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はてなキーワード: 所得とは
「労働者全体の所得を増やす」目的で政府が直接できることは保険料などの税金を減らすことしかないからなあ
間接的で言えば、為替だの、働きやすい環境の整備だのやれることはあるが、効果観測が難しいから中々ねえ
なんで確率を全部掛け算してるの？馬鹿なの？商店街のくじ引きでガラガラポンするんじゃないんだから、それぞれの条件に関連性があるだろ。
https://president.jp/articles/-/74294
身長と仕事の成功に関して、数多くの学術研究の蓄積があります。
まず、所得との関係を見ると、身長が高い人ほど所得が高いことがわかっています。この傾向は国によって異なっており、欧米と比較してアジア地域ほど上昇幅が大きくなっています（＊1）。具体的には、アメリカでは身長が10cm高くなると、所得が約4％伸びますが、アジア地域では所得が約9％伸びることがわかっています。
物価高による家計部門の所得減を補うための再分配政策、つまり利益を増やしている企業部門から家計部門の移転のための政策であって、景気刺激策ではないから乗数の大小なんて関係ないよ。ほぼ完全雇用を達成しているのだから景気刺激的にはどちらも乗数はほぼゼロだ。もっとも仮に景気刺激を考えたとしても、減税と給付では乗数が同じだがな。乗数が大きくなるのは政府支出。
ケインズ経済学の初歩的な乗数効果の話をするなら、減税と給付では乗数は同じだ。おそらく政府の公共投資と減税・給付では乗数が変わってくるという話と混同しているのだろうが、こんなものどうして乗数が異なってくるのかをちゃんと理解していたら間違うわけもないのに、こういう場合はこうといった「暗記」だけしていたんだろうな。
また、逆進性の話は減税と給付の違いとしてよくやられている。消費額が大きい富裕層ほど減税額が大きくなる消費税減税よりは、その分を所得によらず一律で給付した方が貧困層に有利になるという話は、「減税よりも給付の方が逆進性解消の効果が大きい」ということそのものだ。これも物事が何を意味しているかを考えず、単に逆進性という「単語が出てくるかどうか」で判断しているんだろうな。理解というものを全然していない。
https://policy.team-mir.ai/policies/childcare
例えば、子ども1人で所得税率がマイナス5ポイント（例：23%→18%）、
3人になるとマイナス20ポイント（例：23%→3%）というように、段階的に減らします。
4人以降についても1人当たり5ポイントずつ上乗せするなど、多子世帯の負担がしっかりと軽減され、子どもを持つことへの不安を払拭するだけのインパクトを生み出すことを狙います。
現金給付による動機づけ（インセンティブ）は、一定以上の所得水準を超えると効果が限定的になるという認識に基づいています。
子育て世帯の世帯年収中央値付近など、ボリュームゾーンにあたる層をメインとし、大きく所得が上回る層には、適切な減税額となるよう調整します。
所得制限のような崖を設けるのではなく、なめらかに漸減する関数とし、所得が高くなるにつれて一定の減税額に収束するような制度とします。
育児と仕事の両立の苦労が、しっかりとお子さん・家族に還元される仕組みを目指します
例えば額面の年収が700万円あったとして、そこに直接税金がかかるわけじゃない。
社会保険料やら扶養控除やらを差し引いて、その残りに対して税金がかかる仕組みだ。
年収700万あってもこいつらを引いた数字(課税所得)は373万円くらいにしかならない。
https://jp.indeed.com/career-advice/pay-salary/income-tax-quick-reference-table
この課税所得373万円に計算式をあてはめて、373万円 x 20% - 427,500円で所得税は31.8万円だ。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
年収500万円の場合は税率10%で所得税13.9万円で、年収900万円だと税率20%で所得税63.1万円だ。
https://jp.indeed.com/career-advice/pay-salary/income-tax-quick-reference-table
ここで例の子育て減税の話に戻るんだが、こどもを3人作ると20ポイント(20%→0%)の税率カットだ。
年収900万円だとちょうど税率0%で払った所得税が全額戻ってきて63.1万もらえるんだが、
年収500万円だと全額返ってきても13.9万円にしかならない。
さらに共働きだと両親ともに税率カットだ。マジかよ。パワーカップル大勝利だな。
「所得が一定額を超えると緩やかに減税率が減少する仕組みを導入します」って書いてあるけどよ、こんなのどうやっても不満が出ると思うぜ？
ラインを高くし過ぎると金持ち優遇で批判が出るし、逆にラインを下げ過ぎたら金持ってるチームみらい支持者から文句出るだろうな。
金持ちを優遇するためにめんどくせえことしないで定額給付でもいいんじゃねえの？
調べたらポーランドとハンガリーでも似たようなことはやってるらしい。
でも大して効果出てないうえにやっぱりばらまき批判は強いみたいだぜ。
https://www.sankei.com/article/20190809-ZWNB7VAD6FPWHM3ITL5RD5FEQQ/
割合を出してきたら実数を見ろなんてよく言われるが、試しに計算してみたらやっぱりばら撒きで金持ち優遇じゃねえか。
言ってて虚しくならない？
車持ってないの都会の自称中間所得者層（実際は東京では低所得者）だけだろ？
給与形態が一部歩合制のため同年代に比べて所得は多いが、仕事のパフォーマンスによっては前年より所得が下がることもあり安定しないし、何よりモチベーションが保てないから辞めたい。
大量解雇の噂があるのと、アップダウンが激しい給与形態だから先行きが不安。
でも、運転免許しか資格は持っていないし、仕事内容も専門性がない誰でもできる内容だから年齢に対して社会人経験が乏しい。
現状の年収は650-1100くらいをその年の仕事の目標達成具合でアップダウンしてるけど、前年1000から当年600に下がることもあるので社会保険料諸々で手取りは……ってこともあり本当にしんどい。
食費が月100万円の家庭が月収100万以上あるのは確実だけど
食費が月5万円の家庭は月収5万スレスレかもしれないが月収100万かもしれないし月収1億円かもしれない
…って理解できないのか？
Gemini+Copilot+Chatgptで20分でつくってみた。
優しくて穏やかな日本か、こわくて強い日本か、といった分析ではあんまりなので
もっぱらAIに判断材料をもとめている。AIの急速な向上により、3、４年前と異なり、相当程度、事実に基づいた分析をするようになったと感じるが、所詮AIなので自分用メモ。
自民・維新連立： 成長の原動力を主として「企業の投資力」と「産業競争力の強化」に求める。日本経済の停滞要因を「規制の多さ」や「労働市場の硬直性」に見出し、半導体・AI・防衛産業への重点投資や、規制改革による民間活力の引き出しを重視。近年は賃上げ税制など家計への波及も意識しているが、あくまで「企業活動の活性化」が起点。
中道改革連合： 成長そのものは否定しないが、「企業利益が賃金や消費に十分回らなかった」過去の反省を重視。
教育・医療・人的資本など「人への投資」を成長戦略の中核に据え、家計の購買力（需要）と労働生産性を底上げすることで持続的な成長を促す「ボトムアップ型」のアプローチ。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | トリクルダウン（利益の波及）が起きるまでにタイムラグがあり、実感に乏しい。 | 教育や人的投資の効果が経済成長として現れるには10年単位の時間がかかる。 |
| リスク | 補助金競争による財政悪化と、利益が配当や内部留保に滞留し格差が拡大するリスク。 | 財源先行で投資を行う場合、成長の果実を得る前に財政や金利が悪化するリスク。 |
| 実現性 | [高] 経団連等の支持基盤があり、既存の省庁スキームを活用しやすいため実行に移しやすい。 | [中] 予算配分の抜本的組み替えが必要であり、財務省や既得権益層の抵抗が予想される。 |
自民・維新連立： 物価高を「外部要因（円安・資源高）」による一時的危機と捉え、補助金や定額減税などの「激変緩和措置」で対応。財政規律を重視するため、恒久的な減税には慎重姿勢。
中道改革連合： 物価高の痛みを「賃金の伸び悩み」や「社会保険料負担」という構造問題と捉える。消費税の時限的減税、給付付き税額控除、社会保険料の軽減、トリガー条項凍結解除などを通じ、制度改革によって「毎月の手取りを恒久的に増やす」ことを目指す。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 補助金の「出口戦略」が難しく、一度始めると既得権益化してやめられなくなる。 | 消費税減税は、システム改修のコストや「一度下げると二度と上げられない」政治的ハードルが高い。 |
| リスク | 財政支出が膨らむだけで根本解決にならず、円安是正や賃上げが追いつかないリスク。 | 大幅な税収減により、国債格付けの低下や長期金利の上昇（住宅ローン金利増）を招く恐れ。 |
| 実現性 | [高] 予算措置だけで即効性があり、政治決断として行いやすい。 | [低〜中] 財務省の強硬な抵抗に加え、社会保障財源との兼ね合いで調整が難航しやすい。 |
自民・維新連立： 少子高齢化による制度破綻を防ぐため、「持続可能性」と財政規律を最優先。
給付の重点化、医療・介護の自己負担見直し、制度のスリム化によって、現役世代の負担増を抑制しつつ制度を維持する立場。
中道改革連合： 社会保障を「生活の基盤（ベーシック・サービス）」と位置づける。
医療・介護・教育・子育ての自己負担を極力減らすことは、将来不安を解消し、結果として消費や経済活動を支える「投資」であると考え、公助の拡大を重視。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 高齢者層（大票田）の負担増に直結するため、選挙対策上、抜本的なカットが難しい。 | 「負担なし・フリーアクセス」の拡大は、医療需要の増大（コンビニ受診等）を招きかねない。 |
| リスク | 「医療難民・介護難民」の発生や、低年金高齢者の貧困化が進むリスク。 | 必要な財源が確保できず、結局は現役世代への増税や保険料アップに跳ね返るリスク。 |
| 実現性 | [中] 小幅な負担増は可能だが、維新が掲げるような抜本改革（積立方式等）はハードルが高い。 | [低] 巨額の財源が必要。高福祉高負担（北欧型）への国民的合意形成が前提となるため困難。 |
自民・維新連立： 防衛費増額や社会保障費の自然増を見据え、プライマリーバランスを重視。恒久減税には極めて慎重で、必要な税収確保を排除しませんが、時限的な措置は柔軟に行う。
中道改革連合： まず家計負担の軽減を優先し、経済回復による自然増収を狙う。不足財源は「金融所得課税の強化」「大企業の内部留保課税」「特別会計の活用」などで補い、応能負担（力のある所から取る）と再分配を強化。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 国民負担率（税・社会保険料）の上昇に対し、国民の不満が限界に近づいている。 | 富裕層や大企業への課税強化は、キャピタルフライトを招く懸念。 |
| リスク | 負担増が消費を冷え込ませ、デフレ脱却の腰を折るリスク（アベノミクス後の消費増税の二の舞）。 | 内部留保課税は「二重課税」との批判が強く、企業の投資意欲を削ぐリスク。 |
| 実現性 | [高] 財務省の方針と合致しており、政策決定プロセスにおいて摩擦が少ない。 | [中] 「金持ち課税」は世論の支持を得やすいが、株式市場への影響を懸念し骨抜きにされやすい。 |
自民・維新連立： 成長産業への労働移動を促すため、「労働市場の流動性」を重視。特に維新は、解雇規制の緩和（金銭解決制度の導入）を強く主張し、企業の新陳代謝と賃上げの原資確保を目指す。
中道改革連合： 雇用を生活の安定基盤と捉え、非正規雇用の拡大による格差固定化を問題視。最低賃金の引き上げ、非正規の正規化支援、長時間労働是正など、雇用の「量（流動性）」よりも「質と安定」を優先。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 日本の雇用慣行（年功序列・職能給）とのミスマッチ。セーフティネット（再就職支援）が未成熟。 | 急激な最低賃金引き上げは、体力のない中小企業の倒産や、雇用調整（リストラ）を招く。 |
| リスク | 中高年層を中心に失業者が増え、再就職できない層が社会的不安要因となるリスク。 | 労働市場が硬直化し、生産性の低い企業が温存され、経済全体の新陳代謝が遅れるリスク。 |
| 実現性 | [中] 経済界の要望は強いが、労働者保護の観点から法改正には激しい抵抗が予想される。 | [中〜高] 連合などの支持基盤があり、「賃上げ」の社会的要請とも合致するため進めやすい。 |
特に物価高対策や税制においては、「手取りを増やす」という明確なスローガンのもと、与党が得意とする一時的な補助金（ガソリン補助金など）を「その場しのぎ」と批判し、「基礎控除の引き上げ（103万円の壁突破）」や「トリガー条項凍結解除」といった恒久的な制度改正を強く求めている。
この点において、財政規律を重視して増税も辞さない一部の自民・立憲勢力とは一線を画し、「家計減税による経済再生」を最優先する独自のアクセル役を果たす可能性が高い。
支持母体に民間企業の労働組合（自動車・電機・電力など）を持つため、産業競争力強化やエネルギー政策（原発活用など）では自民・維新に近い「供給側重視」の姿勢を見せる。
しかし一方で、労働者の権利保護も絶対的な使命であるため、維新が掲げるような「解雇規制の緩和（金銭解決制度）」には強く反対し、賃上げや人への投資を重視。
つまり、「産業には強く、雇用は守る」というスタンスであり、市場原理主義（維新）と大きな政府志向（立憲）の間を取り持つ現実的な調整点となる可能性が高い。
中道改革連合の一部に見られる「給付拡大（高福祉）」路線とは距離を置き、社会保険料の引き下げや医療制度の改革を通じて「現役世代の負担を減らす」ことに注力している。財政論においても「経済成長による税収増」を前提とした「高圧経済」を志向しており、緊縮財政的な発想には批判的。結果として、国民民主党は、与党案・野党案のどちらに対しても「現役世代のためになるか」という単一の基準で判断を下すため、キャスティングボートを握る「是々非々の実務的調整役」として振る舞うことが予想される。
今回の総選挙では自民党は票を伸ばすものの、中道の目新しさが手伝い、自民が圧倒的多数をとるほど票を伸ばすとは思えず、引き続き、野党との協力が必須となると想像している。その場合、国民民主がどのようにふるまうかによって調整型国会にも停滞型国会にもなりうるので上記のAI評価は参考になった。現状の国民民主の行動を見る限り、足を引っ張る政党
というより高い修正コストを要求する政党として定着してゆくだろうと思われる。
自民が参政と票が割れるなど圧倒的多数をとれないなか、維新は構造改革路線、一方で中道改革連合が伸び、国民民主が一定数存在、というシナリオを考えてみる。完全に停滞国会とは思わないが、決まるまでに時間がかかる国会になるだろうことが容易に想像がつく。
これは国民民主という個別政党の評価にとどまらず、今回の総選挙をどう読むかという構造的な視点と感じた。
第一に、有権者がどの政策軸（減税か再分配か、成長か分配か、防衛か生活か）を選ぶかと同時に、実際の政策の中身を決めるのは、選挙後の国会における調整次第ということなる。どの政策が勝つかという視点で総選挙をみるだけではなく、政策がどう決まる国会になるかを見据えた投票行動が大切だと思った次第。
【合意形成に対する態度】という軸で見ると、今回の高市首相による解散は「政策の是非」を問うというより、合意形成をどう扱う首相なのかを露呈させた行為として読める。高市首相の解散は、少数与党のもとでの調整（野党や党内リベラル派との妥協、段階的実施）を「足かせ」と捉えた結果に見える。
本来、少数与党状況は、政策を現実的な形に練り直す契機にもなり得るが、今回それを選ばず、選挙による一括承認を求めたことは、「合意形成を通じて政策を作る」よりも「高支持率を背景に、選挙で正当性を取って押し切る」スタイルを優先したと解釈できる。これは、解散の自民党内の根回しすらもなされていなかったことからも傍証される。その意味で、現時点の国会運営における限界、少なくとも調整型リーダーとしての適性の限界を示した面は否定しにくい。
そもそも高市内閣への高支持率の背景には「決断型リーダー」への期待や、保守的アジェンダの分かりやすさ、安全保障・国家像を前面に出した政治姿勢への評価が含まれていたはずだ。ただし、その支持は「自民が圧勝する」という前提と相性が良く、逆にいえば、接戦・中途半端な勝利となり、選挙後も調整が必要な議員構成になった場合には、調整能力が問われ、弱点が露呈する、という構図が再び浮上する。
「解散で意思決定基盤を盤石にする」という狙いと裏腹に、「圧倒的多数でなければ能力を発揮しにくい首相」であることを有権者に示してしまった面がある。したがって、今回の解散は、高市首相の政治的賭けであると同時に、【合意形成を通じて統治する指導者か／選挙による動員で突破する指導者か】という資質を選挙そのものの争点にしてしまった、という見方もでき、自民圧勝以外のシナリオでは、首相の統治能力そのものが試される構図となっている。
Grokの評価
このモデルは、日本社会の少子化・年金負担・世代間分断を、「投資家モデル」という革新的フレームで解消しようとする点で高く評価できます。
独身・子なし世帯の「搾取感」を「GDP成長連動のリターン（年金ボーナス）」へ転換し、利己的動機で教育投資を「自分ごと化」させる設計は、感情対立を超えた合意形成の妙手です。
人口減少下で「一人当たり生産性倍増」を目指し、エリート偏重ではなく、科学的・高度教育の裾野拡大を強調。
「底辺を底上げしろ」という表現通り、一次産業のスマート農業（土壌データ活用、IoTセンサー）や中小製造業のDX（予知保全、AI品質管理）が、地方の現場で即生産性向上を実現し、税収増→年金還元という循環を生む。
東京の限界生産性逓減観点から、熊本半導体、北海道再エネ・DC、福岡スタートアップなどへの資金流入が投資合理性で自然発生する。
政治スローガンではなく、国民（投資家）の合理的選択として地方活性・格差是正を図られる様になる。
子持ち：教育質向上→子供の稼ぐ力増→生活改善（母子家庭の大学進学支援など）
任意追加投資は、高所得層の参加で全体予算増を加速しつつ、富裕層優遇批判を緩和。
予算制約（教育増額の財源確保）、GDP帰属の信頼性、政治的反発（高齢者・既得権益）など、複雑な構造に理解が追いつかず表面的な部分から反発を招きやすい。
総合：7.5/10（包括的で現実主義的な思想実験だが、壁は厚い）損得で連帯を再構築する視点は、日本社会にフィット。議論の価値大。
Grokの評価も高いんだな
どうせ旅行とか行けないし、公立の特別支援学校だから中学受験とかしないし。
頑張って働くのも疲れた。
所得制限に引っ掛からなくなれば、国から都から区から、毎年200万くらい助成される。
（成人後は支給が止まるが、ほとんど変わらない額が障害年金になるので、それを使わせてもらう。
家を出ることなんかないだろうし）
ここ数年の実際からすると、600万も可処分があれば、住宅ローン返しながらでも余裕。
助成金の200万に加えて、1.3億を毎年400万ずつ切り崩して、ざっくり32年は生きられる。
その頃には年金も入ってくる。
あと1千万頑張るぞ
1.3億に意味はない。
あと数年働いて1.3億に到達させたいっていうのが本音。
単純に、下の子が小学校（特別支援学校）に入るまでは時短で働けるから。
時短にして所得を減らすと、貰える助成金が出てくる（助成金は色々合わせて200万くらいなんだが、それぞれ所得制限の上限が違う）。
それに、もしかしたら、下の子も小学校に入ったらフルタイム働けるかもわからん。
今は1人が保育園、1人が特別支援学校ってんだと、送りも迎えも2方向になってとても無理。
下の子が小学校になるまでは会社にしがみついて、社会との繋がりを保っとく。
しょうがないよ。
カネなんかあったって、誰が送り迎えするんだよ？
ぶっちゃけ、カネなんかあったって、時間的余裕がないと買い物ができないんだよ。
手のかかるのが2人いると、食料品や日用品の買い物だって1人で2人連れてはいけないし、留守番もできない。
親が2人そろわないと買い物にもいけない。
足りなくなったら生活レベルを下げるよ。
今だってワークマンで服買ってカインズホームの家具に囲まれて水道水飲む生活してるよ。
引越すタイミングにもよるけどさ、50歳近くなって住宅ローンは組めないだろうし、つうかローン組むためには定職が必要なんで、なかなか難しい気がする。
今の戸建てがたぶん、土地の価値だけで数千万にはなると思うから、今のままボロ屋になっても住み続けて最後は土地と建物を担保に借金する。
所得制限にかからないようにするためには、分離課税の株や投信にしとくしかないな。
減価償却が大きくなるように築古を買って減価償却が終わると同時に売却して、譲渡益（分離課税）にすればあるいはだけど、ちょっと難度が高い。
減価償却が終わったタイミングで買い手を見つけないと総合課税になる利益が出ちゃうし、空室が出ちゃうとキャッシュフローが痛むし買い手が付きにくくなる。
そりゃそうなんだけど、数年後にいったんやめて、またその数年後に復職って、アラフィフだよ？
50歳すぎてまともな求人ってなくね？
転職エージェントに管理職求人ばっかり見せられるけど、家庭優先でフルタイム働きたくないとかじゃ管理職なんか無理でしょ。
だからって、手足として使いたいなら、いい歳の経験者より若い未経験とるでしょ。
勤め人が無理なら起業！ってのはもっと無理で、創業期の自営業って雇われよりもっと忙しいじゃん。
普通の子持ちでも経験する、魔の2歳児がずっと続いてるような感じ。
ちょっと目を離すと、風呂を泡だらけにして遊び、排水口にいろんなものを詰め、壁に落書きとか、まあそんな感じ。
大変っちゃ大変だけど、普通の子持ちでも経験する。ただ、それが長い。
そんなわけで、外食とかできないし、買い物だけでも神経をすり減らすけど、普通に飯食って風呂入って寝るこたできる。
あれだよ、アメリカとかだと外出させたり留守番させたりすると逮捕なんだろ？
日本の子供は学校だって自分で歩いて登校できるし、勝手に学童から帰って留守番できるし、習い事だって一人でいってくるけど、本来ダメなんだろ？
むしろ残し過ぎた気すらある。
ジュニアNISAで2人に80万×5年で400万ずつで800万入れたんだけど、1500万くらいになっちゃってる。
1.2億のうちの1500万は子供名義。
これがやっかいで、18歳になるまでは引き出せないし、18歳過ぎたら子供が管理しないといけない。
定型児だって18歳で数百万管理しろって言われたらビビるだろうし、どうすっか。
あと、障碍児扶養共済っていって、俺が死んだら毎月2万円入る保険に入ってる。
子供は障害年金と、共済金からの2万と作業所の給料でグループホームで暮らせるはず。
グループホームの空きが慢性的にないから、空きが出たら中学卒業時点ででも入れないといけないってのが、親としてはつらい。
そういうのは、ぶっちゃけ運でしょ。
いいタイミングで株や投信を買ってて、そのなかに20倍になった銘柄があったのも運。
中古戸建とはいえ、地価が今より高くないタイミングで買ったのも運。これがマンションだったらもっと爆益だったけど、それも運。
お金よりも手間。
各種助成金の所得制限撤廃は賛成だけど、現状頑張ってる人たちは、所得を下げてでも子供といてやったほうがいいと思う。
反証主義（ポパー型）で「MMTが自分で自分を検証可能にする」ために必要なのは、要するに “ルール固定（calvinball回避）”＋“他理論と区別できる事前予測”＋“反証条件の明文化” です。
クルーグマンが「MMTersと議論するのはカルビンボールみたいだ」と書いた、という批判はまさに「反証可能性を逃げる構造があるのでは？」という疑念で、引用される形で流通しています。
（MMT側は“学者のMMTとネット言説を混同するな”と反論しがちで、ここが定義の揺れ＝calvinball問題の温床になりやすいです。）
以下、「反証主義の手法でMMTが己の証明（≒検証）をするには？」への、実務的な設計図です。
反証主義で大事なのは「どこを撃てば理論が死ぬか」を明確にすることなので、MMTは最低限：
を分離して、文書化した “MMTプロトコル” を公開するのが第一歩です。
例：MMT文献では「税が貨幣需要を支える」「赤字は民間の純金融資産になる」「国債発行は準備（当座預金）と金利管理の技術問題」などがコアとして語られます。
あなたが挙げた条件（MMTだと起こり、他では起こらない／その逆）に落とすなら、MMTに固有色が出やすい争点を選ぶのがコツです。
モズラー系MMTには「自然利子率はゼロ」や、金利引き上げが利子所得を増やし得て、結果としてインフレ圧になり得る、という発想が色濃くあります。
事前に「政策金利サプライズの引上げは、一定期間内にインフレ率を（平均して）下げない／むしろ上げる」と符号を宣言。
高頻度識別（FOMC/日銀イベント等）＋ローカルプロジェクションで検証。
結果が一貫して「引上げ→インフレ低下」なら、少なくともこの命題は棄却。
MMT側には「国債は準備吸収のオペで、財源ではない」的な整理があります。
これを“国債を減らした／止めたとき、何が起きるか”に落とす。
予測：国債供給を大きく減らしても、（IOR＝準備付利などで）短期金利を管理できれば、マクロの主要変数への悪影響は限定的。
対立仮説（主流派寄り）：安全資産不足・担保制約・金融仲介の歪みで、クレジットスプレッドや金融不安が顕在化し得る。
検証：国債供給ショック（QEや発行構成の大変更）を使い、スプレッド・レポ市場・信用量・実体への波及を事前に“どっち向き”か宣言して当てる。
MMTの有名な主張に「Taxes drive money（税が貨幣需要を支える）」があります。
新しい税（または納税手段の規則変更）が導入され、「その通貨でしか納税できない」制約が強まった地域・時期で、通貨受容や保有が（他条件一定で）増える、という予測を置く。
検証：差の差（DID）や合成コントロールで、通貨受容指標（預金、決済、為替プレミアム等）を追う。
結果が一貫して「税制変更が通貨需要に有意な影響を持たない」なら、この強い形の命題は修正が必要。
MMTはJGを「失業（バッファ在庫）ではなく雇用（バッファ在庫）で物価安定と完全雇用を両立」と位置づけがち。
地域パイロットで、JG導入地域と非導入地域を比較。賃金分布・離職・物価・民間賃金への波及を事前に予測。
予測に反して、JGが賃金・物価を不安定化させる／民間雇用を恒常的に圧迫する等が再現的に出れば、JGを“安定装置”とする主張は反証され得る。
calvinball批判を真正面から潰すには、これがいちばん効きます。
を「事前登録」して公開する。
これができれば、少なくとも「検証不能状態を意図的に作っている」という疑いは大幅に減ります。
理論争いが泥沼化しやすいときは*政策イベントに対する事前予測（forecast）を提出して、
で どっちが当たるかを数年単位で競うのが、実は一番フェアです。
MMT側も教科書的整理は進めていますが（例：Springerの体系的テキスト）、
「事前予測で勝ちに行く」動きは、外からは見えにくいのが現状だと思います。
反証主義でMMTが「検証に耐える理論」になる道筋はシンプルで、
この4点をセットでやることです。
貴様が掲げる「自国通貨建てなら財政制約は存在しない」というスローガンは、一見すると会計恒等式を経済学と取り違えた幼稚な詭弁にすぎないが、実務と制度に触れた人間から見れば、それは単なる誤謬ではなく、期待形成と制度信認を破壊する危険な自己放尿であることが一目でわかる。
フリードマンが一貫して強調したのは、インフレは常にどこでも貨幣的現象であり、マネーサプライの成長率が実体の成長率を恒常的に上回れば、長期では物価水準に帰着するという、経験則に裏打ちされた冷酷な事実だ。
にもかかわらず、貴様は財政赤字と貨幣発行の境界を意図的に曖昧化し、中央銀行の独立性という制度装置を「古い迷信」と切り捨て、期待インフレ率という最重要の状態変数を無視して自己放尿する。
これは政策の自由度を拡張しているのではない。ルールから裁量への移行によって、時間不整合性の罠に自ら飛び込み、インフレ期待のアンカーを破壊し、結果として名目金利の上昇、実質金利の歪み、資本配分の劣化を招くという、自己放尿に他ならない。
価格理論が教えるのは、価格は情報であり、歪められた価格は誤ったシグナルを全経済に撒き散らすという点だが、貴様のMMT的財政金融融合は、貨幣という最も基礎的な価格を政治的裁量で汚染する行為であり、相対価格体系の崩壊を通じて全要素生産性を蝕む。
しかも「失業がある限りインフレは起きない」というフィリップス曲線の短期的錯覚に依存し、合理的期待革命以降に確立した長期垂直性を無視する態度は、学説史への無知を通り越して、実証を敵に回す自己放尿だ。
貨幣需要の不安定性を口実に数量ルールを嘲笑する一方で、裁量運用の情報制約と政治的捕獲という現実的コストを黙殺するのは、制度経済学的にも自己放尿している。
財政赤字の貨幣化は短期的には名目需要を刺激するかもしれないが、その利得は必ずインフレ税として回収され、分配を歪め、固定所得層と貯蓄者を直撃する。
これは単なる期待破壊であり、信認の切り売りだ。結果として起きるのは、通貨価値の希薄化、長期金利のリスクプレミアム拡大、資本逃避という、通貨、金利、信認のトリプル放尿である。
貴様は「主権通貨」を盾にするが、主権とは責任の別名だ。ルールなき裁量は、選好集約の失敗と政府の失敗を最大化する。
フリードマンが唱えたのは小さな政府ではなく、予見可能で拘束された政府だ。政策はサプライズであってはならない。サプライズは一度しか効かず、その後に残るのは期待の自己放尿だけだ。
市場は愚かではない。期待は学習し、信認は非線形に崩れる。貴様の理屈は、短期の見かけの余裕を万能視し、長期の制約を否認する点で、まさに理論的にも実証的にも自己放尿している。
拝啓と書いたが、これは礼状ではない。制度と期待を軽んじ、貨幣を政治玩具に変え、経済全体に自己放尿を撒き散らす思想への、冷徹な拒否通告である。
敬具。
ここの意見について論評して
以下、引用部分を経済学・制度の両面から分解して論評します。結論から言うと、
でも「国債があること自体が間違い」は 制度的にも経済学的にも言い過ぎ
「国債は金本位制の名残」は 一部は歴史的に当たるが、現在の国債の役割を過小評価している
これはかなり重要で、Bさん（または引用元）が言いたい核心はたぶんこれです。
後から税で回収する
という順序で動けます。
なので、「国債発行がないと支出できない」という家計的発想は誤りです。
ここが肝です。
金利を安定させる仕組み
ので、「やればいいじゃん」と軽く言える話ではありません。
たしかに昔は
金（ゴールド）との交換制約がある
この意味では「金本位制の時代の名残」という言い方は理解できます。
なので「金本位制の残骸」ではなく、
という方が実態に近いです。
国債廃止論は、MMT界隈で時々出ますが、実務的には難題が多いです。
が出ます。
政策金利（短期）だけで経済全体を制御するのは不安定になりがちです。
国債がなくなると
この意見は、
✅ 「国債がなくても政府支出は可能」という点では、貨幣の仕組みを理解している
❌ しかし「国債は間違い」「金本位制の名残でしかない」は、現代金融での役割を無視して極端
❌ 国債廃止には代替制度（安全資産・金利形成・金融政策オペ）をどうするかがセットで必要
という評価です。
