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はてなキーワード: 保険料とは
本当に腐敗してるなら、
https://honkawa2.sakura.ne.jp/4640.html
https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf
なんて状況になる訳が無い。
--- ここから続き ---
https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2507/30/news002_2.html を読むと分かりますが増田のサイトで挙げてる数字は元々2倍(65歳以上では3倍)位あるのを再配分で抑えた結果の値です。
https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/001532334.png (https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21511.html)
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/special_account/r8yosan_kibo.pdf
を見ての通り、使途は社会保障給付と主に保険料の不足穴埋めで生じた国債費が殆どです。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a04.htm#a02
↑を見ると法人税を下げたタイミングで財政赤字を含む負担率=増田の言うところの真の負担率が急上昇してるのが見て取れますが、これは要するに法人税軽減を消費税ではなく国債で穴埋めしたのです。
また法人税を上げれば負担率も当然上がるので、法人税軽減と負担率の高さの両方を批判するのはダブルバインドってやつです。
とりあえずここまで。思い付いたら追記する。
あ、そゆこと？こちらは家庭の守護に全リソースを割いている専業主婦家庭だ。
3号廃止？勝手にしろよ。小銭程度の保険料のために騒ぎ立てるなんて、高給取り（笑）の割にはずいぶん余裕がないんだな。
それよりPTAだ。共働きだろうが「平等に役員をやれ」だと？ふざけるな。普段はバリキャリ面して社会の主役気取りのくせに、地域の義務となれば「仕事」を盾に逃げ回るフリーライダー共が。
世の中は適材適所なんだよ。家庭をネグレクトしてまで金に執着してる奴らと、家庭という基盤を支えている俺たちが、同じ時間ボランティアをするのが平等なわけないだろ。
え？「納税して社会に貢献してる」？こっちは日本の未来を直接育ててんだよ。金さえ積めば面倒事から免除されると思ってんのか？ガタガタ言わずに自慢の有給でも使って、黙って旗振りに立って最低限の地域貢献でもしてろ。
こちら金はあるけどとにかく時間が足りないパワーカップル育児家庭です。
別に3号継続でいいんじゃないですか？まあクソ高い厚生年金には腹が立つけど3号廃止したところで下がる保険料ってたかが知れてるでしょう。
それよりもPTAだよPTA。共働き家庭も専業主婦家庭も関係なく役員をやって旗振りをしてベルマーク数えるのが『平等』なんだとよ。ふざけんじゃねーよ、社会保険料も自分で負担してないフリーライダー共が。
世の中応能負担なんだよな、わかるわかる。だから沢山税金と保険料を納めることについては異論ない。じゃあクソ暇な専業主婦家庭と共働き家庭が同じ時間ボランティア活動するのだって平等じゃねえだろゴミカスが。ちゃんと応能負担してくれよ。
え？なに？他の家庭のために専業主婦をやってるんじゃなくて家族のため？こっちだって同じじゃボケナス。お前らの保険料のためじゃなくて家族のために働いてんだよ分かったら黙ってボランティアでもして最低限の社会貢献してろ。
社会保障制度の変化は、人々の結婚に対する考え方に大きな影響を与えています。その変遷と影響について解説します。
かつての社会保障制度では、女性にとって結婚は「人妻」という立場になるだけで、夫の個人の性格や能力に関わらず、第3号被保険者制度や寡婦年金などの大きな経済的メリットを享受できる仕組みでした。夫は「保険料を払わずに健康保険に加入できるためのロープ」のような存在でもあり、老後の保障などのメリットが非常に大きかったと指摘されています。
しかし、現在はこれらの「既婚女性への無条件の優遇」が不公平であると見なされたり、予算不足によって削減されたりする方向にあります。その結果、結婚の動機から経済的メリットが薄れ、「好きだから一緒にいたい」という感情以外の動機が消失しつつあります。現在では、子供を持つことで独身時代よりも経済的に苦しくなることもあり、そうした不合理な決断ができるほどの魅力が相手にあるかどうかが、結婚の決め手となっています。
過去の社会保障制度の恩恵は、主に「サラリーマンの妻」に集中していました。厚生年金に加入しているサラリーマンと結婚すれば誰でも恩恵を受けられた一方で、自営業者や農家との間には待遇差がありました。この社会保障上の格差が、日本全体の結婚減少が問題になるよりずっと前から、農家の不人気や嫁不足を引き起こしていたという側面もあります。
かつては、家族（父、兄、夫）が防犯などの役割を担っていましたが、現在は警察や警備会社などの外部サービスに依存するようになり、家庭内で男手を確保する必要性が低下しました。また、住宅ローンについても、かつては夫が「団体信用生命保険」に加入して一馬力で契約し、万が一の際には家族に住まいを残すという「命を削った」保障の仕組みがありました。現在は夫婦でのペアローンが主流となり、男性一人が犠牲になる仕組みから変化しています。
相手を好きかどうかではなく、社会保障（社保）などのメリットを目的に結婚してきたことが、後の熟年離婚の増加につながったという意見もあります。
一方で、社会保障の変化や共働きの定着に伴い、「結婚して一人前」という古い価値観や独身者への差別意識は、ここ20年ほどで改善されてきました。かつてのように「結婚してもしなくても馬鹿にされる時代」に比べれば、現在は生涯独身を選択することも含め、より自由な価値観が許容されるようになっています。
このように、社会保障制度が「既婚者への一律の優遇」から変化したことで、結婚は「生きるための手段」から「個人の嗜好に基づく選択」へと変化したと言えます。
かつての日本では、結婚それ自体に制度的なベネフィットがかなり内蔵されていた。会社員の妻として扶養に入れば、第3号被保険者制度によって自分で保険料を前面で負担しなくても基礎年金の権利を持ちやすく、配偶者控除なども含めて、結婚は生活保障と老後保障を得るための現実的な装置として機能していた。 さらに、男性正社員の長期安定雇用を前提に、夫が大黒柱となる家族モデルが広く成立していたため、女性にとって結婚は、個々の夫の性格や能力以前に、制度と雇用慣行によって一定の利益が担保された仕組みでもあった。当時の女性が結婚するために必死になっていたのも、少し考えれば当然のことであった。
しかし1990年代後半以降、この前提は大きく変わった。共働き世帯は専業主婦世帯を上回る状態が長く続き、短時間労働者への社会保険適用拡大などを通じて、専業主婦・扶養内就労を優遇する仕組みは縮小方向にある。 その結果、昔のように「結婚すれば制度的に得をしやすい」という構造は弱まり、結婚の損得は、制度が自動的に補ってくれるものではなくなった。
そうなると、女性にとって結婚がベネフィットになるか、むしろコストが上回るかは、夫となる男性の資質に強く左右される。十分な収入を安定して得る力があるか、家事や育児を分担する意思と実行力があるか、情緒的に安定していて配偶者の負担を増やさないか、相手の就業継続や資産形成を妨げず、むしろ支えられるか――こうした条件を満たす男性であれば、結婚は女性の生活水準と安心感を押し上げ、QOLの上昇に直結しうる。 逆に、収入が不安定で、家事育児にも消極的で、妻のキャリア形成にも非協力的な男性であれば、現代の結婚は制度的な下支えが弱いぶん、女性にとって経済的・時間的・心理的負担の大きい契約になりやすい。
この意味で、現代の結婚市場では「結婚そのもの」よりも「誰と結婚するか」の比重が以前よりはるかに大きい。社会保険や扶養優遇が厚かった時代には、平均的な男性と結婚しても制度が一定の利益を補完してくれたが、その補完が薄れるほど、女性のQOLを実際に引き上げられる男性、すなわち経済力・協働力・人格的安定性を備えた男性ほど人気が集まりやすくなる。 現代で選ばれる男性とは、女性の可処分時間、可処分所得、精神的安定を増やせる男だと言える。
| 項目 | 昭和後期までの主担当 | 1990年代以降の移行 | 2020年代の主担当 |
|---|---|---|---|
| 防犯・対外防衛 | 夫や父兄が守る | 警察・相談窓口へ公的化が進行 | 公的機関が中心、自衛は本人補完、夫依存は縮小 |
| 稼得・生活費 | 夫が大黒柱 | パートレベルの共働き化で本人就業が拡大 | 生活費折半とペアローンで本人補完 |
| 老後保障・医療保険 | 夫経由の扶養優遇が大きい | 第3号被保険者を残しつつ個人加入へ誘導 | 本人就業による加入が重要化、公的機関の個人単位化が進行 |
| 家事・育児 | すべて妻が担当 | 保育整備・育休制度が徐々に新設 | 家事は本人負担が重く、育児は保育園等の公的機関が一部補完 |
| 生活困窮時の安全網 | 夫や親族への依存が相対的に大きい | 生活保護や母子福祉が制度化・一般化 | 公的機関が最後の支え、本人就業が第一選択 |
| 離脱・再出発支援 | 夫婦関係からの離脱コストが高い（ほぼ離婚できない） | DV防止法で国家介入が始まる | 公的保護命令・相談・住宅就業支援が整備 |
昔の結婚は女性に必要な機能を夫が束で提供する制度に近かったのに対し、現代はその機能が「本人」「国家」「配偶者」に分散した。
そのため現代の結婚は、制度だけで自動的に得になるのではなく、夫がこの分散した機能のうち何をどれだけ実際に担えるかが、生活の質を左右しやすくなっている。
第3号被保険者制度を縮小するという国の方針に対して、賛否いろいろ出ている。
そんな中で、「自民党は女性を家庭に縛りたいから第3号を削るのだ！」という趣旨のポストを見て、さすがにそれは論理が逆だろうと思った。
第3号被保険者制度は、会社員（第2号被保険者）に扶養されていれば、本人が保険料を払わなくても年金に加入したことになる仕組み。つまり、専業主婦でも不利にならないようにする制度。専業主婦優遇の側面があるのも事実で、当時の家族モデルを前提にした制度だと思う。
でも今は違う。たとえば、自営業夫婦はそれぞれ国民年金を払っているし、共働き夫婦もそれぞれ負担している。会社員の扶養に入っている配偶者だけが無拠出で年金を得られるのは不公平では、というのが見直し議論の出発点。
だから、第3号の縮小は「家庭に縛る」方向ではなく、むしろ扶養に依存しない形に近づける動き。
男女平等や個人単位での自立を重視する立場からは、少なくとも現行制度のまま維持することには違和感があり、見直し自体は筋の通った議論だと思う。
ただ一方で、この制度に依存している人が多いのも事実で、影響の大きさは無視できない。だから、10年20年単位での段階的な縮小や、子育て支援としての別制度の導入は検討の余地があると思う。
たとえば男女問わず、子育てのために就業していない場合には、0〜6歳の就学前までの期間については「保険料を納めたものとみなす」といった仕組みは一案。
あわせて、いわゆる扶養の壁についても見直しは必要で、少なくとも社会保険料負担が発生する分については、手取りが急に減らないような設計にはすべきだと思う。
逆に言えば、こうした手当なしに単純に縮小すれば、出産や育児に伴うリスクだけが増え、少子化を後押しする可能性もある。
何百兆や何千億だと実感がわかない
実感がわくように調整してみた
当初予算 115兆5415億円
2025年度予算案決定115兆円 社会保障費、最大の38兆円 日本経済新聞https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA26CJ20W4A221C2000000/?msockid=1210388dafd86a770bc52f90ae7d6b6f
補正予算 18兆3034億円
25年度補正予算が成立 18.3兆円規模、物価高対策を重視 日本経済新聞]https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA159JW0V11C25A2000000/?msockid=1210388dafd86a770bc52f90ae7d6b6f
総額 133兆8449億円
当初予算 122兆3092億円
2026年度当初予算が成立 一般会計、過去最大の122兆円 毎日新聞https://mainichi.jp/articles/20260407/k00/00m/010/155000c
年計2,450億円程度
高額療養費見直し、保険料１人あたりの削減効果は平均年約1400円：朝日新聞https://www.asahi.com/articles/ASTDT3DJ3TDTUTFL01VM.html
【声明】高額療養費の負担増を含む2026年度予算案の参議院採決に抗議します 全国保険医団体連合会https://hodanren.doc-net.or.jp/info/declaration/2026-04-07/
2026年度当初予算+医療費抑制効果：122万3092円+2450円=122万5542円
全体の約0.2%を抑制
総額
縮小倍率
100万÷115兆5415億=0.00000000865くらい
100万÷133兆8449億=0.00000000747くらい
1000000
115541500000000
133844900000000
総額
ブコメとかXでの反対派の意見を見ると、「人殺し」「殺される」「死ねというのか」「病人切り捨て」等の過激な意見のオンパレードなんだけど、改定内容本当に理解してる？
負担額が+700円/月～+9万円/月（所得により異なる。+9万円は月収127万円の場合）で増える一方、新規で年間上限額（18万円/年～168万円/年）が設定される。これにより一発の手術や短期入院では負担が数千円から数万円増える半面、長期通院や入院時では負担が数十万円減ることになる。大勢の負担が少しずつ増えることで、特定少数の金銭的負担・心理的負担を大きく軽減させる良い妥協案だと思うけどなぁ。はてなー、ちょっと前に闘病について書かれた増田だかtogetterだかに、「保険料払ったかいがあった」って絶賛してたじゃん。あれに沿った内容だと思うんだけど。
そりゃ自分だって負担が増えるのは嫌だけど、薬価や診療報酬改定、高齢化なんかで医療費が上がり続けているのは事実だし、自分だって世話になる可能性があるんだからこれぐらいの見直しなら納得行くかな。もともと命を左右するような数百万円の治療でも、普通の人なら10万円程度で受けられる非常に優れた制度なんだし。
超正統派でないイスラエル国民は、「徴兵・予備役」「就労」「納税」でイスラエル国家を支えています。
イスラエルの徴兵法はイスラエル国民の男女に広く適用されており、18歳前後から軍務に入り、国防の人的基盤を実際に担っています。女性にも兵役義務が及ぶ点はイスラエルの大きな特徴です。
しかし超正統派は、イェシーバーでのトーラー学習を理由に、市民に法的に課される兵役または国民奉仕を免除されます。
この仕組みは建国期の取り決めに始まり、宗教学校に通っていれば徴兵を先送りでき、26歳で「恒久免除」に移る運用が続いています。
イスラエルといえば男女ともに兵役というイメージが強い（男性だけ兵役があり壮絶な男女分断が起きている韓国とよく比較されますね）ですが、
超正統派の兵役は免除されています。超正統派は、イスラエル人なのに男性も女性も兵役に行っていません。
就労・納税面でも、主に非超正統派のイスラエル国民が担っています。
IDIの2024年統計では、非超正統派ユダヤ人男性の平均月収は超正統派男性の約2倍とされています。
2023年に超正統派1人あたりの直接労働税負担は非超正統派ユダヤ人の28%にとどまり、
所得税を払っている割合も超正統派男性23%に対し非超正統派ユダヤ人男性は62%と大きな開きがありました。
超正統派の所得が低い理由として、超正統派向け教育は、一般的な教育と比べて免除科目が多いことが挙げられています。
超正統派の男子高校生の85%が、数学や英語などの基礎科目を免除された宗教教育機関で学んでおり、これがその後の低就業と低納税につながっているとされています。
2024年の就業率は超正統派男性54%、超正統派女性80%。
超正統派女性は教育の問題により低所得な仕事に就いているとはいえ就業率は高いです。超正統派男性は所得が低いうえに無業が多いのです。
そして超正統派には公共交通の割引、住宅支援、自治体税の減免、国民保険料軽減などの恩恵があります。
出生率も他のイスラエル人女性の2.5人に対して、超正統派女性は6.4人とかなり高いです。
超正統派女性は、低賃金とはいえ80%は働いているし、子どもをすごい数産んでいるという点で国家に貢献しています。たくさん出産するというのはとても辛いものです。
非超正統派の男女は教育レベルが高く所得水準も高いです。いわゆる科学技術先進国イスラエルのイメージは彼・彼女らが形成しています。
超正統派男性は…。ただ特権を享受しているだけで、誰に対しても何も貢献していません。男性に出産や授乳はできません。そして働きません。納税しません。兵役にも行きません。優遇と恩恵のみ受けている特別な地位です。
イスラエル国家を支えているのは「徴兵・予備役」「就労」「納税」を担っている非超正統派の男女であるため、超正統派が増えても国の負担が増えてしまうだけなのです。
非超正統派2.5人に対して、超正統派6.4人…このアンバランスが続けば、「支えてもらう側」が多すぎて制度は倒れるでしょう。
超正統派男性は国家への貢献度が低く、他属性のイスラエル国民から利を吸い取っているような存在です。
2024年6月にはイスラエル最高裁が超正統派特権を「不平等で違法」と判断しましたが、それでも超正統派男性にとってだけやけにイージーモードなイスラエルの制度は変わっていません。
