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はてなキーワード: 基礎控除とは
Gemini+Copilot+Chatgptで20分でつくってみた。
優しくて穏やかな日本か、こわくて強い日本か、といった分析ではあんまりなので
もっぱらAIに判断材料をもとめている。AIの急速な向上により、3、４年前と異なり、相当程度、事実に基づいた分析をするようになったと感じるが、所詮AIなので自分用メモ。
自民・維新連立： 成長の原動力を主として「企業の投資力」と「産業競争力の強化」に求める。日本経済の停滞要因を「規制の多さ」や「労働市場の硬直性」に見出し、半導体・AI・防衛産業への重点投資や、規制改革による民間活力の引き出しを重視。近年は賃上げ税制など家計への波及も意識しているが、あくまで「企業活動の活性化」が起点。
中道改革連合： 成長そのものは否定しないが、「企業利益が賃金や消費に十分回らなかった」過去の反省を重視。
教育・医療・人的資本など「人への投資」を成長戦略の中核に据え、家計の購買力（需要）と労働生産性を底上げすることで持続的な成長を促す「ボトムアップ型」のアプローチ。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | トリクルダウン（利益の波及）が起きるまでにタイムラグがあり、実感に乏しい。 | 教育や人的投資の効果が経済成長として現れるには10年単位の時間がかかる。 |
| リスク | 補助金競争による財政悪化と、利益が配当や内部留保に滞留し格差が拡大するリスク。 | 財源先行で投資を行う場合、成長の果実を得る前に財政や金利が悪化するリスク。 |
| 実現性 | [高] 経団連等の支持基盤があり、既存の省庁スキームを活用しやすいため実行に移しやすい。 | [中] 予算配分の抜本的組み替えが必要であり、財務省や既得権益層の抵抗が予想される。 |
自民・維新連立： 物価高を「外部要因（円安・資源高）」による一時的危機と捉え、補助金や定額減税などの「激変緩和措置」で対応。財政規律を重視するため、恒久的な減税には慎重姿勢。
中道改革連合： 物価高の痛みを「賃金の伸び悩み」や「社会保険料負担」という構造問題と捉える。消費税の時限的減税、給付付き税額控除、社会保険料の軽減、トリガー条項凍結解除などを通じ、制度改革によって「毎月の手取りを恒久的に増やす」ことを目指す。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 補助金の「出口戦略」が難しく、一度始めると既得権益化してやめられなくなる。 | 消費税減税は、システム改修のコストや「一度下げると二度と上げられない」政治的ハードルが高い。 |
| リスク | 財政支出が膨らむだけで根本解決にならず、円安是正や賃上げが追いつかないリスク。 | 大幅な税収減により、国債格付けの低下や長期金利の上昇（住宅ローン金利増）を招く恐れ。 |
| 実現性 | [高] 予算措置だけで即効性があり、政治決断として行いやすい。 | [低〜中] 財務省の強硬な抵抗に加え、社会保障財源との兼ね合いで調整が難航しやすい。 |
自民・維新連立： 少子高齢化による制度破綻を防ぐため、「持続可能性」と財政規律を最優先。
給付の重点化、医療・介護の自己負担見直し、制度のスリム化によって、現役世代の負担増を抑制しつつ制度を維持する立場。
中道改革連合： 社会保障を「生活の基盤（ベーシック・サービス）」と位置づける。
医療・介護・教育・子育ての自己負担を極力減らすことは、将来不安を解消し、結果として消費や経済活動を支える「投資」であると考え、公助の拡大を重視。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 高齢者層（大票田）の負担増に直結するため、選挙対策上、抜本的なカットが難しい。 | 「負担なし・フリーアクセス」の拡大は、医療需要の増大（コンビニ受診等）を招きかねない。 |
| リスク | 「医療難民・介護難民」の発生や、低年金高齢者の貧困化が進むリスク。 | 必要な財源が確保できず、結局は現役世代への増税や保険料アップに跳ね返るリスク。 |
| 実現性 | [中] 小幅な負担増は可能だが、維新が掲げるような抜本改革（積立方式等）はハードルが高い。 | [低] 巨額の財源が必要。高福祉高負担（北欧型）への国民的合意形成が前提となるため困難。 |
自民・維新連立： 防衛費増額や社会保障費の自然増を見据え、プライマリーバランスを重視。恒久減税には極めて慎重で、必要な税収確保を排除しませんが、時限的な措置は柔軟に行う。
中道改革連合： まず家計負担の軽減を優先し、経済回復による自然増収を狙う。不足財源は「金融所得課税の強化」「大企業の内部留保課税」「特別会計の活用」などで補い、応能負担（力のある所から取る）と再分配を強化。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 国民負担率（税・社会保険料）の上昇に対し、国民の不満が限界に近づいている。 | 富裕層や大企業への課税強化は、キャピタルフライトを招く懸念。 |
| リスク | 負担増が消費を冷え込ませ、デフレ脱却の腰を折るリスク（アベノミクス後の消費増税の二の舞）。 | 内部留保課税は「二重課税」との批判が強く、企業の投資意欲を削ぐリスク。 |
| 実現性 | [高] 財務省の方針と合致しており、政策決定プロセスにおいて摩擦が少ない。 | [中] 「金持ち課税」は世論の支持を得やすいが、株式市場への影響を懸念し骨抜きにされやすい。 |
自民・維新連立： 成長産業への労働移動を促すため、「労働市場の流動性」を重視。特に維新は、解雇規制の緩和（金銭解決制度の導入）を強く主張し、企業の新陳代謝と賃上げの原資確保を目指す。
中道改革連合： 雇用を生活の安定基盤と捉え、非正規雇用の拡大による格差固定化を問題視。最低賃金の引き上げ、非正規の正規化支援、長時間労働是正など、雇用の「量（流動性）」よりも「質と安定」を優先。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 日本の雇用慣行（年功序列・職能給）とのミスマッチ。セーフティネット（再就職支援）が未成熟。 | 急激な最低賃金引き上げは、体力のない中小企業の倒産や、雇用調整（リストラ）を招く。 |
| リスク | 中高年層を中心に失業者が増え、再就職できない層が社会的不安要因となるリスク。 | 労働市場が硬直化し、生産性の低い企業が温存され、経済全体の新陳代謝が遅れるリスク。 |
| 実現性 | [中] 経済界の要望は強いが、労働者保護の観点から法改正には激しい抵抗が予想される。 | [中〜高] 連合などの支持基盤があり、「賃上げ」の社会的要請とも合致するため進めやすい。 |
特に物価高対策や税制においては、「手取りを増やす」という明確なスローガンのもと、与党が得意とする一時的な補助金（ガソリン補助金など）を「その場しのぎ」と批判し、「基礎控除の引き上げ（103万円の壁突破）」や「トリガー条項凍結解除」といった恒久的な制度改正を強く求めている。
この点において、財政規律を重視して増税も辞さない一部の自民・立憲勢力とは一線を画し、「家計減税による経済再生」を最優先する独自のアクセル役を果たす可能性が高い。
支持母体に民間企業の労働組合（自動車・電機・電力など）を持つため、産業競争力強化やエネルギー政策（原発活用など）では自民・維新に近い「供給側重視」の姿勢を見せる。
しかし一方で、労働者の権利保護も絶対的な使命であるため、維新が掲げるような「解雇規制の緩和（金銭解決制度）」には強く反対し、賃上げや人への投資を重視。
つまり、「産業には強く、雇用は守る」というスタンスであり、市場原理主義（維新）と大きな政府志向（立憲）の間を取り持つ現実的な調整点となる可能性が高い。
中道改革連合の一部に見られる「給付拡大（高福祉）」路線とは距離を置き、社会保険料の引き下げや医療制度の改革を通じて「現役世代の負担を減らす」ことに注力している。財政論においても「経済成長による税収増」を前提とした「高圧経済」を志向しており、緊縮財政的な発想には批判的。結果として、国民民主党は、与党案・野党案のどちらに対しても「現役世代のためになるか」という単一の基準で判断を下すため、キャスティングボートを握る「是々非々の実務的調整役」として振る舞うことが予想される。
今回の総選挙では自民党は票を伸ばすものの、中道の目新しさが手伝い、自民が圧倒的多数をとるほど票を伸ばすとは思えず、引き続き、野党との協力が必須となると想像している。その場合、国民民主がどのようにふるまうかによって調整型国会にも停滞型国会にもなりうるので上記のAI評価は参考になった。現状の国民民主の行動を見る限り、足を引っ張る政党
というより高い修正コストを要求する政党として定着してゆくだろうと思われる。
自民が参政と票が割れるなど圧倒的多数をとれないなか、維新は構造改革路線、一方で中道改革連合が伸び、国民民主が一定数存在、というシナリオを考えてみる。完全に停滞国会とは思わないが、決まるまでに時間がかかる国会になるだろうことが容易に想像がつく。
これは国民民主という個別政党の評価にとどまらず、今回の総選挙をどう読むかという構造的な視点と感じた。
第一に、有権者がどの政策軸（減税か再分配か、成長か分配か、防衛か生活か）を選ぶかと同時に、実際の政策の中身を決めるのは、選挙後の国会における調整次第ということなる。どの政策が勝つかという視点で総選挙をみるだけではなく、政策がどう決まる国会になるかを見据えた投票行動が大切だと思った次第。
【合意形成に対する態度】という軸で見ると、今回の高市首相による解散は「政策の是非」を問うというより、合意形成をどう扱う首相なのかを露呈させた行為として読める。高市首相の解散は、少数与党のもとでの調整（野党や党内リベラル派との妥協、段階的実施）を「足かせ」と捉えた結果に見える。
本来、少数与党状況は、政策を現実的な形に練り直す契機にもなり得るが、今回それを選ばず、選挙による一括承認を求めたことは、「合意形成を通じて政策を作る」よりも「高支持率を背景に、選挙で正当性を取って押し切る」スタイルを優先したと解釈できる。これは、解散の自民党内の根回しすらもなされていなかったことからも傍証される。その意味で、現時点の国会運営における限界、少なくとも調整型リーダーとしての適性の限界を示した面は否定しにくい。
そもそも高市内閣への高支持率の背景には「決断型リーダー」への期待や、保守的アジェンダの分かりやすさ、安全保障・国家像を前面に出した政治姿勢への評価が含まれていたはずだ。ただし、その支持は「自民が圧勝する」という前提と相性が良く、逆にいえば、接戦・中途半端な勝利となり、選挙後も調整が必要な議員構成になった場合には、調整能力が問われ、弱点が露呈する、という構図が再び浮上する。
「解散で意思決定基盤を盤石にする」という狙いと裏腹に、「圧倒的多数でなければ能力を発揮しにくい首相」であることを有権者に示してしまった面がある。したがって、今回の解散は、高市首相の政治的賭けであると同時に、【合意形成を通じて統治する指導者か／選挙による動員で突破する指導者か】という資質を選挙そのものの争点にしてしまった、という見方もでき、自民圧勝以外のシナリオでは、首相の統治能力そのものが試される構図となっている。
父が長男で、母は長女で、その長男である兄は両方の祖父母からそれはもう愛されて育てられた。
具体的には私とは養育費が数百万円違うくらいに愛されていた。
とはいえ実家はちょっと農地が多いだけの農家であって、富豪という訳ではない。
それでも勤勉な祖父母と両親はそれなりの資産が形成してくれたため、私と弟にも大学まで行かせてくれたのには感謝している。
とはいえ祖父母と両親は兄に期待を寄せていたのは間違いなく、遺す土地、家、墓、親戚等の情報は兄にのみ話を通しており私と弟には何も話が来なかった。
祖父母の法事にも両親は兄しか呼ばないし、その扱いは徹底していた。
私は「そういうものだ」と思っていたので特に文句はなかったのだが、内心では愛されないことに多少は不満はあったのだろう。
就職して稼いだ金は殆ど仕送りすることなく、結婚もせず、ある程度の貯金をしながらほぼ全て自分の娯楽のために費やしていた。
それほど優遇されていたという経緯があるため、数年前に母が亡くなり、先日父が亡くなった時も長男である兄が全て相続するものだと思っていた。
田舎だとはいえ東京ドームよりも広い土地を相続したら相続税がかなり発生するが、それでも遺された預金で賄って余りあるものだ。
私は基礎控除分の600万円くらい貰えれば良いかな、と考えていたのだが…
ここへきて土壇場で兄が「長男にばかり負担が来るのは承服しかねる。お前か末弟が相続しろ。そうでないなら相続放棄の手続きをする」と言い出したのだ。
もう青天の霹靂である。母の葬儀の時に「自分が相続する」と言っていたのは何だったのか。
元より兄は自分の嫁と子供以外はどうでも良いという人間であるが、まさか今まで愛してくれていた両親祖父母の思いを裏切るとは思わなかった。
ちなみに両親祖父母に愛されて育った兄は根っからの陽キャであるが、逆に愛されてこなかった私はオタク趣味の陰キャである。
そのため私に対する兄の会話デッキは「罵倒」「嘲笑」「命令」でのみ構成されている。
子供時代にはこれに「暴力」という肉体言語が有ったのだが、大人になった今では封印されているのが唯一の救いだ。
陽キャな兄は逆玉をゲットして、社会的な成功も収めており金銭的には苦労していないため、農家の跡継ぎという育ちが嫌になっているのかもしれない。
とはいえ叔父叔母が存命なのに墓を相続放棄しようとするとは思いもしなかった。
私は叔父叔母にはよくしてもらってたので、彼等にとっての兄や両親の墓を放棄したいとは思わない。
幸いにも父は借金を残していないし、貯金もそれなりにあるので、金銭的な負担があるわけではなく、むしろ貯金が増えるくらいなのだが…
それでも相続の手続きだけでなく、今まで疎遠だった親族への挨拶もこれから熟さないといけないので心理的な負担は増えていくのが目に見えているので憂鬱ではある。
とはいえ、それを末弟に全て押し付けるのは兄として情けないし申し訳ないので、ここは兄として踏ん張らねばならない。
叔父叔母に根回しをしたり、税理士に依頼したり、やることはかなりある。
幸いにも親族は良い人ばかりなので、頼めば色々と助けてくれると思うし何とかなると思いたい。
https://x.com/tamakiyuichiro/status/2001835318539092060
今回の合意により、年間の減税額は「103万円の壁」のときと比べて、以下のとおりとなります。
https://go2senkyo.com/seijika/123936/posts/991107
国民民主党の公約である所得税の控除（基礎控除＋給与所得控除）を103万円→178万円に引き上げる政策は、学生アルバイトやパートの皆さんだけに恩恵のある政策ではありません。
控除額が75万円分拡大し、全て働く人の課税対象所得が減ることになるので、みんなに大きな減税効果が及びます。例えば、年収500万円の人なら年間13.2万円の減税効果があります。
| 年収 | 減税額(現実) | 減税額(理想) |
|---|---|---|
| 200万円 | 2.7万円 | 8.6万円 |
| 300万円 | 2.8万円 | 11.3万円 |
| 500万円 | 4.7万円 | 13.2万円 |
| 600万円 | 5.6万円 | 15.2万円 |
| 800万円 | 3.8万円 | 22.8万円 |
| 1000万円 | 2.8万円 | 22.8万円 |
一応選挙でそっちの候補にいれたことあるので指示したことがある人という立場だけど、
経済成長、外国からのソフトな侵略の阻止という観点で指示をしていただけなので、
考えを同じくする高市氏は支持だな。
基礎控除の値上げも若者への投資からの経済成長というコンテキストで理解してた。
むしろ、科学技術への造詣が深い高市総裁の誕生は「真打ち登場！」って思ってる。
政治家はほかにもやることがたくさんあって、そんなに科学技術ばかりやってられないと思うんだけれど、それでもノーベル賞についてコメントをちゃんと出せるのは違うよね。
そうそう、政治家は駒であり、手段であるので、思想を同じくするなら性別は正直どうでもいい。
...というか、1999年改正版男女雇用機会均等法が就職したときにはあった世代は政治家の性別にこだわりなんて無いんじゃないのか？
その辺をグチグチ言っている人たちを見ると「あー、均等法がなかった時代のオールドタイプの方ですねwww」って思う。
あと、自分たちの党首を立てることにこだわって立民と組んだら、何のために立民と袂を分かったか全く意味不明なので絶対にやめるべきだと思う。
基本的な用語を整理(新聞等のメディアでも収入と所得を間違って使用している例が散見される)
収入=サラリーマンでいうところの総支給額 個人事業主でいうところの売り上げ
所得=サラリーマンでいうところの総支給額から給与所得控除を差し引いたもの(年末調整で計算させられるやつ) 個人事業主でいうところの売り上げから経費を差し引いたもの 給与収入が同じであれば給与所得もみんな同じ
控除(所得控除)=税金の計算から差し引けるもの 基礎控除、医療費控除、扶養控除、生命保険料控除など
給与収入が同じであっても税額が異なるのは控除額が人それぞれなため
国保税、介護保険料は所得をもとに計算されるので扶養控除等の所得控除は差し引きされない(サラリーマンの場合は標準報酬月額という別の仕組みを用いて算定)
とりあえずAIに聞くと早いよ
近年の自民党政権下で行われた主な「増税」施策は以下の通りです。すべて「自民党単独」ではなく、公明党などと連立を組んだ政権によって進められたものである点には注意が必要ですが、政権運営の主体としての自民党の責任は大きいと言えます。
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● 2014年4月：消費税率 5％ → 8％（第二次安倍政権）
• 増税の法的根拠は民主党政権時代に成立した「社会保障と税の一体改革」法案（2012年）にあるが、実行したのは自民党政権。
• 景気への打撃が大きく、消費が冷え込んだとの指摘が多い。
● 2019年10月：消費税率 8％ → 10％（安倍政権）
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• 給与所得控除・基礎控除の縮小（2018年法改正、2020年施行）
• 東日本大震災後の復興財源として、住民税に年間1,000円上乗せ（2014年から10年間）
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• 複数回にわたり税率が引き上げられており、自民党政権下でもたびたび実施。
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• 法人税や消費税率自体の引き上げではないが、免税事業者に実質的な増税圧力をかける制度。
• フリーランスや小規模事業者に大きな影響があり、「隠れ増税」とも呼ばれる。
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• 現時点では実施時期は明言されていないが、増税の必要性が政府公式文書で明示された点で重要。
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• 健康保険料の引き上げ（高齢者医療負担増、介護保険料など）
• 森林環境税（2024年度～）：年額1,000円の住民税上乗せとして全国一律徴収予定。
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• 給与所得者への「定額減税（2024年6月～）」は岸田政権が導入。
• コロナ禍では特別定額給付金（1人10万円）などの給付策も実施された。
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なんか自民の2万円給付案に関する記事読んでて、石破首相の発言に「(令和)7年の所得税減税の恩恵を受けない方に向けてさらに給付を」みたいなことがあったから調べたら、今年の12月に基礎控除の見直しがもう決まってるのが国税庁サイトに4月付で出てたらしい
https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm
ちゃんと計算したらしょっぱい額の可能性はあれど、これ低所得者〜中所得者ぐらいは可処分所得は上がる可能性あるところを検証したニュースとか4月以降見た記憶ないんだが……
7月に参院選あるの分かってて全局全社ダマで通そうとしてたりしない？ 報じないで社会保険料負担増大だけ言ってたら与党不利になるから？？
今も野党が勝つ方が消費税減税やら基礎控除引き上げやら給付付き税額控除やらもっと大きい買収してくれるから
義父の急逝につき、呆然となっていた義母（70歳）にかわり、遠方に住んでいる息子夫婦達でやったこと。
葬儀一切…父が葬儀会社に積立をしていたので、そちらで一切おまかせ。
自分たちが準備したのは通夜・葬儀前の待合室用の茶菓子・お布施のみ。
初七日を繰り上げて行ってもらったけど、あとで知り合いから、身内が遠方にいる場合は、49日も繰り上げたりするよ、と聞かれた。そっちがよかったかも。
翌日から数日間のみ休みをもらったので、市役所に行って手続き一切をした。
戸籍謄本も父の出生から死亡までと相続人の現在戸籍謄本を取得（死亡はまだ取れなかったけど）。
それから電気水道ガス新聞固定電話携帯電話保険関係についてかたっぱしらから電話して名義変更、口座変更、解約手続きの依頼。
年金事務所にも来所予約。
義父名義の銀行口座は当面そのままに。
銀行口座内の入出金のすべての動きがなくなってから、口座の解約手続きを行う予定。
頂いた香典等を帳簿につけ、香典返しが半返しになっていなかった方をリストアップして、追加の香典返し。葬儀会社のカタログギフトを利用。
お寺さんに49日の法要の日程調整、葬儀会社に法要場所を予約、食事、引出物、生花、供物用の花を依頼。
子供達は皆遠方で母もその余力がなくて、7日ごとの法要はしないことに。
通常なら、各種事務処理は、ゆっくり行うところだろうが、義母は自分で手続きをできる精神状態ではなかったし、子供達は頻繁に実家に来れる距離に住んでいなかったので、可能な限り、すませた。
義父が生前、葬儀等の準備をしていて、必要書類は決まったところにあったので、嫁の自分でも色々処理ができた。
見た限り、相続税の基礎控除の範囲内で財産を残していたので（父名義の土地も路線価で計算済み）、他に預貯金有価証券等がなければ、相続税の申告も必要なさそう。
自分はまだ40代だが、いつ亡くなってもおかしくはないし、あとの人が困らないようにしておくことって大事だな、と思った。
