  |
はてなキーワード: 徴収とは
＞どう考えてもインフレが加速して終わるだけだと思うんだけど。
消費税廃止したら、物価が下がるんだから、インフレを抑圧する方向に行くでしょ。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/4-1.html#I1
I-1 消費者物価指数では、消費税はどのように扱われているのですか。
消費者物価指数は、世帯が消費する財・サービスの価格の変動を測定することを目的としていることから、
財やサービスの購入と一体となって徴収される消費税分を含めた消費者が実際に支払う価格を用いて作成されています。
フリードマンの理論に忠実に日本経済を眺めれば、この結論は感情論でも陰謀論でもなく、単なる算術の帰結にすぎない。
貨幣は実体経済の上に外生的に価値を持つのではなく、供給量と需要、そして期待によって価値が決まるという貨幣数量説を出発点に置けば、インフレは常に貨幣的現象であり、財政赤字の規模や美辞麗句でごまかせる問題ではない。
日本は長年、国債発行で歳出を賄い、それを中央銀行が事実上吸収することで低金利と安定を演出してきたが、これは構造的には借金で借金を返すロールオーバーを続けているだけで、健全化ではなく時間稼ぎの自己放尿にすぎない。
合理的期待を持つ経済主体は、いずれ貨幣供給の増加が物価に転嫁されることを織り込み始める。
その瞬間、賃金交渉、価格設定、資産配分が同時に動き、インフレ期待が自己実現的に加速する。
政府は成長戦略を語り、日銀は出口論を先送りし、評論家は「日本は特別だ」と唱えるが、それらはすべて観測不能な奇跡に賭ける態度であり、フリードマン流に言えば政策当局自身の自己放尿である。
財政規律を失った国家が、インフレ税という見えない形で国民から徴収し、実質債務を薄めようとするなら、そのコストは通貨価値の毀損として社会全体にばらまかれる。
結果として起きるのは、財政放漫と金融緩和のダブル放尿であり、片方だけを批判してもう片方を免罪する態度こそが最も非科学的だ。
市場は期待で動き、期待は一度アンカーを失えば、理屈通りに暴走する。
日本経済が今立っているのは、奇跡を信じて延命するか、痛みを伴う調整で信認を守るかの分岐点であり、どちらを選んでも魔法はない。
単に自分達の性欲に忠実だった結果だろう？
「望んでそうしてるんじゃないんでいじめないで」って、望んでそうしましたよね？子育て支援の名のもとに徴収される制度のもとではいじめれているのは子無しの方なのに、どういう認知の歪み？
子持ちってどうしてこう、自分達の意思で選んだ事なのになんで無理矢理押し付けられたみたいな言い草なの？
こいつの言ってる事は風俗に行って料金が高いと喚いてるようなものだぞ？
r-west 賦課方式は子有り無しとも上の世代を支えて、子ありは追加で子育てコストを払うんで、子無しがフリーライドなのは事実。事実は誤魔化すなよ。ただ、望んでそうしてるんじゃないんでいじめないで。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4782017093301215585/comment/r-west
高市政権の内閣支持率は70%だそうだが、古いログを探していたら、最低支持率20%の岸田政権時代のトピックが見つかった。
なんでも、岸田政権は2ヵ月以内に全国民に10万円を配ること、これによりインフレは抑制されて円高になる、
こういった意見が多数あるのになぜそれをやらないのか、早く辞任しろ、というものだ。
12兆もの資金が2ヵ月で市場にばら撒かれたら、間違いなく経済は混乱するし、値札を架け替える店員も大変だし、
何よりインフレが助長されて円安になる。しかし、多くの日本人にはそれがわからない。
日本人は、自分たちが言うには空気を読むのが非常に得意で、空気を読めない者は発達障害だとして除け者にする習慣があるらしいが、
国庫からお金を無心するとき、値札を架け替える店員の気持ちを想像することはできないようだ。
「権力は腐敗する」という言葉は、かつては権力者に対して用いられたものだが、今では有権者に対して用いらねばならなくなってしまった。
日本国民の思いを形にした高市政権は非常に人気が高く、次世代の担い手としては参政党も控えている。
食料品の消費税がなくなれば、日本に住んでいながら税金を全く払わずに生活できる人もいるだろう。
税の徴収を免れることは、異世界転生を好む彼らの願いでもある。
そもそも現代の資本主義はすでに社会主義とミックスしたもので「儲ける才能のある奴に稼がせた金を税金で徴収して全員で分配する」ということになっている。
「稼いだぶんはすべて資本家の取り分で国家はノータッチ」なんてことはとっくになくなっている。
もちろん「全員に公平に分配」ということでもないので、稼いだ奴にはそれなりの取り分を残すというのは前提だが。
「この部分でこの国はこうなのに日本はこう」の具体的比較が一切ないし
それを求められるたびに遁辞や不貞腐れたレスポンスが出てくる）
マジでこんなんで講評が欲しいの？
①
・便利なものが溢れてる
全体的な設計思想がない、
ここでいう「全体的な設計思想」とは具体的にはどのようなものか。
を例に論じよ。
②
ここで言う未来とは具体的には何か。
また日本の「無思考」はいつから始まったと考えるか根拠を添えて述べよ。
③
医療保険の制度は徴収した保険金だけでは足りず、巨額の税金によって賄われる。高額治療の必要な貧乏人の多くは基本的に老人である。福祉に巨額の税金を投入することとは、その分、産業発展などに使える金額が小さくなることも意味しており、見えない代償が発生している。そこも視野に入れての「貧乏人も高額治療を受けられる日本は素晴らしい」ならば、何を優先するかという価値観の話なので間違ってないと思う。ただ、科学の基礎研究や産業発展のために巨額の税金を投入する政治的選択をすることもまた悪い選択というわけではない。長所と短所を比較して真に選んだのならばどちらも間違いではない。価値観の話だし。他国の他人の価値観や政治的選択に対して、リスペクトが足りないと思う。
それは今更鼻息荒く10行書かんでも近年人口に膾炙してるし賛同者は多い。
終わってるとか終わってないとかいうエモーショナルな話なのか？
④
・卑屈になった〜
よく分からないのでノーコメント。具体的に何の話なのか？本当にバカにされてるのか？日本にもヤバいやつがいるように、他の国にもヤバいやつがいる。人間にはヤバいやつがいる。それと国に対する批判の関係性はわからない。日本は悪い国だと卑屈になっていたことが理由で学校でイジメに遭ったけど我慢した人がいたのだろうか？論理が飛躍しすぎている。海外の人にバカにされる以外の問題でもそもそも最初から物事に声をあげない民族の気がする
内容がなさ過ぎて読むのが苦痛
まとめると
こんなおつむで高額な飛行機代使って何やってるのか非常に疑問
こんなフワフワ比較しか提出できないなら異国の土踏んだ値打ちはなんなのかわからん
余裕で赤点です
なんかコレに反発してるアホなブクマカが多いけど、サラリーマンって基本的に国の奴隷だからな
国は企業っていう奴隷商人にサラリーマンから税金を徴収させて、サラリーマンは税金と向き合う機会をなくして奴隷化する
そんで徴収した税金を多数決の論理で決めるんだから個人の自由意志なんてますます無視される
年金なんて良い例で個人で勝手に入らせればいいのに義務化してる頭がおかしい国だからな
「難病になって薬価が高いけれど健康保険のおかげで助かっています」
そのくせ公務員みたいに安い給料じゃなくて国内屈指の高給取りなんだぞ
おまけに年齢・性別差別は当たり前、学閥による囲い込みで民営化を徹底的に排除してる
結局は現役世代の奴隷から健康保険料をガンガン徴収するために長寿にしてるようなもんだよ
それを再配分するからにはちゃんと社会的な合意を得るべきなのに
現状の再配分方法は固定化されてて結果的には富裕層の医者だとか政治家だとかに配分されてる
こんなの奴隷以外の何者でもないでしょ
経営者やったことがないやつらが好き勝手言ってるなって感想しかないな。
福祉やらができないなら社員を雇わなければいいとか業務委託すればいいって言ってるけど
社会的には正社員が増やせず非正規が増えて、格差が広がるような提案を経営者にするのはどうなん？
経営者自身は社員を雇わず業務委託でリスクごと誰かに押し付ける選択肢が取れるけど、そのしわ寄せは誰か末端の弱者のところに行くよ。
社員は守らないと怒られるけど、委託先は守らなくていいどころか、契約通りにできなかった場合は責任まで相手に負わせられるわけだから。
それはさておき、大企業は徹底してルールは守らされてるけど中小企業は余裕がなくて社員への福祉とか行き届いてないことは確かだな。
元増田の「国がやれ」っていうのがもし全部実現したら、超大企業だろうと弱小企業だろうと、全員が同じ基準の福利厚生になるから、
有休取りにくいとか、会社の空気感で何かできないとかそういう会社間の格差はだいぶ小さくなるだろうな。
あれもやれこれもやれと全部会社に押し付けるから、やる会社やらない会社（というか、できる会社できない会社）で格差が生まれるわけだから。
それでも、経営者元増田は「転職は自由でいい」って言ってるんだから、本当にひどいところはつぶれるだけっしょ？
元増田の提案は従業員側にとって悪い話でもない気がするけどな。
「経営者には、税金徴収とか事務処理とか健康診断の管理とかから解放して、経営に集中させてくれ」っていう、
ある意味当たり前のことを言ってるだけだと思うけど。
あと、会社にあれもこれもやれっていうのはいいけど、やってもらったらそれだけ人件費とかがかかってるわけで、
その分だけ給料に使える原資が減るってことも納得してるのかな、みんな？
求人が二種類に分裂する
B：フル自己責任型（保険なし、税は自分、解雇も自由、健康管理も自己）
この時点でBは「提示賃金が同じなら絶対損」だから、B側は賃金を上げないと人が来ない。
でも現実には、情報弱者・生活が詰んでる人・短期で現金が欲しい人がBに吸い込まれる。つまり「本人が選んだ契約です」という顔をしつつ、実態は選択の余地がない層が出る。
年末調整や源泉徴収って、正直めんどいけど「税の取りっぱぐれを減らす装置」なんだよね。
これが任意になった瞬間、未申告・滞納・うっかりミスが増える。税務署と自治体の徴収部門が地獄になる。
会社経由の社会保険が薄くなると、若くて健康な人ほど「保険いらんわ」って抜けがち。
残るのは医療費がかかる人の比率が上がる。保険料が上がる。さらに健康な人が抜ける……のスパイラル（逆選択）。
結果として「民間保険に入れる健康な人は守られ、病気持ちや低所得は行き場が薄い」方向に寄りやすい。
「福利厚生や義務がなくなって楽になる」だけじゃなくて、労務トラブルの形が変わって増える。
解雇自由による訴訟・紛争（規制がなくても揉めるものは揉める）
“法で決めてたから揉めなかった領域”が、全部“契約交渉と紛争処理コスト”に変換される。
大手はフル装備を維持できる。すると「保険も税も会社が面倒見てくれる安心」がブランド化して、人材が集まりやすくなる。
つまり規制を外したのに、大手優位が強化される可能性がある。皮肉だけどありがち。
高付加価値で人材が必要な中小：結局フル装備寄り（じゃないと採れない）
で、後者は「常に人が足りない」「教育コスト回収できない」「現場が荒れる」になりがち。
“雇用”が“ギグ”に寄っていく
自己責任型の雇用は、実態として業務委託・日雇い・短期契約と相性がいい。
収入のブレが大きい
住宅ローンが組みにくい
みたいな方向へ。出生率はさらに下押し圧力がかかる確率が高い（かなり高め、体感6〜7割くらい）。
自己責任型が増えると何が起きるか。雑に言うと「ツケが最後に公共部門へ来る」。
保険未加入や受診控え → 重症化して救急搬送 → 最終的に公費負担が増える
低所得・不安定就労の増加 → 生活保護・就労支援・治安コストが増える
企業倒産や解雇自由の急増 → 景気後退局面で失業が一気に増幅（マクロ的な不安定化）
みたいな“土台の再導入”が起きる可能性が高い。完全自由放任は、社会が長期的に耐えにくい。
じゃあ「この主張」の美味しい部分は何？どこが現実的な落としどころ？
この主張、言いたい気持ちはわかる。特に「事務が過剰」「中小が行政の下請け」みたいになってるのは本当にそう。
なので落としどころとしては、完全自由化よりも次の3つの方向が現実的で、しかも“経営者も労働者も得しやすい”。
社会保障を“会社ベース”から“個人ベース”へ寄せる（ポータブル化）
会社が変わっても保険・年金・給付がスムーズに付いてくる。会社は負担と事務が減る。労働者は無保険落ちしにくい。
年末調整・住民税・社保手続きの“API化”みたいな話。会社がやるにしても、コストが激減するなら不満の半分は消える。
「義務の撤廃」より「義務の摩擦を削る」ほうが副作用が少ない。
たとえば、企業の健診義務を外すなら、個人の健診受診を（保険料割引や罰則を含めて）制度化する、みたいな設計。
このはてブ案をそのまま通すと、短期は一部の経営者が楽になる代わりに、税・保険・医療・治安のツケが社会に散らばって、長期的には「別の形の強制」を呼び戻す確率が高い。
ただし不満の核心は“福利厚生の理念”じゃなくて“会社に載せすぎた事務と責任”だから、叩くべきはそこ。完全自由化じゃなく、個人ベース化と行政手続きの摩擦削減が一番筋がいいと思う。
