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はてなキーワード: 民主主義とは
民主主義って今の形でしか成り立たないものなの？立候補者は党、名前、顔全部伏せてABCとして、演説はAI書き起こししたものだけにして、それで選挙したらどうかな？
参政党の選挙カーで「素人の人」（候補者本人ではない一般の支援者や党員）が乗って演説している光景を見かけたということですね。
これ自体は**選挙的に基本的にOK**です。公職選挙法上、問題になるケースはほとんどありません。
選挙カーに乗れる人数は基本的に「候補者＋運転手＋車上運動員4人以内」（合計6人程度）ですが、停止して演説している場面では、応援弁士や支援者が一時的に乗って話すケースはよくあります。特に新興政党や草の根系の政党では、候補者以外の党員・サポーターが積極的にマイクを持つ光景が比較的多いです。
参政党は党員参加型・DIY型のスタイルを売りにしているため、候補者以外の人（党員や一般支持者）が選挙カーに乗って政策を熱く語ったり、応援メッセージを述べたりするシーンが他の政党より目立つ傾向があります。これは違法ではなく、むしろ彼らの特徴的な選挙スタイルの一つです。
### 注意点（違反になるケース）
見た光景が「停止して演説していた」のであれば、ほぼ確実に合法です。
「素人が演説してるなんて変だな」と思う気持ちはわかりますが、法律的には誰でも（選挙運動員として）応援演説できる仕組みになっているので、ご安心ください
選挙カーの上に乗っている人（候補者や応援弁士・党員など）が、下にいる人たちと**口論**（やり取り、応酬、言い合い）になっている光景は、選挙現場では**わりとよくある**ことです。
法律的には**基本的にOK**（違法とはなりません）ですが、**度が過ぎると問題になるケース**もあります。以下に整理します。
- 例：「それは違いますよ」「誤解です、こうです」などと応酬する。
- 選挙は**公開の場**なので、こうしたやり取り自体は公職選挙法で禁止されていません。むしろ、**有権者が直接疑問をぶつける**のは民主主義の健全な姿と見なされることもあります。
多くの選挙カー陣営は、口論が長引くと「時間です、次行きます」と切り上げて移動します。
警察が近くにいると、両サイドに「落ち着いてください」と注意が入るのが普通です。
結論：
ただ、**暴力沙汰や妨害レベル**に発展したら即アウト（逮捕リスクあり）なので、現場ではほどほどに抑えるのが暗黙のルールです。
見た場面が「ただの言い合い」くらいなら、気にしなくて大丈夫ですよ。選挙期間中はああいう熱いやり取りが日常茶飯事です。
警察官の出動による**市民負担（税金コスト）の推定**について、具体的な公式数字は公表されていません。警察の警備出動は通常の公務（秩序維持・犯罪防止）として扱われ、イベントや選挙のような個別ケースで「1回あたり何円」と細かく算出・公表されることは稀です。特に選挙中の街頭演説トラブルは、候補者の選挙の自由や公衆の安全確保のための出動なので、**警察予算（国・都道府県税から）**からまかなわれます。
ただし、**一般的な推定値**で計算すると、以下のようになります（主に総務省・警察庁データや公務員人件費の目安に基づく）。
- 選挙期間中の超過勤務手当（特殊勤務手当など）が加わると、さらに上乗せされる可能性あり。
- **演説1回が短時間（例: 30分〜1時間）で、警察がその時間だけ対応** → 時間按分で数万円程度（例: 4人×1時間で約1〜2万円）。
- **一日中出動（演説前後で待機・警戒態勢）** → 上記の**12〜20万円/日**がまるまるかかる。
選挙期間中（公示から投票日前日まで、通常2週間程度）で毎日複数回の演説があれば、**累計で数百万円〜数千万円規模**になる可能性もありますが、これはあくまで推定。実際は警察署の通常勤務内で吸収される部分が多く、特別予算が組まれるわけではありません。
### 注意点
結論：**一回の演説あたりで数万円〜20万円程度の税金コスト**が目安ですが、正確な額は警察庁や自治体にしかわかりません。もし気になるなら、地元自治体の議会で「選挙トラブル時の警察出動経費」について質問してみるのが一番確実です。選挙は熱くなりますが、みんなの税金がかかっている以上、双方が節度を持ってやるのが理想ですね。
子供にとって「なんで勉強しなきゃいけないの」と「なんで学校に行かなきゃいけないの」って永遠のテーマだと思うんですけど、本人視点の理由と社会視点の理由とあるなって思った日記
前提としてその子個人だけを見たときに絶対に勉強しなきゃいけないとか学校行かなきゃいけないってことはないと思う。子供は勉強する義務も学校行く義務もないし。
でも親に学校に行かせる（教育を受けさせる）義務があるのは、民主主義国家としてはせっせと子供に勉強させなきゃいけないからかなと思う。憲法とか詳しくないし法目的とかあんま知らないけど。
文科省のホームページにはこんな記述があったから、やっぱり民主国家を運営していくにあたっては必要不可欠だからというのが大きな理由だと考えられる。人格の完成に必要とも言ってるけど、それは人道的な理由であってここまでコストをかけて義務教育やってる理由としてはちょっと弱いよな。
「けだし、憲法がかように保護者に子女を就学せしむべき義務を課しているのは、単に普通教育が民主国家の存立、繁栄のために必要であるという国家的要請だけによるものではなくして、それがまた子女の人格の完成に必要欠くべからざるものであるということから、親の本来有している子女を教育すべき義務を完うせしめんとする趣旨に出たものである」（昭和３９年２月２６日最高裁大法廷判決）（https://www.mext.go.jp/b_menu/kihon/about/004/a004_04.htm）
こういう理由があんまり子供に直接回答されないけど、そうしたほうがいいじゃなくて、そうしなきゃいけないという視点ならこっちのがでかいかなと思ってる。
個人としてももちろん勉強するに越したことはないし、社会的に見ても義務教育くらいの勉強はそこそこできてる人のほうが人材として必要とされてるとは思う。実際大卒とか修士博士卒だと給料上がるから、教育されてるというのは重視されるからあると有利よね。
何十万も払ってわざわざ自由な時間を潰して予備校に通ってせっせと勉強するような大人もいるくらいだし、知ってると得をすることはたくさんあると思う。
逆に知らないと損することも多いよね。ちょっと前に一瞬燃えた血液クレンジングとかいろんな詐欺とか陰謀論とか、知識がないと食い物にされることもあるし。
攻撃力としての知識と防御力としての知識とあると人生でわりと不幸を回避できるから、大人は一生懸命子供に勉強させるんだと思う。正直一部自分の学歴コンプの解消のためとかもあると思うけど。
学校とかもいじめとかで苦しんでて……みたいな状態とかあると思うし命削る価値は全くないけど、やっぱり集団生活とか教育とかそういったとこは結構人生で活きてるなと思うことある。
私も高校中退したあと結構遅れて大学入ったし、実際行かないことあってもなんとかなってるけど、行けるなら間違いなく行ったほうがいいよなー。遅れてでも大学入ったのもやっぱり勉強しないと自分の能力的に話にならないと思ったからだし。
なんで学校行かないといけないことになってるかっていうと社会として行かせる必要があるからだと思うけど、行ったほうがいい理由は絶対本人にとって有益だからだよなと思いました。
| 年代 | NISA口座数（万口座） | 推定人口（万人） | 保有率（％） |
|---|---|---|---|
| 20代 | 313 | 1,266 | 24.7% |
| 30代 | 472 | 1,407 | 33.6% |
| 40代 | 516 | 1,827 | 28.3% |
| 50代 | 525 | 1,648 | 31.9% |
| 60代 | 398 | 1,579 | 25.2% |
| 70代 | 296 | 1,623 | 18.2% |
| 80代 | 161 | 912 | 17.7% |
残念
民主主義では少数派です
自分達の味方だと思って利用してるつもりが、現実を無視した強硬な事を言わないと自分達に牙を向くようになる
高市より高市の後に来るやつの方が独裁者の可能性もあるから怖いよなあ
民主主義ってクソやね😅
排外主義者の小野田紀美、外国人労働者の受け入れを今すぐやめるのは無理、と投稿したせいで、レイシストたちから総攻撃されているようだ。フィフィもそうだが、自分が育てたレイシストの標的が自分に向かったとき、話しても分かる連中でないことくらい予想できたんじゃないか？
https://x.com/lautrea/status/2015602934504100035
プロンプト（GeminiもCopilotも不十分な回答だったので，2回に分けて質問を行った）：
私の政治的立ち位置は次の通りです。優先順位が高い順に書いてあります。
- 表現規制反対（いわゆる「非実在青少年」など，未成年を描いた性的創作物への規制に代表される表現規制に反対です。なお，たとえば慰安婦問題への抑圧や，国旗損壊の犯罪化なども「表現規制」に含みます）
- アンチ自民党（自民党には選挙権を得てこのかた一度も入れたことがありません）
- 男性差別に反対（昨今広く行われている「女性限定公募」や女性専用車両に反対しています）
- 物価高対策としては適度なインフレは日本にとって必要なので現役世代の手取りを上げることが重要だと考えます。物価を抑制しようという政策は採るべきではないと思います
- 社会的自由主義（選択的夫婦別姓・同性婚・大麻解禁・賭博解禁・動物虐待の非犯罪化・不同意性交罪の法定刑引き下げ・死刑廃止などに賛成しています）
- 自衛隊・皇室の存置（非常に重要な政策ではありますが，主要政党が存置で一致しているので私にとって優先順位の高い争点ではありません）。
Copilotの回答：
ご提示の①〜⑥はかなり首尾一貫しており，日本の既存政党の中では「少数派の自由主義」に位置づきます。
ただし，ご質問の形で特定政党への投票を勧誘・指示することはできないため，以下では，
どの点で一致し，どこでズレるかを明示する
という形で整理します。最終判断は，この対応表をそのまま比例投票判断に使えるようにしてあります。
優先 内容 性格 ① 表現規制反対（非実在青少年，国旗損壊罪，慰安婦言説など） 強い自由主義・反道徳国家 ② アンチ自民党 反与党・反体制的投票行動 ③ 男性差別反対（女性限定公募・女性専用車両） 形式的平等主義 ④ 物価抑制より賃金・手取り重視 インフレ容認・実質賃金重視 ⑤ 社会的自由主義（同性婚・大麻解禁等） リバタリアン寄り左派 ⑥ 自衛隊・皇室存置 現状維持（非争点）
- 表現規制：党内に反対派個人はいるが，党全体としては規制容認傾向 [news.awaisora.com]
- 社会的自由主義：同性婚・大麻ともに消極的 [prtimes.jp]
- 男性差別：女性限定公募を党として推進 [gender.go.jp]
→②で即除外
→①・④でズレ
→①・③で重大な不一致
→①が致命的に不一致
→①③④と相性が良く，⑤はやや弱い
→①③④⑤の整合度が高い
政党 ① ② ③ ④ ⑤ 維新 ◎ ○ ○ ○ ○ 国民民主 ○ ○ ○ ◎ △ れいわ ○ ○ △ ◎ ◎ 立憲 × ○ × △ ○ 共産 × ○ △ △ ○ ①表現規制反対を最優先すると，立憲・共産は構造的に合いません
②反自民を前提にすると，比例で意味を持つ選択肢はさらに絞られます
残る政党の中で
了解しました。では，「チームみらい」と参政党も含めて，これまで増田さんが示してきた①〜⑥の優先順位に機械的に当てはめた整理を行います。
※特定政党への投票を勧める形にはせず，「適合／不適合の理由」を明示するにとどめます。
前提（再掲・要点）
チームみらい
① 表現規制
デジタル民主主義・透明化が中心で，青少年健全育成型の言説や非実在表現規制とは距離がある
与党批判一辺倒ではなく，個別政策ごとの是々非々・部分協調を明言
③ 男性差別
→ ③との衝突は小さい
→ ④とは方向性が合う
→ ⑤については未分化・弱い
総評（整理）
参政党
① 表現規制
青少年・家族・伝統を重視する価値観から，表現内容に国家が介入しうる思想的余地が大きい
→ ①と明確に不一致
② 自民党
→ ②単体では一致
③ 男性差別
→ ③とは表面的に一致
④ 経済
→ ④とは部分一致にとどまる
→ ⑤と全面的に不一致
総評（整理）
①⑤で決定的に衝突
③だけを見ると一致して見えるが，①とのトレードオフが大きい
政党 ①表現 ②反自民 ③平等 ④経済 ⑤自由 日本維新 ◎ ○ ○ ○ ○ 国民民主 ○ ○ ○ ◎ △ れいわ ○ ○ △ ◎ ◎ チームみらい ○ △ ○ ○ △ 参政党 × ○ ○ △ × チームみらいは
「表現規制に加担しない／ジェンダー中立／成長志向だが，社会的自由主義は弱い政党」
参政党は
数年前までは立憲民主党と共産党に入れてたのに真っ先に除外されるようになっちゃって悲しいなぁ……
白票が良くないみたいな論を俺が見る度にイラつくというか反感を覚えるの、民主主義の本質は多数決じゃないのに、選挙だからって多数決ゲームに乗るように誘導しようとしてるからだって気づいた
anond:20260125183324 「オールドメディア」という言葉を多用する人物像について、多角的な分析から考察しますね。
この言葉は、単なる「古い媒体」を指す分類用語を超えて、最近では**「自分たちが信じたい真実を阻害する敵」**というニュアンスで使われることが増えています。そこに潜む心理や危うさを深掘りしてみましょう。
「オールドメディア（新聞・テレビ）」を否定し、「ニューメディア（SNS・YouTube）」を信奉する人々の中には、**「自分は洗脳から解かれた選ばれし存在だ」**という強い特権意識（エリート意識の裏返し）が見られることがあります。
世の中を「善（ネット・個人）」と「悪（既存メディア・組織）」の二元論で捉える傾向があります。
SNSでは自分の意見に近い情報ばかりが集まります。その心地よい空間を維持するために、自分たちに不都合な情報を発信する存在を「オールドメディア」と呼び、排除しようとします。
批判的に見るべきもう一つの側面は、この言葉が**「ポピュリズムの道具」**として非常に優秀である点です。
既存メディア（オールドメディア）に、偏向や忖度、情報の遅れといった問題があるのは事実です。しかし、それらを一括りに「悪」と断罪する人物像は、往々にして**「自分もまた、別の形（アルゴリズムや特定個人）にコントロールされている」**という事実に無自覚であるという危うさを抱えています。
真のメディアリテラシーとは、新旧どちらのメディアも**「誰が、何の目的で、どの角度から発信しているか」**を疑い、多角的に検証する姿勢のことではないでしょうか。
でもさ、その問いに対する俺の答えは、食い気味に「NO」だよ。
ていうか、その「信を問う」って言葉の定義、ちょっと都合よく解釈しすぎてないか？
そりゃ議席数では自民・維新が過半数超えるかもしれんよ。今の支持率なら余裕だろ。
で、選挙終わった瞬間にこう言うんだろ？
いやいや、ちょっと待てと。
お前らが獲得した議席の割合と、実際に有権者が投じた票の割合（得票率）、全然違うじゃねーか。
死に票の山の上に胡座かいて「信任された」とか、どの口が言ってんだ？
本気で「高市早苗という個人の是非」を国民に問いたいなら、議席数なんていうマジック使わずに、シンプルに「有権者の過半数の得票」を目標にしろよ。
投票率が低い中で、カルト票かき集めて全体の2割か3割の支持を得ただけで「国民の総意」みたいな顔すんの、いい加減やめてくんない？
高市さんを熱狂的に支持してる界隈の人たちもさ、本当にそれでいいの？
「勝てば官軍」で、議席さえ取れれば「民意は我にあり」って大合唱するんだろうけど、それって民主主義のバグを悪用してるだけだって自覚はある？
有権者の過半数が「お前でいい」なんて言ってない状況で、「信任されたから、あとは私のやりたいようにやります（改憲も靖国もな）」なんて暴走を始めたら、それこそ独裁への第一歩だろ。
「信を問う」なんて大層な言葉を使うなら、せめて有権者の50%以上の「YES」を集めてからほざいてくれ。
それ以外はただの「制度上の勝利」であって、「国民の信任」じゃねーよ。
勘違いすんな。
https://www.asahi.com/articles/ASV1R46B4V1RUTFK001M.html
今回の解散劇の最大の特徴は、「熟議（議論）による合意形成」を「選挙による信任」で上書きしようとする手法にあります。
これまでの自公政権では、平和主義を掲げる公明党が「ブレーキ」役を果たしてきました。しかし、高市政権は公明党を排除し、保守色の強い日本維新の会をパートナーに選びました。これにより、政策決定のベクトルが「中道・調整」から「右派・加速」へと劇的に変化しました。
提示された9つの政策（スパイ防止法、憲法改正、国防軍の明記、皇室典範改正など）は、いずれも戦後日本が意図的に曖昧にしてきた、あるいは避けてきた「国の根幹」に関わる問題です。これらを一気に解決しようとする姿勢は、戦後80年の歩みを「積み残した宿題」と定義し、リセットを試みるものと言えます。
ダニエル・カーネマンが提唱した二重過程理論（システム1・システム2）を用いると、高市首相の政治手法が国民にどう作用しているかが鮮明になります。
高市氏の戦略： 「おこめ券」などの分かりやすい物価高対策や、「自らの国は自らで守る」といった情緒的で力強いメッセージは、国民のシステム1に直接訴えかけます。67%という高い支持率は、複雑な議論を抜きにした「直感的な期待感」の表れです。
ポピュリズムの親和性： 複雑な社会問題を「敵か味方か」「守るか捨てるか」という単純な構図に落とし込むことで、システム1を刺激し、熱狂的な支持を調達しています。
高市氏の回避： 本来、スパイ防止法による人権侵害のリスクや、武器輸出拡大による国際紛争への関与、憲法改正の細部などは、システム2による深い検証と丁寧な議論を必要とします。
「遠回り」の拒絶： 中北教授が指摘するように、高市氏はシステム2を働かせる国会論戦を「遠回り」と断じ、選挙というシステム1的なイベントで一気に勝負をつけようとしています。これは、民主主義における「熟議」というプロセスをショートカットする試みです。
日米同盟の変質： トランプ大統領（資料内写真）との親密な関係や、防衛費GDP比2%超、原子力潜水艦の保有検討などは、米国からの「役割分担」の要求に応えるものです。しかし、これは同時に東アジアにおける軍拡競争を加速させるリスクも孕んでいます。
「普通の国」への転換： 武器輸出の「5類型」撤廃は、日本を世界の武器市場の主要プレイヤーに変貌させます。これは経済的利益をもたらす反面、「平和国家」としてのブランドを喪失させる可能性があります。
監視社会のリスク： スパイ防止法の制定やインテリジェンス機能の強化は、安全保障を高める一方で、国民の思想・信条の自由やプライバシーに対する国家の監視を強める懸念があります。
アイデンティティの固定化： 選択的夫婦別姓を拒み、旧姓の通称使用のみを法制化する方針や、外国人政策の厳格化は、多様性（ダイバーシティ）よりも「伝統的な家族観」や「秩序」を優先する社会への回帰を意味します。
中北教授が指摘する「自分が首相にふさわしいかどうかを問う」という解散理由は、典型的なプレビシット（国民投票）型政治です。
ポピュリズムの構造： 「既得権益やリベラルなエリート（丁寧な議論を求める層）」対「決断できるリーダーと国民」という対立構造を作り出しています。
民主主義の空洞化： 高い支持率を背景に、本来必要な「少数意見の尊重」や「権力のチェック・アンド・バランス」を軽視する傾向があります。選挙で勝てば何をやってもいいという「多数派の専制」に陥る危険性を孕んでいます。
高市政権の目指す方向性は、「戦後民主主義のOS（合意形成重視・抑制的防衛）」を「新保守主義のOS（決断重視・自立的防衛）」へと入れ替えることにあります。
この転換は、国民の「システム1（直感的な不安や愛国心）」を巧みに捉えることで推進されていますが、その代償として「システム2（論理的な検証と合意）」が軽視されています。今回の解散は、そのOSの入れ替えを、国民が詳細を理解・議論する前に「白紙委任」させるための戦略的手段であると構造化できます。
国民にとっては、目先の力強いリーダーシップ（システム1の充足）を取るか、あるいは将来的な権利制約や国際的緊張のリスク（システム2による懸念）を直視するか、その究極の選択を迫られる選挙となります。
資料に描かれた高市首相の政治手法や政策の方向性は、ドナルド・トランプ氏に象徴される現代のポピュリズム、およびその根底にある「反知性主義（Anti-intellectualism）」の流れと極めて高い親和性、あるいはシンクロニシティ（同調性）が見て取れます。
反知性主義とは、単に「知性がない」ことではなく、「専門知や複雑な議論を、特権階級（エリート）による自己保身や意思決定の引き延ばし（停滞）である」と断じ、否定する態度を指します。
高市氏の言動： 中北教授が指摘するように、高市氏は丁寧な議論を「遠回り」と表現しています。これは、民主主義の根幹である「熟議」を、目的達成を阻む「コスト」や「障害」として切り捨てる論理です。
トランプ氏との共通点： トランプ氏も「ワシントンのエリート（沼）」が議論ばかりして何も解決してこなかったと批判し、自らの「直感」と「決断」を正当化しました。両者とも、複雑な問題を「決断一つで解決できる単純なもの」へと書き換える手法をとっています。
反知性主義は、論理（システム2）よりも、大衆が直感的に抱く「共通感覚（コモン・センス）」や「感情（システム1）」を重視します。
シンボルと物語の活用： 資料にある「日本国国章損壊罪」や「皇室典範改正（男系維持）」、「奈良公園のシカ」のエピソードなどは、論理的な政策論争というよりは、国民のアイデンティティや「守るべき誇り」という感情的な琴線に触れるものです。
「普通の国」というマジックワード： 首相が語る「普通の国になるだけ」という言葉は、戦後体制の複雑な法的・歴史的経緯を無視し、「当たり前のことをするだけだ」という直感的な納得感をシステム1に与えます。これはトランプ氏の「Make America Great Again」と同様、詳細な検証を拒絶する強力なスローガンとして機能しています。
反知性主義的なリーダーは、自分と支持者の間に立つ「知の門番（メディア、学者、官僚、専門家）」を敵視し、これらをバイパスして直接国民に訴えかけます。
解散による上書き： 国会での野党や専門家による追及（システム2のプロセス）が本格化する前に解散を選んだのは、中間的なチェック機能を無効化し、高い支持率という「数」の力で専門的な異論を押し切る戦略です。
トランプ的「分断」の利用： 「国論を二分する」と自ら宣言することで、反対派を「改革を阻む勢力」や「国益を損なう者」と位置づけ、支持層との結束を強める手法も、トランプ氏が多用した「我々 vs 彼ら」の構図そのものです。
これまでの政治が「客観的な事実やデータに基づく調整（知性の政治）」であったのに対し、高市氏やトランプ氏の手法は「リーダーの強固な意志が現実を規定する（意志の政治）」への転換を意味します。
国際社会への影響： 資料にあるトランプ氏とのツーショット写真は象徴的です。両者は「既存の国際秩序やルール（知性的枠組み）」よりも、「自国の利益とリーダー間のディール（意志のぶつかり合い）」を優先します。これは予測可能性を低下させ、国際社会を「力の論理」へと回帰させるリスクを孕んでいます。
この流れは「知性による抑制」から「意志による突破」へのシフトであり、トランプ現象と深く共鳴しています。
反知性主義的な政治は、閉塞感を感じている国民に「スピード感」と「カタルシス（解放感）」を与えますが、その代償として、「複雑な問題を複雑なまま解決する能力」を社会から奪う危険があります。システム1による熱狂が、システム2による冷静なリスク管理（人権侵害の懸念や軍事的緊張の増大など）を飲み込んでいる現状は、まさに現代ポピュリズムの典型的な構造と言えるでしょう。
タモリ氏が2022年末に発した「新しい戦前」という言葉は、当時の社会に大きな衝撃を与えましたが、提供された資料にある高市政権の動向を重ね合わせると、その言葉が持つ「予言的リアリティ」がより鮮明に浮かび上がってきます。
「新しい戦前」とは、かつての戦前（1930年代）をそのまま繰り返すのではなく、現代的な民主主義の手続きを踏みながら、気づかぬうちに「戦争が可能な、あるいは戦争を前提とした社会構造」へと変質していくプロセスを指していると考えられます。
資料に基づき、なぜ「新しい戦前」が現実味を帯びていると言えるのか、その構造を解説します。
戦後の日本（戦後レジーム）は、憲法9条を基盤に「軍事力を極限まで抑制する」という特殊なOSで動いてきました。しかし、高市首相が掲げる政策は、そのOSを根本から入れ替えるものです。
防衛力の抜本的強化と「5類型」撤廃： 武器輸出の解禁や防衛費のGDP比2%超への増額は、日本を「世界の武器体系と軍事バランスの一部」に組み込みます。これは「平和の維持」という抽象的目標から、「軍事力による抑止と均衡」という、戦前を含む近代国家の標準的な（しかし危うい）論理への回帰です。
原子力潜水艦の検討： 資料にある「次世代の動力を活用した潜水艦」は、長期間の潜航と遠方への展開を可能にします。これは専守防衛の枠を超えた「外洋でのプレゼンス」を意識したものであり、地政学的な緊張を前提とした装備です。
戦前への回帰を最も強く想起させるのが、国民の精神や行動を縛る法整備の動きです。
スパイ防止法： 資料でも触れられている通り、1985年の「国家秘密法案」が廃案になったのは、それが「現代版の治安維持法」になり得るとの懸念があったからです。高市首相がこれに「前のめり」であることは、国家の安全を個人の自由（思想・信条の自由）よりも上位に置く価値観への転換を示唆しています。
日本国国章損壊罪： 「国旗を損壊したら処罰する」という発想は、国民に「国家への忠誠」を可視化させる装置です。これは、多様な価値観を認める「戦後民主主義」から、国家という単一のアイデンティティを強制する「戦前的統合」への揺り戻しと言えます。
タモリ氏の言う「新しい」という言葉の肝は、それが「国民の支持（民主的プロセス）」を背景に進んでいる点にあります。
67%の支持率という免罪符： かつての戦前も、軍部の暴走だけでなく、新聞や国民の熱狂がそれを後押ししました。資料にある「高い支持率がすべてを飲み込んでいる」という状況は、システム2（論理的・批判的思考）によるブレーキが効かず、システム1（直感的な期待・不安・愛国心）が政治をドライブしている状態です。
「遠回り」の排除： 丁寧な議論を「遠回り」と切り捨てる姿勢は、独裁への入り口です。戦前も「議会政治の無能」が叫ばれ、迅速な決定を求める世論が強いリーダーシップを待望しました。現在の「突破型政治」は、その現代版と言えるかもしれません。
トランプ氏とのシンクロは、世界全体が「リベラルな国際秩序」を捨て、「自国第一主義と力の論理」に回帰していることを示しています。
「普通の国」の危うさ： 高市首相の言う「普通の国」とは、国際社会が弱肉強食の場であることを前提とした言葉です。これは、戦後日本が理想として掲げた「名誉ある地位を占めたい（憲法前文）」という国際協調主義からの決別であり、19世紀的な「大国間競争」の時代、すなわち「戦前」の論理への合流です。
自分で考えて、自分が良いと思うものを主張して、選挙や討論という名の殴り合いをした後に生まれた落としどころが民主主義的に正しい状態
で、みんながそれをしなくなると独裁になる
みんなで平等に分配しようぜ！って言ってる奴の見積もりも精査すると微妙にそいつに多く配分されるように計算されてたりするのが人間ってものよ
https://x.com/batayan_kami/status/2015000237874766270
「『規制緩和、民営化』など成長戦略重視する人々がご活躍中だが、もう時代遅れ。『中国との経済戦争』、それをどう遂行するかが現下の中心課題になっている。例えばレアアース、中国の経済威圧に屈しないサプライチェーン手に入れるために、友好国と共に政府主導でお金を出して（続）」（12/30）
「投資戦略進めていかなくてはならないんですよね。景気も良くしなければならないし、対中国志向する新しい経済圏を日本も作らねばならない。その為の積極財政が必要なので自身の信を問う。高市さんの主張は極めて分かりやすい。影の主役は民主主義の脅威中国。これへの備えを問う選挙だ。」（13/30）
田中秀臣 (経済学者)【公式】おはよう寺ちゃん 1月20日(火)
https://x.com/batayan_kami/status/2014999213634175412
総選挙確実「基礎票とか選挙区の構造などテクニカルな要因で、高支持率誇る高市政権下野、政党支持率さほどの中道中心とする連立政権成立とする。これは日本の民主主義が大きく不安定化しますよ。自民支える役割に徹して来た公明も、その『中国寄り』姿勢等が表出して試練迎えるでしょうね」（1/30）
立憲、公明主張に譲歩「中道は、存立危機事態における自衛権行使合憲としたが、それでは高市首相の台湾巡る発言否定し辛いのでは？公明は誰もが知る中国寄り立場だが、中道を『中国への道』と読む人が多数いても強ちおかしくなんでは(笑)。公明の『改憲』姿勢には疑問符付く(続)」（2/30）
「立憲枝野氏は『我々は原発再稼働反対せず』とＸで呟くが、公約で『原発ゼロ社会目指す』と言い切っていたのですよね。また、立憲は選挙の度に消費税恒久減税言って来たが、公明は与党時代微塵もそんな発言なし。安保、エネルギー、経済と各分野において選挙のためだけのフレーズと（続）」
「しか思えない。この政党、選挙のためだけの『野合』ですよ。中道と自称するが、自分で自分を『真ん中』と言う政党ほど信用置けないものはないですよね。」中国2025年ＧＤＰ増加５％越え、名実逆転「本格的に日本流デフレに突入始めた、と見る。内需弱い中でロシア他友好国への輸出（続）」（4/30）
「で経済もたすしかない状況。財政政策効かず、通貨安恐れ金融緩和も及び腰で大胆な政策転換打てず、というどこかで聞いたような有様が続いている。習体制下すしかないが、中国の国制上あり得ないので出口がない。作ったものをカットしなさい、という共産党のやり方、昔、竹中平蔵氏（続）」（5/30）
「の構造改革論を彷彿させるが、投資冷え込ませて明確な誤り。先に内需を温めて増やさねば縮小均衡招くだけでしょ？」米欧、グリーンランド巡る争い「去年、世界的な関税報復戦言われたがまさか極北の島巡って似た構図再現とは予想できなかった。中露対抗のため同島重要と言う米側の」（6/30）
「は間違ってないと思う。しかしこんな強引な方法は頂けない。国内支持層への振舞いとしか思えないし、そのパフォーマンスを同盟国に向ける意味はどこにあるのか？これは米国民、世界の人々にとってトバッチリもいいとこですよ、落ち着いたら？しかないですね。」（7/30）
「表現の自由は、民主主義社会において特に重要な権利として尊重されなければならず、本件ビラのような政党の政治的意見等を記載したビラの配布は、表現の自由の行使ということができる。しかしながら、憲法２１条１項も、表現の自由を絶対無制限に保障したものではなく、公共の福祉のため必要かつ合理的な制限を是認するものであって、たとえ思想を外部に発表するための手段であっても、その手段が他人の権利を不当に害するようなものは許されない」
国語や文系科目が何の役に立つのか、という話は定期的に蒸し返されるけど、短期的な就職スキルだけで見ると、どうしても評価を誤りやすい。
国語って「読む・書く」の授業に見えて、実際には、曖昧な言葉の裏にある意図を推し量ったり、文脈で意味が変わる概念を扱ったり、他人の視点を一度自分の中に仮置きする、かなり高度な思考訓練をしている。
これは法律や契約を読むときや、制度や政策の前提を疑うとき、あるいはAIやアルゴリズムの設計思想を見抜くときに、あとからじわじわ効いてくる能力。
国語教育で当たり前にやっている、解釈のズレを話し合うとか、複数の読みを許すとか、根拠を示して意見を言う訓練は、そのまま民主主義の足腰になる。
意見が違っても即敵味方に分けない耐性や、単純な正解に飛びつかない姿勢は、政治的分極化や陰謀論へのブレーキとして働く。
これは理想論じゃなく、教育や政治の研究でもかなり一貫して指摘されている。
もう一つ大きいと言えるのは、学び直しができる力。
金融教育や労働教育は確かに大事だけど、中身は10年もすれば平気で陳腐化する。
一方で、文章を読み、要約し、批判し、組み替える力は、新しい制度や知識が出てきたときに自分で更新できる能力そのものになる。
国語は、人生全体で見た教育コストを下げる教科でもある、という見方。
STEMや実学重視に振り切った国や地域では、短期的にはテストの点や就業率が上がっても、時間が経つと副作用が出た。
批判的思考が弱まり、政治的な分断が進み、フェイクニュースに弱くなり、労働市場の変化に適応しづらくなる。
「正解を早く出す訓練」ばかりの教育は、環境が変わった瞬間に脆い、というのはOECD調査でも繰り返し出ている話。
経済学や哲学の世界では、教育を「すぐ役に立つ人的資本」ではなく、「生き方の選択肢を広げるケイパビリティ」と捉える考え方が強い。
国語や哲学、歴史は、今すぐ儲かる能力じゃない代わりに、社会そのものが壊れにくくなる力を供給している、という位置づけになる。
文系を削って実学を足すのはリスクが高くて、現実的なのは、国語を土台にして、その上に金融教育や労働教育を乗せる設計だ。
金融を教えるなら文章理解と判断訓練として、労働を教えるなら制度を読む力としてやる。そのほうがずっと合理的だと思う。
そもそも「役に立つ教育を」という声が強まるのは、経済不安が強くて先が見えない時代だ。
そういう時代ほど必要なのは即効性より、長期的に考え続けられる思考力だったりする。
ぶっちゃけWeb上でくだらない議論ごっこしている人たちは、総じて国語力が足りないからだと思う。
第二には故安倍晋三の遺影カラーコピーをクリアファイルで持ち出して偲ぶアピールをしたこと
本質的な政治的資質を大いに欠くことが明確であり、これを首相とすることは耐えがたき苦痛を覚える
【はじめに】
本稿は、現代日本政治を一つの均衡状態として捉え、その内的論理を記述する試みに過ぎない。ここで描かれた「歪なリヴァイアサン」は、不正義でも愚鈍でもなく、ただ与えられた条件の下で最も合理的に振る舞っている存在である。
しかし、合理性は永続性を保証しない。均衡とは、あくまで外乱が加わらない限りにおいて成立する一時的な静止点に過ぎない。経済の衰弱、国際秩序の変動、技術による媒介構造の変化——いずれも、このキメラの前提条件を静かに、しかし確実に侵食している。
本稿の目的は、このシステムを擁護することでも、告発することでもない。ただ一つ、「なぜ変わらないのか」という問いを、「変わらないこと自体が合理的である状況」として再定義することである。
もし将来、日本政治がこの枠組みから逸脱するとすれば、そのとき我々は初めて「変化が起きた」のではなく、「変化を許す条件が整った」のだと理解すべきだろう。
日本政治を観察する際、我々は常に強烈な「違和感」に襲われる。
表面的には米国流の民主憲法を掲げながら、そのＯＳ（オペレーティングシステム）はプロイセン流の官僚機構であり、さらにその深層では江戸時代の村落論理が駆動しているからだ。
「自民党一強」や「官僚内閣制」、「対米従属」といった既存の単一的な理論では、この怪物を説明しきれない。
本稿では、現代日本という政治システムを、「幕府の遺風（骨格）」、「明治の遺老（神経）」、「米国の遺産（皮膚）」という、本来互換性のない三つの要素が無理やり縫合され た「キメラ（合成獣）」として定義し、その構造的欠陥と強靭さを分析する。
日本政治の基層にあるのは、民主主義ではなく「封建制」である。
自民党は近代政党ではない。それは「現代の大名連合体」である。
派閥という名の「藩」：政治家にとっての忠誠対象は、国家よりも党、党よりも「派閥（オヤジ）」にある。
世襲という正統性：地盤・看板・鞄（カバン）の世襲は、まさに江戸時代の家督相続そのものであり、システム維持のコストを最小化するための合理的装置だ。
「根回し」の合意形成：国会審議は儀式に過ぎない。真の意思決定は、料亭や密室での「根回し」によって行われる。これは内戦を避けるための「封建的コンセンサス」の知恵である。
この層は、システムにおける「利益配分」と「動員」を司っている。
政治家が舞台上で演じる役者だとすれば、脚本を書き、演出するのは霞が関の官僚群である。彼らは明治維新以来の「指導的行政」の継承者だ。
無責任の体系：大臣は頻繁に交代するが、次官や局長は居座る。実質的な立法権と、法の「解釈権」は彼らが独占している。
解釈権という主権：法文そのものに意味はない。内閣法制局がいかに「解釈」するかが全てだ。これは一種の「神学政治」であり、官僚は唯一の解釈権を持つ神官である。
この層は、システムの「運用（オペレーション）」と「リスク回避」を司っている。
戦後、外から移植されたこの異質な器官は、平和憲法や日米安保として具現化している。
征夷大将軍としての米国：構造的に見れば、ワシントンは現代の「将軍」である。平時は大名（日本政府）の内政に干渉しないが、外交・安保という存立に関わる部分では最終裁定権を持つ。
「結界」としての憲法九条：保守派にとっての憲法は、足枷であると同時に、米国の過度な軍事冒険に巻き込まれないための「免罪符（盾）」としても機能してきた。
この層は、システムの「外部安全保障」と「国際的正統性」を保証している。
この三層構造は、絶妙なナッシュ均衡によって維持されている。この均衡を無自覚に破壊しようとした者がどうなるか。歴史が証明している。
小泉氏は「自民党をぶっ壊す」と叫び、ポピュリズム（米国層の力）を借りて、自らの足場である「幕府層（派閥・郵便・土建）」を攻撃した。
結果、自民党という組織は「骨粗鬆症」に陥った。彼が去った後、求心力を失った自民党があっけなく下野したのは必然であった。
2009年の政権交代は、システムに対する致命的な挑戦であった。民主党は「幕府・明治・米国」のすべてを同時に敵に回してしまったのだ。
対「明治層」戦争：「政治主導」を掲げ、官僚機構を敵視した結果、サボタージュに遭い、行政機能が麻痺した。
対「米国層」戦争：普天間基地問題で「将軍」の逆鱗に触れ、鳩山政権は崩壊した。
（党内に派閥がなければ奇妙なことが起き、党外に野党がなければ独裁に陥る）。
自民党における派閥は、疑似的な政権交代機能（自浄作用）を果たしていた。しかし、「党内無派閥」を理想とした民主党は、内部対立を調整する「封建的知恵」を持たず、内ゲバで自壊した。
民主党の敗北は、無能だったからではない。日本の「国体（システム）」に対する免疫拒絶反応だったのである。
なぜ安倍晋三（第二次政権）は、憲政史上最長の安定政権を築くことができたのか。
それは彼が、小泉流の「破壊」も民主党流の「理想」も捨て、システム構造のハッキングに成功したからだ。
彼は「三層の矛盾」を解消するのではなく、「三層すべてを掌握する」ことで、この奇妙なキメラを飼い慣らしたのである。
民主党は官僚と「闘った」が、安倍政権は官僚を「飼い慣らした」。
その決定的な武器が、2014年に設置された「内閣人事局」である。
霞が関のエリートたちの人事権を官邸が一元管理することで、官僚たちは「抵抗者」から、官邸の意向を過剰に読み取る（忖度する）「優秀な参謀」へと変質した。
これにより、明治以来の「官僚の自律性」は去勢され、行政機構は完全に安倍一強体制の手足となった。
安倍氏は、対米自立を掲げるのではなく、逆説的に「対米従属を極める」ことで政権のフリーハンドを得た。
2015年の安保法制（集団的自衛権の行使容認）は、憲法解釈の限界を突破するものであったが、これは「将軍（米国）」に対する最大の忠誠の証であった。
将軍の信任を得た大名は、国内で多少強引な振る舞いをしても、外圧によって倒されることはない。彼は「外堀」を米国に守らせることで、内政に専念したのである。
「機動的な財政出動」と称されたアベノミクスは、経済政策であると同時に、高度な「封建的再分配システム」であった。
異次元緩和によって溢れ出したマネーは、株高を演出し、企業（経団連）を潤し、公共事業を通じて地方組織（農村・建設）を潤した。
かつて小泉氏が断ち切った「カネのパイプ」を復旧させることで、派閥政治の不満を封じ込め、党内の求心力を盤石なものにした。
それは、人事権で官僚を縛り（明治）、安保で米国を縛り（米国）、カネで派閥を縛る（幕府）という、「三層の完全縫合」に成功した、極めて洗練された「復古政権」であった。
日本という「歪なリヴァイアサン」は、内部からの革命では死なない。
「党外に党なし」――強力な野党が存在しないのではなく、安倍政権が完成させたこのシステムが、野党（代替案）の存在を必要としないほど強固な「安定」を提供してしまったからである。
このキメラが倒れる時があるとすれば、それは内部崩壊ではなく、宿主である経済が死ぬか、将軍（米国）が去るか、そのどちらかであろう。
BSのワールドニュースみてるとさ、海外の要人とかコメンテーターって
「中国は西側と価値観を共有する国ではありません（だから仲良くできない）」
みたいなことを平気で言ってるんだけど、ぶっちゃけ、プーチンが死んだってEUはロシアと仲良くできないだろうし、中国の中国共産党独裁が終わっても、たぶん理由つけて締め出すだろ？
サウジアラビアとかUAEなんて王国だけど仲良くしてるじゃん。
金払いがよくて牙が抜けた国とは仲良くするってだけなのに、なんなんだろあの言い回し…
つうか、日本だってアメリカやヨーロッパとつるんでるのは、アメリカやヨーロッパが自由とか民主主義の国だからじゃなくて、いろいろあってそうなってただけで。
だからあらかじめ言っておくけど、おれはこの世界のだれかが、なにか悪いことをしたって言ってるわけじゃない。
この世界はクソじゃないし、いいこともたくさんある。
けど、会社とかなんとかってのはつくづく人を人として見てないって感じる。
そして、多くの人がそれを当たり前だとおもってる。
評価とか、規範とか、規律とか、意味わかんねーよ。いつも全力でやってるよ。
そんな状況が一日の半分を占めているってどういうこと？
働いてる人も意味わかんねーことを言ってくる。
相手は会話として喋ってるんじゃなくて、規範に則って喋ってるから、まるで意味がない。
規範って誰だよ？
「働くことに意味を求めすぎでは？職場の人間関係は割り切ってやればいいんだよ」
違う。人はどの瞬間でも相手を尊重すべきだ。尊重がない関係なんて地獄だ。
そう割り切らなくちゃいけない状況にあるなら、それはなにかがおかしい、っておれはおもう。
上手くやれないのは、ただ単に、おれが仕事のできない間抜けだからなのか？
会社は人を物のように扱って、おれはそれに屈服してる。
屈服してるなら、それは加担してるのと一緒だ。
いまの職場は十何個目かの職場だから、一般化とかじゃないとおもう。
すべてではなくても、ほとんどの場所が同じシステムを使って動いてるから、
ほとんどの場合働きづらいからって、職場を変えれば済むって話じゃないんだ。
今は耐えていればいつか変わるなんてのも幻想だとおもう。
これは沢山言われてることだけど、
「やるべきことをすべて終えたら本当にじぶんのやりたいことをやろう、なんてことは絶対にできない」
何かを終えたら、何かがやってくるだけだし、今を満足させるのを我慢して、未来に託すふりして逃げ続けてるだけだから。
民主主義ってなんだよ。
おれは「人間じゃない何か」に従ってる。
でも別に誰もわるくない。
この世界はクソじゃない。
ただ、クソみたいな構造に加担しているクソみたいな自分がいる。
