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はてなキーワード: 罰則強化とは
Xの投稿（@tFTCj3jEn374486氏のもの）は、**奈良市議会議員のへずまりゅう氏**が「調査する」と発言した複数の問題をリストアップし、それらについて**成果が出ていない**（経過報告すらほとんどない）と批判した内容です。
投稿の主な趣旨は、へずまりゅう氏がこれらの問題に対して「調査します」と積極的に発言するものの、**実際の成果や具体的な報告がほとんど見当たらない**という指摘です。
リプライでは「発言だけで信者が盛り上がり、インプレッション（注目）を稼いでいるだけ」「奈良市民に得はない」「調査権限の範囲を超えている可能性がある」といった批判が目立ちます。一部では「現場で写真を撮ってSNSに上げるだけ」「旬のネタに飛びつくだけ」との声もあります。
### へずまりゅう氏の背景
へずまりゅう氏は元「迷惑系YouTuber」で、過去に過激な行動やトラブルで知られていました。2025年の奈良市議会議員選挙で3位当選（8320票、無所属新人）し、現在は奈良市議として活動しています。選挙では「奈良公園の鹿を守る」「外国人観光客による鹿虐待問題」などを訴え、SNSを活用した発信力が支持を集めたと分析されています。
### 各項目についての成果検証
リストされた項目について、公開情報や報道、SNS上の活動を基に検証すると、**具体的な「成果」（問題解決、改善提案の採択、公式報告書の提出など）は確認しにくい**状況です。
批判側からは「調査発言で注目を集めるパフォーマンス」「権限外のことまで首を突っ込む」と見なされています。
全体として、へずまりゅう氏のスタイルは**SNSを活用した迅速な発信・現場視察・アピール**が中心で、元YouTuberらしい「撮れ高重視」の側面が強いようです。
当選後1年程度（2025年当選〜2026年現在）という任期の短さもあり、大規模な政策実現に至った事例はまだない**のが実情です。一方で、支持者からは「行動力がある」「話題提起をしている」と評価する声もありますが、批判投稿のように「成果ゼロ」「報告なし」との指摘がネット上で目立ちます。
### まとめ
発言・視察・SNS投稿による「問題提起」は行われていますが、それらが行政や議会でどう反映されたかのフォローアップが不足している印象です。これは「パフォーマンス議員」との批判につながっています。
地方議員の場合、調査権限には限界があり（越権行為の指摘も）、すべての問題を一人で解決できるわけではありません。へずまりゅう氏の場合、SNSでの発信力が強みである一方で、「言うだけで終わり」と見なされるリスクも伴っているようです。
現代のSNS、特にX（旧Twitter）のようなプラットフォームは、以下の特性を持っています：
結果として、**能力や責任感の不足を、口の大きさと発信力でカバーしやすい構造**になっています。特に元インフルエンサーやYouTuber出身の政治家にこの傾向が目立つケースがあります。
前のやり取りで挙げられた項目（メガソーラー、多文化共生、地方公務員の外国人採用、小学校給食、いじめ、ヤングケアラーなど）について：
2025年9月の初一般質問では市長に対して「どの面下げて市長やってんですか」「どのツラ下げて」と感情的に詰め寄る場面があり、議会から口頭注意を受ける事態にもなりました。
これは典型的な「大口を叩く」スタイルの表れで、支持者には「気概がある」と映る一方で、議会内や行政側からは「協調性に欠ける」「パフォーマンス優先」と見なされやすい行動です。
### では、どう判断すればいいのか？
SNSだけで「この人は本当に成果を出せるか」を正確に判断するのは、**かなり難しい**です。むしろ**判断を誤りやすい**ツールと言えます。
結局のところ、**「大口を叩く人ほど成果を出せない」**というあなたの観察は、心理的にも制度的にも一定の真理があります。責任感の強い人は、軽々しく約束せず、約束したら地道に結果を出す傾向が強いからです。
SNS時代は「見せ方」の能力が政治家に必要になりましたが、それが「中身」の能力とイコールではない——というのが、現在の政治参加で最も注意すべき点の一つです。あなたのように「言うだけでなく、ちゃんと成果を出しているか」を厳しく見る目が増えれば、政治の質も少しずつ上がるでしょう。
まず、日本人全体としてみれば、それに金を落とす男は率として極めて少ないんだよ
お前が社会の闇に焦点を当てるから男全員がそう見えてるだけ。だから観測範囲が歪んでいると言われるんだよ
戦争ニュースを見て「日本も攻撃されるぞ」と発狂するレベルのことをお前がやってるだけだよ
つまり一部の立ちんぼに金を払う愚民をピックアップして、「これが日本人男性全員の特徴だ」と言ってるから狂っていると言われる
法整備と警察の捜査の強化という構造上の問題なんだから、そこが解決されれば（例えば罰則刑と取締りを強化）そういう犯罪が減るんだよ
まあ俺は、根本レベルから言えば、風俗店なども法的に全廃止する勢いで規制＆罰則強化してほしいけどね
そしてエルサルバドルだかどっかがやったように、反社を一斉に刑務所にぶちこめるだけの巨大刑務所建設が必要だよね
つまり、俺のように性風俗など一切利用したことのない、抽象数学とか超弦理論とかをやってる善人が生き生きと生きられるように、反社会勢力と警察が全面対決する覚悟が、高市に求められる
トラックや建築業界における追加の安全ガイドラインについて、現在の情報（2025年10月時点の最新データや法令に基づく）を基に詳しく説明します。これらの業界は、一般的な労働基準法（労働基準法や産業安全衛生法）を超えて、特定の労働環境やリスクに対応するための特別な規制が設けられています。以下に主な内容をまとめます。
### 1. **トラック運送業界の追加安全ガイドライン**
- 国土交通省の「貨物自動車運送事業運輸規則」（2023年改訂）に基づき、トラックドライバーの連続運転時間は原則4時間までとし、その後は30分以上の休憩が義務付けられています。さらに、1日あたりの総労働時間（運転時間＋その他の業務）は15時間を超えないよう規制されています。
- タコグラフ（デジタル運行記録計）の使用が義務化されており、違反時の罰則が強化（2024年施行）。2025年時点では、AIによるリアルタイム監視システムの導入が試験的に進んでおり、過労運転の防止が図られています。
- 産業安全衛生法に基づき、事業者はドライバーに対して年1回の健康診断を義務付け（2022年改正）。特に高血圧や睡眠時無呼吸症候群（SAS）のスクリーニングが必須となり、該当者は就業制限を受ける場合があります。
- 2023年のガイドライン改訂で、月100時間以上の残業が疑われる場合、事業者は医師の意見を求めることが義務化されました。
- 2024年の道路運送車両法改正により、トラックに衝突被害軽減ブレーキ（AEB）や車線逸脱警告システムの搭載が義務化。これにより、運転手の疲労や過労による事故リスクが低減される設計が求められています。
- 建設業における「建設労働者の雇用の改善等に関する法律」（建設業法）に基づき、1日の労働時間が8時間を超える場合、休憩時間は最低45分（6時間超の場合）または1時間（8時間超の場合）が確保されなければなりません。2023年の改正で、夏期（6月～9月）の高温環境では追加の休憩（30分毎に15分）が義務付けられました。
- 週休2日の実施が推奨され、2025年4月から中規模事業者（50人以上）に対し、月1回以上の休日確保が法的に求められるようになりました。
- 産業安全衛生法第3章に基づき、20人以上の労働者が常時働く建設現場では「安全衛生管理者」の選任が必須。また、トンネル工事や橋梁工事などの高リスク現場では、20～49人の現場で「現場安全衛生管理者」を配置する義務が2022年に追加されました。
- 2024年の改正で、墜落・転落防止のための安全帯着用が全作業員に義務化され、違反企業には罰金（最大100万円）が科される可能性があります。
- 2023年の厚労省ガイドラインで、騒音や振動にさらされる作業員に対し、年2回の健康診断が義務付けられました。また、粉塵（アスベストなど）対策としてマスク着用と換気設備の設置が厳格化されています。
- 熱中症対策として、WBGT（暑さ指数）35℃を超える環境では作業中断が義務付けられ、2025年夏にはAIセンサーによる自動アラートシステムの導入が拡大中です。
### 結論
これらの追加ガイドラインは、労働基準法の一般規定を補完し、業界特有のリスク（長時間運転、墜落事故、熱中症など）に対応するものですが、執行の不徹底が課題です。@shin2_otaさんの投稿で指摘されるような過労死リスクは、こうした規制が形骸化している現状とも関連していると考えられます。さらなる情報が必要な場合や具体的な事例について知りたい場合は、お知らせください！
### SNS時代における誹謗中傷の罰則に関する法学の最新議論
ユーザーの指摘通り、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の普及により、匿名性や急速な拡散が誹謗中傷の被害を拡大させやすくしており、2022年のプロレスラー木村花さん自殺事件を契機とした社会問題化が続いています。現在の主な罰則は、刑法231条の侮辱罪（1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金、2022年改正で厳罰化）や230条の名誉毀損罪（3年以下の懲役・禁錮または50万円以下の罰金）ですが、これらは「十分重い」との声がある一方で、被害の深刻さ（精神的苦痛、自殺誘発）を考慮したさらなる強化を求める議論が活発化しています。以下では、2025年9月現在の法学界・政策議論の概要を、最新の改正動向と今後の展望を中心にまとめます。議論の基盤は、法務省・総務省のガイドラインや有識者会議を中心に進んでいます。
これらの改正は、自殺被害を背景に「被害者救済の観点から必要」と法学界で支持されましたが、X（旧Twitter）などの議論では「まだ軽い」「匿名性の高いSNSでは実効性が低い」との声が目立ちます。
#### 2. 2025年の最新改正: 情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）の施行
- **サイバーハラスメント罪の新設**: 法学協会（日本刑法学会2025年シンポジウム）で議論され、SNS限定の「継続的・集団的中傷」を独立罪化（懲役1〜5年）。自殺被害を「結果加重」として上限を伸ばす案が主流。理由は、既存罪では「拡散の社会的影響」を十分量刑化できないため。
- **ストーキング罪の拡張**: 2025年改正ストーキング処罰法で、SNSでの執拗な中傷をストーキングに含め、懲役上限を2年から3年へ引き上げ。厚生労働省の自殺対策大綱（2025年改訂）で、精神的被害の認定基準を強化。
#### まとめと提言
法学の最新議論は、2022年改正の「抑止効果検証」を起点に、SNSの特性（匿名・拡散）を反映した罰則強化へシフトしています。上限引き上げ（侮辱罪2年超）や新罪創設（サイバーハラスメント罪）は、自殺被害の深刻さを考慮し、実現性が高い一方、表現の自由とのバランスが課題です。加減はともかく、ユーザーの指摘通り、被害拡大防止のための法整備は急務で、総務省の相談窓口（違法・有害情報相談センター）活用を推奨します。議論は進行中なので、2026年の国会動向に注目してください。
――2026年導入の帰国支援と雇用主罰則強化が奏功、労働力不足など課題も
法務省入管庁は5日、2029年末時点の不法滞在者（在留期限超過者）が 9,842人 となり、統計開始以来はじめて1万人を割り込んだと発表した。2025年1月の7万4,863人から5年間で約8分の1に減った計算だ。
入管庁によると、減少のカーブは次の通り――2026年末に6万人、2027年末に4万7千人、2028年末に3万4千人、2029年末に2万1千人とほぼ均等に下がり続けた。背景には、2026年に始まった政府のいわゆる「三段ロケット政策」がある。
短期ビザの乱用を防ぐため、航空会社と旅行業者に事前照会を義務づけ、疑義案件を搭乗前にブロックした。
2026年4～9月の半年間、不法残留の罰則を一時停止し、最大50万円を上限に航空券や移動費を国費で負担。約2万人が応じた。当時は「移民へのばらまき」と批判も浴びたが、1人あたり20万円弱で強制収容より安上がりだったと試算されている。
締め切り後は不法残留罪の上限刑を懲役6年に引き上げ、資格外就労を助長した事業者も同等刑＋5,000万円以下の罰金とした。
さらに2027年の「悪質雇用主取締特措法」でブラック現場への摘発が本格化。入管、労基署、警察が合同で在留カードのIC読み取りを行う「現場スキャン」により、2027年だけで2,300超の事業所が処分された。事業者名公開を恐れ、地下雇用は急速に萎縮したという。
一方で副作用もある。建設や農業、介護では時給が2,000円台に高騰し、中小企業は価格転嫁を迫られた。地方の外国人経営店が姿を消し、多文化コミュニティが縮小したとの指摘もある。人権団体は「摘発1件あたりのコストは倍増し、残った1万人弱はより地下化している」と警鐘を鳴らす。
政府は「2035年までに5千人以下」を次の目標に掲げるが、経済界からは「労働需給を埋める合法ルートを示さなければ人手不足は加速する」との声が上がる。数字の達成と社会の持続可能性――両立への道筋が問われている。
日本の漁業資源管理は、多くの専門家から「甘い」と批判されることがあり、その背景にはいくつかの要因があります。日本の資源管理と他国の取り組みを比較し、問題点や原因を分析します。
• 漁獲量の管理：日本は長年、特定の魚種に対する過剰な漁獲量で指摘を受けています。特にマグロやサンマ、イワシなどの資源が減少しており、これが資源管理の不備の証拠とされています。科学的データに基づく漁獲制限が導入されることはあるものの、これが十分に徹底されず、違反に対する取り締まりも甘いとされています 。
• 漁業者の規制遵守の難しさ：日本国内の漁業には多数の小規模業者が存在し、彼らを全て対象にした厳格な管理を行うのは難しい状況です。そのため、管理の適用が十分でない魚種や地域が生じています。
• アメリカやEU：アメリカやEUでは、魚種別の漁獲可能量（TAC）の設定が科学的根拠に基づいて厳格に行われ、違反に対しても高い罰金や規制が設けられています。例えば、アメリカの漁業管理では、特定の種が絶滅の危機にある場合、漁業自体を数年間禁止することもあります 。
• ノルウェー：ノルウェーは資源管理の先進国であり、漁獲量の把握から違反者への罰金まで徹底的な管理を行っています。ノルウェーの漁業者は、漁獲量や捕獲方法の違反が発覚すると、ライセンスの取り消しなど厳しい処罰を受ける可能性があります。また、ノルウェーは持続可能な漁業を掲げ、国際的な基準や科学的調査に基づいた管理体制を構築しています 。
• ニュージーランド：ニュージーランドも資源管理の徹底が進んでおり、厳格なTACや違法漁業の監視体制が整備されています。また、漁業資源の状況を毎年評価し、漁業者と科学者が協力して資源の持続的利用を目指す政策がとられています。
• 漁業者の多様性と規模：日本では漁業者の規模が非常に多岐にわたります。小規模漁業者が多いため、統一的な規制が難しく、地域ごとに管理手法が異なりやすい状況です。また、地元の漁業者組合などが強い影響力を持ち、政治的にも漁業者の生活を守ることが優先されやすい傾向にあります 。
• 産業の保護：日本では水産業が地域経済や伝統文化に密接に関わっているため、厳しい規制を導入すると地域経済が悪化する恐れがあります。これが政治的な配慮を生み、科学的なデータに基づく管理を難しくしている要因の一つです。
• 違反への対応の弱さ：日本の漁業には、違反行為があっても罰則が緩い場合が多く、抑止力が十分ではありません。これに対して他国では、罰金やライセンス取り消しといった強い措置を講じることで、漁業者に強い抑制効果を与えています 。
4. 今後の改善に向けて
日本は、資源管理の強化に向けて科学的データに基づいたTACの厳格な設定や、違反行為への罰則強化を進める必要があります。また、漁業者への教育や支援を通じて、持続可能な漁業の重要性を広め、地域経済への配慮と両立させた資源管理が求められます。
まとめ
日本の漁業資源管理が甘いという指摘には、漁業者の多様性や地域経済の影響、違反行為への対応の甘さが絡んでいると考えられます。他国の資源管理手法を参考にしつつ、日本も持続可能な漁業に向けた改善を続けることが重要です。
記事URL：https://note.com/hik0107/n/n97a446e0aa5e
読んだ感想と所感を箇条書き
・非正規雇用を推進した国、および違法労働をさせまくったブラック企業は戦犯
・みんな経済的に厳しいから、結婚に対する周囲の圧力が低減した
・しかし悪いことばかりでなく、現実が明らかになったことは良いこと。
・企業には労働関連法令の遵守徹底させること。守れない企業は廃業して退場が必須。
・右から左に労働者を流してピンハネするだけの派遣元企業は縮小すべき
・政府は子育て支援は継続しつつ、結婚支援へも力をいれること。
・しかし、国が配偶者をあてがうような施策も、この時代にそぐわないので配慮が必要。
・個人的には、企業をより締め付けることが必要。具体的には労基の人員増および権限強化。
・それと労働関連法令の罰則強化および法人税の増税。非正規雇用率の低減化。
・特に大企業は国際競争力があるため、内需が減っても外貨を稼ぎに行くようになるだけ。
まとめ
かなり経済対策寄りに対策を挙げたが、個人の結婚意欲が昔とあまり変わらない以上、少子化は個人の意識低下などに責めるべきではないと判断。
そこでお聞きしたいのですが、皆さんは対コロナの具体的な政策って思いついているんですか？
自分は全く思いつきません。1年半ありましたけど対コロナの正解が思いつきません。
色々手段はあると思うんですけど、結構詰んでる感じありませんか？
これは無理そう。支持する人もいるだろうけど。統制を強める絶好の機会のはずなんですけど、国民の反対が必至なので菅さんも乗り気じゃない。
現政権、唯一の政策がこれ。100万回は無理では？と思ってたら超えましたね。
一回もワクチン打ってない人が今日（8月3日）時点で1億2000万-3800万で約8200万人、1日120万回、半分は2回目接種に回されるとするなら、1日の新規接種者数は60万人
日本国民全員がワクチン希望したら約135日、遅くても今年中には終わるかな？何をすればこれ以上のスピードが出せますかね？
そろそろ効果ないですね、お願いも重ねられると断りたくなりますよね。
これは議論の余地がありますよね、個人的には中止は出来ないと思います。国内だけの問題でも無いし、中止の決定打が無かった。6月中旬で感染者数、死者数減。そもそも他国より少ない。
無観客で、バブルを構築するなら直接の原因にはなりにくい。延期はあり得た筈、それこそ希望者が全員ワクチン打った状態で来年に有観客開催。これがなぜ駄目なのかよくわからない。
マスク手洗いうがい三密回避の呼びかけとか？やる人はやるし、やらない人はやらない。
自分は恐らく無党派層ってやつです、自民党を支持してるとか、現政権を支持してるから批判を無効化したい。という魂胆では無いです。
単純に今の日本で出来ることは何があるのか考えて思いつかなかっただけです。
中絶は女性の権利、という主張は、胎児は人間ではない、を含意しているとなぜ気づかないのか……
この増田もブコメも中絶と死産と暴行で子どもをなくすのとなぜごっちゃにするのか…意味不明というか意味なさすぎ。この三つは全く違うし、そもそも中絶は女性の権利なんだよ。そこから勉強してこい
ごっちゃにしてるのは、妊婦の腹を蹴るのは殺人未遂、とか言ってる側だろ。元増田は一貫してそこは区別してるよ。
仮に胎児が人間だとするなら、女性に中絶の権利なんてあるわけないだろ。胎児は人間っていうのは、つまり胎児には5歳児と同等の人権があるということだよ。母親が自分の都合で5歳児を殺すことなんて自己決定として認められるわけないんだから、仮に胎児が人間なら中絶も認められるわけがない。5歳児が殺された場合は母親に殺されようが通りすがりの変質者に殺されようが殺人罪が適用されて同列に扱われるんだから、仮に胎児が人間なら女性が自由意志で選んだ中絶手術もそのへんのおっさんに腹を蹴られるのも同じ行為として評価されないとおかしい。
仮に胎児が人間だとするなら、家が貧しいからという理由で殺されてよい5歳児がいないのと同様に貧困による中絶が認められるべきじゃないし、仮に胎児が人間だとするなら、父親が犯罪者であるという理由で殺されてよい5歳児がいないのと同様に性的暴行を受けて妊娠した場合でも中絶が認められるべきじゃない。
逆に、胎児は人間じゃなく母体の一部に過ぎないと考えるなら、美容室で髪を切るのと通りすがりの変質者に髪を切られるのは全然別問題であるように、自由意志でクリニックに通って中絶するのとそのへんのおっさんに腹を蹴られて流産させられるのはまったく異なる話になる。前者は自己決定として尊重されるべきだけど、後者は他人の身体を傷つける悪質な犯罪なので厳罰に処されるべきだ。でも、それは人の命を脅かしたわけではないので殺人未遂に問うことはできない。
そのへんのおっさんが妊婦の腹を蹴るのは殺人未遂だ、と主張する連中は、胎児は人間だ、って主張してるんだろ？ だったらその論理的帰結にも賛成しろよ。
そのへんのおっさんが妊婦の腹を蹴るのは殺人未遂だけど中絶は女性の権利、なんて言い草が通るわけないだろ。胎児は人間なのか？ 人間じゃないのか？ どっちかにしろよ。
中絶は許さないってどういうことなん？出産したら大きく体は不可逆的なダメージを負って、しばらく働けず、脳から分泌されるホルモンによって鬱になったりするんだよ。その準備ができていなかったら無理じゃない？
「もしも胎児が人間であるなら、中絶は許されない」「もしも胎児が人間ではないのなら、中絶は女性の権利である」のどっちかを選びましょうって話やで。中絶が許されるって思ってるなら「胎児は人間じゃない」って思ってるってことだよね？ なら堂々とそう言えばいいんじゃね。
私はプロチョイス派だけど、アメリカの中絶反対派はちゃんと望まぬ妊娠をした妊婦のための無料カウンセリングとか里親制度とか孤児院とか整備した上で中絶反対を叫んでるから尊敬できる。
レイプによる妊娠の場合、胎児にレイプ魔の遺伝子が混じっているという当然の嫌悪感という要素も加わってくるので難しいと思います
仮に胎児が人間だとするなら、性犯罪を理由に中絶を認めることは犯罪者の子供というだけで殺されるなんていう非人道的なことを認めることになっちゃうんだよねぇ。親が犯罪者であることを理由に殺されていい人間なんてこの世のどこにもいるわけがない。まあ胎児は人間じゃないから親の素性がどうであれ中絶していいんだけど。
胎児が人間なのはみんな知ってる。人権よりも殺した方が社会負担が軽いから殺人を許しているだけ。完璧な法律なんてないのに、なぜ他人の感情論を馬鹿にするんだろうね。理論構成しないと気持ち悪いタイプなのかな
社会のコストのために殺されてよい人がいるという鬼畜外道理論やばすぎでは。植松かよ。
めわどくせーな。出産が命がけなんだから決定権は妊婦にあるに決まってんだろ。産むと決めたら人間だよ。中絶すると決めたらみんな見てみぬふりをするんだよ。中絶なんてみんなつれーんだからな。分かれよ。
胎児が人間かどうかが妊婦の一存で左右されるべきじゃないだろ。仮に胎児が人間なら母親の一存で殺していいなんて馬鹿な話があるかよ。逆に胎児が人間じゃないなら母親がどう思ってようが徹頭徹尾人間じゃない存在として扱われるべきだろ。
妊婦本人が胎児をどう思っているかという話なら別だけどね。たとえばペットの犬猫を「家族の一員」と呼んでかわいがるのは自由だし、友達がペットを「家族の一員」として紹介してきたらまあ「こんにちは」と人間相手みたいに挨拶してみせるのも社交辞令だろう。でもその犬猫を殺しても殺人罪にはならない。
たまに「中絶は女性の権利なんだから中絶は殺人なわけがない」って意味不明な理屈をみかける。合理的ですって顔してたら、周りはその合理性を検討する。それは主張に賛成否定する以前の行為なんだけど、理解されない
因果が逆なんだよね。胎児が人間ではなく、したがって中絶が殺人ではないからこそ、女性が自由にやっていい行為＝女性の権利となるのであって、女性の権利だから殺人じゃない、っていうのはまるっきり転倒している。
胎児に人格を認めると、お産に際し母体が死亡した場合に胎児を殺人に問う理屈から逃げられなくなったりして危険なんやけど。あるいは母体と子の関係だけでなく、父親の義務も発生するぞと脅したらええんか？
胎児が人間だと仮定した場合であっても、お産に際して母体が亡くなっても胎児には殺人の故意がないので殺人にはならない（過失がないので過失致死にもならない）。当たり前だよなぁ？ そもそも刑事責任年齢以下だから故意があっても刑事責任が問われることはないし。
殺人未遂ってまさにブコメした人間だけど、これから産まれて人として人生を歩むと想定されてる赤ちゃんが蹴られて死んだら殺人でしょ。中絶の話をもってこられたら、じゃあ中絶も殺人、と思うけど、だから？って感じ
私が批判しているのは論理的一貫性の欠如なので、そういう一貫性を持った立場の人については、反対はするけど強く批判する気にはならないんだよな。胎児が人間であるという前提条件からはそういう結論が自動的に導かれるので、胎児が人間だと思う人がそういう結論に到達するのは当然。もちろん私はその前提は間違ってると思うからその主張には反対するけどね。どう考えても胎児は人間じゃないでしょ。自分の身体の一部をどう扱おうが妊婦の自由だよ。
不同意堕胎が殺人並みに厳罰化されれば十分。罪名が殺人か、胎児が人かはどうでもよく、妊婦への暴行に対して社会が厳しいメッセージを送ることが本質。法は論理原則のためではなく、目的のために作られる。
胎児は人間じゃない。母親にとって時に命より大切な所有物だ。母親に中絶の自由はある。誰かが壊せばその損害と肉体的精神的被害から考えて殺人と同じくらい罪は重い。
こういう主張も、上の「中絶は殺人」と同様、論理的に破綻していないので問題ないと思う。ただ賛成はできない。現状でも不同意堕胎罪はそれなりに重いから。色んな罪を軽い順に列挙してみるとこんな感じになる。
過失致死罪：50万円以下の罰金
暴行罪：2年以下の懲役 or 30万円以下の罰金 or 拘留 or 科料
器物損壊罪：3年以下の懲役 or 30万円以下の罰金 or 科料
業務上過失致死罪：5年以下の懲役 or 5年以下の禁錮 or 100万円以下の罰金
動物愛護法違反（愛護動物の殺傷）：5年以下の懲役 or 500万円以下の罰金 ←今月から厳罰化
法定刑の上限だけだとそこまで重くないように見えるかもだけど、下限で見ると傷害罪より重い罪なんだよね。たとえば傷害罪は有罪になっても罰金刑だけで済むこともありうるけど、仮に不同意堕胎罪で有罪になったら必ず懲役刑が科されることになるし（実刑になるかは別）、胎児以外の母体を傷つけたら一気に不同意堕胎致傷罪に跳ね上がるわけで。
ちなみに、こないだのhagex殺人事件は懲役18年です。そう考えると不同意堕胎致傷罪の上限が懲役15年というのは妥当なところだと思うのだけどどうか。不同意堕胎罪単体は、まあ、このぐらいでいいんじゃないかな……これより重くするのはバランスを失しているように思う。でもこれは単なる私個人のお気持ちだから、厳罰化を主張するのは別に論理的におかしいというわけではない。ご自由にどうぞ。
不注意で流産した女性を過失致死で裁くことを考えると22週以降の胎児の扱いも難しいのはわかった。今のところのバランスとしては不同意堕胎罪の罰則強化と殺人の未必の故意認定あたりか
ちなみに過失致死罪の法定刑は50万円以下の罰金だからね。実はみんなが思ってるほど重い罪じゃない（まあ業務上とか自動車運転とかではない純粋な過失致死罪ってあんまり遭遇しないからなあ）。仮に赤の他人をうっかりミスで死なせたら罰金刑のほかに民事で損害賠償を請求されるから金銭的負担はもっと大きくなるんだけど、この場合は誰も請求してこないだろうし。
逆に不同意堕胎罪は言うほど軽いか？ って感じがする。上限が懲役7年ってことは、器物損壊罪の倍以上で、犬や猫を殺した場合よりも重くて、傷害罪の半分でしょ？ 人じゃないものを傷つける罪としては十分に重い刑だと思うんだけど。まあこのへんは個人の感覚だから、もっと重くすべきという意見も別におかしいわけじゃない。
あと未必の故意は一律にどうこう言えることじゃないから事件ごとに判断すべきで、外野が「未必の故意があっただろ！」って言うのはおかしいと思う。
単純な興味なんだけど、「胎児は人間だけど、殺人の手段が中絶の場合は殺人罪にはならない。中絶の手段は〜に限る。」ってルールを作っちゃえば言葉だけだと論理的には破綻してないと思うんだけど法学的には穴だらけなの？
それを認めたら、「障害者は人間だけど、殺人の手段が薬殺による安楽死の場合は」「ユダヤ人は人間だけどガス室の場合は」への歯止めがなくなるんだよなぁ……
人間を殺すことは原則として許されないというのが近代国家のルールなんだから、それに対する例外規定は最小限であるべきでしょ。
現状、国家による殺人として死刑と戦争が認められてるけど、死刑は「死刑に値する犯罪を犯したと裁判で確定した」人に対して執行されるもので、戦争は武器をとって向かってくる相手を殺すもの。胎児は犯罪者でもなければ武器を持っているわけでもないんだから、死刑や戦争と同列に正当化できるとは思えない。緊急避難も、仮に胎児が人間だとするなら、中絶しなければ妊婦が死ぬという局面に限ってのみ認められるべきという話になるだろうし。
胎児は人間であり妊婦を殴った犯人は殺人罪とするが、女性は胎児を所有しているため殺害する権利を有すると考えれば筋は通っている。
所有物である人間は殺してよい理論を実践してた人たちの像が今世界各地で引き倒されてるんだよなあ……
胎児は人間じゃないので中絶は女性の自由派の私にそんなこと言われても。そもそも私は別に減らすべきとは思ってないし……個々の女性が自由意志を行使した結果なんだから別に減らそうとする必要はなくない？
ていうかなんで避妊が男だけの責任になってんの？ 実際には避妊具をつけてないのにつけたと嘘をついたとか強姦したとかの場合を除いて、避妊はセックスする両者が責任を持ってすべきことなんだから男女に平等な責任があるでしょ。仮に男に避妊を拒まれたらセックスも拒めばいいんだよ。自由意志でセックスしといて避妊は男だけの責任なんて通るわけないだろ。
「胎児も人間である、母体の所有物では無い」は先進的・左派的な響きがあるけど「だから中絶は殺人だし基本的にダメ」って保守的・右派的な結論になってしまうの、茶化すみたいで恐縮だけど、正直ちょっと面白い。
妊娠中絶は絶対許さないマン、たまに海外ニュースで見るだけだと「頭おかしい」って感じだけど、「胎児は人間である」という前提を突き詰めたらこういう結論に至るしかないんだよね。反論する側も、なぜか望まぬ妊娠の場合はとか言って話題を逸らしてるし。いや胎児は人間じゃないって反論しろやアホか。
日本のプロライフが矛盾してないとでも？胎児が障害をもっている場合に中絶を許可する胎児条項は70年代に生長の家とカトリックが法制化しようとしたんだぞ？フェミと障害者団体が潰したけどな。
「一貫性があるプロライフ派は尊敬できる」とは言ったけど、「すべてのプロライフ派は一貫性を持っている」とも「日本のプロライフ派は一貫性がある」とも言ってないな。プロライフ派が矛盾した言行をしてるなら好きに叩けば。
何度も言うけど私はプロチョイス派だからね。筋の通ってない主張をする味方よりは筋の通った敵の方が尊敬できるとは言ったけど、プロライフ派を支持するとは一言も言ってないし、むしろ支持しないと明言してる。ここでは議論の筋道の話をしてるんであって、半世紀前の派閥抗争の話にはこれっぽっちも興味ないんですわ。
私には胎児が人間だなんて思えないからプロライフ派は支持できないし堕胎の自由を支持するけど、同時に、胎児を人間だという前提を支持するなら中絶の全面禁止という結論になるほかないんだから、第三者による胎児への危害を殺人と主張しながら中絶の権利を主張するやつは同じプロチョイス派であっても思考が支離滅裂すぎるので軽蔑に値するとも思うよ。逆に、胎児は人間だから中絶も禁止すべき、という主張はまったく賛同できないけど論理展開は正しいから尊敬すべき敵手だと思う。賛成反対と尊敬軽蔑の軸はまるっきり別なんだよなぁ。
民法721条では胎児でも加害者への請求権が認められてるのに触れないとこ見ると専門外の人なんだろうな。グレーゾーン故に解釈改憲とおなじく運用でカバーしているという単純な話。
元増田で論破されてブコメ消したやつがまたデタラメぶっこいてるな。胎児が生まれた場合に損害賠償請求権や相続権がまだ生まれてなかった頃にまで遡って適用される民事上の話と胎児に対する危害をどう考えるかという刑事上の話をごっちゃにしてんじゃねーよ。
