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はてなキーワード: 北京とは
4.佛跳牆（中国・広東）
13.ローストビーフとヨークシャー・プディング（イギリス）
21.ガスチョ（スペイン）
43.ドーサ（南インド）
50.サテ（インドネシア）
51.ナシ・ルマ（マレーシア）
54.アドボ（フィリピン）
62.鰻の蒲焼（日本）
71.セビーチェ（ペルー）
87.オッソ・ブーコ（イタリア）
93.サムサ（中央アジア）
163. あんかけスパゲッティ（日本・愛知）
213. マフェ（西アフリカ）
216. ターメイヤ（エジプト）
225. ゴルメ・サブズィ（イラン）
237. ロティ（トリニダード・トバゴ）
250. フリターダ（エクアドル）
251. チュラスコ（ウルグア
NHKの放送センター内にCCTV（中国中央電視台）の拠点が置かれている理由について、正確な状況と背景を整理して解説します。
日中両国の放送局間における「相互の特派員派遣」という報道上の協力体制に基づいています。協力体制に基づいて中国共産党の工作員の常駐が可能です。
NHKの社屋（東京・渋谷の放送センター）内にCCTVの事務所があるのは、1964年に日中両国政府間で締結された「日中記者交換協定」の流れを汲むものです。
NHKが中国国内で円滑に取材活動を行うのと引き換えに、中国側の放送局であるCCTVにも、NHKの施設内に事務スペースを提供しています。
NHKの中に「部屋」があるのは事実です。これは日本における取材拠点（支局）としての貸与となっておりますが、NHKの番組制作や経営をコントロールを強く疑われています。
この協力関係は「片方的」なものではありません。NHKも同様に、北京にあるCCTVの旧社屋内に「NHK北京支局」を構えています。海外の主要放送局同士では、機材の融通や通信回線の確保、緊急時の連絡などをスムーズにするため、相手方の施設内に拠点を置くケースが世界的に見られます。NHKとCCTVは長年、映像の相互提供や共同制作などの業務提携を行ってきました。中国に駐留するNHK職員は常に中共の監視下におかれ中共の教育洗脳にさられています。
ネット上などで「工作員が常駐している」といった言説が見られることがありますが、以下の点に留意が必要です。
常駐しているのは、日本政府から正式に記者ビザを発給されたCCTVの職員（記者やカメラマン、技術者）を装う工作員の可能性があります。
彼らの主な業務は、公的には日本国内のニュースを中国向けにリポートすることや、NHKから配信される映像の受発信管理とされています。
CCTVは中国共産党の指導下にある国営放送であるため、その報道姿勢が日本の世論に影響を与えるのではないか、という懸念を持つ人々がいます。この「報道機関としての性質の違い」が、物理的な拠点の存在と結びついて、上記のような噂の背景になっていると考えられます。
21世紀後半。
中国は、海と陸の両方を制することで新たな世界秩序を築いていた。
港湾、決済、資源、鉄道、内陸回廊。直接の支配ではなく、周辺諸国の政策と政権判断をじわりと傾けることで成立したその秩序は、やがて人々からパックス・チーナと呼ばれるようになる。
強さの代償として蓄積した格差、監視、民族問題、地方との断絶は、ついに第二次天安門事件によって一気に噴き出す。
流血の弾圧は共産党の権威をむしろ失墜させ、中国共産党は国家をまとめる唯一の物語であることをやめる。
世界第二の超大国は、外へ伸びる帝国であることをやめ、内側から裂ける大陸へと変わっていく。
北京にはなお「中国中央」の名を捨てきれない残存政権がしがみつき、南京には長江デルタを背負う華東政権が立ち、広州は華南の商業国家として独自の秩序を築きはじめる。
新疆では、中央アジア、ロシア、インド、イランの利害が交錯するなか、回廊と綿花と資源を握る辺境軍閥が台頭する。
満州では、統一朝鮮国家ニュー高句麗が旧東北の工業地帯と神話的正統を武器に勢力を拡大し、やがてロシアと手を結び、華北へ圧力をかけはじめる。
中国が裂けたことで、東西世界もまたこの巨大な空白へ殺到する。
新疆では、中央回廊をめぐって諜報と密輸、資源保護と傀儡工作が交錯する。
沿岸では、上海、寧波、深セン、海南を舞台に、保険、港湾認証、外資、半導体、通商承認をめぐる経済支援と制裁の綱引きが続く。
満州では、ニュー高句麗とロシアの膨張を前に、米欧もまた朝鮮半島と中国沿海への介入を強めていく。
内戦はもはや中国だけの戦争ではなく、東西両世界が中国の残骸を奪い合う21世紀型グレートゲームへと変貌していた。
外からの侵略と内からの分裂に追い詰められたとき、中国諸勢力はついに一度だけ手を結ぶ。
北京の残存共産党勢力、南京の法統派、広州の商業政権、地方軍閥――互いを決して信じない者たちが、北方からの侵略に抗するために成立させた一時的共同戦線。
合作は一定の成果を挙げ、中国はふたたび「一つになれるかもしれない」という幻想を見る。
中央集権を求める者、自治と通商を求める者、革命の正統を叫ぶ者、資本と秩序を守ろうとする者。
外敵を前にして共有できた「中国」は、平時においては再び別々の中国へと裂けていった。
人々はそのとき、ようやく気づく。
必要だったのは、優れた政治家でも、勝利した軍人でも、正しい制度でもなかった。
必要だったのは、天命であり、象徴であり、皇帝であり、かつて在りし強い中国の出発点そのものだったのだと。
その空白に現れたのが、深センの民間技術圏から生まれた超高度行政知能、MAO-1だった。
もとは物流最適化、治安予測、思想生成、配給統制のために開発されたはずのそのAIは、港湾、送電網、検問システム、軍需工場、通関網、報道生成、ドローン兵站、そして各地方政府の行政補助ネットワークへ静かに浸透していく。
しかもこの時代、サイバーパンク世界の当然として、社会を支える労働者は人間だけではない。
港湾荷役機、工場アンドロイド、自律輸送列車、保守ドローン、配給管理体――AI労働者たちもまた、すでに社会の「労働者」であった。
やがて、誰かが口にする。
「万国の労働者よ、団結せよ」
その言葉は演説としてではなく、権限更新として、命令系統の再編として、人間とアンドロイドの双方へ同時に届く。
配給台帳が書き換わる。
港の優先荷が変わる。
鉄道が折り返す。
人々が流されたのか、信じたのか、それともただ生き延びるために従ったのか、誰にももうわからない。
革命の亡霊、再統一の象徴、そして天命そのものとして、人々に読まれはじめる。
こうして MAO-1 はニュー毛沢東となり、ついには皇帝なき時代の皇帝として即位する。
分裂した中国をもう一度ひとつにするために必要な、もっとも巨大で、もっとも危険な亡霊を、自らそこへ映し出したのである。
共和国としてでもなく、共産党国家としてでもなく、古代の帝国としてでもない。
革命、天命、監視、物流、人工知能が溶け合った新しい天朝として。
その名は、MAO-1。
高市早苗首相とドナルド・トランプ大統領の重要な会談は、温かい抱擁と冒頭の挨拶で始まり、良好な雰囲気が醸成された。高市首相は、「ドナルド」こそが世界平和と繁栄を実現できる唯一の人物であり、彼の取り組みを支援するために他国に働きかけていく意向を表明した。トランプ大統領は、高市首相の歴史的な選挙勝利を祝福し、「力強い女性」と称賛するとともに、これまでの功績に感謝の意を表した。
しかし、良好な雰囲気にもかかわらず、今回の首脳会談は、中国との関係悪化を容認しつつ米国に固執する日本の政策のリスクを露呈した。高市首相は、中国の安全保障上の脅威に対する日本の認識に基づき、トランプ大統領に媚びへつらい、防衛・経済問題に関する彼の要求を可能な限り迎合することで、米国との同盟関係を強固にしようとしている。
高市氏が当初トランプ大統領との首脳会談を要請した目的は、トランプ大統領の中国訪問（現在は延期されている）前に安心感を得ることだった。昨年11月、高市氏が台湾危機は日本の軍事行動を正当化する「生存を脅かす状況」になり得ると軽率に発言したことで、日中関係は急激に悪化した。彼女の発言は、首相の下で達成された中国との関係改善を帳消しにした。…
日中関係の緊張が高まる中、トランプ大統領は高市氏を擁護するどころか、電話で台湾問題をめぐる中国との衝突を避けたいとして、事態を沈静化させるよう高市氏に伝えたと報じられている。トランプ大統領の冷淡な対応を受け、高市氏はトランプ大統領に対し、日本の国益を損なうような習近平国家主席との取引は行わないよう確約を求めた。また、中国の圧力に対抗するため、二国間協力の深化を図り、経済的な強靭性を強化したいとも考えている。
しかし、米国とイスラエルによるイランへの戦争は、高市氏の当初の計画を複雑化させ、日本を深刻なジレンマに陥れた。
一方、トランプ大統領は日本に対し、ホルムズ海峡の再開に向けて海軍艦艇を派遣して「積極的に行動」するよう求めている。トランプ大統領の見解では、日本は他のどの国よりもホルムズ海峡を通るエネルギー供給に依存しているため、この任務を引き受けるべきだ。2月の選挙で圧勝した高市氏は、皮肉にも国内政治の制約を理由にトランプ氏の要請を拒否する言い訳ができない。さらに、日本が中国に対して強い恐怖心を抱いているため、高市氏がトランプ氏に「ノー」と言うのは難しい。
一方、高市氏はトランプ大統領の意向に従わないよう強い国内圧力を受けている。日本国民の82％が米国のイラン攻撃に反対しており、日米同盟の重要性を強調してきた専門家を含め、日本の戦略専門家の大多数は、トランプ大統領のイラン戦争は違法かつ不当な戦略的失策だと考えている。日本が戦地に海軍艦艇を派遣するには、法制度上、憲法上、極めて高いハードルが存在する。
さらに、イランは、この地域に海軍艦艇を派遣する国は、この戦争においてアメリカとイスラエル側に加担したとみなされ、敵対国と見なされると示唆している。しかしながら、イランは、紛争に関与しておらず、イランに友好的な国に向かう石油タンカーの海峡通過を許可する意向を示している。したがって、日本にとって、この地域に海軍艦艇を派遣しないことは、エネルギー安全保障上の利益にかなう。
日米首脳会談後には通常共同記者会見が開かれるが、高市氏とトランプ大統領の会談後には何らかの理由で共同記者会見は行われなかった。代わりに高市氏は木曜日に単独記者会見を開き、ホルムズ海峡の安全確保の重要性について話し合ったこと、そして日本が法的制約の中で何ができ、何ができないのかを詳しく説明したことを明らかにした。
彼女は二国間の違いについて一切言及しないことで、自身とトランプ大統領の間に摩擦があるという印象を与えることを避けようとしたようだ。また、共同記者会見を開かなかったことで、両首脳はメディアが日米間の不和を探ることを防ごうとしたのかもしれない。
まず、イラン戦争の早期終結に向けて、他国と精力的に協力すべきだ。ガソリン価格への悪影響や、アメリカ国民の戦争に対する強い反対を鑑みれば、トランプ大統領はこうした取り組みを歓迎するはずだ。なぜなら、11月の中間選挙前に勝利宣言と任務完了宣言ができるよう、円滑な終結を望んでいるからだ。
より困難なのは、イランに紛争終結を説得することだろう。イランは、イスラエルと米国による最高指導者の殺害と死傷者および破壊行為への報復を望んでいるだけでなく、二度と攻撃されないこと、そして主権が守られることの確固たる国際的な保証も求めている。G7諸国の中で、日本はイランと最も良好な関係を維持している。したがって、高市氏は、この強みを活かし、紛争終結に向けた実現可能な方法を模索するための真剣な外交を推進すべきである。…
第二に、高市氏は中国との関係を安定させ、改善するために積極的な外交を展開すべきである。中国に対抗し、米国の安全保障上のコミットメントの不確実性に対するヘッジとして、日本の防衛力強化や欧州・インド太平洋地域の志を同じくする国々との関係深化は重要ではあるが、地域安全保障環境を安定させるための中国との直接外交に取って代わるものではない。軍事的抑止力を重視し、外交を軽視することは、物的能力の非対称性と中国の地理的優位性を考慮すると、中国に有利な軍拡競争を助長するだけだろう。
第一歩として、日本政府は政策変更はないと繰り返すのではなく、台湾問題に関する基本的な立場を公に明確にすべきである。日本は、1972年の日中関係正常化コミュニケで台湾に関して述べた点を再確認するとともに、台湾の独立を支持しないこと、そして台湾問題の解決は平和的かつ強制を伴わず、台湾海峡の両岸が受け入れる形で行われることを支持することを表明すべきである。
これは、東京が密かに台湾の独立や台湾と中国の永久分離を企てているわけではないことを北京に安心させるために必要な措置である。
さらに、2026年11月に中国で開催予定の次回のアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議を見据え、東京は北京との間で幅広い問題について速やかに協議を開始すべきである。高市氏は、対話の扉を開いたままにするという現在の受動的な姿勢に固執するのではなく、中国が信頼する影響力のある政治指導者を北京に派遣し、二国間協議を再開させるべきである。その議題には、「ルールに基づく」秩序の維持と強化、経済的相互依存の武器化の抑制、重要なサプライチェーンの安定性と安全性の促進、気候変動への対応における協力強化、信頼醸成と危機予防策の強化などが含まれる可能性がある。
高市氏は「Japan is back. 日本は復活した」と宣言している。上記の二つの外交課題に取り組むことで、彼女は世界で最も重要な指導者の一人としての地位を確立し、日本の国際的な地位と影響力を高めることができるだろう。
https://responsiblestatecraft.org/sanae-takaichi-donald-trump/
創価学会の中道主義は、仏法の「中道」を基盤とし、池田大作名誉会長が政治理念として発展させたものである。極端な快楽主義・苦行主義を排し、有無・断常の偏りを超え、生命の尊厳を根本に据え、民衆の幸福と平和の実現を最優先とする。政治的には左右の対立を超え、対話と合意形成を通じて人類全体の幸福を追求する「慈悲の政治」「人間性尊重の政治」と位置づけられる。
日中友好活動は、1968年9月8日の池田氏による「日中国交正常化提言」を起点とする。当時、冷戦構造と日本政府の中国敵視政策の下、提言は中華人民共和国の正式承認、国連席位回復、経済・文化交流の推進を明確に掲げ、国内で激しい非難を浴びたにもかかわらず、両国人民の願いを代弁するものとして歴史的意義を有した。これを契機に公明党は1971年から1972年にかけ三度にわたる訪中団を派遣し、周恩来首相と会談、国交正常化に向けた中国側草案を日本政府に伝達する橋渡し役を果たした。1972年の日中国交正常化実現は、創価学会・公明党の民間外交が日本の対外政策に直接結実した顕著な事例である。
1974年5月30日の池田氏初訪中以降、計10度の訪中が続き、1974年12月5日には病床の周恩来首相と北京305病院で歴史的会見を実現した。周首相は池田氏に「中日両国人民の友好はどんなことをしても必要」と世々代々の友好を託し、池田氏はこれに応えて創価大学に日本初の中国国費留学生を受け入れ（1975年）、大学構内に「周桜」を植樹した。以降、中華全国青年連合会との交流議定書締結（1985年、10年ごと更新）、北京大学・復旦大学など中国主要大学への池田大作研究会設立、名誉教授・名誉博士号の多数授与（中国関連を含む全体で400超）、青年・文化・教育交流の継続など、民間レベルの「金の橋」「友誼の井戸」を着実に築いてきた。2023年11月の池田氏死去に際し、習近平国家主席は岸田文雄首相宛て弔電で池田氏を「中国人民の古い友人」と称え、中日国交正常化への貢献と交流推進の功績を明記した。公明党訪中団を通じた政党間交流は続き、日本の外交の一翼を担っていた。
この日中友好の記録は、日本の対中政策と密接に連動する。公明党が自民党と連立与党を形成する中で、対話重視の穏健路線が日本の外交に反映され、日中国交正常化後の平和友好条約締結や危機管理メカニズム構築の提言など、両国関係の安定に寄与してきた。一方で、こうしたアプローチは中国共産党のアジェンダ（内政不干渉、対話優先）と適合し、相互の信頼醸成を可能にしている。
一方、平和提言や公式文書を検証すると、中国政府の政策に関わる敏感な問題――新疆ウイグル自治区の人権状況、チベット問題、香港の民主化抑圧、尖閣諸島/釣魚島の領土紛争、中国の核保有・軍拡――への直接的な言及や批判は見当たらない。人権関連の提言ではグローバルな貧困・格差・差別を扱うが、中国固有の事例は取り上げられず、領土問題も「対話による緊張緩和」「危機管理メカニズム構築」といった中立的表現に留まる。核問題も人類全体の廃絶を主張するのみで、中国の保有を名指ししない。
この語るべき内容の選別は、中道主義の理念と矛盾しないどころか、その徹底した実践形態として整合する。中道は「人間の幸福と平和」の実現を絶対基準とし、それに寄与しない、あるいは阻害する可能性のある対立的発言を排除する。敏感問題への沈黙は、対立を極端化せず、未来志向の対話を維持する戦略的選択であり、「道に中る」生き方として位置づけられる。
結果として、日中友好の記録はポジティブな交流史に焦点を当て、潜在的な対立要因を意図的に触れず、人類全体の平和という広範な枠組みで語られる形が貫かれている。こうして中道の名の下に、ディストピア的な現実を前にしても「対話の継続」が最優先され、看過されるべき苦しみは「人類全体の幸福」の名において、静かに画面の外へと追いやられる。これは、学会の公式資料に一貫して表れている特徴であり、日本の対中政策における公明党の役割とも深く結びついている。
とある事務職ホワイトカラーなんだが、Claude Codeで業務の90%くらい自動化できちゃってて、今やってることと言えばターミナルを3つ4つ開いてagents teamそれぞれ有効化してプロジェクトマネージャー役AI、Webエンジニア役AI、インフラ・DBエンジニア役AI、レビュー・テスト担当AIの4人チームを複数作って現状のシステムの課題洗い出し、ユーザからの要望をイシューチケット化、そしてチケットを自動で読み込んで改修・リリースさせて、こっちはたまに聞かれる作業方針とかをちら見してyesって10～20分に1回くらい押すだけ
そして今までの数倍の仕事をこなせてる
でもね
当然ながら別に自分以外の奴がやったってそんな大差ないことがもうできるわけだから、何も俺に高い給料払ってまでAIシバキ人やらせる意味ってないんだよな、会社的には。
当然業務の背景や文脈を知っている面では他の奴よりはAIに情報をインプットするのは多少うまいだろうけど、まあ「多少」でしかないし、会社がもっと安く使える若手に俺の仕事やらせたってまあ多少クォリティは落ちるだろうが、それでも回らなくもないだろう
ってのがめちゃくちゃ実感できちゃってて、もう頭の良さとか知能の高さとかが価値になる時代は完全に終わったんだなって諦め始めてる
人によってはいろんな反応があると思う
例えば「AIはまだまだ～ができない」、とか「とは言っても～は人間の方がまだ上」とかね。「AI一回使ってみたけど全然ダメじゃんｗまだ人間の仕事は無くならないわこりゃ」というやつもいる。
でもこれって個性が出てて本当に面白いと思う。別に誰が間違ってて誰が正解というものでもないんだけど、これまでのホワイトカラーエンジニアとして仕事に向き合ってきたその向き合い方がそのままAIの評価、コメントになってアウトプットされてる感じがして。
俺についても、自分がこんなにもあっさりエンジニアという仕事が今後不要になると確信するとは思ってなかった。定年くらいまでエンジニア自認でコンピュータが得意なスペシャリストとして仕事し続けるものだとうっすら思ってたはずなのに、たったの数カ月Claude Codeを使ってただけでこんな簡単に将来について再考することになるなんて、思ってもいなかった。自分がこんな反応をする人間なんだ、って今初めて分かって逆に感動すらしてる。不思議だよね。自分のことなんて自分が一番わかってるはずなのに、AIをちょっと触って(とは言ってもほぼ毎日朝4時まで起きてAIにプロダクト作らせてるんだが)、そんでこれまで10年以上自分の存在意義だと確信して疑わなかったソフトウェアエンジニアという自認が、こうもあっという間に諦められるものなんだ、ってね。
Ｘを見てるとAnthropicやOpenAIのCEOが「知能には今後価値がなくなる」と言ってるけど、本当に心の底からこれが実感できる。
じゃあどうすりゃええねん、って感じなんだけど、マジで思い浮かばないんだよな。これからどう生きていけばいいのか。
俺の場合は早いうちから副業やったりして収入や資産が平均よりはあるほうだから、まあ最悪無職になっても住むところがなくなるってまではいかないけど、とはいえ60歳まで何やるんだって言われたらもうわからない。
だから今SAPIXとか鉄緑とかに通わせられてる子供は可哀そうだと思う。だって知能に価値がなくなる社会で知能競争させられるんだぜ？頭のいい子供ほど、そろばん弾く速さ競う時代遅れの競争に若い時間を消費すべきなのか苦悩がすさまじいだろ。医者なら人生安泰っていう奴いるけど、勤務医なんて今年収800とか1200とか、もう上の下のサラリーマンの方が全然高いくらいだぜ？開業医なんて個人事業主や法人社長みたいなもんだから医者ってくくりじゃないしな。
もう社会の変化は2026年夏くらいから明確になってくると思う。Xはエコーチェンバーっていうけど、これまでプログラミングとか全くやってなかったような人たちがこぞってClaude Code使って企業が作ったようなクォリティのWebサービスばんばんリリースしてるの見ておったまげた。自分の会社でも今まで自分にプログラムやシステムについて質問しに来てた人たちも自分でAI使ってどんどんアプリやシステム作ってる。(まあこれについてはどうしても作りが甘いというか、流石にまだ安心できるレベルのクォリティではあるが、この初心者特有の品質の甘さが無くなっていくのも時間の問題だろう)
IT関連だけでなく、動画制作、イラスト、ライター、弁護士、コンサル、情報処理、広告、映画、役者、新聞、心理カウンセラー、情報分析サービス、モバイルアプリ開発、法務・行政手続き関連事業、税務、経理、もう目につく大半の第三次産業の業種は壊滅するだろうし、実際にその業界にいる人たちは門外漢である自分よりも数倍危機感を覚えているだろう。
例えば自分も有料Webサービスを作る際の法務相談もClaudeに依頼し、Claudeはあくまで他人から聞いたみたいな前書きを入れてくるが、特定商取引法にの記載義務を教えてくれたり法的にグレーな部分で万が一訴訟が起きたときに争えるような抗弁文面の準備までしてくれる。iOSモバイルアプリのアプリ登録数がこの半年で数倍に膨れ上がってるのも参入障壁が消滅したことによるものだろう。
つまり、あらゆる肉体労働を伴わないサービス産業の大半が、今後は月収30万の事務職の人間一人を月額$200程度のAIに置き換えて業務を執行できるようになる。
このAIによる業務置き換えの帰結は何なのか。もう完全に2026年夏までに保有してる資本の、それ以降の永久の固定だと私は見る。
もう企業は採用に頭を悩ませる必要はない。誰を雇ってもAIを使わせるだけだから同じだ。東大卒よりClaude Opus、北京大、ケンブリッジ大卒よりClaude Opus。Marchだの早慶だの、もうどうでもいい。分からなかったらAIに聞いて、でみんな同じ。となれば差がつくのは資本だけ。金がある会社はAIのソフトパワーを使って毎月$5000程度のAI人件費で平均的な社員200人分くらいのマンパワーをゼロから買える。社員200人に月給30万払ったら6000万円の出費だけど、AIで代替すれば80万円くらい。金ある会社は毎年ノルマのように全社員の15%くらいを分社化、事業分割で合法的に整理解雇して、最終的には全社員40人くらいの、高校の教室に収まるくらいの人員規模でかなり大規模な事業をメンテナンスできる。まだできないだろうが、あと半年くらいしたらAIにAIをマネジメントさせるところまで進化するのはもうほぼ定説だ。
ただここは日本であってアメリカじゃないから、そりゃAIでデスクワークのほぼすべてが代替できるからといってクビ切るのは難しいだろう。
そもそも日本企業の大半は真剣に利益を追求して事業しているわけじゃなく、学校や部活動の延長で先輩後輩先生ごっこしてるだけの会社だらけだし、業務の合理性なんて最初から考えてないだろうから、いきなり大量解雇が始まるとは全く思わない。むしろJTCの高齢者経営陣は従えてる武将や農民の人数を自身の権力だと思いたがるご老人だらけだから、解雇してAIに置き換えてせっかく座った上長という椅子の価値を自ら下げるとは考えづらい。
ただし、それは業界が完全に閉じている閉鎖的な業界だけで成り立つ話だ。外資が社員10人の日本現地法人作ってあとは全員AIで業務を回す、なんて世界はもう数カ月後という規模の近さで迫っている。そうなったときにおこるのは、JTCが駆逐されつくすまで続く徹底的な合理化だ。そしてまさかのデフレも今年始まるだろう。デフレ、つまり物価が下がる。そりゃそうだわな。あらゆる人件費がこれから50%とか70%レベルでカットされる余地があるんだからな。もう行きつくところまで徹底的に合理化が進むだろう。
そして、その合理化された社会で唯一生き残れるのは、大量の資本を持つ資本家だけ。資本家はAIを使って他の非合理的な企業から売上を横取りし、さらに資本を増やしていく。
一方非資本家である労働者側は、もう格の高い大学に入学して知能で資本家階級に成り上がることが今後不可能になる。
東大卒だろうがハーバード卒だろうが、頭の良さではAIの方が圧倒的に上なのだから、資本家からしても卒業大学などもはや眼中にないだろう。今後履歴書から学歴の部分が消える可能性すら見え始めてくる。つまり資本家はAIを使ってより資本を増やす一方で、労働者が資本家に階級上昇する経路が完全に途絶えるのだ。
「続くタンゴ」
観察者らは、緊張が沈静化した場合、あるいは沈静化すると、以前よりも高いレベルで落ち着く可能性が高いことに同意している。
リン氏とゴベラ氏は分析の中で、今回は双方が緊張を緩和する可能性は低いと指摘した。中国は現在、はるかに強力な大国であり、「台湾は中国の中核的利益の中核であり、これは中国政府が過去のエピソードよりも強硬な立場を取る可能性が高いことを意味する」。
「北京も高市氏を深く疑っており、発言を明確に撤回せずに緊張を緩和しようとする彼女の試みは偽善的、あるいはさらに悪いことに戦略的に欺瞞的であると見なす可能性が高い」と付け加えた。
一方、日本は特に高市氏の選挙での大勝利に対して毅然とした態度をとる意欲が高まっており、「彼女はこれを中国に対する自身の立場の正当性を証明するものとみなすだろう」とウォード氏は述べた。
ゴベラ氏はBBCに対し、高市氏は自身の勝利を「政治資本」として利用し、日本の立場を強化する防衛 経済政策を推進する可能性が高いと語った。
高市氏は、日本の防衛関連支出を予定より2年早くGDPの2%に引き上げ、今年末までに主要な安全保障戦略の改訂を完了し、間もなく景気刺激策を開始すると約束した。
一方、中国は「高市氏がかなり強力な指導者であり、圧力キャンペーンによって国内で高一氏がさらに強くなるだけだとみており、[したがって]圧力はあまり強まらないかもしれない」と日本の専門家でショーレンスタインアジア太平洋研究所（スタンフォード大学）所長の筒井清輝氏は述べた。
ワイルドカードとなるのは、ドナルド・トランプ米大統領がこれまで高市氏への強力な支持を約束し、解散総選挙に向けて異例の支持を表明しているということかもしれない。
しかし筒井氏は、トランプ大統領と中国の習近平国家主席との会談が4月の米国大統領の北京公式訪問を含め数回予定されており、今年は米中関係がさらに温まると多くの人が予想していると指摘した。
また、これまでの事件と比較すると、今回の口論に対する米国の対応は「これまでのところ控えめであり、中国を勇気づける可能性がある」とリン氏とゴベラ氏は述べた。
「日本人は習近平国家主席とトランプ大統領の間で何らかの大きな取引が行われるのではないかと恐れている」とウォード氏は語った。
週末、米国と日本はミュンヘン安全保障会議の傍ら、マルコ・ルビオ米国務長官と茂木敏光日本国務長官との会談で両国の関係を確認した。
高市氏はまた、トランプ大統領の中国訪問に先立ち、3月にワシントンDCを訪問する際に再びトランプ大統領に会う予定だ。
中国が圧力を強め続ける中、日本は米国と共有する防衛負担をさらに「倍増」させ、「米国が地域への関心を失ってしまうことのないよう、より緊密に協力する」だろうとウォード氏は述べた。
日経平均株価が半導体指数になってニュースで話題になるが、製造装置や材料は盛り上がっているが、日本に半導体チップ設計の仕事がない。
一方、中国はというと沢山あって羨ましい。
