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はてなキーワード: 首脳会談とは
私が参議院予算委員会の集中審議に応じない意向を示していたとの報道は、全く事実ではありません。
誤報に基づいてメディアでコメントをする方々も居られるようですので、とりあえず事実を簡潔に書かせていただきます。
国会では、予算委員会の日程や私の出席等については「委員長や与野党理事が運びを決める事だが、求めがあれば国会に参る」旨を既に答弁しています。
既に決まっていたインドネシア大統領やフランス大統領との首脳会談時間帯に予算委員会の答弁時間が重ならないように、官房副長官経由でご配慮をお願いした事が曲解されているのかもしれません。
それにしても、他の事も含めて、最近は事実と全く異なる報道が増え過ぎている事は残念です。
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（弁護士）
【視点】雑誌「選択」等が報じたところによれば、首脳会談の舞台裏はさらにひどいものであった可能性が高い。高市首相はトランプ米大統領の要請に応じ、事実上封鎖されているホルムズ海峡に自衛隊を派遣する腹積もりだったが、今井尚哉内閣官房参与ら周囲の強い反対で翻意に至ったという。事実であれば、憲法上も国際法上も疑義のある自衛隊のホルムズ海峡派遣という悪夢の選択は、間一髪で回避されたということになる。信じがたい話であるが、トランプ氏にどこまでも追従する、首相の訪米時のパフォーマンスと確かに符合している。
事実であれば、高市氏が日本の首相として、国益と自衛官ら国民の生命と安全を守る、正しい判断をなしうる資質と見識を持った人物なのかを強く疑わせるものである。国会で十分に審議し解明して、首脳会談に至る経緯を検証してほしい。
そのうえで、中長期的に考えると、本記事が指摘する通り、日米の枠に閉じ込められない多国間外交を日本が構築していくことは喫緊の課題である。
石破政権の時代も、核兵器禁止条約締約国会合のオブザーバー参加や、パレスチナ国家承認など、日本が仮に進めたくとも、米国の顔色を窺って決断できなかった外交課題があったようである。その根幹は、日本は中国・ロシア・北朝鮮を周辺国に持ち、難しい安全保障環境であるにもかかわらず、同盟国が米国しか存在せず、米国との二国間関係に依存せざるを得ない、孤立した環境に置かれていることにある。
この点、NATOやEUという経済・安全保障上の地域機構に参加している欧州諸国とは異なる点だ。いざというときに頼れる仲間が、米国しかいない、という現実と、このことを重く受け止める関連省庁・政府与党の過剰ともいえる認識が、日本の選択肢を著しく狭めていると思われる。
まずは、同じ立場にある韓国との友好・協力関係を強化すること、そしてアセアンやオーストラリア、ニュージーランド、カナダ等も含め、アジア太平洋地域に広く新しい多国間協定・多国間条約を締結するなどの動きを早急につくり、さらにはこうした枠組みとEUとの関係性を強化することが求められるだろう。米国に依存せず、権威主義とも一線を画する、戦略的な外交構想とそのための戦略的な多国間対話をを待ったなしで進めていくことが必要だと考える。
抱きつき、迎合し、踊る。3月に訪米した時の高市早苗首相の動きが、SNSで世界に拡散した。対米追従どころか、トランプ米大統領という個人に追従するのが日本外交の基軸なのか。残念ながら、そう見られても仕方なかったと思う。
トランプ氏と握手した瞬間、飛び込むようにハグ（抱擁）。首脳会談では、イラン攻撃を始めた張本人に面と向かって「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルド（トランプ氏）だけ」と歯の浮くようなセリフ。夕食会の後には、踊る高市氏の写真がホワイトハウスの公式サイトに掲載された。夕食会では高市氏がファンだというロックバンド「X JAPAN」の曲「Rusty Nail」などがBGMに流れたという。公式サイトの画像には、高市氏が両手をあげて踊る姿がうつっていた。日本のトップとは思えぬ振る舞いに、私も思わず「フェイク画像か」と、わが目を疑った。
トランプ氏が昨秋に来日した際も、原子力空母の艦上でトランプ氏と米兵を前に跳びはねていた。これを「行きすぎた迎合」と見るか、「現実的な判断」と見るか、賛否は分かれている。
それでも今回の訪米の評価がおおむね高かったのは、懸念された「ホルムズ海峡に自衛隊の艦船を出せ」という理不尽な要求を、当面は回避できたためだろう。露骨な「抱きつき」が功を奏したかはともかく、高市氏が無理をして「がんばっている」と受け止めた人も多かったのかもしれない。
高市氏が訪米する前、知り合いから「日米首脳会談はどうなりそうか」と聞かれた時は、次のように答えていた。
「トランプ氏はイスラエルのネタニヤフ首相とともにイラン攻撃を始めたが、11月の中間選挙やその前の予備選を考えれば、早めに収束させたいのが本音のはず。混乱は長期化するかもしれない。日本政府は首脳会談で成果をあげるより、とりあえずやり過ごすのが最優先ではないか。ただし、日本が切れるカードには限りがある。今の状況で自衛隊の艦船を派遣するのは難しい。実利に目が向くトランプ氏に効果的なのは、対米国の投資をパッケージにして『おみやげ』にすることだろう。それ以外に目立ったカードはなく、あとは高市氏がトランプ氏を持ち上げてでも乗り切るしかない」
会談がうまくいくかは、わからなかった。トランプ氏も予測不能だが、高市氏も何を言い出すかわからないところがある。首脳会談が無事に終わり、安堵（あんど）したのが正直なところだ。
日米同盟が日本外交の基軸であることは、当面は変わらない。トランプ氏の懐柔に躍起になる背景には、それ以外に選択肢のない苦境がのぞく。
それを考えれば、これで結果オーライとは言いがたい。首脳会談を切り抜けても、本質的な課題は残されたままだ。トランプ氏がかき回す世界にどう対応すれば、一定の秩序と安定を取り戻すことができるか。トランプ氏に付き従うだけでは、中長期的な解にはならない。
だとすれば、追従をもたらす「構造」にも目を向けた方が良さそうだ。たとえば、いまの日本は「三つの依存」を抱えているように思う。
安全保障では日米同盟に多くをゆだね、エネルギーの調達先は中東の湾岸諸国に頼る。この二つの依存が重なるなかで危機が起きれば、決断と責任が首相一人に重くのしかかる。同盟依存、中東依存、そして首相への依存。この三つの重なりが日本外交の選択肢を狭めているように見える。
そこで求められるのは、首相のパフォーマンスではない。ふだんから地域の安定を築く構造をどう設計し、調整し、確かな布石を打っておくか。その上での首脳外交のはずだ。
まず第一に、予測不能の時代には、選択肢を広げる外交が必要になる。米国の要求でも断るという選択肢がなければ、国の自律性はありえない。中国との緊張も一定のレベル以下に抑制し、安定した関係を築いた方がいい。
第二に重要なのは、日米の枠に閉じ込められない設計だ。二国間の圧力は、多国間の課題へ転換をはかる。ホルムズ海峡の安全は本来、トランプ氏への忠誠心の問題ではない。米国の要求に応じるか否かではなく、多国間の枠組みをどう構成し、どこまで協力するかが問われる。
第三に、エネルギーの中東依存の軽減が必要だ。米国主導の秩序が崩れるなか、リスクの分散がいっそう求められる。その努力がなければ、危機が起きるたびに右往左往してしまう。
こうした取り組みこそ、日本への信頼をはぐくみ、外交の選択肢を広げていく。
高市氏が掲げた「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」をほんとうに実現したいなら、まずはこうした土壌を整え、確かな根を張ることから考えるべきだろう。首相のアクロバティックな動きは、むしろ選択肢の乏しさの裏返しでもある。
https://digital.asahi.com/articles/ASV430RN4V43UTFK00CM.html
■1. 物価が上がった
デフレ脱却おめでとう。卵も米もパンもちゃんと値上がりしてる。「手取りを増やす」って言ってたけど、手取りが増える前に支出が増えた。実質賃金は減少が続いてる。順番が逆では？
■2. 円が安くなった
159円台タッチ。海外旅行がますます贅沢な趣味になった。おかげで国内旅行の需要が……いや、国内の宿泊費もインバウン価格で爆上がりしてたわ。日米金利差では説明できないレベルの円安で、財政リスクへの懸念で売られてるって言われてる。つまり市場に信用されてない。
■3. 金利が上がった
長期金利2%超え。「金利のある世界」への回帰、おめでとうございます。住宅ローン変動金利の人たち、息してる？ちなみに利払い費は過去最大の13兆円超え。借金の利子を払うために借金する国。このペースだと10年後には利払い費だけで34兆円、今の消費税収と同額になるって試算もある。
122兆円。「責任ある積極財政」ってネーミングだけは最高。大手全国紙の社説が全紙揃って酷評したのは壮観だった。日経「責任の視点欠く」、毎日「『責任ある』はどこに行った」、朝日「財政運営に危機感持て」、読売「市場の信頼を得る努力尽くせ」。読売に言われるってよっぽどだろ。
悪い方に。存立危機事態発言で中国ブチギレ。渡航自粛要請、水産物輸入停止、航空便減便、デュアルユース製品の輸出規制、三菱重工やJAXAなど20法人が規制リスト入り。APEC首脳会談で「戦略的互恵関係」を確認した1週間後にコレ。在大阪中国総領事がXで「その汚い首は斬ってやる」と投稿する外交関係ってなに？
中国＋香港からのインバウンド消費は年間約2.6兆円あった。これが大幅に減れば観光業への打撃は避けられない。すでに影響は出始めてる。
AI開発目的なら本人の同意なしで個人データの第三者提供を可能にする規制緩和の方針を閣議で明らかにした。ネット上の要配慮個人情報のスクレイピングも同意不要にする方向。まだ法改正前だけど、方向性としてはプライバシー後進国の地位を確固たるものにしていく感じ。
予算審議の時間を大幅削減して衆院強行通過。効率的ですね。答弁姿勢にも批判が出てる。都合の悪い質問に答えない、論点をずらすといった場面が野党だけでなくメディアからも指摘されてる。「決断と前進の内閣」とはよく言ったもんだ。決断（聞かない）と前進（強行突破）。
70%超。なんで？衆院選で単独316議席の歴史的大勝。日経の調査では支持理由トップが「人柄が信頼できる」(41%)、「指導力がある」(38%)。確かに指導力はある。全部自分で抱え込んで一人で判断する癖があるらしく、維新幹部が「結局すべての問題を首相にあげて判断を仰ぐしかなくなっている」と言ってるのも、ある意味指導力だ。睡眠不足で食事もまともに取れてないらしい。体壊さないでね。
今すぐX開いてみ。タイムラインが日米相互ほめ殺しネタで埋まってるから。
何が起きてるかっていうと、3/19のトランプ×高市の首脳会談で日米同盟ゴリゴリに強化されたのをきっかけに、アメリカ人と日本人がお互いを褒め殺しにする地獄みたいな空間が出現してる。
アメリカ側「Japan is our greatest ally!!!」「NATOなんかより日本だ」「アニメの国最高」
日本側「アメリカのBBQ文化は人類の至宝」「ピックアップトラックかっこいい」「自由の国サイコー」
ステップ・ブラザーズ（ウィル・フェレルのコメディ映画）のあの有名なシーン知ってる？「俺たち今親友になった？！」「YUP!!」ってやつ。あれのアメリカ国旗と日本国旗バージョンのコラが万バズしてて、まさに今のXの空気を完璧に表してる。
で、タイトルに「工作」って書いたけど、これ別にどっかの国の情報工作とかじゃないんだよ。
アメリカ人が日本褒める→日本人がお返しにアメリカ褒める→それ見たアメリカ人がさらに日本褒める→以下無限ループ
これもう正のフィードバックループっていうか、友好の核融合だろ。誰も止められない。トランプがパールハーバーのジョーク飛ばしても空気壊れないの逆にすごい。
普段は「日本オワコン」「アメリカ衰退」でお互い殴り合ってるのに、スイッチ入ると一瞬でこれになるの、やっぱインターネットって最高だなって思った。
あと地味に面白いのが、普段アニメアイコンのアメリカ人（通称weeb）たちが「俺たちの時代が来た」みたいな顔してること。お前らは元々そっち側だろ。
「おい、いま中国が通ったぞ」
---＊ 影の船団が通りました ＊---
「中露の密輸船も通ってるぞ」
---＊ インドが通りました ＊---
「今インド通ったぞ」「金でも払ったのか？」
インド外務省中の人「みんな〜☆イランとの交渉内容を教えちゃうよ！医療品と医療機器を要請されたよ！あとこの間拿捕したタンカー返せって。特にお金は払っていないよ！」
英・伊「交渉するが抜け駆けはしない。全員通してくれ」
日本「抜け駆けはしない。全員通してくれ」
イラン「国連と安全保障理事会に通達しました。これで正式に通れるようになった」
トランプ「48時間以内にホルムズ海峡を開けろ！さもなくば石油インフラ施設を爆撃する！」
日本「きゃーーやめて」
ネタニヤフ「わーーーい！石油施設どっかーーーん！インフラばーーん」
日本「ぎゃああーーーーー」
イラン「うちに話はきてないけど？」
---＊ １万人の地上部隊が集結し始めました ＊---
ネタニヤフ「うへへーーい！原発どっかーーーん！製鉄所どっかん！」
日本「ぎゃああああーーーー」
フランス「我々はホルムズ海峡の安全を守る！進め！空母シャルル・ド・ゴール！」
全員「「停戦しないとムリ」」
日英仏独伊蘭「我々には航行の自由があるよ。商船への攻撃は国際法違反だよ！
タンカー護衛や機雷掃海の準備をするね！アメリカと違って適切な手段でやるからね！他の国の参加も大歓迎だよ！協調放出や石油増産を頑張るね！石油がなくて大変な国には支援もするよ！」
イギリス「すごい！22カ国も参加してくれたよ！」
バーレーン「もう許せねえ・・・！多国籍連合軍発動！ホルムズ海峡でイランと殴り合うぞお前ら。俺のターン！【国連憲章第７章】」
フランス「やめろぉ！エスカレーションさせるな！護衛と防衛だけだ。俺のターン！フランス案提出！」
日本「やめて！バーレーン！安保理は中露に拒否権があるのよ！それに戦争が泥沼になったら一体わたしはどうなっちゃうの？ 次回『日本死す』デュエルスタンバイ！」
ホルムズ海峡の商船、識別データで「中国」強調 イランの攻撃回避で：時事ドットコム
ttps://www.jiji.com/jc/article?k=20260310048592a&g=afp
イラン、印に拿捕タンカーの返還要求 ホルムズ海峡航行巡る協議で
ttps://jp.reuters.com/markets/commodities/UL3MMBG6ZNJXNBKO4PC4P6AFT4-2026-03-16/
IMO臨時理事会、海上回廊の構築を奨励。安全な避難へ|日本海事新聞 電子版
ttps://www.jmd.co.jp/article.php?no=313651
「海上回廊」設置へ合意 国際海事機関、時期は不明（共同通信）
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/9f41efa16b462fc0b234e10fe6eab2e5c7a80423
ホルムズ海峡「非敵対的な船舶は航行可」 イラン政府、国連に書簡：朝日新聞
ttps://www.asahi.com/articles/ASV3T13X8V3TUHBI00JM.html
ttps://news.jp/i/1410363378048926334
仏マクロン大統領「中東で船舶を護衛」 G7首脳がオンライン会合 - 日本経済新聞
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA120XU0S6A310C2000000/
ホルムズ安全確保に武力行使容認、バーレーンが安保理決議案 仏も対案（ロイター） - Yahoo!ニュース
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b9313a0a6fd028fcfd28fbab67ebf796dbdae69b
高市早苗首相とドナルド・トランプ大統領の重要な会談は、温かい抱擁と冒頭の挨拶で始まり、良好な雰囲気が醸成された。高市首相は、「ドナルド」こそが世界平和と繁栄を実現できる唯一の人物であり、彼の取り組みを支援するために他国に働きかけていく意向を表明した。トランプ大統領は、高市首相の歴史的な選挙勝利を祝福し、「力強い女性」と称賛するとともに、これまでの功績に感謝の意を表した。
しかし、良好な雰囲気にもかかわらず、今回の首脳会談は、中国との関係悪化を容認しつつ米国に固執する日本の政策のリスクを露呈した。高市首相は、中国の安全保障上の脅威に対する日本の認識に基づき、トランプ大統領に媚びへつらい、防衛・経済問題に関する彼の要求を可能な限り迎合することで、米国との同盟関係を強固にしようとしている。
高市氏が当初トランプ大統領との首脳会談を要請した目的は、トランプ大統領の中国訪問（現在は延期されている）前に安心感を得ることだった。昨年11月、高市氏が台湾危機は日本の軍事行動を正当化する「生存を脅かす状況」になり得ると軽率に発言したことで、日中関係は急激に悪化した。彼女の発言は、首相の下で達成された中国との関係改善を帳消しにした。…
日中関係の緊張が高まる中、トランプ大統領は高市氏を擁護するどころか、電話で台湾問題をめぐる中国との衝突を避けたいとして、事態を沈静化させるよう高市氏に伝えたと報じられている。トランプ大統領の冷淡な対応を受け、高市氏はトランプ大統領に対し、日本の国益を損なうような習近平国家主席との取引は行わないよう確約を求めた。また、中国の圧力に対抗するため、二国間協力の深化を図り、経済的な強靭性を強化したいとも考えている。
しかし、米国とイスラエルによるイランへの戦争は、高市氏の当初の計画を複雑化させ、日本を深刻なジレンマに陥れた。
一方、トランプ大統領は日本に対し、ホルムズ海峡の再開に向けて海軍艦艇を派遣して「積極的に行動」するよう求めている。トランプ大統領の見解では、日本は他のどの国よりもホルムズ海峡を通るエネルギー供給に依存しているため、この任務を引き受けるべきだ。2月の選挙で圧勝した高市氏は、皮肉にも国内政治の制約を理由にトランプ氏の要請を拒否する言い訳ができない。さらに、日本が中国に対して強い恐怖心を抱いているため、高市氏がトランプ氏に「ノー」と言うのは難しい。
一方、高市氏はトランプ大統領の意向に従わないよう強い国内圧力を受けている。日本国民の82％が米国のイラン攻撃に反対しており、日米同盟の重要性を強調してきた専門家を含め、日本の戦略専門家の大多数は、トランプ大統領のイラン戦争は違法かつ不当な戦略的失策だと考えている。日本が戦地に海軍艦艇を派遣するには、法制度上、憲法上、極めて高いハードルが存在する。
さらに、イランは、この地域に海軍艦艇を派遣する国は、この戦争においてアメリカとイスラエル側に加担したとみなされ、敵対国と見なされると示唆している。しかしながら、イランは、紛争に関与しておらず、イランに友好的な国に向かう石油タンカーの海峡通過を許可する意向を示している。したがって、日本にとって、この地域に海軍艦艇を派遣しないことは、エネルギー安全保障上の利益にかなう。
日米首脳会談後には通常共同記者会見が開かれるが、高市氏とトランプ大統領の会談後には何らかの理由で共同記者会見は行われなかった。代わりに高市氏は木曜日に単独記者会見を開き、ホルムズ海峡の安全確保の重要性について話し合ったこと、そして日本が法的制約の中で何ができ、何ができないのかを詳しく説明したことを明らかにした。
彼女は二国間の違いについて一切言及しないことで、自身とトランプ大統領の間に摩擦があるという印象を与えることを避けようとしたようだ。また、共同記者会見を開かなかったことで、両首脳はメディアが日米間の不和を探ることを防ごうとしたのかもしれない。
まず、イラン戦争の早期終結に向けて、他国と精力的に協力すべきだ。ガソリン価格への悪影響や、アメリカ国民の戦争に対する強い反対を鑑みれば、トランプ大統領はこうした取り組みを歓迎するはずだ。なぜなら、11月の中間選挙前に勝利宣言と任務完了宣言ができるよう、円滑な終結を望んでいるからだ。
より困難なのは、イランに紛争終結を説得することだろう。イランは、イスラエルと米国による最高指導者の殺害と死傷者および破壊行為への報復を望んでいるだけでなく、二度と攻撃されないこと、そして主権が守られることの確固たる国際的な保証も求めている。G7諸国の中で、日本はイランと最も良好な関係を維持している。したがって、高市氏は、この強みを活かし、紛争終結に向けた実現可能な方法を模索するための真剣な外交を推進すべきである。…
第二に、高市氏は中国との関係を安定させ、改善するために積極的な外交を展開すべきである。中国に対抗し、米国の安全保障上のコミットメントの不確実性に対するヘッジとして、日本の防衛力強化や欧州・インド太平洋地域の志を同じくする国々との関係深化は重要ではあるが、地域安全保障環境を安定させるための中国との直接外交に取って代わるものではない。軍事的抑止力を重視し、外交を軽視することは、物的能力の非対称性と中国の地理的優位性を考慮すると、中国に有利な軍拡競争を助長するだけだろう。
第一歩として、日本政府は政策変更はないと繰り返すのではなく、台湾問題に関する基本的な立場を公に明確にすべきである。日本は、1972年の日中関係正常化コミュニケで台湾に関して述べた点を再確認するとともに、台湾の独立を支持しないこと、そして台湾問題の解決は平和的かつ強制を伴わず、台湾海峡の両岸が受け入れる形で行われることを支持することを表明すべきである。
これは、東京が密かに台湾の独立や台湾と中国の永久分離を企てているわけではないことを北京に安心させるために必要な措置である。
さらに、2026年11月に中国で開催予定の次回のアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議を見据え、東京は北京との間で幅広い問題について速やかに協議を開始すべきである。高市氏は、対話の扉を開いたままにするという現在の受動的な姿勢に固執するのではなく、中国が信頼する影響力のある政治指導者を北京に派遣し、二国間協議を再開させるべきである。その議題には、「ルールに基づく」秩序の維持と強化、経済的相互依存の武器化の抑制、重要なサプライチェーンの安定性と安全性の促進、気候変動への対応における協力強化、信頼醸成と危機予防策の強化などが含まれる可能性がある。
高市氏は「Japan is back. 日本は復活した」と宣言している。上記の二つの外交課題に取り組むことで、彼女は世界で最も重要な指導者の一人としての地位を確立し、日本の国際的な地位と影響力を高めることができるだろう。
https://responsiblestatecraft.org/sanae-takaichi-donald-trump/
エステベス・アベ教授は次のように書いている。“一見すると、ワシントンDCでの高市・トランプ首脳会談はトランプ政権にとって大きな勝利のように見える。両国間の新たな協定は米国にとって大きな目に見える経済的利益を伴う。しかし、私はこの会談が東アジアにおけるアメリカの覇権の終焉の物語における重要な章であると考えています。この会談は米国の同盟国に対し、米国への依存を減らすべきだという明確なメッセージを送ることになる。
“この会談では、日本の米国への屈辱的な依存と、米国が要求する多額のみかじめ料という2つのことが明らかになった。昨年、日本は米国への投資を5,500億ドル—日本政府と企業にはほとんど惜しむことのできない金額で約束せざるを得なくなった。トランプ政権は資金の行き先について大きな発言権を持っている。特定の投資取引が日本に利益をもたらすかどうかは、米国にとっては問題ではない。日本は他の米国の同盟国に教訓を与えている。米国に依存しすぎると家臣になってしまうということだ。韓国は明らかにこのメッセージを受け取っている。
“日本のトランプへの依存の一部は高市自身が作り出したものだ。2025年11月に彼女が、中国による台湾侵攻の可能性は日本にとって‘生存を脅かす状況’であり—したがって日本の軍事介入を正当化する—、慎重に作り上げられた現状からの転換を示した。彼女はおそらく、米国とともに中国と対峙する用意があることをトランプ大統領に伝えたかったのだろう。当然のことながら、中国は厳しい報復経済行動で対抗した。中国は日本にとって米国と同じくらい大きな貿易相手国である。高市氏が自らの創造の問題を解決できなかったため、日本には不安定なホワイトハウスに対してヘッジする真剣な選択肢がなくなった。他のすべてのアメリカの同盟国は中国との緊密な関係を築くことでアメリカに対してヘッジしようとしているが、日本はそれができない。
“日本が米国に独占的に依存していることは、日本の経済的、政治的地位を弱めている。米国への忠誠には大きな犠牲が伴います。米国は最終的に、最も忠実なアジアの同盟国を弱体化させることで失うものがたくさんある。韓国は米国から方向転換している。”
“日本が米国に独占的に依存していることは、日本の経済的、政治的地位を弱めている。米国への忠誠には大きな犠牲が伴います。米国は最終的に、最も忠実なアジアの同盟国を弱体化させることで失うものがたくさんある。韓国は米国から方向転換している。”
Trump-Takaichi Summit: Expert Analysis on U.S.-Japan Relations
Professor Margarita Estévez-Abe argues that the summit exposed Japan's dangerous overdependence on the U.S. and signals the erosion of American dominance in East Asia.
Vanessa Marquette
https://news.syr.edu/2026/03/20/trump-takaichi-summit-expert-analysis-on-u-s-japan-relations/
え、このさきどーすんの
俺の解釈だとさ
「改憲を真っ先にやりたいんです、けど抵抗勢力がいて……」みたいな理屈でその他の政治停滞をごまかすテクニックね
これが現実を見据えて改憲しなきゃ派だったら、憲法云々で外交成功を声高に言わないし、
たとえトランプが余計なこと言ったとしても国内メディアに憲法が理由なんて書かせたくないと思うんすよ
後に響くので
トランプの背後もキャバクラお姉ちゃんが抱き着こうがどうでもいいし
「首脳会談したね、さておき適当に言い訳考えて自衛隊出せやコラ、言い訳考えるのがお前ら日本官僚の仕事だろ」
でしょ、どうせ
米側の無茶ぶりはどうせ変わらないのに、
日本国内向けの「外交成功しました」の体裁のためだけに「憲法のおかげです」とか言っちゃっていいのかな
この先の「改憲するぞ」は九条は変えずに他だけ変えるとかになるのか
それとも今回のことはしれっと忘れて九条を変えるって言い続けるのかね
イラン情勢が混迷の度合いを深める中での日米首脳会談となったが、日本側の当初の狙いは、トランプ大統領の訪中に先立ち、米国側と対中政策や台湾問題について認識をすりあわせて、トランプ氏を日本側につなぎ留めることだった。
公開された会談冒頭で、日中関係について記者から質問を受けた高市早苗首相は「中国に対して（対話の扉は）オープンだ。冷静に対応している」と強調。トランプ氏は日中関係を「少しぎくしゃくした関係」と表現し、「中国に行ったら、習近平（シーチンピン）国家主席に日本のすばらしさを伝える」と応じた。
首相の台湾有事答弁をきっかけに悪化の一途をたどった日中関係は、改善の兆しすら見えない。一方でトランプ氏は、レアアース（希土類）の輸出規制という圧力を使う中国に対して、貿易交渉を重視する姿勢を崩していない。
トランプ氏は、南北米大陸のある西半球への関与を最優先させる「ドンロー主義」を打ち出しており、米中を「G2」と表現し、二極体制を示唆するような発言をしたこともある。対中抑止を主眼とするインド太平洋地域への米国の関与が薄まることを、日本側は不安視してきた。
長期化が懸念されるイラン情勢も重なる。沖縄県に駐留する海兵隊部隊などの中東派遣や、米軍が韓国に配備した高高度迎撃ミサイルシステム「THAAD」の一部移転が伝えられており、米政府の元高官は「抑止を担う軍事力のうち、重要な部分が抜けている」と危機感を募らせる。
首相は首脳会談で「中東だけではなく、インド太平洋の安全保障環境も大変厳しい中にある」と注意を促し、トランプ氏に「揺るぎない同盟にコミットメントしてくれている」と感謝を伝えるかたちで、インド太平洋地域への米国の関与を念押しした。
会談後の米国の発表文には「台湾海峡の平和と安定が地域の安全保障と世界の繁栄に不可欠」との従来通りの表現は盛り込まれ、重視した成果はつかめた形ともいえる。
負担分担も議題に
ただ、首脳会談での中国に関するやりとりについてはほとんど明かされず、米側の温度感は不明なままだ。尾崎正直官房副長官は「日本の立場を話し、日米で緊密に連携することを確認した」と語るのみで、具体的な内容については「詳細は控える」と繰り返した。
会談では、米側が同盟国に求めてきた負担分担も議題にあがった。トランプ氏は「日本は米国の装備品を大量に購入している」と評価する一方、「（米国は）日本に兵士を駐留させ、多額の資金を投じている」と言及した。
米政府が1月に公表した国家防衛戦略（NDS）は、同盟国などに国内総生産（GDP）比5%（関連経費含む）への負担増を要求。日本側は安保関連3文書の年内の前倒し改定を進め、GDP比2%超に向けて主体的に取り組む姿勢を示してきた。
今回の会談では、米側から日本の防衛費の評価や増額については言及がなかったとするが、米側から対応を迫られる状況に変わりはない。
https://digital.asahi.com/articles/ASV3N354XV3NUTFK00HM.html
いまはウェブ検索が使えないので、2026年3月20日時点の最新の反応分布までは確認できません。なので、ここでは一般的な傾向の整理として見るのが安全です。
その前提で分けると、こんな感じです。
普段は親トランプ寄りでも、今回は「真珠湾」を日本相手の軽口に使われたので、不快感は出やすいです。
大きくは2派に分かれそうです。
対米・反中優先派
「失礼ではあるが、ここで日米の結束を崩すな」「高市さんは我慢して正解」
名誉重視派
「同盟国にこんな言い方をされて黙るのは舐められている」「もっと日本の立場を示せ」
つまり「トランプは好きだが今回の発言はひどい」「高市さんは好きだが今回は弱く見えた」みたいな、ねじれた反応が出やすいです。
党全体や政権運営を意識する層なので、感情よりも「会談を壊さなかったか」を重視しやすい。
受け止めとしては、
という方向が中心になりやすいです。
つまり、**“不快だが耐えるのが外交”**という見方ですね。
自民党支持層は、国家の面子も気にするけど、最終的には政権の安定や対米関係の維持を優先しやすいです。
ここは少し複雑です。
安倍系保守は、対米同盟重視と同時に、日本の尊厳・誇りもかなり重視するからです。
「安倍さんでもあの場では笑って受け流した可能性が高い。首脳同士はまず関係を壊さないことが大事」
「安倍さんなら、場は壊さずに、あとで一言ピシッと返しただろう。高市氏にはそこが足りない」
“黙るのはわかるが、黙り方に格の差が出る”
「日本の立場を失わずに切り抜ける強さ」を求めるので、物足りなさを感じる層も出そうです。
ここは最も冷静で、たぶん一番はっきりしています。
この層は、感情よりも
日米同盟にどんな損得があるか
首脳会談の場で何を言うと何が壊れるか
を見ます。
なので、
という受け止めになりやすいです。
この層は、トランプの軽口を「下品だ」とは思っても、そこに感情的に引きずられにくいです。
まとめると
ざっくり言えばこうです。
高市氏に“安倍級のさばき”を求めて、評価が厳しくなりやすい。
一番面白いのは安倍系保守で、ここは単に「言い返したかどうか」ではなく、
石油化学の業界にいる。今起きていることと、これから起きることを書き留めておく。テレビが報じないので。
追記についてはページ下部に。
2月28日、アメリカとイスラエルがイランを空爆した。翌日ハメネイ師が死亡。革命防衛隊がホルムズ海峡の通過船舶への攻撃を警告し、タンカー三隻が攻撃された。3月2日に日本郵船と川崎汽船が通峡停止。ホルムズ海峡は事実上の封鎖状態に入った。
木原官房長官は「存立危機事態には該当しない」と述べた。日本は原油輸入の九割を中東に依存している。「254日分の備蓄がある」と政府は言った。
3月6日以降、三菱ケミカル（茨城）、三井化学（千葉・大阪）、水島コンビナートと、エチレン減産が次々に始まった。ナフサ価格は急騰し東京オープンスペックで1トン785ドル。出光興産は「封鎖が長期化すれば設備を停止する」と取引先に通知。シンガポールでは住友化学グループがフォースマジュール（不可抗力条項）を宣言。国内12基のエチレン設備のうち半数が減産に入った。
Bloombergが「ナフサ不足は炭鉱のカナリアだ」と書いた。
3月16日、NY原油先物が100ドルの大台を再突破。民間備蓄の放出が始まった。3月17日、石化協が「直ちに供給困難となる状況ではない」とコメント。赤沢経産相も「直ちに需給上の問題は生じていない」と発言。「直ちに」「直ちに」。この言葉、2011年に聞いたことがある人も多いだろう。
同日、トランプがホルムズ海峡への護衛艦派遣を各国に要求。同じ日に「支援は不要」と撤回。
3月18日夜、高市首相が訪米のため羽田を出発。テレビはワシントンの桜並木の映像を流していた。国内のナフサ在庫は約20日分という試算がある。テレビは高市の服装の話をしていた。
今日は木曜日。高市・トランプ首脳会談がワシントンで行われる。
テレビの報道量が異様に少ない。ワイドショーがホルムズ海峡を取り上げない。「訪米」「日米同盟」「異例の厚遇」。この言葉だけが繰り返されている。おそらく高市の訪米に合わせて報道のトーンが調整されている。
明日か明後日で、ホルムズ海峡経由で出港した最後のタンカーが日本に入港する。それ以降、最低三週間、中東からのタンカーは来ない。この事実を報じているテレビ局を、自分は確認できていない。
スーパーに行った。まだいつもと同じだった。キャベツが高い。それはホルムズとは関係ない。まだ関係ない。
明日は春分の日で祝日。株式市場は金土日の三連休に入る。三連休の間に何が起こるかを想像している人は少ないだろう。
当たるかはわからない。でも、サプライチェーンの構造から逆算すれば、こうなる蓋然性が高い。
首脳会談の「成果」が報じられるが、ホルムズの航行再開に向けた具体的なタイムラインは出てこない。「航行の安全について意見交換」の一行で終わる。自衛隊派遣は「引き続き検討」。
三連休明け、日経平均は大幅安。原油は105ドル台。ガソリン補助金があるからガソリン価格は「抑えられている」と政府は言うが、問題はガソリンだけではない。
会社から全社メールが届く。「電力コスト上昇に伴い、空調設定を見直します」。冬が終わったばかりなのに、オフィスが寒い。正確には、暖房が弱い。会議室の半分が消灯される。「使用していない部屋の照明はお切りください」。節電、と書いてある。ああ、これも2011年に見た光景だ。
Xに「工場が止まった」「来週から自宅待機」という投稿が出始める。岡山、山口、千葉。コンビナート周辺。自宅待機の間の給与は「会社と相談中」。こういう投稿がじわじわ増えていく。最初は誰もバズらない。
通勤のバスが減便になった、という投稿がXにちらほら出始める。地方のディーゼル路線バス。燃料費が合わない。都市部はまだ影響が見えない。まだ。
スーパーの刺身のトレーが小さくなる。黒い発泡スチロールではなく、薄い白い紙トレーに変わる。誰も気にしない。まだ。
ナフサ在庫が尽きる。
エチレンプラントの完全停止が増える。国内12基のうち動いているのは3〜4基。出光興産の徳山が完全停止。「当面の間」。
政府が石油備蓄の追加放出を決定。国家備蓄から5日分。254日分のうちの5日分。
このあたりで最初の「品切れ」が可視化される。ドラッグストアの食品用ラップが売り切れる。「お一人様一点限り」の張り紙の前に商品がない。Xに「ラップが買えない」というポストが急増する。テレビはまだ取り上げない。
コンビニの弁当容器が変わる。プラスチックトレーから紙容器に。「環境への配慮」と書いてあるが環境ではない。ナフサだ。紙容器は汁が滲む。
ここで意外なものが棚から消え始める。コンタクトレンズ。使い捨てコンタクトの素材はシリコーンハイドロゲル。石油化学製品だ。メーカーが出荷調整に入る。Xに「コンタクト買えないんだけど」というポストが増える。眼鏡を持っていない若い世代がパニックになる。これが一番バズる。ホルムズ海峡と自分の目が繋がっていると想像したことがある人はいない。
会社の複合機の前に張り紙が出る。「トナー在庫が逼迫しています。印刷は必要最小限に」。トナーの主成分はスチレン-アクリル樹脂。ナフサの子供だ。社内資料はPDFで回覧、と全社通達が来る。DX推進部が何年もかけてできなかったペーパーレス化が、ナフサ不足で一週間で実現する。
病院関係者のXポストが流れてくる。「点滴バッグの在庫を確認してください」。点滴バッグはポリプロピレン。注射器のシリンジもポリプロピレン。手術用のディスポグローブ。医療はプラスチックの塊だ。厚労省が「現時点では供給に問題はない」とコメントする。直ちに、とは言わなかった。言い方を変えただけだ。
農協が「肥料価格が前年比70%上昇。秋の作付けに影響する」と警告する。リプライには「大げさ」「不安を煽るな」と書かれる。肥料の原料の多くは中東経由のアンモニアだということを、リプライしている人は知らない。
自動車メーカー複数社が減産を発表。樹脂部品の調達困難。テレビのトップニュースになる。ようやく。ただし報道の焦点は「納車遅れ」であって、その先にある雇用の問題ではない。
ガソリン補助金の予算が枯渇する。追加予算を組むには国会審議が必要。国会では自衛隊派遣の是非で与野党が延々と議論している。補助金の話は新聞の二面の下のほうに小さく載る。
会社が「週二回の在宅勤務推奨」を打ち出す。理由は「従業員の通勤負担軽減」と書いてあるが、本音はオフィスの電気代だ。電力卸売価格が高騰している。LNGの一部もホルムズ経由で、スポット価格が暴騰。電力会社が燃料費調整額の上限撤廃を申請し始めた。来月の電気代がいくらになるか、誰にもわからない。在宅勤務の電気代は自腹だが、誰もそこには触れない。
車通勤の同僚が「もう電車にする」と言い始めた。ガソリンが高すぎる。しかし地方では電車の選択肢がない。JRのローカル線が一部区間で減便を発表。理由は「電力コストの上昇」。自家用車も電車も使いづらくなるとどうなるか。行けなくなるのだ、会社に。
社食のメニューが減った。揚げ物が消えた。食用油が値上がりしているからだ。自販機のペットボトルが売り切れになっている台数が増えた。補充が追いついていない。容器が足りない。
スーパーの肉のパックが変わる。発泡スチロールのトレーではなく、肉が直接ラップで巻かれている。ラップも薄い。透明ではなく半透明。
「紙おむつが値上がりした」という母親のXポストが万バズする。「ナフサって何ですか」というリプライがつく。今になってナフサを知る人が増える。遅い。
ガソリンスタンドが営業時間を短縮し始める。朝10時から夕方4時。タイヤの値段が跳ね上がっているという話もXに流れてくる。合成ゴムの原料はブタジエン。ナフサから作る。タイヤ交換の時期なのに交換できない。
近所のクリーニング店が三割値上げする。溶剤がナフサ由来だと初めて知る人が多いだろう。クリーニングの溶剤。ペットボトル。食品トレー。ラップ。紙おむつ。コンタクトレンズ。点滴バッグ。自動車の部品。タイヤ。肥料。パレット。合成繊維。接着剤。塗料。靴底。トナー。全部ナフサ。全部あの幅30キロの海峡を通っていた。
派遣切りが始まる。自動車工場の人員から。「リーマンの時と同じ空気だ」と物流業界の知人は言うだろう。
スーパーの棚が歯抜けになる。ペットボトルの水。カップ麺。パックのジュース。品切れではなく「入荷量を調整しています」の張り紙。プラスチック容器不足が飲料メーカーの出荷に波及。
テレビに「買い占めをしないでください」のテロップが流れる。買い占めをするなという放送を見て買い占めを始める人がいることを、テレビは2011年から何も学んでいない。
物流会社が荷受けを制限し始める。パレット不足と燃料費。「届けるのが遅れます」は「届かなくなる」の婉曲表現。Amazonの「お届け予定日」が三日伸びていることに気づいた人がいるだろうか。
道路の補修が止まっている。アスファルトは原油の残渣から作る。原油が来なければアスファルトも作れない。都内の幹線道路に補修されないまま放置された穴が増える。小さな穴だ。しかし穴は広がる。国交省が「緊急性の高い箇所を優先的に対応する」と発表する。つまり、優先されない穴はそのまま。
農家がXで悲鳴を上げている。ビニールハウスのフィルムが手に入らない。肥料が買えない。燃油が高くてハウスの暖房を切った。「夏野菜の出荷量は例年の半分になるかもしれない」。誰も引用リツイートしない。
経産相が会見で「国民生活に直ちに深刻な影響が出る状況ではない」と述べる。
直ちに。
テレビはゴールデンウィークの旅行特集をやっている。穴場の温泉。お得なグルメ。笑顔のレポーター。
その裏で、ペルシャ湾には44隻の日本関係船舶が動けないまま浮かんでいる。
言いたいのは、問題はガソリン価格ではないということ。ガソリン補助金の議論だけしていたら見誤る。ナフサというほとんどの人が知らない石油製品が止まることで、プラスチック容器→食品包装→物流パレット→自動車部品→肥料→農業と、サプライチェーンの上流から下流に向かって静かに止まっていく。コンタクトレンズも点滴バッグもタイヤもアスファルトも止まる。あなたの会社のトナーも、社食の揚げ物も、通勤のバスも止まる。その速度は、ナフサ在庫（約20日）、ポリエチレン在庫（3〜4ヶ月）、各業界の製品在庫の厚みによって決まる。
4月上旬が最初の分岐点。ここで海峡が開かなければ、5〜6月に第二波が来る。
（追記があれば下に書く）
あの時のニュアンスを言い直すと、
日韓関係は、日台や日豪みたいに「黙っていても土台が安定している関係」ではなく、かなり意識的に支え続けないと揺れやすい関係、という話でした。
ポイントはこんな感じです。
1. 歴史問題が土台にずっと残っている
でもその一方で、植民地支配の記憶が関係の深い場所に残っている。
遠い国なら、多少ぎくしゃくしても放置できる。
でも韓国は近い。ニュースにも出るし、文化も入ってくるし、人の感情も動きやすい。
ここがあなたの言っていた核心でした。
つまり、
みたいなイメージです。
普通は「政治的アピール」というと、表向きのポーズにも聞こえる。
首脳会談、共同声明、シャトル外交、文化交流、安保協力の確認などをやらないと、
「関係が冷えている」という印象そのものが現実を悪化させやすい。
だから、
という少し特殊な面がある、という話でした。
利害や好感の積み上げで太くなりやすい。
でも日韓は、利害だけでなく
一言で言うなら、
という整理でした。
最近のイラン情勢で、一部の人たちが「高市早苗首相が日イラン関係を壊さなければ、日本のタンカーは通れたはずだ」と言う話をしているが無理があるだろ。
「高市を擁護しているわけではない」と前置きしておくが、この点については批判するならちゃんと批判してほしい。こんな嘘をつかなくても高市がカスであることはいくらでも説明できるだろう。
最初に攻撃したのはアメリカ側だが、その後に周辺国の民間施設やタンカーを攻撃しているのはイラン革命防衛隊なので、アメリカを応援している限りにおいてもはや「親日なら通れた」というレベルの話ではなくなっている。アメリカと手を切れと言い切れる人以外どうすれば問題を回避できたのか言ってみてほしい。
他の国と状況は同じだ。
そもそも安倍政権時代もイラン核開発に対して日本は制裁を課しており、安倍元首相のイラン訪問時も状況は変わらなかった。むしろ訪問中に日本のタンカーが攻撃されて関係が悪化した。問題の根本は米・イランの大国同士の衝突であり、日本がどうこうで解決できる話ではない。
日イラン関係の歴史的な基盤は戦後から良好だった。特に1953年の「日章丸事件」では出光興産のおかげでイラン側は強い親日イメージを持つようになった。1979年のイスラム革命後も石油輸入などでつながりを維持したし、安倍晋三の父である安倍晋太郎外相が1983年にイラン・イラク戦争の仲介で両国を訪問した歴史もある。
安倍晋三首相時代も、米国との同盟関係を維持しつつイランとの友好を保つ「架け橋外交」を積極的に展開した。
2019年6月：現職首相として41年ぶりにテヘラン訪問してロウハニ大統領とハメネイ最高指導者に会談してトランプ政権下の米イラン緊張（核合意離脱・制裁強化）の緩和と対話仲介を行なった。安倍首相は「武力衝突の回避」「イランに建設的役割を」と要請して、ハメネイ師は核兵器反対を再確認しロウハニ大統領は「米国との戦争は望まない」と応じたりとイランは明らかに日本に一目置いてくれていた。
それでも成果は限定的だった。イラン側は米国非難を強め、日本は米国からの制裁免除で石油輸入を試みたが、2020年までにほぼ停止した。訪問中の2019年6月13日、日本企業運航のタンカー2隻はホルムズ付近で革命防衛隊によって攻撃された。つまり安倍晋三でも「仲介失敗」「日本企業が被害を受けた」という状態になって結局問題を解決できなかったのだ。
「親日だからタンカーが安全」という優遇は安倍晋三時代にはすでに機能していなかった。日本の問題というよりイランが核開発をやめようとしないことと、それを絶対に許さないアメリカの問題の方がはるかに大きく、アメリカのポチをせざるを得ない以上日本は誰が首相をやっても回避できない。
それ以降の日イラン関係でも同じだ。日本とイランという2国の間では安倍退陣後も伝統的な友好基盤は維持されている。それでも米同盟優先とイラン保守派政権の強硬化で経済・安全保障面は慎重になっている。
菅政権（2020～2021年）：ロウハニ大統領から安倍氏の功績を称えるメッセージがあり、関係継続の期待があった。
岸田政権（2021年～）：イラン大統領選で保守派のライースィー勝利後、岸田氏が最初に祝意を表明。2021年8月に茂木外相がライースィー政権発足直後に訪問（主要先進国で初）。2022年9月国連総会で岸田・ライースィー首脳会談も行われた。2023年にはイラン外相来日などハイレベル交流は続いた。それでも投資協定や文化・医療協力は模索段階にとどまった。
結局のところ、イラン核活動の拡大（2022年以降協議中断）で日本は「核兵器開発は許されない」「地域安定を損なう行動をやめよ」と繰り返し要請。石油輸入はほぼゼロの状態が続いていだというのが現状だった。
2026年現在のイラン危機対応についてだが、現在ホルムズ海峡事実上封鎖、タンカー攻撃が続き、日本関連船舶42～45隻が影響を受けいる。
高市首相の対応は、この件では台湾の件での反省を踏まえて前例を踏襲している。何もしてないとも言えるが大きく外れなことはしていない。
イランの核開発を非難しつつ「民間施設攻撃・封鎖は批判すべき」「早期沈静化へ外交努力」と表明。日米首脳会談で米側の要請対応を検討中だが、「存立危機事態」認定もしていない。自衛隊派遣についても慎重姿勢であり、あくまでもエネルギー備蓄放出と邦人安全確保を優先している。
ここまで踏まえた上で、どうやったら高市が上手くやっていれば解決できたと主張できるのかぜひ教えてほしい。間違った前提に基づいた議論がやりたいならサナエトークンみたいにどうでもいい話でやってほしい
