  |
はてなキーワード: 警察庁とは
スレッド内では、一般的に言われている「男性は論理的である」という言説に対し、実際の行動や統計、社会的な背景から多くの疑問が投げかけられています。その詳細は以下の通りです。
「男性は論理的」という主張と矛盾する、感情的あるいは短絡的な行動が具体例として挙げられています。
「論理的」という言葉が「理性的・合理的」という意味を含むのであれば、統計上の事実と整合性が取れないという指摘があります。
なぜ根拠が乏しいにもかかわらず「男性は論理的」と信じられているのか、その構造についての考察もなされています。
現在進行している自転車への「青切符」導入議論において、国土交通省の発表資料および「オールドメディア」と揶揄される既存報道機関による情報発信には、
国民の正確な判断を妨げる深刻なミスリードが含まれている。実態に基づかない「自転車の危険性」のみを強調する現在の世論工作に対し、以下の4点において強く抗議する。
報道の多くは「自転車が危険になっている」という印象を植え付けているが、警察庁の統計資料を見れば、自転車が当事者となる事故件数自体は長期的に減少、あるいは横ばい傾向にある。客観的な「事故件数の年次推移グラフ」を提示せず、特定の強い印象を残す断片的な情報のみを強調することは、事実を歪曲する不誠実な報道姿勢である。
2. 生データではなく「加工された2次データ」による数字のすり替え
事故の絶対数（1次データ）ではなく、「全事故件数に占める自転車事故の割合」といった加工済みの2次データを用いる手法は極めて悪質である。自動車事故が安全技術の向上により急減した結果、相対的に自転車の割合が上がって見えるだけであり、これは「自転車が以前より危険になった」ことを意味しない。分母の変化を無視した統計の悪用は、国民に対する重大な欺瞞である。自動車事故は年々、急激に減っているのだからそれと自転車事故件数を比較して、割合が増えてるグラフを表示しても、それは自転車の危険を意味しない。
取締りによる「検挙数」の増加を、さも「違反や事故の危険が増えた」証拠として扱うのは論理破綻している。交通安全週間などの取締り期間を2倍、5倍に増やせば、検挙数も比例して増えるのは自明であり、数字は行政側で容易に操作可能である。取締りの強化という「行政側の行動結果」を、利用者の「モラルの低下」にすり替える論法は断じて容認できない。
全体の事故件数が減少しているにもかかわらず、事故要因が複数ある中から「一時的に微増している特定の項目（スマホみながら運転）」や「限定的な条件下のデータ」のみを抽出して強調している。多角的な要因分析（インフラ整備の遅れや車両側の問題等）を放棄し、一部の数値のみを肥大化させて自転車利用者のみを悪者にする手法は、法改正の正当性を無理に作り出すための世論工作と言わざるを得ない。
正確な統計データに基づかない法整備は、国民の権利を不当に侵害し、真の交通安全には寄与しない。国土交通省および各報道機関は、特定の結論に導くための数字の加工をやめ、科学的かつ公平なデータを国民に提示すべきである。
■ 全体の規模感（日本）
👉 合わせて 数千〜1万件弱規模
■ 被害者の年齢層
ここが重要で、
ただし「高校生だけ」に切り出した公式件数は公開されていないことが多いです。
ただし注意点：
実際の被害はその数倍と考えられる
多くは
👉 通学路・自宅周辺・私的外出中
👉 発生率はかなり低い
したがって
👉 発生頻度だけなら性犯罪の方が桁違いに多い
■ まとめ
👉 かなりレア（年0〜数件）
必要なら
かつては40年間自動車という負債を持たなければ3396万円超も節約できるという試算があったが、ガソリン価格が今後も値上がり続ける状況だとさらにバカみたいな金額になってる。
利口なモンはさっさと自動車売却処分して自転車に乗り換えてるよ。
今まで通り歩道走れるし、ノーヘルOK、ハンドサインなんて警察官でさえ出してないしペナルティが与えられたケースもない。
テレビ局や新聞社、まとめサイト含めたネットメディア、ほら吹きインフルエンサーのバカみたいな繰り返しのデタラメ情報流布とは異なり、今まで通りに自転車が便利に使えてる。これが現実だ。
言うまでもなく交通刑務所懲役囚人のほぼ全員は自動車運転者、つまり車カスだ。
オランダ、フランス、イギリス等先進諸国の調査で自動車依存者は基本的に健康寿命が短く心身ともにボロボロとなる時期が早く、実際に短命、早死に。
いっぽうの自転車利用者はその真逆で、まず健康寿命自体が長く、実際に長寿の傾向にある事実が明らかになっている。
また、オランダ、デンマーク、ノルウェー等では自動車、特に自家用自動車＝マイカーへの課税や規制を強化し、車道を自転車専用道ネットワークのいちぶに置き換えてでも自転車インフラを整備して自転車活用者を増やす政策で重大事故も公害も渋滞も激減に成功し、地域の良好化、活性化を実現、公共投資効率の良いコンパクトシテ化促進を為すこともできている。
つまり、自動車、特に自家用自動車を減らして自転車を増やすほどに地域、公共の利益になり、自転車活用は個人の大きな利益にもなるというわけだ。
こういった「そうだ！自動車を減らして自転車を増やそう！」という合理的な考えにたどり着ける情報の発信が、自動車企業と癒着しているテレビ局や新聞社、まとめサイト含めたネットメディア、インフルエンサーからは日本の場合、他国と比べて異様なぐらい少ないのが特徴的。
フランスでは自動車のCMに「自転車のほうがより地域と地球環境にとってやさしい乗り物です」というような旨のメッセージを明記するよう法令で定めているのとは対照的だ。
ノルウェーの首都オスロは自家用自動車、つまりマイカーへの締め付けを徹底強化し、自転車を徹底優遇する施策で重大事故も公害も渋滞も激減に成功し、地域良好化に成功しているが、これを日本の主要メディアはほとんど報じていない。
いかに日本のメディアが発信する情報が自動車カルトといえるぐらいにまで偏っていて「自転車は歩道絶対ダメ！」「ハンドサインしなきゃ罰金！」「ノーヘル罰金！」と誤認させるようなデタラメ情報を繰り返し発信してきたか、記録をたどってみるといい。
あまりに自動車カルト的で、不当に自転車離れを起こさせようとする異様さを示す歴史資料のひとつとして残せるぐらいの仕上がりになってる。
自転車活用推進という合理的な施策の有用性に気付きにくいか、他国の自転車政策と交通統計を知れば知るほど実感するものだ。
JAF調査で日本の自動車運転者の9割以上が交通犯罪常習犯だと明らかになった頃の報道も思い出す。
自動車が停止しない交通犯罪を糾弾するのではなく、なぜ停止しないかの考えに寄り添い（自転車に対しては容赦なく糾弾するのとは対照的だ）、あろうことか手を上げない歩行者への責任転嫁的な論調がやたらと目立ったのが日本のテレビ局や新聞社の姿勢であり、まさに自動車カルトそのものな姿だった。
日本のテレビ局は世界中にネットワークがあり、先進諸国では信号の無い横断歩道で自動車が停止する率はほぼ100パーセントだというのは情報として毎日見ていたのにも関わらず、それに言及しなかった。
外国と比べて、日本の自動車運転者らの身勝手さ、悪質さ、卑劣さ、自己中心ぶりがより際立つことを恐れて、その事実を日本国内で周知するのを避けた。人々がそれに気づくチャンスを奪ったのだ。
また、JA共済による自転車を不当にバッシングするデタラメ、捏造情報の発信も思い出す。
疋田智が自身のメルマガ記事『JA共済の“捏造広告”を許すなの510号』で指摘していたものだ。
JA共済は
「知ってるかな。自転車事故の2/3は、自転車側の違反なんです。」
だが統計をより詳しく分析してみると、自転車側が第一当事者の割合は15.4％で、それ以外の8割以上のケースでは自動車側のほうがより悪質な運転だったと認定されていた事実が浮き彫りになった。
（「交通統計平成23年版」（警察庁交通局）平成24年7月発行）。
その後もNHK等で、自動車側のほうがより悪質な運転だった認められるケースのほうが遥かに多い状況があるにも関わらずそれに言及せず、自転車側の違反だけを責め立てる悪質な印象操作的記事や報道が目立った点からして、日本メディアの自動車カルト偏重ぶりがより際立っていた。
テレビ局や新聞社は、子宮頸がんを予防するHPVワクチンへのネガティブキャンペーンで、いかに多くの人々を犠牲にしたか、まったく反省していない。
自動車を減らして自転車を増やす政策を進めるほどに重大事故も公害も渋滞も激減に成功し、多くの人が救われる事実が各国の実績が明らかになっているのに、それをろくに報道しない報道姿勢とも共通している。
現在、いかにパリ、ロンドン、ニューヨーク、オスロ、アムステルダム等先進諸国の特に市街地が自動車、特に邪魔で迷惑で身勝手な自家用自動車を抑制し、自転車専用道ネットワーク整備を進めて自転車活用を推進、後押しし、いかに重大事故も公害も渋滞も激減に成功しているかも無視し、自動車企業との悪しき癒着により、報道しない自由を乱用している。
また、自動車依存者よりも自転車によく乗る人々のほうが健康寿命が長く、実際に長寿の傾向にある事実も報道しない。
そうした状況になるなか、結局のところは自家用自動車を売却処分して自転車に乗り換える利口な人だけが地域環境の良好化に貢献でき、得もできるという点で締めくくりたい。
自転車は自動車と違い、車体重量が軽量な為に道路を傷めず、重大事故を起こしにくく(自動車を減らして自転車を増やす政策で実際に各国は重大事故は例外なく激減している)、排気ガスや騒音といった公害で地域を劣悪化しないという点で、地域貢献になる。
自転車運動で肉体と精神の健康増進を進め、自動車を持たないぶん多額の節約ができ、より有意義なことに富を回せる。
交通刑務所懲役囚人のほぼ全員は自動車運転者であり、自動車の運転さえしなければ交通刑務所懲役囚人となるリスクは実質的に回避できるという点も大きい。
これからのクルマにはデュアルスプリームウィングなデザインが求められるね
警察庁の有識者検討会の報告書（令和6年1月）では、欧州の事例を参考に「1mから1.5m」という数値が目安として示されています。
大きな理由は「風圧」と「ふらつき」です。JAFなどの実験データによれば、普通車が時速40km以上で至近距離を通り過ぎると、自転車側には強い引き込み風が発生し、ハンドルを取られて転倒するリスクがあることが分かっています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/916427fb760c6a0fe974168ca41bd315dc6ce73c
トンチンカンな記事が多いので１０年後に「ほらね」と言いたいのでデジタル記録してここ匿名日記にテキストを残す
この制度導入の真の目的をわかってる人がいない、言及している人がいない
奴らは罰金を取るのが目的ではない、自転車の事故を減らしたいわけでもない。交通の円滑化などどうでもいい。
国民的大議論、批判の末に導入された３％の消費税、当初は未来永劫税率を上げませんなどと言うてた政治家もいるが
３０年かけて１０％まで引き上げた。目的税のはずがその分配もしれっと変わっている、ゆっくりと、国民を騙す
１，自動運転
２，保険会社
日本は道路が物理的に狭い。近代化が始まった時点ですでにスプロール化が進んでおり、しかし政府の財政状況は厳しかった
国家全体で計画的にグランドデザインを実施する余裕がなく、戦後はさらに憲法２９条、私有財産の保護規定が強烈になり都市設計の実行そのものが不可能になった。しかし戦後復興は自動車産業に賭けるしかなかった。
案の定事故は激増、しかし昭和４０年代、死者激増のなか警察庁は全国の警察に指示（通達）を出した。
平成になってからこの通達は取り消されたので公式な記録（Web)は無い。
しかし「昭和42年8月1日の警察庁通達」でググれば出てくる。
若い人には驚きの内容だろうが、日本とはそういう国だったのだ。
さて、とはいえ交通事故被害者の弱者救済は手厚くしなければならない、批判が起きる。
そこで自動車には激甘（ちなみに現在でも先進諸外国と比べて日本の交通取り締まるは非常に甘い）にしつつ、歩行者、自転車に対しては過失割合の認定や被害補償に対して不合理な傾斜をかけた。
自賠責保険は被害者（歩行者、自転車）の過失割合の４割まで無視して満額補償される
つまり歩行者（自転車含む）の過失（信号無視など）が４割と認定されても自賠先保険による補償は１００％受けられる。
さて、ちょっと前に話題になった自賠責保険の政府借りパク問題を思い出して欲しい。
この４割分の負担、さらには無保険車に被害にあった人の被害補償、が本来はこの借りパクしてる予算の指定業務なのだ。
この４割の線引を変える、自賠責保険の負担を減らすのが自転車青切符導入の目的である。
過失割合、補償額の認定は過去の膨大な判例が、通称赤い本、青本に纏められている。
シチュエーションごと、どちらがどこまで過失割合を負うか、賠償額はどうするか。決まってる。
これの現在の基準が弱者保護に強く傾いており自動車が不利なのだ。
ところが、自動車運転手はさほど気にならない。どうせ保険が処理するから、割合がどうであれ自分の支払額はそう大きく変わらない。
そういうふうに制度設計している、自動車を増やしたい政府の意図。
交通事故を起こした程度で人生詰むようでは自動車怖くて誰も買ってくれない（４２年通達にはそういう意図もある）
昭和のカオスの交通社会に無理くり辻褄を合わせたバグが現代まで残ってる
さて、線引を変える、自転車、歩行者側の有責性を認め、自分でケツを拭かせる。それで負担が減るのは自賠責保険事業、政府の財布である。
自賠責保険は民間保険会社が担っている。保険会社の収益性が改善する。
自転車も違反がある自動車との事故、従来なら３：７で過失割合を取っていたシチュエーションだとする。
これを、
自転車も車両です！責任あるんです！取り締まり強化して周知もしましたよね！法律も啓蒙しましたよね（←これ大事）
で、４：６、５：５に変えていくのだ。それで儲かるのは政府、保険会社。違反した自転車だけが損をする
この変化は少しずつ、ゆっくり、気づかれないように判例の変更で積み上げて変えていく。
さらに政府が上手いのは特定小型導入。自転車が厳しく青切符切られ厳格に道交法の遵守を求められるなら、特定小型でよくね？になる。
特定小型が増えると、法的な意味、事故時の過失処理の観点から見て旨味がある（かつ今後育てる）のは保険会社である。
同じ事故のシチュエーションでも自転車と特定小型では過失割合が変わる。さらに特定小型は保険も必要。
ヘルメット、努力義務ですよ、違反ではない、でもヘルメットしたほうが安全だとは十分に周知しましたよね？
でも被らなかったのは利用者の過失だよね。こんな理屈も持ってくるだろう。
さて、重要なのは自動運転。日本の道路は狭い、だけど社会の要請、国際競争の観点から無視はできない、いずれ導入しなきゃならない
現在は車道走ってる自転車を自動車が追い越すが、ほぼ違反。道交法３０条は関係ない、７０条違反。
３０条の「（軽車両を除く）」は軽車両を追い越すなら他の違反は免除される、という意味ではない、勘違いしてる人が多い。
ましてや「軽車両は追い越せ」ではない、ここまで勘違いしている人が結構いるので先に注意しておく。
日本の道路で自動運転を導入したら詰む、コンピューターは能動的に違反運転などしてくれない。
判例では自転車の側方１．５ｍ空けなきゃならない。物理的にそんな余白は無い、日本の道路は狭いのだ。
１．５ｍの幅を狭くする、そのために自転車の不規則な挙動を法的に抑制する。
つまり、グリーンベルトは自転車専用通行帯ではないが、自転車がここからはみ出してくることまでは予見可能性に含まなくて良い
これを法的に担保するため、自転車の違反取り締まりの強化、特定小型の導入なのだ。
（このへんのロジック接続は法律を知らない人にはピンとこないことは承知するがそこまで書くと長くなりすぎるので自分で考えてくれ）
いずれにせよ答え合わせ出来るのは早くて５年後、その時、ほらね、ボクはわかってたから前に書いたんだよね
と言いたいので、書いておく。以上です。
https://x.com/nook_ethereum/status/2029099025354645968?s=46
高市早苗氏が関係を否定し、金融庁が調査に乗り出すなど、大きな騒ぎになっています。
このトークンの運営者は本当に逮捕される可能性があるのでしょうか？ポイントをできるだけシンプルに整理します。
⸻
日本では、「仮想通貨をビジネスとして売る」には国の登録が必要です。これは「資金決済法」という法律で決まっています。
もし運営が自分たちで作ったトークンを、登録なしで売っていたら違法になる可能性があります。
ただし運営側は、
自分たちはまだ売っていない
売ったのは「外部の協力者」だ
これが事実なら、すぐに犯罪とは言えない可能性もあります。ただし「本当に外部なのか？」という疑問は残ります。
⸻
DEXは、簡単に言えば「自動で交換してくれる機械」のような仕組みです。運営はそこにトークンを入れましたが、その後「自分たちはもう取り出せない状態にした」と説明しています。
ここで問題になるのが、
これは普通の「売買」なのか？
という点です。
もし後者だと判断されれば、「賭博（ギャンブル）」にあたる可能性があります。
もあり得ます。
⸻
これについては、
ただし、基本的には民事問題（お金の問題）で、すぐ逮捕という話ではない
という整理になります。
⸻
もし運営が、「高市氏が公認しているように見える形」を作っていた場合、それが事実と違えば「偽計業務妨害罪」という犯罪になる可能性があります。
これはだまして相手の仕事に支障を出す行為を処罰する法律です。
実際に政治の現場で問題になっている以上、成立する可能性はゼロではありません。
成立した場合は、
3年以下の拘禁刑
または50万円以下の罰金
となります。
⸻
整理するとこうなります。
偽計業務妨害 → 状況によってはあり得る
現時点では「逮捕される」とは言いにくいです。ただし、警察が動けば刑事事件になる可能性はあります。
悪意がどこまであったのか
実際に利益を得ていたのか
「高齢者より外国人の方が犯罪を起こさないとする説は信憑性があるか？」
答え：指標による
正確には：「どちらが危険か」は単純には言えない
ーー
正確に言えること
特殊詐欺（441億円）> 外国人犯罪全体（推定50-100億円）
特殊詐欺の方が深刻
特殊詐欺は日本の統計では日本人のほうが多い(日本語が話せないといけない、日本は日本人のほうが人口が多い)
75歳以上運転事故（460人）> 外国人殺人（数十人）
外国人（0.44-0.59%）> 高齢者（0.11%）
高齢者の方が多い
信頼できる出典一覧
1. 警察庁：
「犯罪統計」 https://www.npa.go.jp/publications/statistics/crime/
「交通事故統計」 https://www.npa.go.jp/publications/statistics/koutsuu/
「特殊詐欺対策」 https://www.npa.go.jp/bureau/criminal/souni/tokusyusagi.html
2. 法務省：
「犯罪白書」 http://hakusyo1.moj.go.jp/
各年版がPDFで公開
3. 内閣府：
「高齢社会白書」 https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/
まとめ：何が根底にあるのか
・SNSによる情報の過剰拡散（稀な事件が頻繁に起きているように見える）
・体感治安と実際の統計の乖離（身近では問題ないのに、日本全体では悪化していると感じる）
・潜在的なステレオタイプ（「外国人＝異質で危険」という先入観）
--
「外国人が増加すると治安が悪くなる」という日本人の主張の根底にあるもの
まず重要なのは、法務省の2024年3月の調査で外国人の増加が「地域の環境（治安、風紀等）に悪い影響があると思うか」を尋ねたところ、「そう思う」と「少しそう思う」の合計は45.5%にのぼり、「そう思わない」と「あまりそう思わない」の合計（40.5%）を上回った National Land Use Policyという事実です。
しかし、早稲田大学の田辺俊介教授を代表とする研究プロジェクト「国際化と市民の政治参加に関する世論調査」2017年版によると、移民増加により「犯罪発生率が高くなる」「治安・秩序が乱れる」と答えた回答者は全体の6割以上 Connectiuという結果があります。
つまり、データが示す事実とは逆の認識を多くの人が持っているわけです。
同じ「窃盗団」に関する記事であっても、そのメンバーが外国人の場合には、国籍や民族名がほぼ必ず併記される傾向にある METI一方、窃盗団のメンバーが日本人であるときは、その属性としての国籍や民族名は『窃盗団』の複合名詞を形成することはなく見出しに登場することもない Ricohという研究結果があります。
日本の犯罪報道では、容疑者や犯人の国籍が「日本以外」だった場合、その国籍がことさら強調される傾向が強く、これは国連機関なども指摘する国際的なコンセンサスとして、当該国やその国民、ひいては外国人全般に対する偏見の助長につながる恐れがある Keioとされています。
結果として:
日本国内で犯罪を犯す人は日本人でも外国籍の人でも全体のごく一部だが、犯罪は多くの人の関心を集めるのでメディアに取り上げられやすく、日本人が犯罪を犯した場合には「日本人犯罪」とは言わないが、外国籍者の絡んだ場合には国籍名や「外国人」が見出しに使われるなど、犯罪行為者としての外国人イメージが強調され、ステレオタイプが強化される傾向がある Connectiuわけです。
「2年前と比較して犯罪は増えたと思いますか」という質問に対して、「日本全体」では「とても増えた」と答える人が多いのに、「居住地域」では「同じくらい」と答える人が多い。つまり、身の回りの治安が悪化していなくても、メディアなどから得た印象で「日本の治安は悪化している」と思いがちである National Land Use Policyという現象があります。
統計上は犯罪が激減しているにもかかわらず、内閣府の世論調査では「ここ10年で日本の治安は悪くなった」と感じている人が半数を超え Jfc、警察庁の分析によれば、「偽の情報を含め様々な情報がネット上に氾濫し誰でも容易に入手できるようになった」と感じる人は64.4%にのぼっており、SNS等で流れてくる事件ニュースの多さが人々の不安感を煽っている側面がある Jfcとされています。
SNSの浸透で外国人がからむ事件が拡散しやすくなり、実態以上に外国人へのマイナスの印象を持つ傾向が高まった National Land Use Policyという分析があります。
全国的にはごく稀な事件であってもSNS上で瞬時に大量拡散されるため、あたかも身近で頻繁に凶悪犯罪が起きているかのような錯覚を抱きやすい Jfc状況があります。
国際基督教大の橋本直子准教授は政府が長年にわたり明確な外国人政策を示さず「外国人に批判的な勢力が付け入る隙があった」と話し、移民を原則受け入れないとしながら外国人就労者は増え続けた状況で、多くの国民が政府の説明に疑問を持つ National Land Use Policyことが背景にあると指摘されています。
「もともと"外国人＝犯罪をする人"という潜在的意識が社会のいたるところにあるように思う」 RIETIという指摘もあります。
まとめ：何が根底にあるのか
SNSによる情報の過剰拡散（稀な事件が頻繁に起きているように見える）
体感治安と実際の統計の乖離（身近では問題ないのに、日本全体では悪化していると感じる）
潜在的なステレオタイプ（「外国人＝異質で危険」という先入観）
この認識は、**データに基づいた合理的判断ではなく、メディアの報道方法とSNSの拡散メカニズムによって形成された「イメージ」**であることが、複数の研究で明らかになっています。
大手マスコミも含め、外国人の増加による治安の悪化などの社会的コンフリクトの増大を危惧する報道が見られるが、こういった報道の多くが特定の自治体の特定の出来事や事件に繰り返し言及することで、あたかも外国人の増加による犯罪が急増しているかのような印象を与えているが、それは端的に言って間違いである Ministry of Health, Labour and Welfareという専門家の指摘が、この問題の本質を表しています。
出典
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je24/pdf/p020003.pdf
【2025年度最新】外国人労働者の受け入れ数推移と今後の予測
https://www.jobbiz.connectiu.com/post/howto_global_worker_transition
https://www.ricoh.co.jp/magazines/workstyle/column/innovation/
第2章 人手不足による成長制約を乗り越えるための課題 第3節
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je24/h02-03.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30367.html
rieti ダイバーシティによるイノベーションへの影響：「普遍的-多様的」リーダーの調整効果
法務省や警察庁の統計によると、在留外国人数が増加傾向にある近年でも、外国人による刑法犯の検挙件数は2005年（平成17年）のピーク時以降、長期的に減少傾向にあります。外国人人口の増加に対し犯罪件数が減っているため、実質的な犯罪率は低下しており、外国人の増加が直接的に日本の治安悪化を招いている事実は確認されていません。
外国人犯罪の推移: 来日外国人による刑法犯の検挙件数は、2005年（約3.3万件）をピークに減少し続けており、2020年頃まで1万人前後で推移していました。
実質的な減少: 20年で在留外国人が約2倍に増える一方で、検挙された外国人数は減っているため、外国人人口全体の犯罪率は低下しているといえます。
背景: 定住外国人の増加に伴い、日本社会に適応する中で犯罪に手を染めるメリットが低くなっていることや、警察の取り締まり強化などが影響しています。
注意点: 2023年や2024年（速報値）にはコロナ禍の反動や国境制限の緩和で入国者数が増え、検挙件数も一時的に増加しましたが、長期的な減少トレンドは変わっていません。
したがって、「外国人が増えたから治安が悪化した」というのはデータ上誤りであり、外国人の増加は、必ずしも犯罪の増加と連動していません
65歳以上の高齢者による犯罪（刑法犯）の検挙人員は近年約4万人前後で推移し、全体の検挙人員に占める高齢者の割合（高齢者率）は20%を超え高水準ですが、犯罪者率自体は平成19年以降低下傾向にあります。窃盗（特に万引き）が約7割を占め、生活困窮や社会的孤立が背景にあるケースが多いです。
罪種: 窃盗（万引き）が約7割、次いで占有離脱物横領、暴行・傷害が続きます。
犯罪者率の動向: 65歳以上の人口に対する検挙人員の割合（犯罪者率）は、平成19年以降は低下傾向です。
女性高齢者の特徴: 女性高齢者の検挙人員の約9割が窃盗で、そのうち約8割が万引きです。
背景: 生活困窮、家族からの孤立、孤独感などが挙げられ、再犯率が高い傾向にあります。
以前大人がスマホの使用ルールに無頓着なのではないかという記事を書いたが、先日のYahoo!ニュースで裸の画像｢ばらまく｣と脅し金銭要求する｢セクストーション｣詐欺の標的になるリスク"世界1位の日本"納得の理由､子どもを守るためにできることという記事が話題になっていた (はてなブックマークではそこまで話題にはなっていないが) 。
そこで、あまり知られていないかもしれない、セクストーションや自画撮り被害 (セクスティング) といった被害を発生させる前に防ぐ設定を紹介したい。もしこどもがいて、この機能をしらなかったというならぜひ設定してほしい。
iPhoneやTONEオリジナル機種は被害防止に意欲的で、標準機能だけで設定ができる。iPhoneの場合は撮影と本体に保存はできるが、送信の段階で防止、TONEオリジナル機種はそもそも撮影の段階で防止と、防止するタイミングがことなる。いずれにせよこれらの機種ならほぼ確実に送信してしまう心配がなくなるので、こどもが使用している機種がこのどちらかなら、ぜひ設定してほしい。ほんとうなら各携帯キャリアが標準搭載するべき機能なのだが...。身内被害 (同級生など) もふえているようなので、キャリア公式機能でできるSNS自体の使用制限だけでは確実な防止ができない。
"設定" → "スクリーンタイム" → "コミュニケーションの安全性" をオンにする。
これをオンにすることで、表示もしくは送信しようとしたときに警告が表示され、信頼できる大人 (13歳未満は保護者) にメッセージを送信、助けを求める方法を表示、連絡先をブロックという選択肢から選択することができる。
Appleはプライバシーを最優先にした設計になっているため、自動的に通知する機能はない。ただし、iOS 18以降で13歳未満の場合、警告表示がまず保護者に相談することをおすすめする内容になるほか、警告を無視して送信しようとするとスクリーンタイムパスコードの入力が必要になるため、13歳未満が親に気づかれずに送信してしまうということは起こらない。
そして、"設定" → "スクリーンタイム" → "デバイス間で共有" をオンにしておくと、こどもが所有しているすべてのiPhone (iPadやMac含む) に設定内容が反映されるようになるほか、保護者のiPhoneから遠隔で設定を変更することもできるようになる。
ちなみに、おとな用の設定もある。"設定" → "プライバシーとセキュリティ" → "センシティブな内容の警告" がそれ。コミュニケーションの安全性 (こども用の設定) との違いは、送信時に警告が表示されるか (センシティブな内容の警告は受信時のみ) 、信頼できる大人に相談の選択肢が表示されるか (助けを求める方法はどちらでも表示される) 、他社製アプリに適用されるか、の3点である。Xのセンシティブ警告に似たものと考えるとよい。
"TONEカメラ" で使用できる。TONEオリジナル機種は持っていないため具体的な手順説明でなくて申し訳ない。
まず、"Oneファミリー" / "TONEファミリー" で標準のカメラを無効にする。
つぎに、TONEカメラの設定で、判定レベルと保護者にに自動通知するかどうかを選択する。
判定レベルは初期設定は高だが水着だったりそもそもふつうに服を着ている状態で誤検知してしまい困る場合は、中に設定できる。中はiPhoneと同等レベル。
保護者に自動通知は有料オプションを契約している人のみ使用できる (親子ともにキャリアがTONEなら無料) 。
この設定をすると、シャッターボタンを押したとき "不適切な内容のため撮影できません。" と表示されて、保存されない。
また、各種アプリについているカメラ機能で撮影しようとすると、"TONEカメラをご利用ください" と表示される。これはほかの機種では絶対できない。
デフォルト状態ではGoogle メッセージ (キャリアに属していない機種でのデフォルトのSMS) のみ適用されるが、日本やアメリカはiOSが一般に普及していることからLINEなど他社アプリをインストールしているケースがおおいことや、とくに日本ではキャリアの機種はGoogle メッセージの代わりに (auではいっしょに) +メッセージ (ドコモ・au・ソフトバンクでのデフォルトのSMS) がインストールされていることから、効果は期待できない。Androidが広く普及している国ならありなんだろう。ちなみに設定するなら、 "設定" → "Google" → "センシティブなコンテンツの警告" で設定する。表示されない機種は、"設定" → "セキュリティ" でセキュリティ アップデートとGoogle Play システム アップデートの2つを最新の状態にしたうえで、Play ストアからGoogle メッセージを更新、さらに "設定" → "Google" → "システム サービス" で "Google Play 開発者サービス" と "Android System SafetyCore" の2つを更新すると表示されることがある。
上記2機種とはことなり完全な対策はむずかしいが (キャリア側が対策すべきなのだが、おすすめは "コドマモ" をインストールして使用すること。
愛知県警と藤田医科大学の共同開発で、愛知県警が提供していたころは無料だったが、民間に移管して有料化された。ただし無料時代から使用していたユーザーは有料限定機能をのぞいてそのまま使用できる。また、auの "U12バリュープラン" に契約している場合も無料。
撮影すると、警告を表示して画像の早急な削除をうながす仕組みになっている。iOS版はしかたないところもあるが、Androidならシステム権限をつかってどうにでもできたような気がするのだが...。さらに、ビデオ通話も対策できない。(通話ではなくビデオ撮影については検討中とのこと)
初版ははだかの写真のみ検知対象だったが、ユーザーのご意見により検知が厳しくなったとのこと。ただしTONEとはことなりレベルの調整ができず、学習精度が向上するまでは温かくみまもっていただいて、どうしてもお困りの場合は保護者に制限を解除してもらうようにご依頼ください (App Storeのレビューより) と、それはどうなのかと思うが...。
なお、みまもりアプリとしては唯一LINEの監視に対応していて、性犯罪の兆候をAIで検知して保護者に通知するということもできる。また、キャリアとも端末メーカーとも (上記割引サービス以外) 無関係なアプリなので、MVNOで親がAndroid、子がiOSという場合でも使用できる。
iPhone・TONEオリジナル機種以外をつかっているなら、警察庁ウェブサイトに公開されている啓発資料を定期的 (とくに長期休暇前) に読みあわせたほうがいいだろう。
ワイは性犯罪被害者でストーカー被害者なんだけど、警察庁のストーカー被害に遭った人向けのサイトに弁護士を紹介するって書いてあったから警察官に言ったら1日待たされた挙句「うちではやってない」って返されたぞ
「日本人の犯罪がニュースから消えている」という感覚は、メディアの報道基準（バリュー）の偏りと、情報の**受け取り方（アルゴリズム）**という2つの側面から説明されることが多い。
事実は、日本人の犯罪がニュースから消えたわけではなく、それらが「ニュースとして扱われるか」という選別が以前よりもシビアになっている。
ーー
ジャーナリズムには「犬が人を噛んでもニュースにならないが、人が犬を噛めばニュースになる」という言葉がある。
日本人の犯罪: 日本国内において「日常的」とみなされ、凶悪事件や特殊な背景がない限り、全国ニュースでは報じられにくい。
外国人の犯罪: 「異質な存在によるトラブル」として、メディア側が強いインパクトや社会的関心を期待して大きく取り上げる傾向がある。
ーー
インターネットニュースにおいて、特定の属性（国籍、特定の職業など）を強調した見出しは、SNSでの拡散やコメント欄の活性化を招きやすい。
クリック数稼ぎ: 「ベトナム国籍の男を逮捕」という見出しは、怒りや不安を誘発しやすく、結果としてアクセス数が伸びる。
報道のコスパ: 日本人による軽微な万引きや自転車盗難を報じるよりも、扇情的な見出しがつく事件を優先的に配信する構造がある。
ーー
SNSやニュースアプリのアルゴリズムも、この認識を強化している。
エコーチェンバー現象: 一度「外国人犯罪」のニュースをクリックしたり関心を示したりすると、類似のニュースが優先的に表示されるようになる。
バイアスの強化: その結果、自分の画面には外国人犯罪ばかりが並び、「日本人の犯罪は報じられず、外国人ばかりが事件を起こしている」という錯覚が強化される。
ーー
警察庁の統計を客観的に見れば、依然として検挙件数の圧倒的多数は日本人である。
項目：日本人
ーー
項目：来日外国人
ーー
日本人の犯罪は「ニュースから消えた」のではなく、**「地味すぎて、あるいは当たり前すぎて、情報として流通しにくくなっている」**のが実態と言える。一方で、属性が強調されたニュースが目立つため、社会全体の治安に対する認識が統計的な事実よりも過激な方向に振れやすくなっている。
このテーマについて、具体的に「どのような属性（職業や地域）の日本人犯罪が報じられにくいのか」、あるいは「海外での犯罪報道のルール」についてさらに深掘りすることを希望されるだろうか。
JA共済は自転車への卑劣なティブキャンペーンの為に嘘を垂れ流していた時もありましたね。
「知ってるかな。自転車事故の2/3は、自転車側の違反なんです。」
だそうな。
これ、どう見たって、自転車事故の3分の2は、自転車に非があるように受け取れますよね。
知ってましたか？ 私は知らんかった。たぶん知る人はほぼゼロだと思う。
とはいえ「自転車事故の3分の2は自転車に非がある」というのは統計上それは事実だ。
警察庁の言葉では「自転車乗用中の死傷者の3分の2に何らかの法例違反」。
ただ、それは「自転車側だけが悪い」ということを指しているわけじゃない。
あらゆる自転車事故は「あちらが悪い、こちらが悪い」と軽々に決めつけられるものではなく、双方に法例違反があり、双方に過失がある場合の方が多いわけだ。
つまり2/3の事故自転車に法例違反があるのと同時に、自動車側にも（歩行者側にも）法例違反がある場合が多々あるというわけ。
中でも、今回の警察庁資料にあげられた「自転車側の違反」については、過半数が「安全運転義務違反」つまり、ハンドル操作不適、安全不確認、前方不注意、動静不注視などを指していて、そういう事故の場合、ほとんど、それ以上の過失が自動車側に認められている。
では、そうした状況の中、自転車が「一番悪い」と認定されたのは、どのくらいの割合なのだろうか。
つまり「自転車が第一当事者」の事故のことなんだけど、警察庁の資料によると、これが15.4％（「交通統計平成23年版」（警察庁交通局）平成24年7月発行）。
6分の1弱だ。
は、完全無欠の虚偽なのである。
ＪＡ共済による、自転車利用者への不当で卑劣な、誤解を招く虚偽とも言えるネガティブキャンペーンなのである。
ＪＡ共済はその後の公式釈明記事でも「実は自動車のほうがより悪質だと認定された事故のほうが遥かに多かったです」という事実を伏せるという不誠実な態度をつらぬいている。
これが現実であり、オランダやデンマーク、ノルウェー等では自動車を減らして自転車を増やす政策で重大事故も公害も渋滞も激減に成功し、地域の良好化と活性化にも成功している。
「現在、SNS上で、自動による暴力行為等の動画が投稿・拡散される事案が相次いでいますが、一般論で申し上げれば、他人に対する暴力行為や、これに加担して幇助する行為は犯罪です。」
何でこれを「動画を拡散することが暴力行為の加担であり幇助」と読むんだ？あまりにも読解力がなさすぎる
「【他人に対する暴力行為や、これに加担して幇助する行為】は犯罪です」
と言ってるんだよ？
「他人に対する暴力行為や、暴力行為に加担して幇助する行為は犯罪です」
と言ってるの
なんだから、「みんなAを犯罪だと思ってないでしょ？」ってことを言ってる
それを警察が言ってるんだから「通報しろ」と言ってるにすぎないの
もう嫌だよ日本人の読解力
参政党の選挙カーで「素人の人」（候補者本人ではない一般の支援者や党員）が乗って演説している光景を見かけたということですね。
これ自体は**選挙的に基本的にOK**です。公職選挙法上、問題になるケースはほとんどありません。
選挙カーに乗れる人数は基本的に「候補者＋運転手＋車上運動員4人以内」（合計6人程度）ですが、停止して演説している場面では、応援弁士や支援者が一時的に乗って話すケースはよくあります。特に新興政党や草の根系の政党では、候補者以外の党員・サポーターが積極的にマイクを持つ光景が比較的多いです。
参政党は党員参加型・DIY型のスタイルを売りにしているため、候補者以外の人（党員や一般支持者）が選挙カーに乗って政策を熱く語ったり、応援メッセージを述べたりするシーンが他の政党より目立つ傾向があります。これは違法ではなく、むしろ彼らの特徴的な選挙スタイルの一つです。
### 注意点（違反になるケース）
見た光景が「停止して演説していた」のであれば、ほぼ確実に合法です。
「素人が演説してるなんて変だな」と思う気持ちはわかりますが、法律的には誰でも（選挙運動員として）応援演説できる仕組みになっているので、ご安心ください
選挙カーの上に乗っている人（候補者や応援弁士・党員など）が、下にいる人たちと**口論**（やり取り、応酬、言い合い）になっている光景は、選挙現場では**わりとよくある**ことです。
法律的には**基本的にOK**（違法とはなりません）ですが、**度が過ぎると問題になるケース**もあります。以下に整理します。
- 例：「それは違いますよ」「誤解です、こうです」などと応酬する。
- 選挙は**公開の場**なので、こうしたやり取り自体は公職選挙法で禁止されていません。むしろ、**有権者が直接疑問をぶつける**のは民主主義の健全な姿と見なされることもあります。
多くの選挙カー陣営は、口論が長引くと「時間です、次行きます」と切り上げて移動します。
警察が近くにいると、両サイドに「落ち着いてください」と注意が入るのが普通です。
結論：
ただ、**暴力沙汰や妨害レベル**に発展したら即アウト（逮捕リスクあり）なので、現場ではほどほどに抑えるのが暗黙のルールです。
見た場面が「ただの言い合い」くらいなら、気にしなくて大丈夫ですよ。選挙期間中はああいう熱いやり取りが日常茶飯事です。
警察官の出動による**市民負担（税金コスト）の推定**について、具体的な公式数字は公表されていません。警察の警備出動は通常の公務（秩序維持・犯罪防止）として扱われ、イベントや選挙のような個別ケースで「1回あたり何円」と細かく算出・公表されることは稀です。特に選挙中の街頭演説トラブルは、候補者の選挙の自由や公衆の安全確保のための出動なので、**警察予算（国・都道府県税から）**からまかなわれます。
ただし、**一般的な推定値**で計算すると、以下のようになります（主に総務省・警察庁データや公務員人件費の目安に基づく）。
- 選挙期間中の超過勤務手当（特殊勤務手当など）が加わると、さらに上乗せされる可能性あり。
- **演説1回が短時間（例: 30分〜1時間）で、警察がその時間だけ対応** → 時間按分で数万円程度（例: 4人×1時間で約1〜2万円）。
- **一日中出動（演説前後で待機・警戒態勢）** → 上記の**12〜20万円/日**がまるまるかかる。
選挙期間中（公示から投票日前日まで、通常2週間程度）で毎日複数回の演説があれば、**累計で数百万円〜数千万円規模**になる可能性もありますが、これはあくまで推定。実際は警察署の通常勤務内で吸収される部分が多く、特別予算が組まれるわけではありません。
### 注意点
結論：**一回の演説あたりで数万円〜20万円程度の税金コスト**が目安ですが、正確な額は警察庁や自治体にしかわかりません。もし気になるなら、地元自治体の議会で「選挙トラブル時の警察出動経費」について質問してみるのが一番確実です。選挙は熱くなりますが、みんなの税金がかかっている以上、双方が節度を持ってやるのが理想ですね。
警察庁の言ってる「これに加担して幇助（ほうじょ）する行為」って暴力行為への手助けであって動画の公開や拡散は指してないんだけど、それを指しているような勘違いをしやすい流れの文章になってるからだね。
「現在、SNS上の拡散されている動画等で児童による暴力行為等が確認できる事案が相次いでいますが、一般論で申し上げれば、他人に対する暴力行為や、これに加担して幇助(ほうじょ)する行為は犯罪です。」
まあ、特定事象に対して一般論を言ってるだけの文章って「で？何なの？」ってなるよなふつーは。最後に「そのような行為が確認された場合は警察に連絡をお願いします」とかつけろってなる。
現在、SNS上で、児童による暴力行為等の動画が投稿・拡散される事案が相次いでいますが、一般論で申し上げれば、他人に対する暴力行為や、これに加担して幇助(ほうじょ)する行為は犯罪です。
https://x.com/NPA_KOHO/status/2014282083301282032
https://x.com/NPA_KOHO/status/2014282083301282032/quotes
今は割と大丈夫になったけど、最初の頃すげー誤読多くてビビった
私の解釈は
なんだけど
ChatGPT5.2に読ませたら見事に誤読した
「SNSで拡散されている子どもの暴力動画は、“いじめの記録”ではなく普通に犯罪（暴行・幇助）なので、撮る側も含めて処罰対象になり得る。拡散やノリで加担するな」
実際、SNSでは「加害者の肩を持つのか！」「じゃあ被害者はどうすればいいんだ！」みたいに怒ってる人が半分以上だったんだけど
「今拡散されている暴力動画は、基本的に加害者を糾弾するために流されているもの」
という前提の欠落だった
（でもこれに反応してる人がその前提を持っていないというのは怪しいけどね）
ついでにいうと、SNSでは「じゃあ捜査しろよ！」と怒ってる人も多くて
これはそもそも通報されないと動くのは難しいという話が伝わっていない
どうにも残念なすれ違いが起きているんだけど
そうかあ、これ読めないのかという、悲しさがある（SNSの反応でもそういう人がちらほらいる）
溜息
＿＿＿＿＿＿＿＿
現在、SNS上で、児童による暴力行為等の動画が投稿・拡散される事案が相次いでいますが、一般論で申し上げれば、他人に対する暴力行為や、これに加担して幇助する行為は犯罪です。
を
「動画を拡散することが暴力行為の加担であり幇助」と読む人が居るが誤読だというのが私の主張
上の文は
「他人に対する【暴力行為や、これに加担して幇助する行為】は犯罪です」
と言っていて
じゃあ、警察庁は
と言ってるの
つまり「〜という行為を犯罪と思ってない人がいるかもしれない」と思ってるの（推論）
「暴力行為を犯罪だと思っていない人が動画を投稿・拡散することで私刑しようとしてるけど、暴力行為は犯罪だよ（通報してね）」
としか読めないの
◯◯とも読める、じゃねんだわ
何でこの文章にそんな躓くんだ
例をあげるか
例「最近、カスハラの動画が拡散されていますが、一般論で申し上げれば、業務妨害や、これに加担して幇助する行為は犯罪です」
わかるかな
一応言うと「意味のない文章だ」って言ってる人は誤読ではなく意図が汲み取れていないだけ
例えば「暴力行為は犯罪」なんてその人にとっては自明に見えるから
＿＿＿＿＿＿＿
いや、俺の文が分かりづらいのは申し訳ないけど、Xの引用ポストのほうが読めてる人多いのはどういうことだよ
１．実際の文
２．Xで起きている解釈
３．私の主張
２すら伝わってないんだもん、話が一個も通じてない
