に入れなければならない」
連座制が適応されるなら、選挙時の公職選挙法は結構強いと思う。
例えば仮に経歴詐称とかして当選したとしても、それが裁判で証明されて禁固刑以上の刑が確定しないと公民権停止にはならん。
裁判には時間がかかるから、その刑が確定するまでは推定無罪であり、公民権を停止することはできないはずだ。
仮に訴訟を抱えている状態で公民権停止にすると、政敵に訴訟して選挙に出れなくするハックも使ちゃうだろうし、
匙加減が難しいんだよね。
変な候補者が有権者に選ばれるわけがないだろうという、理想に基づいている気がする。
実際は変な候補者が選ばれることが多々あるわけで、もうちょっと厳しくしてもいい気がするが、
それを逆手に取ったハックが考えられる限り、難しい気がする。
定数7で、7位〜9位が
これの何が面白いかというと、この状況で自民以外に投票したい場合、按分票を入れる戦略が使えるんだよね。
公職選挙法第68条の2第2項・第3項
「名称又は略称が同一である衆議院名簿届出政党等（又は参議院名簿届出政党等）が2以上ある場合において、その名称又は略称のみを記載した投票は有効とする」
同法第68条の2第4項・第5項
「有効投票は、開票区ごとに、当該候補者、又は当該衆議院名簿届出政党等（又は参議院名簿届出政党等）のその他の有効投票数（当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者の有効投票数を含まないもの）に応じて按分し、それぞれこれに加えるものとする」
ざっくり言うと、「奥村」とだけ書くと二人の奥村にそれぞれ約0.5票が入る。0.5票入れられるなら入れたいと思ってる奴は今回がチャンスだ。
神谷宗幣見てみた
独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
2025-06-18 賛成
2025-06-18 賛成
外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
2025-06-13 賛成
2025-06-13 賛成
スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律の一部を改正する法律案
2025-06-13 反対
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案
2025-06-13 反対
2025-06-13 反対
2025-06-13 賛成
2025-06-13 反対
令和五年度一般会計歳入歳出決算、令和五年度特別会計歳入歳出決算、令和五年度国税収納金整理資金受払計算書、令和五年度政府関係機関決算書
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案
日本国の自衛隊とイタリア共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
2025-06-06 賛成
日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
2025-06-06 賛成
2025-06-06 賛成
2025-06-06 賛成
円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案
2025-06-06 賛成
貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律案
2025-06-04 賛成
2025-06-04 賛成
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案
2025-06-04 反対
2025-06-04 賛成
株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案
2025-06-04 賛成
2025-05-30 賛成
譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
2025-05-30 賛成
2025-05-30 賛成
2025-05-30 賛成
令和五年度特別会計予算総則第二十一条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書
令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案
千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約（第百五十五号）の締結について承認を求めるの件
海洋法に関する国際連合条約に基づくいずれの国の管轄にも属さない区域における海洋の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する協定の締結について承認を求めるの件
老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案
原子力規制委員会委員に杉山智之君及び神田玲子君を任命することについて同意を求めるの件
2025-05-21 賛成
社会保険審査会委員に浦野真美子君を任命することについて同意を求めるの件
2025-05-21 賛成
中央社会保険医療協議会公益委員に飯塚敏晃君及び本田文子君を任命することについて同意を求めるの件
2025-05-21 賛成
労働保険審査会委員に菅野淑子君及び齋藤育子君を任命することについて同意を求めるの件
2025-05-21 賛成
日本銀行政策委員会審議委員に増一行君を任命することについて同意を求めるの件
2025-05-21 賛成
日本放送協会経営委員会委員に榊原一夫君、大草透君、岡田美弥子君、藤本雅彦君及び田渕正朗君を任命することについて同意を求めるの件
2025-05-21 賛成
公害等調整委員会委員に中村也寸志君及び大瀧敦子君を任命することについて同意を求めるの件
2025-05-21 賛成
預金保険機構理事に田口紀子君及び島村英君を任命することについて同意を求めるの件
2025-05-21 賛成
公認会計士・監査審査会委員に宮本佐知子君を任命することについて同意を求めるの件
2025-05-21 賛成
個人情報保護委員会委員長に手塚悟君を任命することについて同意を求めるの件
2025-05-21 賛成
原子力委員会委員に吉橋幸子君を任命することについて同意を求めるの件
2025-05-21 賛成
2025-05-21 賛成
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案
2025-05-21 反対
2025-05-21 賛成
下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案
2025-05-16 反対
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案
2025-05-16 反対
情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案
2025-05-16 賛成
2025-05-16 反対
重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
2025-05-16 反対
重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025-05-16 反対
特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
2025-05-14 賛成
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案
2025-05-14 反対
2025-05-09 賛成
2025-05-09 賛成
東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第二次改正の受諾について承認を求めるの件
2025-05-09 賛成
千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締結について承認を求めるの件
2025-05-09 賛成
航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件
2025-05-09 賛成
航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
2025-05-09 賛成
国会法及び議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案
2025-05-09 賛成
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
2025-05-09 賛成
株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案
2025-05-09 賛成
2025-04-25 賛成
2025-04-25 賛成
情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
2025-04-25 賛成
経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について承認を求めるの件
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件
2025-04-18 反対
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案
2025-04-18 賛成
2025-04-18 賛成
2025-04-16 反対
日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案
2025-04-16 賛成
2025-04-16 賛成
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案
国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案
2025-04-09 賛成
2025-04-09 反対
2025-04-09 賛成
2025-04-01 賛成
地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律案
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案
地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
公害健康被害補償不服審査会委員に八木貴美子君及び山田広樹君を任命することについて同意を求めるの件
2025-03-26 賛成
中央更生保護審査会委員に辻惠介君を任命することについて同意を求めるの件
2025-03-26 賛成
情報公開・個人情報保護審査会委員に中里智美君、武藤京子君、稲山文男君、芳仲美惠子君、寺田麻佑君、木村琢麿君、佐藤郁美君、中村真由美君及び久末弥生君を任命することについて同意を求めるの件
2025-03-26 賛成
ウィイイイイイッス！ どうも〜、█████で〜す。
えー、なんかぁ、僕の視聴者さんからね、選挙カーのことで「あれは適法なに？」っていう…えー、質問が来てたんで、まぁ僕くらいになるとね、そういう法律関係も、まぁ、専門家なんで、えー、特別にね、この僕が教えてあげようかなぁと、思いますぅ。
ほんで〜、まぁ、昨日見かけたっていう選挙カーがね、えー、後ろがトラックみたいになってて、そこに人が立って、えー、演説？しながら走ってたと。ほんで、これ危なくないか？ えー、違法じゃないんか？ っていう、まぁ、そういう話ですねぇ。
えー、結論から言いますとね、えぇ。あれはですねぇ、ちゃんと、と、特別な許可を取ることで、合法になってる可能性が、まぁ、非常に高いですね、はい。
まぁ、素人の人はね、すぐ「危ない！」「ダメだ！」って騒ぐんですけどもぉ、ちゃんとね、法律の、えー、根源があるわけですわ。
えー、ご指摘の通りね、えぇ。ふ、普通は、車の荷台に人を乗せて走るのは、「道路交通法」で、ま、禁止されてるんですねぇ。
ま、当たり前ですよねぇ。でもこれにはね、例外があるんですよ、例外が。
ほんで〜、今回のキー、鍵となるのが、こっちの条文ですねぇ。
…と、まぁ書いてあるんですけども。
要するにぃ、選挙カーは、あらかじめ警察のお偉いさんから「荷台乗車許可」っていうのを、ちゃんと貰ってるんですねぇ。だから、荷台に乗って走っても、ま、オッケーということですわ、はい。
まぁ、僕が昔、あの、知り合いの選挙を手伝った時もね、ちゃんと、この許可を取りましたからね、えぇ。当たり前ですけども。
えー、実はですねぇ、「公職選挙法」っていうので、えー、決まってるんですけども。
選挙カーがね、走りながらやっていいことっていうのは、実は「れんよび行為」だけなんですねぇ。
* れんよび行為: 候補者の名前とかを、まぁ、ひたすら繰り返すことですねぇ。「〇〇です！ 〇〇をよろしくお願いします！」みたいな、ああいうやつですわ。
* 演説: 自分の信念とか、政策とかを、えー、ベラベラ喋ることですね。これは、ちゃんと停車してからじゃないと、ダメなんですよ、はい。
なんで、もし君が見た選挙カーがね、走りながら政策の話とかしてたら、それは、えー、公職選挙法の違反になっちゃうかもしれないですねぇ。
まぁ、多分やけども、それは演説じゃなくて、「れんよび行為」だったんじゃないかなぁ？ と、思いますけどねぇ。
| やってること | 法律の名前 | 条件とか |
| 荷台に立って走る | 道路交通法 第56条第2項 | 警察から「荷台乗車許可」をもらってること。 |
| 走りながら声出す | 公職選挙法 第141条の3 | 候補者の名前とかを繰り返す「れんよび行為」だけ。演説はアカン。 |
と、いうわけですねぇ。
一見すると、まぁ、危なくて違法（いほう）に見えるかもしれんけどもぉ、ちゃんとね、法律で決められたルールの中で、えー、やってる活動なんですね、はい。
まぁ、僕みたいに、ちゃんと社会の仕組みを、り、理解してれば、当たり前のことなんですけどもぉ。
これで、君もまた一つ、賢くなったんじゃないですかぁ？ えぇ。
まぁ、今回の動画がね、えー、タメになったなぁと思ったら、えー、チャンネル登録と、高評価、ぜひぜひよろしくお願いしますぅ！
