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はてなキーワード: チャベスとは
http://blog.livedoor.jp/tetra_/archives/51843783.html
そういう寓話も書いていたらしい
https://mohritaroh.hateblo.jp/entry/20060411/ozakenusagibiblo
今のベネズエラ情勢をどう見ているんだろう
ベネズエラの混迷は、単なる国内の政治対立に留まらず、石油資源を巡る地政学的な利害と、米国の「政権交代（レジーム・チェンジ）」への野心が深く関わっています。
ベネズエラの権力構造は、1999年に就任したウゴ・チャベス前大統領によって形作られました。
* チャベスのボリバル革命: 石油収入を貧困層の支援に充てる社会主義政策で圧倒的な支持を得ましたが、同時に軍部を政治に深く組み込みました。
* マドゥロの継承と崩壊: 2013年に後継者となったニコラス・マドゥロは、カリスマ性の欠如と原油価格の下落により経済を崩壊させました。ハイパーインフレと物資不足により国民の支持を失う中、マドゥロは軍部と司法を掌握し、強権的な独裁体制へ移行しました。
米国は長年、ベネズエラを「中南米における反米の拠点」と見なし、マドゥロ政権の転覆を図ってきました。
経済的圧力: トランプ政権下で本格化した原油禁輸措置などの制裁は、マドゥロ政権の資金源を断つことを目的としていました。
* 暫定大統領の承認: 2019年、野党指導者フアン・グアイドが暫定大統領を宣言すると、米国はいち早くこれを承認。マドゥロを「不当な占領者」と呼び、外交的に孤立させました。しかし、この時点では軍部の切り崩しに失敗し、マドゥロは政権を維持しました。
2024年の選挙は、マドゥロ政権にとって最後の正当性の砦でしたが、大規模な不正疑惑により逆効果となりました。
野党の勝利と弾圧: エドムンド・ゴンサレスを支持する野党連合が実質的に勝利したと国際社会（米国、EU等）が認定。これに対し、マドゥロは武力で抗議を鎮圧し、多くの死傷者を出しました。
米国の戦略変更: この選挙を機に、米国は外交交渉による解決を断念し、より直接的な介入（司法・軍事的な圧力）へと舵を切ったと考えられます。
2026年1月3日、事態は劇的な局面を迎えました。米国は、マドゥロを単なる政治的敵対者ではなく、麻薬密売に関わる「テロリスト」として起訴し、軍事力を行使しました。
米国の直接介入: デルタフォースによる「アブソルート・リゾルブ作戦」により、マドゥロ大統領が拘束され、ニューヨークへ連行されました。トランプ大統領（再選後）は、これを地域の安全保障を守るための正当な法執行と主張しています
内通者の存在（軍の分裂）: この作戦を成功させた決定打は、軍内部の裏切りでした。ハビエル・マルカノ・タバタ将軍は大統領親衛隊のトップでありながら、CIAなどの米国諜報機関に協力し、大統領の居場所をリーク。さらに防空システムを停止させたことで、米軍の無傷の急襲を可能にしました。
マドゥロ不在となった今、ベネズエラは極めて不安定な「権力の空白」状態にあります。
デルシー・ロドリゲス暫定政権: マドゥロの側近であったロドリゲス副大統領が暫定政権を率い、マルカノ将軍を「裏切り者」として逮捕するなど、軍の浄化と体制の立て直しを急いでいます。彼女はロシアや中国などの支援を頼りに、米国の介入を「主権侵害」と非難しています。
* 野党勢力と米国の思惑: 野党のゴンサレス側は、米国を背景に新政府の樹立を目指していますが、依然として軍内部に残る親マドゥロ派や武装集団（コレクティーボ）との衝突が続いています。
* 諜報工作: 軍部高官（マルカノ将軍ら）への接触と切り崩し。
* 直接的軍事行使: 「ナルコテロリズム（麻薬テロ）」を大義名分とした大統領拘束。
現在、ベネズエラは「軍内部の分裂」「親マドゥロ派の残党」「米国に支持された野党」という三つ巴の争いに加え、石油利権を巡る国際社会の対立が激化しています。マルカノ将軍の逮捕に象徴される「内部の裏切り」は、長年の独裁体制を支えてきた軍の忠誠が、米国の圧力と経済困窮によって完全に崩壊したことを示しています。
ポピュリズムが本当に爆走してたら
富裕層の海外脱出など許さず殺して財産奪って国のものにしてただろ
チャベスは、メキシコの男性プロボクサー。ソノラ州シウダ・オブレゴン出身。元WBC世界スーパーフェザー級王者。
ベネズエラ チャベス大統領３選/「国民に優しい政治」/米支持候補を圧倒
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-05/2006120507_01_0.html
三日は、二〇〇二年十二月にチャベス政権の転覆を狙う財界、親米勢力がベネズエラ最大の輸出品目である原油生産を停止する石油ストを開始した日からちょうど四年目にあたりました。
ストは経済全体に深刻な打撃となりましたが、ストの終結(翌年二月)後､国営石油公社の再編を進めたチャベス政権は、原油生産量を回復するとともに、原油輸出収入を、さまざまな社会開発プログラムに活用していきました。
無料の医療プログラムは、〇三年から〇六年九月までにのべ二億三千万回（人口の九倍）に達し、成人教育のプログラムでは、百五十五万人が読み書きを習得し、三十三万人が初等教育を修了するなどの成果を挙げています。
原油価格の高騰にも支えられ、経済も順調に回復し、失業率は最悪だった〇三年の１９・２％から９・６％へと低下、国民全体、とくに貧困層の生活水準が向上してきました。
チャベス大統領は、利潤追求を第一とする資本主義の枠組みにとらわれない、国民生活向上を重視した社会改革を「二十一世紀の社会主義」と呼び、これをさらに発展させることを訴えました。
まずベネズエラの経済が崩壊したのはアメリカの制裁のせいで、それがあるなら政治家の手腕なんかほとんど関係ない
しかも異常なインフレが起きたのはマドゥロ政権だけだし、それも原因はやはり制裁と原油価格の下落っつー政治家の手腕ではどうしようもないことだろ
民主主義が正義、専制政治が悪みたいに言ってるのも馬鹿馬鹿しいしな 民主主義は世界の中では少数派に過ぎない、アラブの専制国家には何もしないくせにダブスタなんだよ
チャベス政権はアメリカを煽り続けたけどちゃんと経済成長してたし国民からの支持率も高かった、んでマドゥロ政権でのこないだの選挙も結局「不正選挙だ」と主張してるのは反体制派とそれを支援してたアメリカだけ
ノーベル平和賞の女が完全な売国奴でパレスチナ虐殺支持派な上、アメリカがこういう暴挙に出た以上その主張の信頼性なんか波平の毛ほどもないと思うけどな
あれトランプだよ
独立後: 超格差社会、支配層がスペイン人から現地生まれのメスティーソに変わっただけ
チャベス登場：貧困層ブチギレポピュリズムの権化チャベス爆誕、選挙圧勝して民主的に大統領に
チャベス死ぬまで: ポピュリズム爆走、経済グチャグチャ、富裕層は海外脱出、しかし選挙は勝つ
マドゥロは最悪の独裁者だった。銀英伝とかで「有能な独裁者か、無能な民主政治家か」みたいな対比をよく見かけるけど、チャベスやマドゥロは「無能な独裁者」だった。この時点で彼および彼の体制に擁護する価値はまったくない。選挙結果に背いて大統領の地位に居座り続けていたのだから、ベラルーシのルカシェンカと同じように、そもそも彼は大統領と呼ばれるべきですらない。
無能なだけならまだよかった。彼は有害だった。南米ではそこそこ豊かなほうだったベネズエラを、常軌を逸した経済政策によって飢餓に苦しみ周辺諸国に難民が押し寄せる崩壊国家に変えた。案山子でも置いといたほうが遥かにマシだった。そして反対運動を武力で弾圧した。目端の利く国民は独裁政権に取り入るか亡命するかの二者択一を迫られた。これが十二国記の世界だったらとっくに麒麟が死んでいただろうが、この世界に失道はなく、過酷な圧政は長きにわたって続くことになった。
彼の体制には正統性がないのだから、武力で放伐されても文句はいえない。マドゥロ体制は、ルカシェンカ体制や金正恩体制がそうであるように、武力で崩壊させられるに値する体制だった。だからマドゥロ政権が倒壊したことそれ自体は、喜ばしいことではある。
問題はアメリカが、しかもトランプがそれを行ってしまったことだ。ふつうに考えて内政干渉とかいうやつだろう。しかし「保護する責任」というのもあり、隣国でジェノサイドや人道危機が起きているのに何も介入しないのは道義に悖るという意見も理解できるので、百歩譲って介入はよいとしよう。でもトランプって。これが他の大統領なら、たとえそれが小ブッシュであったとしても、ベネズエラ国民を地獄から救い出したいという良心ゆえの行動だと弁明することもできようが、トランプって。あいつはベネズエラが米国を攻撃しているという被害妄想と武力で領土を征服する偉大な指導者という自己顕示欲に取り憑かれたプーチン並の狂人にすぎない。潜伏生活を送ってたベネズエラの反体制派指導者がノーベル賞を獲ったときに、俺がもらえなかったのはおかしい、とか言ってたやつだぞ？ 断言するがやつにベネズエラ国民への思いやりなど猫のひげの先ほどもない。トランプ政権の中からは「次はグリーンランド」とかいう寝言も聞こえてくる。狂ってる。こんな暴挙は許すべきじゃない。それはトランプ政権だからだ。同盟国の自治領を武力で接収する可能性を否定しないやつが大統領である時点で、今のアメリカの軍事行動にはミリほども信頼がおけない。
ただ、ベネズエラから最悪の独裁者が除かれたこと自体は良いことだ。壊れた時計も1日に2回は正しい時刻を指す。ベネズエラ人が時刻が正しかったことを喜ぶ気持ちはわかる。
「なのに国民が貧しい国」
でもこれ、最近いきなり起きた不幸じゃない。
👉 この時点で「少数が持ち、多数が持たない」社会が完成
でも👇
👉 国は変わっても格差の中身はそのまま
でも👇
👉 格差は縮まず、覆い隠されただけ
👉 「平等」は仕組みではなく、配り方で作っていた
結果👇
👉 同じ国に住んでるのに、別世界
👉 独立前にすでに
でも👇
国ごとに違うけど中身は同じ。
多くの国が👇を繰り返す。
👉 中道が定着しにくい
👉 「人が変われば国も変わる」幻想
→ 独立後も温存
→ 格差拡大
→ ポピュリズム
→ 財政破綻 or 停滞
ベネズエラへの武力介入の件、山本一郎が速報で分析していた。ケル＝フリスビー・ドクトリンを持ち出しているが、「米国内で裁判できる」話と「国際法上の武力行使の適法性」の間には論理の飛躍がある。そういうことじゃないんだよね、知りたいのは。さすがにあれではモヤるのでAI先生に聞いた。
さてさて、中米地域への影響をどうみるか。中米地域はほぼすべての国で仕事をしたことがある。特にニカラグアは従来から、市場取引ではない形で原油を支援してもらっておりベネズエラとは朝貢貿易のような関係だったと認識している（むろん歴史学的には不正確な比喩であろうが、マナグアの夜の通りを彩るチャベスの電飾をみればそうも言いたくなるものだ）。それがここにきて、ベネズエラの運営をトランプが担うだと？と気になったのだ。
ニカラグアの原油調達方法が市場化→原油高騰・供給不安→国内不満→治安悪化→政権不安定化→周辺国への移民圧力といった連鎖が容易に想像できる。
論点整理はChatGPT、補足情報・ファクトチェックは他の2，3のAI。言い切りすぎのリスクは承知で自分の感覚で知りうる事柄について多少の具体例を盛ってもらった。
今回の事変は、表面上はベネズエラとアメリカ合衆国の対立として理解されがちだが、その実態は、中米・カリブ海地域を長年支えてきた「政治的に割安なエネルギー供給の仕組み」が機能不全に陥り、その空白をめぐって各国が現実的な選択を迫られている過程にある。
ベネズエラが主導してきたペトロカリベ型の原油供給は、市場取引ではなく、安価な価格設定や支払い猶予を通じて、キューバやニカラグア、ホンジュラスの電力料金や補助金政策を支える役割を果たしてきた。これは燃料供給というより、社会不安を抑え込むための実務的な装置だったと言える。この装置が、ベネズエラの生産低下と対外統制の強化、そして米国の介入によって維持できなくなったことで、域内諸国は短期間で代替手段を探さざるを得なくなっている。
ここで重要なのが、中国の立ち位置である。中国は長年、ベネズエラに対して資源担保型融資を行っており、現在中国が輸入しているベネズエラ原油の多くは、新規商取引ではなく過去の融資に対する現物返済という性格を持つ。そのため、中国の関心は中米・カリブ海の安定ではなく、債権が確実に回収されるかどうかに集中している。ベネズエラが中米向けに原油を安価に回すことは、中国側から見れば返済原資を減らす行為であり、実際に生産量が落ちた局面では、中国向け返済が優先され、中米向け供給が後回しにされてきた。
この結果、最も深刻な影響を受けているのがキューバである。キューバではすでに燃料不足と計画停電が常態化しており、ベネズエラ原油の減少は直接的に生活と体制運営を圧迫している。この空白を埋める形で、ロシアからの燃料供給や港湾寄港、債務調整が現実的な支援策として浮上している。これは直ちに軍事基地化を意味するものではないが、エネルギー支援と引き換えに協力関係が拡大する余地が生じているのは事実である。
ホンジュラスでも状況は切迫している。安価なエネルギー供給を前提に設計されてきた補助金政策が維持できなくなり、電気代や燃料価格の上昇が政権支持に直結する問題となっている。こうした中で、中国が提示する発電所建設や港湾整備、通信インフラ投資は、地政学的理念というより、短期的に使える資金と設備として受け取られている。台湾承認の転換以降、中国との関係を深める動きが見られるのも、現実的な政権運営の判断と理解する方が近い。
一方で、こうした不安定化の影響を直接受けるのではなく、受け止め役に回っているのがコスタリカとメキシコである。コスタリカは制度的安定を背景に、周辺国からの移民流入や物流の乱れを引き受ける立場に置かれている。メキシコは産油国として中米向け燃料供給や調整に関与する余地を持つが、対米関係、自国の産油量減少、中国との経済関係という制約の中で、その調整能力には限界がある。
このように整理すると、中国とロシアは、この事変において秩序を設計する主体というより、崩れつつある仕組みの中で、それぞれの利害に基づいて空白を埋めている存在と位置づけるのが妥当である。中国はベネズエラ石油を債権回収の手段として囲い込み、中米ではエネルギーそのものではなくインフラ投資を通じて関与を深める。ロシアはエネルギーと安全保障協力を組み合わせて存在感を示す。一方、米国は市場原理と制裁を軸に再編を進めるが、その過程で生じる短期的な痛みを引き受ける仕組みは十分に用意されていない。
結局のところ、この事変の本質は、「政治的に融通の利く安価な原油」に依存して成り立ってきた旧来の安定装置が失われ、その代替が、米国・中国・ロシアという性質の異なる選択肢に分断されつつあることにある。キューバとホンジュラスが最も厳しい調整を迫られ、コスタリカとメキシコがその余波を現場で受け止める。これは戦争というより、西半球で進行する、極めて現実的で消耗戦的なエネルギー秩序の組み替えなのである。
マイケル・イグナティエフのようなリベラル介入主義者の立場から——イラク戦争を人道的理由で支持し、大量の苦しみを引き起こし、世界の安全を脅かし、国民に基本的な自由を否定する専制体制に対して道義的な責任を持って対処すべきだと主張した立場から——私は、ベネズエラのマドゥロ政権に対する米国の軍事行動を同様の理屈で支持する。イグナティエフが『より小さな悪』（The Lesser Evil）などで展開した枠組みでは、リベラル民主主義国は、独裁国家が人道上の大惨事を引き起こす場合、特にその政権が不安定さとテロを輸出する場合には、介入する責任がある。ベネズエラの場合は、組織的な抑圧、経済的破壊、テロネットワークとの結びつきという証拠が、孤立主義ではなく行動を要求している。参照したベネズエラ危機に関する記事を基に、人道的緊急性、安全保障上の脅威、民主主義再生の可能性に焦点を当てて、以下にその擁護を述べる。
まず、ベネズエラの人道危機は、サダム・フセイン政権下の侵攻前イラクの苦しみと同様である。選挙不正、司法の掌握、暴力的な弾圧によって権力を固めた政権が、広範な死、移住、絶望を引き起こしている。マドゥロ政権は、チャベス時代からの独裁主義の延長として、2024年の大統領選挙を明確に野党候補エドムンド・ゴンサレスが勝利した証拠があるにもかかわらず盗んだ。抗議デモは1,500人以上の逮捕と25人の死者を出して鎮圧され、非暴力による民主主義擁護で2025年ノーベル平和賞を受賞したマリア・コリーナ・マチャドのような人物には逮捕状が出され、潜伏を余儀なくされている。2025年12月時点で、政治犯は902人に上り、未成年者も含まれるほか、拘束中の死亡報告もある。経済的には、政権の失政によりGDPは2014年の5分の1に縮小し、最高13,000％のハイパーインフレーションを引き起こし、食料・医薬品不足が無数の死をもたらした。ベネズエラ人の4分の1に当たる800万人以上が難民として国外に逃れ、地域的な人道災害を生んでいる。これは単なる統治の失敗ではなく、欠乏を通じて支配を維持する意図的な戦略であり、サダムが制裁回避と国内テロで権力を維持した手法に似ている。リベラルは、国民がこのような人為的な苦しみに耐えるのを傍観することはできない——イグナティエフがイラクで主張したように、苦しみの源を除去するために介入することは道義的義務である。
第二に、マドゥロ政権下のベネズエラは、2000年代初頭のイラクがテロ支援や大量破壊兵器でそうだったように、国際安全保障に対して明確かつ目前の脅威となっている。政権は「太陽のカルテル」と呼ばれる軍・政府高官による麻薬密売ネットワークに深く関与しており、亡命した元情報機関長官ウゴ・カルバハルの証言などでマドゥロ本人が直接関与していると指摘されている。イランのヒズボラ、ハマス、キューバの情報機関、FARCゲリラ、ELNとの同盟関係は、ベネズエラを暴力輸出のハブにしている。刑務所発祥の犯罪組織トレン・デ・アラグア（TdA）は政権と結びつき、移民ネットワークを通じて米大陸全域に広がり、殺人や恐喝を繰り返しており、2023年のチリでの暗殺事件はマドゥロ内相と関連づけられている。米国は、フォード空母打撃群の展開、麻薬関連船舶への爆撃（2025年に80人以上死亡）、タンカー押収、マドゥロへの懸賞金を50百万ドルに倍増させるなど、地上侵攻を伴わない形でこれらの脅威に対処している。これは、イグナティエフが主張したように、脅威が拡大する前に中和するための比例的な武力行使に相当する。イラク政権が地域安定や西側を脅かしたのと同様に、ベネズエラの「麻薬テロ戦争」はコカインやフェンタニルを米国に流入させ、人命を危険にさらし、世界的なテロに資金を提供している。これを無視することは、集団的安全保障と人権というリベラル価値を裏切ることになる。
最後に、軍事介入は、イグナティエフがポスト・サダム・イラクで構想したように、民主主義の回復と長期的な安定への最善の道である——欠陥はあるが、自決への必要な一歩だ。ベネズエラでは、選挙、抗議、交渉といった非暴力的な努力がマドゥロの鉄の握り潰しによって失敗してきたが、それはサダムとの外交努力が無駄に終わったのと同様である。石油や金密売への制裁など米国の圧力は、政権の資金を枯渇させ、離反を促し、マドゥロ追放を目指しており、トランプの「果てしない戦争」忌避に沿いつつ、米軍地上部隊を投入せずに政権交代を実現できる可能性がある。マチャドのような野党指導者は、これを帝国主義ではなく、テロ組織を装った国家に対する連帯として歓迎している。議会承認の欠如やエスカレーションのリスクを批判する声もあるが、イグナティエフがイラク擁護で述べたように、ジェノサイドに近い状況では介入という「より小さな悪」が、無行動という「より大きな悪」を上回る。ベネズエラで成功すれば、さらなる難民危機を防ぎ、テロネットワークを解体し、自由選挙への移行を可能にし、ラテンアメリカにリベラルな秩序を育むことができる。
要するに、このイグナティエフ風のリベラル視点から見れば、米国によるベネズエラ攻撃は侵略ではなく、専制・テロ・悲劇に対する原則的な対応である。代替案——マドゥロの下での永続的な苦しみ——は、人間の尊厳と国際的責任というリベラリズムの本質的な理想を嘲笑うものだ。
日本共産党の不破哲三中央委員会前議長（社会科学研究所所長）は七日、東京都内のホテルで開かれた来日中のチャベス・ベネズエラ大統領と日本の学識経験者との懇談会に出席しました。懇談会は大統領が主催したもので、政治、経済、国際問題、文化など各界の代表十人が招待されました。
懇談会は、まず参加者の自己紹介をかねたあいさつから始まりました。不破氏は、チャベス大統領とは初めての出会いでしたが、二〇〇四年の党大会（第二十三回）に出席した同国のビベロ大使（当時）からチャベス大統領の演説集『ベネズエラ革命』の贈呈を受けたことがベネズエラとの最初の出会いとなったこと、それを読んだあと、大会最終日の閉会あいさつで、ラテンアメリカの大陸に「新しい激動の時代がはじまりつつある」ことの「予感」について語ったことを紹介、その後の状況がまさにそういう進み方をしていることをうれしく思う、と述べました。
続いて、各分野の五人の研究者が憲法問題、文化・芸術問題、国際関係、日本経済の状況などについて簡潔な報告を行い、それを受けてチャベス大統領は、報告への感想もまじえながら、ベネズエラの内外の状況やいま取り組んでいる課題などについて、話しました。大統領の話は、参加者の発言も織り込んで進み、不破氏は、そのなかで、「日本で活動している私たちが、ベネズエラ革命のどこに注目しているかについて発言したい」として、次のように述べました。
◇ ◇
第一は、「世界を変えた国際的衝撃力」の大きさです。二十世紀後半に植民地体制が崩壊していくなかで、最後に残った事実上の植民地地域がラテンアメリカでした。べネズエラ革命は、その大陸からこの体制を一掃する転機となり、そのことを通じて、世界の政治・経済の構造を変革する重要な役割を担ったのです。
第二は、革命の進め方です。ベネズエラ革命は、一九九八年の大統領選挙の勝利から始まったのですが、十年のあいだに、大統領・国会・地方議会の選挙と各種の国民投票など十六回におよぶ全国投票を経験してきました。これは、革命に反対する強力な勢力との政治闘争であると同時に、革命が国民の支持をたえず確かめながら前進する過程でもありました。革命がこういう形態で進行するのは、世界の革命運動の歴史でもはじめてのことです。
第三は、この革命がその展望として「新しい社会主義」の旗をかかげていることです。「私たちは、二十一世紀は、すべての大陸で体制変革が問題になってくる世紀だと考えており、この点からも、二十世紀の社会主義運動の成功・失敗・脱線の経験をふまえたベネズエラ革命の進行に注目しています」
◇ ◇
懇談のあと、不破氏は、著書『アジア・アフリカ・ラテンアメリカ―いまこの世界をどう見るか』(英訳）をチャベス大統領に贈呈し、大統領は「ありがとう。翻訳させましょう」と答えました。
チャベス政権のもとで自主的、民主的な国づくりをすすめるベネズエラに対しブッシュ米政権が対決・干渉姿勢を強めています。ベネズエラは中南米の地域統合を推進し、米政策にたいする各国の連帯と団結を呼びかけています。
ブッシュ政権は、二〇〇六年のＱＤＲ（四年ごとの国防計画見直し）で、ベネズエラが「大衆迎合的で権威主義的政治運動を復活」させていると非難。ライス米国務長官は最近の下院外交委員会で、「（ベネズエラに対抗する）ある種の統一戦線をつくるために他国と話し合っている」と発言しました。
ベネズエラ国内では、昨年十二月の国会選挙で、百六十七議席すべてをチャベス大統領支持の議員が占めました。与党第一党の第五共和国運動（ＭＶＲ）は単独で百十八議席を獲得。ベネズエラ共産党も七議席を獲得し、四十三年ぶりに国会に議席を得ました。
政府が今年一月に発表した年次報告によると、同国の貧困層は〇三年の５５％から昨年には３７％にまで減りました。義務教育を受ける生徒の数は、一九九九年以来、初等教育で１３％、中等教育で５５％増えています。
ベネズエラは昨年十二月、南部共同市場（メルコスル）に正式加盟しました。チャベス大統領は「メルコスルを貧困のない地域にしよう」と呼びかけました。米国が押し付けた新自由主義から脱却する方向でボリビアやアルゼンチン、ブラジルとの経済協力の強化をすすめています。（島田峰隆・党国際局員）
海外にある日本人街（リトル・トーキョー的なコミュニティ）は、歴史的な移民や現代の駐在員・留学生の増加によって形成されたものが多い。以下、代表的な日本人街を紹介するよ。
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19世紀後半から日本人移民が定住し、戦前は全米最大の日本人街だった。
第二次世界大戦で強制収容があり、一時衰退したが、今も観光地として人気。
「ピースパゴダ」や日本文化を体験できる施設があり、日本企業も多い。
3. ニューヨーク・ジャパンタウン（イースト・ヴィレッジ周辺）
最近は再興の動きもある。
戦争で強制収容され、日本人街は縮小したが、今も一部名残がある。
伝統的な移民街ではなく、日本企業や駐在員向けの店が多いエリア。
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日本食レストランや日系スーパー、神社などもあり、日本語が通じる場所も多い。
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「リトル・トーキョー」とは少し違うが、日本文化が根付いている。
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16. シドニー・チャイナタウン周辺（サセックスストリート）（オーストラリア）
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歴史的にできたものもあれば、近年駐在員が増えて自然に形成されたものもあるね。特に南米のリベルダーデ（サンパウロ）は、日本の伝統文化が根付いていて、ほぼ「日本の町」みたいな雰囲気があるよ。
この意見はポピュリズムへの理解が一面に偏っている可能性があります。ポピュリズムは、「エリート」に対して「大衆」の利益を優先する政治スタイルで、大衆の意向に強く応える姿勢を特徴としますが、その定義は単純に「大衆に迎合する」ことを意味するものではありません。ポピュリズムは、社会に分断を生み出したり、短期的な利益を優先しすぎたりする場合もあり、そうした点で成功と失敗の両方の例が存在します。
ポピュリズムは、エリートを批判し、一般大衆の利益や声を優先する政治スタンスやリーダーシップの形態を指します。定義としては、大衆の感情や不満に訴えることで人気を得ようとする傾向が強いです 。こうしたアプローチは、「国民の声に耳を傾ける」とされる反面、現実的な政策判断を犠牲にするリスクもあります 。
成功例と失敗例
ポピュリズムの成功例としては、アメリカの「ニューディール政策」を行ったフランクリン・ルーズベルトが挙げられます。大恐慌時に大衆の支持を得つつ、経済復興と雇用創出のための大規模な政策を実行しました 。大衆に訴える手法を取りつつも、長期的な経済政策が功を奏し、結果的にアメリカの経済基盤を再構築することができました。
一方、失敗例としては、ベネズエラのウゴ・チャベス政権があります。チャベスは国民の生活改善を掲げ、石油収入を背景に社会福祉政策を拡充しましたが、経済基盤を無視したため、石油価格の下落によって経済危機に陥り、国民生活が悪化しました 。このように、大衆の利益を短期的に優先した結果、長期的には国家や国民生活に深刻な影響を及ぼしました。
意見の中で「大衆に迎合する政治なら大衆にはメリットしかない」という主張がありますが、実際にはポピュリズムが必ずしも「大衆にとってメリットしかない」とは限りません。例えば、短期的な利益を優先するポピュリズム政策が行われると、結果として財政悪化やインフラの老朽化といった長期的な問題が後回しにされることがあります。また、ポピュリズムはしばしば敵対的な二項対立（「エリート対大衆」）を煽るため、社会の分断を引き起こしやすく、これが社会の安定を損なう要因にもなります 。
まとめ
この意見に見られる「大衆にメリットしかない」「民主主義に適している」という視点は、ポピュリズムの理想的な側面を過大評価している可能性があります。ポピュリズムには大衆の声を代弁する力がありますが、それを実行する際の長期的な視野や社会全体の安定を考慮しない場合、深刻な問題や分断が発生することが多々あります。
