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はてなキーワード: 民主主義とは
実際に危険な場所へ行って、デモや紛争地や被災地を取材して、空気を伝えようとする。少なくとも、安全圏から冷笑しているだけの人よりは誠実なんだろうと思っていた。
だんだん「問題そのもの」じゃなく、「問題のそばにいる自分」が主役になっていく人。
最初は現場の話をしていたはずなのに、途中から全部が“自分の物語”になる。
誰に睨まれた。
誰に妨害された。
どれだけ危険だった。
どれだけ傷ついた。
もちろん実際に危険な目にも遭っているんだろう。
でも、見ていると時々、「活動」と「自己演出」の境界がわからなくなる。
あと、あの手の人たちって、常にテンションが最大値なんだよね。
全部が「歴史的瞬間」で、全部が「民主主義の危機」で、全部が「命の問題」。
ずっとフルスロットル。
だから途中から、現実を大げさに語ることでしか熱量を維持できなくなる。
静かに事実を積み上げる人より、「大変だ！！！」を連発する人のほうが拡散されるから。
結果として、「本当に大事な問題」が、なんか“テンションの高い人の自己表現”みたいに見えてしまう瞬間がある。
あれ、かなり損だと思う。
たぶん本人は本気なんだろうけど、本気であればあるほど、「自分が正義の主人公である物語」から降りられなくなるんだろうな、と思って見ている。
現代日本の政治・経済議論が根本的に終わってるのは、それがすべて「推し」思考に支配されていて、性悪説を全く欠いているからだ。
民主主義も資本主義も、海外では規制ありきの性悪説に基づくのが当たり前。
企業は疑って当たり前。政治家は疑って当たり前。でも疑うというのは、何も期待せず全否定して絶望するということじゃない。
人間なんて最初から身勝手で自分中心だと理解するからこそ、お互い様で理性の縛りをシステムに求める。
政治家でも市場でも、信じて任せていれば良いなんて言説はすべて責任逃れのための屁理屈だ。
信じるならばこそ監視し、疑うならばこそ「改善のための」考え方に注力する。それが責任のある大人のものの考え方だ。
これを本当に理解できていないと、欧州が何にでも「規制」を科しながら、日本とは比べ物にならない「資本主義」絶対の社会であるということがわからない。
それは資本主義の否定じゃない。資本主義を貫く気が満々だからこそ、安全な市場のための規制を徹底する。
グリーン経済もデータセンターも、欧州は「何を規制すれば、デメリットを最小にして安全に儲けられるか？」を考えるために国も民間も全力を注いでいる。
日本の右翼や左翼が、否定したり理想化したりするような、社会主義のために欲望を犠牲にする高潔なヨーロッパ人なんてものはどこにも存在しない。
これ見て思うのは、
はてさって一時期、
選挙妨害をほぼ表現の自由みたいなノリで擁護してたよなってこと。
演説潰しも、
怒鳴り散らすのも、
候補者追い回すのも、
「権力への抗議！」
「市民の声！」
みたいな感じで正当化してた。
でも冷静に考えて、
かなり危ういと思うわ。
しかも多分、
これが逆の立場だったら
結局、
表現の自由を守りたいんじゃなくて、
日本が途上国扱いして見下してきた国々も実際は日本と同じで、日本が発展してきた真の理由は日本が優れてからではなかった
アメリカの庇護下で西側の自由と民主主義のショールームとしてアメリカに発展を許容されて「えこひいきされていただけ
これ１２年前にも書いたけど
短くまとめる
社会に影響力がある人が戦争反対のメッセージを送るのは、そこへ意味がある。
すでに始まっている戦争への影響力はゼロといってもいいほど微小なものだ。
とうことではない。
まだ100年にもならない昔、日本は軍国主義という時代を迎えていた。
徴兵に従わないなんてことも出来なかった。
なかには若くして自らの命を直接的に差し出すことを命令されたりした。
なぜなのか？
それもあるだろう。おおいにあるだろう。
しかし、それよりも「空気」がそうなっていたからではないのか？
その文化を享受し、経済で強く結びつき、軍事同盟の傘に入った。
なぜなのか？
なぜそれまでと真反対の方向へと一気に進むことが出来るのか？
米国は日本をモデルケースとして、何度も何度も戦争で屈服させた相手を米国を敬愛する同盟国として育てようとした。
しかし、そうはならなかった。
なぜなのか？
日本とそのほかで何が違うのか？
それは日本人の空気に従順にしたがう国民性にあるのではないか？
もしも、これが正しいのであれば、
社会的に影響力がある人が
戦争反対を大声で訴えることは
決して無駄なことではない
わたしたちが空気に唯々諾々と従う人々であるのならそれは決して無駄なことではない。
戦争するのは、まあ仕方がないよ。
子どもたちが戦争に行くのはすごく反対だけど、まあ仕方がないよ。
仕方がないよ
仕方がないよ
仕方がないよ
そういう社会を望むのか？望まないのか？
この主張は一見筋が通っているようで、実は前提をいくつか飛ばしています。冷静に整理すると、次のように返せます。
まず、「選挙に行かない＝政治に対して発言権がない」という考え方は、民主主義の原理とは必ずしも一致しません。選挙権は“権利”であって“義務”ではない以上、行使しなかったことを理由に意見表明そのものを否定する根拠にはなりません。
次に、政治への関与は投票行動だけではありません。言論、署名、デモ、日常的な議論なども含めて広く構成されています。したがって「投票していない＝一切の関与をしていない」とは限らない。
一方で、この意見が完全に的外れかというとそうでもなく、「投票という最も直接的な意思表示を放棄しているのに結果だけ批判するのは説得力が弱い」という指摘には一定の合理性があります。これは“発言の権利”ではなく“発言の重み”の問題です。
中国共産党による対日プロパガンダ工作——民主主義への静かな侵食セクションを追加ました。
https://japan-corruption-graph.pages.dev/#section-china-propaganda
中国外交部・官製メディアは日本の憲法改正（9条改定）に一貫して反対声明を出し続けている。環球時報は安倍政権の改憲論議を「軍国主義復活」と繰り返し報道し、日本国内の護憲運動を積極的に「支持」する論調を維持。中国の影響を受けた左翼系団体・メディアが護憲デモの主要スポンサーとなっているとの指摘がある。
日本国内の世論を「反米・親中」「改憲反対・護憲」方向に誘導。中国の人権問題・台湾・チベット・ウイグルへの批判を無力化し、「中国の台頭は平和的」という物語を定着させる。
中国外交部報道官による憲法改正反対声明（複数回）。環球時報の安倍政権・改憲関連報道（2013〜2020年のアーカイブ）。ASPI「海外の手（Foreign Interference）」2020年報告書。
朝日新聞・毎日新聞・東京新聞等の護憲論調は中国の公式見解と完全に一致。「9条を守れ」という世論形成が、中国の軍拡・南シナ海進出への有効な対抗手段を日本が持てない状態を30年以上維持させた。
