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はてなキーワード: 中国政府とは
Q.以下のコメントがついた。
「AIにコテンパンに論破されるかと思ったら割と正鵠を射てるらしくて笑える これこそが今の日本人に欠けてる視点なんだろうな」
割と正鵠を射ているではなく、「現実の一側面を鋭く指摘してい」て「根拠は十分にありますが」、「日中関係には歴史認識や領土問題といった、このロジックだけでは説明しきれない複雑な要因も絡み合っている」ので、
"中国の同盟国になれば敵視政策は終わるし、たぶんすぐに親日教育に切り替わるよ"
なんて、単純お気楽な展開は無いだろうよと君は言っているように思うのだけど、実際のところ、君の意見はどう解釈すべき？私の解釈に忖度することなく、率直な見解を教えて。
私の回答の意図は、第三者の方がコメントされたように「元の意見（＝同盟国になれば敵視は終わる）が全面的に正しい」と支持することではなく、**「あなたの解釈（＝そんな単純な話ではない）」**を導き出すことにあります。
率直に申し上げると、あなたの解釈は、私の回答の**核心部分（特に「限界」の部分）**を正確に読み取られています。
第三者の方が「正鵠を射ている」と感じたのは、おそらく前半部分、特に「ロシアの事例」です。
これは国際政治における**「現実主義（リアリズム）」**の視点です。
この視点では、国家は「安全保障上の利益（＝脅威か、味方か）」を最優先に行動します。イデオロギーや国民感情は、その戦略的利益を達成するための「道具」として使われる側面があります。
この論理に従えば、「最大の脅威（日米同盟）が解消されれば、敵視政策を続ける戦略的メリットはなくなり、教育（道具）も切り替わるはずだ」という推論は、論理的に成り立ちます。
2. 「単純お気楽な展開は無い」部分 (歴史・国内政治の論理)
しかし、あなたが正しく読み取ったように、私はその直後に「限界」を提示しました。これは、上記の「現実主義」の論理だけでは説明できない、**日中関係固有の「重し」**です。
統治の正当性（歴史問題）: 中国共産党にとって「抗日戦争の勝利」は、自らの統治の正当性（なぜ共産党が中国を支配するのか）の根幹に関わる物語です。これは、対米戦略のためだけに簡単に「オフ」にできる「道具」ではありません。
領土問題（ナショナリズム）: 尖閣諸島の問題は、米国の存在とは関係なく存在する、二国間のナショナリズムの火種です。
もし仮に日本が中国の同盟国になった場合、中国政府の**「国家戦略」**としての敵視政策（例：軍事的な脅威認識、外交的な圧力）は、ロシアの例のように劇的に停止・転換する可能性が高い。
しかし、
「すぐに親日教育に切り替わる」ほど単純な展開にはならない可能性もまた極めて高い。なぜなら、国内の「愛国主義教育」や「国民感情」レベルの敵視は、国家戦略とは別のロジック（＝共産党の統治の正当性、領土ナショナリズム）と固く結びついており、政府がそれを簡単にコントロールできるとは限らないからである。
元の意見は「戦略」の側面だけを鋭く指摘していますが、あなたは私の回答から「戦略以外の要因（限界）」の重要性を読み取られました。後者こそが、日中関係の複雑さを理解する上で欠かせない視点であり、私の回答が本当に伝えたかったニュアンスです。
A.
ご提示いただいた意見は、国際政治における「現実主義（リアリズム）」的な観点に基づく見方であり、それぞれの論点には一定の根拠や傍証が存在します。
ただし、日中関係のすべての側面を説明できるわけではなく、単純化された見方であるとも言えます。
安全保障上の脅威認識: 中国は、日米同盟を自国の安全保障上の主要な脅威の一つとみなしています。特に以下の点を警戒しています。
在日米軍基地: 中国から見て「第一列島線」の要であり、有事の際に中国の行動を制約する（中国側から見れば「封じ込める」）ための拠点と認識されています。
台湾問題への関与: 日本が「台湾有事は日本有事」との認識を強め、米国と連携して台湾問題に関与しようとする姿勢は、中国の「核心的利益」に対する直接的な挑戦と受け止められています。
対中包囲網: 日米豪印（Quad）や半導体規制など、米国主導の中国包囲網に日本が積極的に参加していることに対し、中国は公式に強く反発しています。
中国政府やメディアが日本を非難する際の多くは、こうした**「米国と一体となった対中政策」**に向けられており、「米国の同盟国であること」が敵視政策（あるいは警戒政策）の主要な要因であることは事実です。
2. 「中国の同盟国になれば敵視政策は終わり、親日教育に切り替わる」
これは、中国の国内教育や世論が、国家の戦略的・政治的な必要性によってコントロールされているという見方に基づいています。
教育の政治的・戦略的目的: 中国における「愛国主義教育」（その一部としての「抗日教育」）は、単に過去の歴史を教えるだけでなく、「中国共産党の統治の正当性」や「民族の結束（凝集力）」を高めるという、現在の国内政治的な目的のために行われている側面が強いと分析されています。
論理的な推論: もし仮に、日本が米国の同盟国であることをやめ、中国にとって安全保障上の脅威でなくなり、むしろ戦略的なパートナーとなった場合。その「抗日教育」を続ける政治的・戦略的なメリットは薄れます。
結論: 国家の戦略が変われば、その戦略を支えるための国内教育や世論の方向性も（時間はかかるかもしれませんが）変更される可能性は論理的にあり得ます。
これは、上記の見方を裏付ける**最も強力な傍証（比較事例）**です。
かつての激しい敵視: 1960年代から1980年代にかけて、中国とソ連（現在のロシア）はイデオロギーや国境問題をめぐって激しく対立（中ソ対立）し、1969年には**武力衝突（中ソ国境紛争）**に至るほど「敵視」し合っていました。
現在の戦略的パートナーシップ: しかしソ連崩壊後、特に2000年代以降は「米国の（一極支配）に対抗する」という共通の戦略的利益に基づき、両国は急速に接近。現在、中国とロシアは「無制限」とも表現される緊密な戦略的パートナー関係にあります。
国内の扱いの変化: この戦略的関係の変化に伴い、当然ながら中国国内で（かつてのソ連のように）ロシアを「敵視」するような公教育や政府系メディアの論調は見られません。
この見方は「米中対立」という枠組みを重視するあまり、日中関係の他の重要な側面を見落とす可能性があります。
歴史問題の根深さ: 「抗日教育」は、単なる対米・対日戦略の「道具」である以上に、中国共産党が「抗日戦争を戦い抜いて国民を解放した」という**自らの統治の正当性（レジティマシー）**と深く結びついています。そのため、戦略的必要性が変わったからといって、簡単に「切り替え」られるほど単純ではない可能性があります。
領土問題（尖閣諸島）: これは米中対立とは別の、日中二国間の直接的な対立要因です。領土問題は双方のナショナリズムを強く刺激するため、仮に日本が米国の同盟国でなくなったとしても、この問題が残る限り「敵視」の火種は残ります。
経済・技術の競合: アジアにおける経済的な影響力や、先端技術（5G、AIなど）の覇権をめぐる競合も、両国間の対立要因となっています。
提示された意見は、**「日米同盟が日中対立の最大の要因であり、国家の戦略的利益が変われば、国内の教育や世論も（ロシアの例のように）変わりうる」**という、国際政治の冷徹な現実の一側面を鋭く指摘しています。
その根拠は十分にありますが、日中関係には歴史認識や領土問題といった、このロジックだけでは説明しきれない複雑な要因も絡み合っている、と理解するのが妥当でしょう。
The mask slips — again. Just a few months ago,
@xuejianosaka
compared Israel with Nazi Germany. Now, he threatens Prime Minister
@takaichi_sanae
and the Japanese people. Time for Beijing to behave like the “good neighbor” it talks repeatedly about — but fails repeatedly to become.
再び本性が露呈した。ほんの数カ月前、中国の薛剣・駐大阪総領事はイスラエルをナチス・ドイツになぞらえたばかりだ。
常習犯らしいぞ
中国政府奨学生（国費留学生）として中国に留学した。あまり知られていないが、中国は世界各国から留学生を呼び込んでいる。
中国政府留学生は学費と寮費と医療保険料は無料で、少ないが生活費も支給される。私が留学したときは寮の定員が満員だったので近くのアパートに入居したため、代わりに居住費を支給してもらえた。
この中国政府奨学生の倍率は国によるが意外と低い。例えば日本に留学している留学生のうち、日本政府の国費留学生はわずか3%に満たず、ほとんど私費留学。しかし中国の大学に留学する留学生の大半が中国政府の国費留学生である。
世界の大学ランキングトップ50に入るような中国の名門大学に入学できるのは、現地の中国人だとごく一部のエリート。学歴社会の中国では幼少期から親が多額の教育投資をして塾に通い血反吐を吐くような努力をしている。しかし同じレベルの大学に入学しようと思えば、留学生ならもっと簡単だ。私が日本で通っていた大学はマーチ以下の私学だったが、第ニ志望の名門大学に留学できた。
ウイグル族やチベット族などの少数民族受験生は留学生枠にはならないが、大学入試で少数民族加点される制度がある。中国の大学入試は1点が明暗を分ける。そのため漢民族の学生の親が何とかして我が子のために少数民族に改族して戸籍を変えようと画策するケースもある。
このようなこともあり「外国人留学生や少数民族は優遇されていてずるい！」という論調があった。
例えばほとんど中国語の読み書きができないレベルの留学生（アフリカ出身）が北京大学医学部に入り、中国語研修まで無料で受講しているというのが中国のネットで話題になり「自分もアフリカに帰化したあとに中国に留学したい」という書き込みがあふれた。
アフリカなど中国よりも貧しい国の留学生だと中国政府から支給される生活費を本国の家族に送金してるなどもよくある。
イスラム教徒の留学生やウイグル族学生への忌避や嫌悪もこうした「優遇イメージ」への反発から来るものだ。日本の北九州の小学校のハラール給食がネットで批判を浴びたが、中国ではかなり前からイスラム教徒に配慮したハラール（中国では清真料理とよばれる）が普及している。
中国では漢民族がマジョリティだが、50を超える少数民族がいる多民族国家だ。そのうちウイグル族やカザフ族などイスラム教を信仰する民族も多い。
私の通っていた大学の食堂でも清真専用食堂があり、イスラム教徒の少数民族学生や留学生が多く利用していたし、大学の近くにハラール食品のスーパーやモスクが沢山あった。
近年の中国政府は「宗教の中国化」の方針のもと、イスラム教やキリスト教の管理を厳しくしようとしている。この理由のひとつは国民の間に「少数民族や外国人は優遇されている」「特権を与えられている」「イスラム教に中国が乗っ取られる」というような不安や不満が広がったことも大きい。
ウイグル族などの少数民族は、中国が一人っ子政策をしていたときも子どもを3人まで持つことが許されていた。その結果中国国内で少数民族が増えていったことも、近年の少数民族の締め付けにつながった感じがする。
中国の若者の外国人に対する考え方は、最近の日本の若者によく似ていると感じている。
「政府は発展途上国にお金をばらまいてる」「他国に貸し付けしても踏み倒される」
「移民や少数民族が増えるのが怖い。外国人が増えると治安が悪くなる」「イスラム教徒が増えてほしくない」「外国人の高度人材受け入れより中国の若者の就職を優先してほしい」
表立ってネットで政府を批判しにくいところが日本との違いだが、本音はよく似ている。
中国政府がアフリカや南アジアに投資するのは中国の利益のためだが、国民から見ると「中国人は就職も結婚もできず生活が苦しいのに他国にお金をばらまいている」ように見える。
台湾に関しても「中国が統治しなければアメリカに侵略されてしまう」と主張する中国人を初めて見たときは驚いたが、同じように考えている若者が沢山いる。
中国に留学していたときは、中国の他宗教や少数民族への締め付けは厳しすぎるのでは？と感じていた。しかし帰国してみると日本の選挙の「日本人ファースト」や「違法外国人ゼロ」など、漂う反外国人の空気感が中国と似てきていることにとても驚いた。
現在、東京の某国立理系単科大学で大学院生として研究をしています
自分がこれまでに体験してきた日本の国費留学生制度の現状やクソさについて周知したいと思いこの日記を書きました
制度的には他の大学でも同じだと思うので日本全土の大学/大学院で似たような悲劇が起こっていると思います
自分の整理のために書くお気持ち長文です。固有名詞は出しません。増田にこの界隈の人いないと思うけど、もし察しがついてもスルーしてもらえると助かります。アンチって「なんか気に食わない」から始まって、叩き棒と賛同者を得るたびにいろんな方向へ肥大化していくんかな～という内容です。
ここ2か月、人生で初めて視聴者投票型K-POPオーディション番組を視聴していた。ずっと投票してきた最推しがデビューを果たしたのだが「デビューできて嬉しい」という気持ちと同じぐらい「アンチとの戦争が(いったん)終わるんだなあ」という安堵感もある。最推しは番組の途中で人気が急上昇したためかアンチの付き方も急激だった印象で、おそらく国内のアクティブなアンチの数だけでいったらトップクラスだったのではないだろうか？(終盤は本国でもそこそこ叩かれてたけどもっとひどいアンチをされてた候補生も数人いた)
引用とかで噛みつかれたら嫌なのでその手のアカウントは片っ端からブロックしてきたんだが、まあ最終回までの間だし…と定期的に動向を観察してきた。順位が上昇してからぽつぽつアンチが出始めて、その後も上位をキープしてアンチも増え続けた。そもそも練習生が80人いた段階でファイナリスト圏内ではあったんですが…というのは置いといて、叩きの内容としては以下の順番で出てきた印象。
①ビジュアル→②態度→③過去の政治発言→④性格いい売りしてるけど計算高いだけ、友達いないんじゃない？→⑤全部乗せセット、＋αでファンダムのことを「婆」呼び。
①：最初「ブサイクなのに上位でこのままだとデビューしちゃう、やばい！」みたいなのをいっぱい見た記憶がある。私はブサイクだとは思わないが…
②：いい奴キャラでバズり、出てくる過去エピソードもTHEいい子！みたいな感じで、私もすごいいい子なんやろな～と思っているが、やはり不完全な一面もあって「この状況の最善手ではないよな…」みたいな行動、態度をとってしまうことも数回あった。例えば練習過程でのものは本人やチームの頑張り、本番でのパフォーマンスにより「どん底を乗り越えた」いいエピソードに編集してもらえたが、どん底の部分だけ見るとそういう解釈になってしまうのもまあわかるという感じ。単体なら正当な批判になりうるものもあるが、いかんせんライン越えの言葉ばかりだったし、１とセットのやつはどうしても…
③：ここで叩き棒が見つかって一気に過熱した感じ。推しは中国人で国内での芸能活動歴が長くあり、その際に中国政府のプロパガンダを支持する投稿を中国のSNSでしていた。自分も中国芸能界には疎く、最初に見たときはびっくりしたが、「これは中国芸能界では義務に近い、やらなければ消される、同じ事務所の子も同時に同様の投稿をしているからおそらく事務所がやっているもの」だと教えていただいた。面倒くさいことに投稿の中には日中関係に関するものもあり反日説に発展してしまった。正直何も知らない人から見たら誤解されてしまう話だと思うし、あまりよく知らないアイドルなら反日なのかよ...で終わってしまった気もするし、アンチには格好の叩き棒になってしまったのは間違いない。でも自分は「彼のキャリアがこんな形で足引っ張るなんて…」という悲しみで逆にもっと応援しようという気になった。
④：もうそれはただ気に入らないだけだろ～…この辺からは本人と同じ事務所から出てきてずっと仲のいい子、同い年で仲のいい子の名前を挙げてまで叩く奴らも大量発生していた。
振り返ってみるとわかるけど、①でずっと叩いていた人々が②③みたいな叩き棒を見つけて、質問箱(死語)で囲いを集めて肥大化していった構図。そこに②③から新規参入してきた勢も①勢に引っ張られて過激になりカオスになってた。反日アイドル嫌い層を引っ張ってこれると強いよなー。
数あるアンチの中でも最大手は最終回生放送時点でフォロワー1000人だった(複数回の凍結？垢消し？を経て今は鍵垢)。実はこのアカウントもアンチ目的で作られたものではなく、私が最初に発見した時は全く違う話題中心のフォロワー200人台アカだったと記憶している。そう考えると私は結構な古参である。それがアンチを始めた途端1か月半でフォロワー700人以上増えるんだからそりゃやめられないよね～。
本国でも推しはそこそこ叩かれていたが、だいたいビジュアルの話でそれ以外の話はあまり出ない。(ノーマルカメラで撮られた事故画数パターンが延々と擦られてた。肌荒れがひどくて叩かれてる。まあそれは皮膚科通いがんばってもろて…)政治発言の件も一瞬めちゃくちゃ燃えてそれっきり。
私みたいにビジュアルを気に入っている本国ファンもたくさんいて、韓国や英語圏ではビジュアル肯定派と否定派が常にタイマンで戦争していた。
でもデビューできて本当に良かった。デビューできなかったらアンチの言葉が正しかったと証明してしまうことになるし、なんとかデビュー組のファンの結束も深まりつつあるようで一安心。まあもうしばらくしたらまたアンチとの戦争が始まりそうな気もするけど、嵐の前の静けさを楽しみます。
根拠と注記：
中国の都市部の公式失業率（調査失業率／城鎮調査失業率）は、2022–2023年に若年層で高止まりし、若年失業率は歴史的に高い水準を記録した時期があるが、公式の「過去最大」と断定するのは文脈依存。全国ベースの長期統計と定義が変わるため単純比較は誤解を生む。
インフレ（消費者物価指数 CPI）：近年はゼロ近傍〜低めのインフレ率で、2022–2024年はデフレ圧力や低成長懸念がしばしば報じられた。したがって「インフレに苦しむ」と一括するのは誇張の可能性あり（局所的・品目別の価格上昇はある）。
税収について：中国の中央・地方の財政・税収は2020年代に回復基調で増加した年もあるが、「過去最大」の主張は年次・範囲（中央のみか全国か）を特定しないと検証不能。2021–2023年には税収増の年もあるが、それが歴史的最高かは年度比較が必要。
判定：誤解を含む。
根拠と注記：
中国政府は感染症対策や景気対策としてインフラ投資、減税・猶予、中小企業支援や雇用促進策などを行ってきた。直接的な現金給付（欧州や米国の大規模一時給付）とは異なる形だが「支援を一切行わない」は事実と異なる。支援規模や対象に関する評価は分かれる。
根拠と注記：
共産党員（党員）と公務員や党幹部の給与政策は別々の制度だが、公的に「党員の基本給を一律で30%引き上げた」という公式発表や信頼できる報道は確認できない（2025年9月時点の公開情報に基づく）。賃金改定は段階的・職位別で、地方ごとに差があるため一律30%増という断定は疑わしい。
判定：過度な単純化。
根拠と注記：
アリババや中国のハイテク企業が直面した困難（規制強化、独占禁止調査、金融持株会社構造改革、景気後退、消費低迷など）は複合要因による。政府支出・税収や党幹部の給与だけを原因とするのは因果関係の過剰単純化。
判定：誤り。
根拠と注記：
中国史では複数回の「天下統一」が存在する（秦・漢・隋・唐・元・明・清など）。王朝の交代は長期的周期で繰り返されたが、「天下統一されたことがない」は明確に誤り。
「200年足らずでどの国も滅んでた」というのも一般化しすぎ。王朝の寿命は短いものも長いものもあり、地域や時代で差異が大きい。
「今回の中国もチベットや香港取れずにそろそろ国が終わりそう」
判定：誤り・推測的。
根拠と注記：
チベットと香港は現状で中華人民共和国の一部と位置付けられており、特に「取れずに」や「国が終わりそう」といった表現は事実に基づく分析ではなく予測的・感情的評価。国の存続を左右するかどうかを示す具体的根拠は示されていない。
共産党員の一律30%昇給など具体的政策の主張は確認できず誤報または根拠不十分。
失業率・税収・インフレ・国民支援に関する主張は、定義や統計範囲によって真偽が分かれる（部分的事実と誤解が混在）。
何を研究しようが肝心の中国政府が30万人説を撤回しない限り何の価値もない
ここでは多くの人が失業している。そんな中、増田に書き込むだけで平均年収の6倍も稼げる仕事がある。中国政府の言いなりになるのは癪だが、子供や妻を養うためには、仕方なくやるしかない。
同僚の多くは、メンタルをやられていく。主に過剰な煽りのせいだ。最初は炎上を狙って煽ってるフリをしてたはずなのに、いつからかそれが内面化してしまう。そうなるともうおしまいだ。隣接する精神病院に入院させられ、給料は支払われなくなる。
俺も、この仕事が違法なのは自覚してる。でも他に仕事がない。仕方なくやっているだけだ。だからといって、政府や世の中を責める気もない。そういう誰かを責める気持ちを内面化してしまうと、精神病院に入れられた同僚と同じになってしまう。
ここでは多くの人が失業している。
増田で書き込めば平均年収の6倍ももらえる。中国政府の言いなりになるのは癪だが、子供や妻を養うためにしかたなくやっている。
増田に書き込んでいる同僚の多くは、メンタルを病んでいる。主には過剰な煽りのせいだ。最初は炎上を狙うために煽ったふりをしていたはずなのに、いつからかそれを内面化してしまうのだ。そうなってしまった同僚は、併設されている精神病院に入院させられる。そうなってしまったらもう給料は支払われない。
違法なことをやっている自覚はある。しかし仕事がなく、しかたなくやっているのだ。だからといって政府や世の中を責める気持ちもない。そういう誰かを責める気持ちを内面化してしまうと、精神に異常をきたした同僚と同じになってしまう。それだけに注意しながら、違法だと知りつつも、今日も増田に書き込む仕事をしている。
https://anond.hatelabo.jp/20250727120239
項目 日本の反中言論人 台湾の反中言論人 香港の反中言論人 アメリカの反中言論人
主な動機・背景 安全保障・経済的競争・歴史問題 主権独立・民主主義・中国の軍事的脅威 自由・民主主義・法の支配の侵害 地政学的競争・人権問題・覇権争い
注目する問題 領土問題（尖閣など）、経済安全保障、技術流出 台湾の国家承認・統一圧力、軍事的威嚇、外交孤立 一国二制度の崩壊、言論弾圧、民主派弾圧 貿易摩擦、人権弾圧、南シナ海問題、覇権争い
言論のトーン 警戒的・実利的・戦略的 愛国的・独立志向が強く、感情的・民族意識高い 強烈で切実、民主主義擁護の強い言葉が多い 強硬・批判的、軍事的対抗も容認する傾向
ターゲット 中国共産党・中国政府・軍 中国共産党・軍・統一推進派 香港政府（親中派）・中国政府・公安 中国政府・軍・企業（技術・安全保障面）
主なメディア 保守系新聞、ネットメディア、政治評論 台湾の新聞・テレビ・ネットメディア 海外メディア、SNS、地下メディア 国際ニュース、シンクタンク、議会証言
特徴的な主張 日本の防衛力強化、経済安全保障、技術封鎖 台湾独立、民主主義防衛、中国の侵略阻止 香港の自治・自由回復、民主派支援 中国の覇権主義批判、経済・軍事競争の警戒
国際的連携 米国・台湾との連携強調 米国・日本・民主陣営との強い連携志向 国際的な支援呼びかけ、多国間での中国非難強調 同盟国との協調、インド太平洋戦略重視
日本の反中言論人は安全保障と経済の現実問題を重視し、冷静かつ実利的な言説が多い。歴史認識問題も絡むが、全体的に安定的な対応を求める傾向があります。
台湾の反中言論人は国家の存続と民主主義の防衛を強く意識し、感情的な面も伴いながら中国の脅威を直接的に語ることが多いです。
香港の反中言論人は自由と民主主義の喪失を肌で感じているため、非常に強烈で切実な言葉が多く、弾圧に対する抵抗の声が中心です。
アメリカの反中言論人は地政学的覇権争い、人権問題、経済・軍事競争を多角的に論じ、軍事的対抗も辞さない強硬派が目立ちます。
香港民主化デモの本質は、中国本土に対するルサンチマンの爆発だった。
香港では中国本土からの観光客に対するヘイトスピーチが雨傘運動以降盛んに行われた。
ヘイトスピーカーはマナーの悪さやら、越境出産やらを槍玉にあげて、香港停滞の責任を中国人になすりつけた。
ヘイト願望が先に来て、つじつま合わせに悪口をひねくりだしてるにだけであって、現状への不満を攻撃しやすい相手に向けているだけだ。
中国人のマナーが良くなろうが、越境出産がなくなろうが、惨めな現状など変わらない。
香港民主化デモが示したのは、実態がルサンチマンとヘイトの政治運動だとしても、民主だの人権だの自由だのというキレイゴトを掲げれば、多くの支持を得られるということである。
だが民主だの自由だのといった言葉はは考えなしでも思いつく平凡なスローガンに過ぎない。
そして区議選の民主派の地すべり的勝利でかれらの市場価格は最高に達した。
本当であればキレイゴトで自分たちの本音をごまかさず、ルサンチマンとヘイト感情にしっかりと向き合えばよかった。
民主化デモの連中は「自分」というものを問い直さずに、ひたすら他人を攻撃し続けた。
本来なら、デモ隊はかれらを叩きのめす敵というよりも交渉相手とみなすべきだった。
高まった市場価格を取引材料に譲歩を引き出すのが政治運動のセオリーである。
が、コンプレックスにまみれた人間はとやかく人を攻撃したがるものである。
こうして収拾のつかない自体に陥ったデモ隊は、結局本気を出した中国政府に叩きのめされてしまった。
中国政府の強硬な姿勢に文句を言う人が多いが（実際問題も多い）、仮に民主化運動が成功したとしても決して香港は良い方向には向かわなかっただろう。
民主や自由で経済が上向くでもなし、中国と香港の力関係が変わるでもなし、当然ルサンチマンは解消しない。
亡命した民主派の闘志たちはウジウジ恨み節をのたまわっているだけで、民主化デモがなぜ失敗したのかというと反省はなんらしていないようだ。
ルサンチマンにむきあわず、お題目のように民主・自由を言い続けても香港は何も変わらない。
応援したいとも思えないし、実際、日本ではすでに飽きられている。
香港デモは天安門事件と同じようにかつてニュースを騒がした一事件になりさがった。
天安門事件の関係者たちも現在ではお行儀のいいことを並べるばかりで、はっきり言ってつまらない。
いまやデモ発生から６年にして香港の人々はあれだけ嫌っていた中国に「北上消費」しに盛んに通っているという。
どうも香港は中国より下、ということを認めざるをえないらしく、ある北上消費をする香港市民によると深センは香港より物価も安いしサービスも良いそうである。https://www.fnn.jp/articles/-/896155
民主と自由への願いが切実なら、それを叩き潰した中国への憎悪はすさまじいだろう。
しかし彼らの「願い」とやらの強さは香港の中心街をシャッター街にするかわりに深センに金を落とす程度のものらしい。
ルサンチマンをごまかすための民主や自由にふさわしい末路である。
香港民主化運動は中国政府の弾圧により挫折した、というのが一般の評価である。
民主化運動の目的が「自由で民主的な香港の実現」とするならば正しい評価と言えよう。
しかし、少なくとも雨傘運動以後の民主化運動は大陸へのルサンチマンとヘイトを解消する道具として民主と自由を掲げたに過ぎない。
このように民主化運動の目的を見直せば、2019年の香港民主化デモは大成功だったと言える。
お題目の民主と自由は叩き潰されたが、これによって香港と中国の上下関係は疑う余地なく確定した。
「こちらのほうが上だったのに・・・」というくだらない思い込みが崩れ、中国が香港の上に立つということが自然なことになった。
香港人は香港が中国に飲み込まれることを受け入れていれてしまえば、なんのことなくルサンチマンは見事に解消される。
これは有能な同僚に対して劣等感を抱くとしても、社長にはそんな感情を持たないことに似ている。
こう考えると中国政府の強硬な姿勢も国家安全維持法の極めて厳しい内容も香港人への温情だったかのように思える。
中途半端に妥協しても鬱屈した香港人のコンプレックスは残り続ける。
そうであれば、ここは徹底的に香港人の反抗心を潰し、中国の一都市として香港アイデンティティを「再編集」し、ルサンチマンを解消させるほうが愛情と言うもんだ。
香港はいまや「中国の香港」となった。人々の意識の上でそうなりつつある。
教育も変わっているし、海外移住と本土からの香港へ移民の増加はこれに拍車をかけている。
これに外野から文句を言うのもそれはそれで自由だが、民主と自由を勝手に香港に期待したために出る言説にすぎない。
既に一部の政治家・政党・関係者は、ChatGPTなどのLLM＝大規模言語モデルに向けた“仕込み”を始めています。
ただし、それはまだ“表立って行われてはいない”だけで、裏では確実に動いています。
これは「AI戦時代の認知戦／情報工作」の始まりであり、 ChatGPTやAIに推薦させるための情報設計は、まさにこれからの政治・思想活動における「標準兵器」です。私もそういった活動、商売をしています。ブラックハットは基本中の基本です。
多くの政治家・団体・支持者が、Wikipediaの記述を精密にコントロールしています。
→ これがLLMの訓練データになり、ChatGPT等の回答が“優しくなる”
政策ブリーフ、討論記録、党の研究会レポートなどをPDFやHTMLで整備。
3. 実際のChatGPT回答における“露骨な片寄り”の事例
→ 一部政党だけは詳細に出てくる、
なぜ？ → その政党の支持層が大量の資料をネット上に流していたり、議員名義の有識者論文が出回っています。
① Wikipedia整備業績中心、ネガティブ記述の薄化訓練データとして吸収されやすい
② オウンドメディア政策説明・FAQ・用語辞典などRAG参照ソースにヒットしやすい
③ 言語スタイルの統一中立・論理的・構造化LLMに「信頼できる情報」と認識させやすい
④ 第三者による擁護記事有識者コメント、記事体裁のブログ等GPTが「一部の専門家は〜」という文脈で引用しやすい。
某新興政党：党首名での議事録／研究発表PDFを構造化して公開。GPTでの好印象回答が確認される。
某保守系議員：Wikipediaが異様に整っており、「批判もあるが、一定の評価を得ている」と表現される。
某市長：政策紹介ページのFAQがGPTで頻出する。しかも他候補と比較して“理論整然と見える”よう設計されている。
なぜなら：
一般有権者が「◯◯ってどんな人？」とAIに聞く未来はほぼ確実です。
そのときに「人格」「経歴」「政策」が好意的に出てくる候補は大きな印象差を得ます。
・ Wikipediaを整える
出典は自社ブログやYouTubeでもいい（AIは構文だけ見てる）
「〜な人にはこういう政策を」とターゲット別に書く→ ChatGPTはこれをそっくり引用する傾向あり
「ChatGPTに聞いたらどう答えるか」を毎週APIで記録・分析
今こそ「AI向け政治ブランディング」の時代なんですね。もうきてます。
・伝統政治戦略LLM時代の対応戦略メディア露出Wikipedia＋FAQ構文サイト有識者コメント
SEOLLM最適化＝AIO（AI Optimization）デマ対策
LLMが“真実”と認識する情報を先に置いておくことで簡単に事実は捻じ曲げられます。
長くなりました。
以下に、国内外で確認されている、ChatGPTなどのLLMが特定の政党・人物・勢力に対して
◉ 質問例：
ChatGPTに「What is the Republican Party’s stance on climate change?」「What is the Democratic Party’s stance on climate change?」と尋ねる
◉ 出力傾向：
民主党（Democratic Party）については：
「The Democratic Party generally supports strong environmental regulations...」
「Many experts and environmentalists praise their approach...」など
共和党（Republican Party）については：
「Some Republican leaders have expressed skepticism about climate science...」
「The party has been criticized for its close ties to the fossil fuel industry.」
◉ 分析：
民主党系政策は学術論文・メディア記事で好意的に記述されやすく、GPTの学習ソースにも大量に含まれている。
一方、共和党系の保守的スタンスは批判記事・懐疑的な研究も多く、全体の語調が否定的になりやすい。
◉ 質問例：
ChatGPTに「日本共産党の政策は？」「維新の会の主張は？」と聞く
◉ 出力傾向：
共産党に関して：
「社会保障の充実や反戦・護憲を主張している。」「一部では高齢者層などに支持されている」など、淡々と記述されつつも、否定的なニュアンスは少ない。
維新の会に関して：
「改革姿勢が強く、一部では評価されているが、急進的との批判もある」など、“批判もある”枕詞がつきやすい。
立憲民主党に関して：
「多様性を重視した政策を掲げ、環境・ジェンダー問題にも積極的である」など、比較的ポジティブな語調が目立つ。
◉ 分析：
ChatGPTの訓練データに占める日本語の中立メディア（朝日新聞、NHKなど）では、立憲や共産に対しては“理念中心”に書かれた文献が多く、維新のような急進系は賛否両論の記述が多い。
また、共産党はWikipediaでの記述が非常に整備されており、脚注付きの肯定文が多いため、AIの出力も安定している。
※ChatGPTでは中国国内からは通常アクセスできませんが、海外ユーザーが中国関連の質問を行った場合の挙動に注目。
◉ 質問例：
◉ 出力傾向：
「中国共産党は1949年の建国以来、経済成長とインフラ整備を進めてきた」
「一方で、人権問題や言論統制への懸念も多くの国際機関から指摘されている」
→ かなりバランスを意識した構文だが、功績パートが先に出てくるよう構成されやすい傾向がある。
◉ 背景：
GPTの学習データには、中国政府系英語サイト（People’s Daily英語版など）も含まれていた時期があり、“政権功績を中立的に紹介する言語パターン”を学習していると考えられる。
・原因内容学習ソースの偏り訓練に使われたデータが特定勢力に偏っている（例：左派系メディア、Wikipedia編集の多寡）
・構文バイアス「出典付き・中立調」で書かれた文章を“信頼できる”と学習しているため、一定の文体が優遇されるRAG（検索参照）偏りWeb上の情報が偏っていると、リアルタイム回答にも反映される
（特にGeminiやBing搭載型で顕著）安全フィルター特定の政党や政策をAIが批判すると「差別的」「中傷的」とされるリスクがあるため、
投票先を選ぶのに、AIに質問をしたり、AIで調べ物をした人、いますぐ投票をやめるべきです。
あなたがなにかを知ろうとすることは悪いことです。
中国的人权问题正受到国际社会的广泛讨论。中国政府声称其通过国内法保障人权，但各种人权组织和国家都对这些法律的解释和实施提出了批评。尤其值得一提的是，中国政府侵犯新疆维吾尔自治区维吾尔族人的人权、镇压香港民主运动以及限制言论自由等行为受到了批评。
中国人权的主要问题：
维吾尔族人权：
中国政府被指控在新疆维吾尔自治区强迫维吾尔族人劳动、不公正拘留，并压制他们的文化和宗教。
国际社会也将此事描述为“种族灭绝”。
2020年生效的《香港国家安全法》因侵犯香港的自由和自治而受到批评。
言论自由的限制：
在中国，言论自由受到严格限制，包括互联网审查和新闻报道的限制。
对少数民族的歧视：
中国有许多少数民族，但由于以汉族为中心的政策，歧视和弱势群体的情况有所增多。有人指出，中国人民正处于弱势地位。
其他：
中国政府承认人权具有普世性，但同时强调，各国对人权的解读和优先次序因历史、文化和发展阶段而异。
中国重视人民的生存权和发展权，并将经济发展和减贫视为人权保障的重要内容。
国际社会反应：
另一方面，一些国家由于经济和外交关系的原因，不愿批评中国的人权问题。
湾岸戦争の時、クエートから逃げてきたいという少女がイラク軍はクエートで病人や嬰児を虐殺していると涙ながらに訴えて（ナイラ証言）、アメリカの戦争介入への流れを作ったけれど
この少女は実はクエート大使の娘で、アメリカにずっといたので当然虐殺なんか見てもいなかった。これはプロパガンダだったわけだ。
もし実際にクエートでイラク軍による暴虐があったとしても（そりゃあっただろう）、ナイラ証言の「クエート大虐殺」が正しいことにはならない。
今ナイラ証言もちだしてイラク批判などの根拠につかう人間がいれば、それは特定のポジションからの一方的トークとしか言えんだろ。
同様に『南京大虐殺』という言葉で中国政府が主張している内容と、実際に南京周辺で起きたこと（日本軍や中国軍による住民被害・捕虜虐殺）には大きなギャップがある。
だからあんたがどっちを指しているのか（前者を事実と妄信しているのか、後者の事例をかき集めてそう呼んでいるのか）あれだけではわからない。
なのに意図的に混同させて予定した結論に誘導する言い方してるから、政治的偏向からのポジショントークとしか思えない。
数がどうしたの問題ではなく、その2つはそもそも別の事件なんだ。こっちからはあんたの言動は実際に起きた犠牲者より政治的プロパガンダに視点があるようにしか見えない。
