  |
はてなキーワード: 1930年とは
創価学会が現在「平和、文化、教育」を掲げる団体として知られているのは事実ですが、その主張が一貫していたわけではなく、歴史的に段階的な変化をたどっています。
創価学会は1930年に教育者・津田三男（後に創価教育学会と改称）によって設立され、当初は教育改革を目的とした団体でした。
しかし、1937年に日蓮正宗の信徒団体として位置づけられ、宗教活動が中心となりました。この時期、津田は軍国主義的な日本政府に批判的な立場を取り、特に1943年に「治安維持法違反」や「天皇への不敬」の罪で逮捕されました。
彼の主張は、当時の国家神道や他の仏教宗派に対する強い対抗意識を含んでおり、折伏（他宗を批判し自宗へ改宗を迫る方法）を通じて過激な布教活動を行っていました。
津田と2代目会長・戸田城聖は、戦時中の弾圧（特に1943年の逮捕）で組織が一時解散状態に陥りましたが、戦後の1945年に戸田が釈放され、活動を再開しました。
この時期も、戸田は他宗派への批判や強引な勧誘を続けたとされ、特に戦後復興期の混乱の中で急速に信者数を増やしました。例えば、1950年代には「折伏大行進」と呼ばれる大規模な布教キャンペーンが展開され、時に暴力的な対立も報告されています。
3代目会長・池田大作が1951年に戸田の秘書として入会し、1960年に会長に就任して以降、創価学会の方向性が大きく変わりました。
戸田が1957年に「原水爆禁止宣言」を発表し、核兵器廃絶を訴えたことが転換点とされています。池田はこれを引き継ぎ、1964年に公明党を結成する際、平和主義を党是として掲げました。
この転換は、戦後日本の民主化や冷戦下での平和運動の高まりに適応した結果と考えられます。また、池田は国際的な対話や文化交流を重視し、1970年代以降は核軍縮や国連との連携を主張するようになりました。
ただし、この平和主義は一部で「戦略的なイメージ戦略」と見なされ、初期の過激なイメージを払拭するためのものだったとの批判もあります。
現在、創価学会は平和を中核に据えた活動を展開し、2023年の池田大作名誉会長死去（11月15日）後もその遺産が強調されています。
2025年時点でも、公明党は連立与党として平和憲法の維持や福祉政策を推進しており、創価学会の会員数は約800万人（2020年推定）を維持しています。しかし、初期の過激な布教方法が完全に払拭されたわけではなく、一部の地域では依然として強引な勧誘が問題視されるケースも報告されています。
池田大作（1928年1月2日～2023年11月15日）について、その出自や創価学会での役割を詳しく見ていきます。
池田は東京大田区で生まれ、貧しい家庭に育ちました。第二次世界大戦中の空襲で家を失い、戦後は黒澤映画の撮影所で働きながら生活を支えていました。
1947年、19歳の時に友人に誘われ、創価学会の法話会に参加。そこで2代目会長・戸田城聖と出会い、熱心な信者となりました。戸田は池田を「宿命の弟子」と呼び、1951年に秘書として側近に抜擢しました。
池田は教育を受けたわけではなく、独学で知識を蓄え、戸田の指導の下で組織運営や布教活動に才能を発揮しました。彼の出自が不明確とされるのは、公式な経歴が限定的で、戦後の混乱期に組織に身を投じた背景が強調されるためです。
1960年、32歳で3代目会長に就任。戸田の死去を受けて組織を再編し、会員数を飛躍的に増やしました（1950年代の約5万人から1970年代には数百万人に成長）。彼は国際的な視野を持ち、1974年に初の海外訪問（アメリカ）を皮切りに、192カ国で活動を展開しました。
池田は著書や講演を通じて「師弟関係」を強調し、自分を日蓮の再来と位置づける発言もあったため、カルト的との批判を招きました。特に1990年代、フランス議会が1995年に発表した「カルトリスト」に創価学会が含まれたことが国際的な議論を呼びました。
池田は1990年に会長職を退き名誉会長に就任しましたが、2000年代以降は健康上の理由で公の場にほとんど姿を現さず、2023年11月に95歳で亡くなりました。
死後、息子の池田博正が教育法人「創価学園」の理事長として活動を続けていますが、宗教団体の指導は現会長・原田稔（2023年就任）が担っています。
彼の影響は、教育機関（創価大学、SUAなど）や文化団体（民音協会）の設立に現れており、2025年現在もその思想は創価学会の基盤となっています。
創価学会の平和主義は、初期の過激な布教から戦略的な転換を経て確立されたもので、池田大作の指導がその転機となりました。彼の出自が謎めいている印象は、公式記録が限定的で、伝説的な人物像が強調されてきたためかもしれません。政治的には、公明党を通じて日本の与党政治に深く関与しつつも、宗教団体としての過激な側面が完全には消えず、賛否両論を呼んでいます。
創価学会、顕正会、立正佼成会などの議論を呼ぶ仏教団体は日蓮宗に起源を持ちます
これらの団体は、13世紀の日本の僧侶である日蓮（1222–1282）が創始した日蓮仏教にそのルーツをたどることができます。日蓮は、法華経を唯一の正法と主張し、他の宗派と対立しながら独自の教えを広めました。この教えが後の分裂や派生を生み、さまざまな団体が誕生する土壌となりました。
ただし、「日蓮宗」という名称は現代の組織化された宗派を指す場合が多く、歴史的に日蓮の教えから派生したすべてのグループが現在の「日蓮宗」傘下にあるわけではありません。それぞれが独自の解釈や発展を遂げてきたため、厳密には「日蓮仏教の系譜」に属すると表現する方が適切かもしれません。
創価学会は、1930年に津田三男（後の創価教育学会の創設者）によって設立されました。
当初は教育団体として始まりましたが、後に日蓮正宗（日蓮宗の一派）の信徒団体として活動を拡大しました。
1940年代に戸田城聖が指導者となり、戦後の混乱期に急速に成長しました。
しかし、1991年に日蓮正宗から破門され、現在は独立した宗教団体として運営されています。この破門は、創価学会が日蓮正宗の信仰から逸脱し、独自の路線を進んだことが原因とされています。
1964年に公明党（現在の公明党）を結党し、政治に直接関与するようになりました。公明党は平和主義と福祉政策を掲げ、現在も連立与党として日本の政治に影響を与えています。
2020年時点での会員数は約800万人とされ、選挙での組織票が大きな力となっています。一方で、強引な勧誘方法（折伏）と政治的影響力から「カルト的」と批判されることもあり、特に1990年代の池田大作名誉会長に関する議論が注目されました。
顕正会は、1960年代に日蓮正宗の内部で活動していた浅井甚三郎が、宗派の方針に反発して分派したことから始まりました。
日蓮正宗が創価学会との関係を断つと、浅井は独自の解釈（特に「邪宗排除」の主張）を展開し、1969年に正式に独立しました。日蓮正宗の総本山である大石寺を拠点とする点で歴史的つながりがありますが、現在は対立関係にあります。
顕正会は直接的な政治組織を持たず、選挙への候補者擁立も行っていません。しかし、過激な宗教的発言やビラ配布を通じて社会への影響力を試みており、一部で政治的圧力団体としての側面が指摘されています。会員数は明確な統計がなく小規模とされていますが、熱心な信者が社会問題に介入するケースが見られます。
立正佼成会は、1938年に庭野日敬によって創設されました。霊友会という既存の宗教団体から分離し、日蓮の教えに基づく法華経信仰を軸に発展しました。戦後、平和運動や他宗教との対話を重視する姿勢で知られ、創価学会や顕正会とは異なる穏健な路線を歩んでいます。
立正佼成会は直接政党を結成していませんが、新日本宗教団体連合会（新宗連）を通じて政治に影響を与えてきました。1950年代以降、自民党や民社党などの候補者を推薦し、参議院選挙で組織票を動員してきました。
2017年の衆議院選挙では119人の推薦候補が当選するなど、間接的な政治的影響力を持っています。また、靖国神社参拝反対などの平和主義的な立場から、特定の政治課題で発言を行うこともあります。信者数は2023年の文化庁「宗教年鑑」によると約180万人とされています。
これらの団体は、いずれも日蓮の教えに起源を持ちながら、異なる歴史的経緯と教義解釈を経て独自の道を歩んできました。政治への関与度は創価学会が最も強く、公明党を通じて明確な影響力を持つのに対し、顕正会は限定的で、立正佼成会は間接的かつ穏健なアプローチを取っています。
古代中国の書物である『易経』に「観国之光，利用賓于王（国の光を観る、用て王に賓たるに利し）[注釈 5]」との一節があり、「観光」はこれを略した成句であるというのが定説である[1][5][8][13][34][35]。したがって、明治期に西洋から輸入された多くの概念が和製漢語に当てはめられ理解されていったのに対し、観光という言葉そのものの起源は東洋にあるということになる。
「観光」という用語の使用が確認できる最も古いものは、1855年にオランダから江戸幕府に献上された洋式軍艦「観光丸」である。誰がどのようにしてこの艦名をつけたのか明らかになっていないが、珍しさや誇らしさを表したり「国の威光を海外に示す」という意味が込められていたと考えられる[1][34]。また、明治時代初めの米欧使節団を率いた岩倉具視は、報告書である『米欧回覧実記』冒頭に「観」「光」と揮毫している[注釈 6][37]。岩倉は後に、東京奠都により衰退した京都の経済再生の一環として、洋風迎賓館を建てて外国の賓客をもてなすことを政府に献策している[36][38]。なお、「観」という漢字には「示す」という意味もあり、「外国の要人に対して国の光を誇らかに示す」という意味も込められているとする説もある[1]。
このほかに佐野藩の藩校「観光館」や国産品奨励を目的として設立された「観光社」など固有名詞の中での使用例があるが、用語として広く普及したとは言い難い[注釈 7][34]。
1872年の日本の鉄道開業以降、各地で鉄道のネットワークが広がってゆき、これにより国内旅行が盛んになるが[33][39]、このころは「遊覧」や「漫遊」の語が使われるのが一般的であった[注釈 8][5][34][40]。1886年に東京府師範学校が「長途遠足」を開始し、内国勧業博覧会の開催などとも合わせて修学旅行が促進された[39]。1905年には鉄道を利用して高野山と伊勢へ参詣するパッケージツアーが南新助（日本旅行の創業者）によって始められている[39]。
1893年、渋沢栄一と益田孝の旗振りにより、日本で始めて外客誘致に取り組んだ民間団体である喜賓会（英: Welcome Society）が設立され、設立目的に「旅行の快楽、観光の便利に」が掲げられた[34][40]。喜賓会は1912年にジャパン・ツーリスト・ビューローとなり、日本交通公社の前身となっている[5][40]。
1923年・1924年ごろにはアメリカ移住団の祖国訪問について「母国観光団」と大々的に新聞報道されており、観光の語が現代的な意味として一般に認知されるようになったのはこの頃からともいわれる[1]。
濱口内閣は、元帝国ホテル副支配人で熱海ホテル経営者の岸衛[注釈 9]の働きかけを受け、外貨獲得のための外客誘致事業を目的とした機関の設置を決定した。これが1930年4月24日付け勅令83号によって創設された鉄道省の外局「国際観光局」である[5][1][35][40][41]。名称の候補には「観光局」「国際局」「外客誘致局」などがあったが、当時の鉄道大臣江木翼により決定された[40][42]。なお、英文名はBoard of Tourist Industryとなっており、ツーリズムの語を用いず、国際にあたる表示もなされていない[注釈 10][34]。
「観光」の語は原典を紐解くとアウトバウンドを指すものとも解釈できるが[35]、このように戦前の「観光」を冠する事業はインバウンドを中心としたものであった[注釈 11][5][40]。
国内旅行も包含した今日の意味合いでの「観光」が定着したのは、マスツーリズムが到来した1960年代以降であるとする指摘もある[34]。宮崎バス（現・宮崎交通）が、「名勝」「遊覧」といった表現が享楽性を連想させるとして、戦中戦後に「参宮」「観光」へ名称変更した事例が報告されている[5]。
庶民に普及した当初は観光に行くことそれ自体が贅沢でありステータスであったが、観光が身近な存在になるに連れて「どこに行くのか」「何をするのか」が次第に重視されるようになっていく[23]。
こんな記事を読まずに、レイ・ダリオの本を読め。動画を見ろ。GR！GR！GR！
ダリオ氏は約50年にわたるグローバルマクロ投資の経験と、過去500年間の歴史研究に基づいて
世界秩序の変遷には繰り返されるパターン（ビッグサイクル）が存在することを主張しています。
本稿では、そのビッグサイクルの構造、帝国の興隆と衰退の要因、そして現代における世界秩序の変化の兆候について概説します。
ダリオ氏は、自身の経験を通じて、驚くべき出来事は過去にも繰り返し起こってきたことを痛感し、過去500年間の帝国（オランダ、イギリス、アメリカなど）の興亡を研究しました。
彼は、帝国や世界秩序の変化には時代を超越した普遍的なサイクル（ビッグサイクル）が存在すると結論付けています。
「過去の事例に似ているようですが、これからの時代は私たちがこれまで生涯で経験した時代とは大きく変わります。どうしてそれがわかるのでしょうか。なぜなら、これまでもずっとそうだったからです。」
ビッグサイクルは約250年続く重なり合うサイクルで発生し、その間には10〜20年の移行期間（しばしば大きな紛争の時期）があります。
ダリオ氏は、帝国の力を測る8つの評価基準を用いて分析を行っています。
・教育
・軍事力
・技術革新
によって特徴づけられます。
衰退は
・競争力の低下
・労働意欲の低下
・富の格差拡大
・政治的分極化
・内部紛争
によって引き起こされます。
「中央銀行が危機を回避するために多くのお金（紙幣）を印刷し、株式、金、一次産物を購入すると、それらの価値が上昇するため、お金（紙幣）の価値が下がるのです。」
準備通貨を持つことは、帝国がより多くの資金を借り入れることを可能にする「法外な特権」をもたらしますが
ダリオ氏は、秩序を「お互いに対応する人々のための地のシステム」と定義し、
国内秩序（通常は憲法に定められる）と世界秩序（通常は条約に定められる）の2種類があると指摘しています。
世界秩序は通常、大きな戦争の後に変化し、新たな支配的な大国と通貨システムが確立されます。
現在の世界秩序は、第二次世界大戦後の連合軍の勝利とアメリカの台頭によって形成された「アメリカ世界秩序」です。
ブレトンウッズ協定によってドルが世界有数の準備通貨となりました。
ダリオ氏は、自身の生涯で経験したことのない以下の3つの大きな事柄が、現在の世界秩序が変化しつつある兆候だと指摘しています。
中央銀行は債務支払いのために大量の紙幣印刷を開始しています。
②富と機会の格差が拡大し、大きな国内対立が発生していること。
③中国とアメリカの間で生じているような、台頭する大国とリードする大国間の外部紛争が増加していること。
ダリオ氏は、これらの状況が以前にも同時に起こっており、ほぼ必ず国内および世界秩序の変化につながっていると述べています。
前回この連続的な事柄が起こったのは1930年から1945年です。
ダリオ氏は、過去のサイクルを理解することで、これから起こることをより良く予測し、対応できると主張しています。
帝国の盛衰の歴史から得られる重要な原則として、以下の2点を挙げています。
①歳入よりも多く支出しないこと。
②お互いを敬い、大切にすること。
健全な教育、独創性、競争力の維持などは、上記の2つの原則を達成するための手段であると述べています。
ダリオ氏は、各国が自国のバイタルサインに注意を払い、改善に努めることで、サイクルの期間を延ばすことが可能であると示唆しています。
1971年、アメリカは資金が枯渇し、ニクソン大統領はドルの金との交換を一時停止しました。
これは、ダリオ氏が「私たちが理解していた貨幣が終了しつつある」と認識した出来事でした。
1933年、ルーズベルト大統領も同様に、金準備の不足からドルの金との交換を停止しました。
歴史的に、政府が歳入よりも多くを支出し、資金が不足すると、大量の紙幣を印刷し、通貨の価値が下落し、ほとんどのものの価格が上昇するパターンが繰り返されてきました。
ビッグサイクルは通常、大きな紛争（しばしば戦争）の後に始まり、新たな大国と世界秩序が確立されます。
過去の帝国の興隆と衰退のパターンを分析することで、現代の世界が大きな変革期にあることを示唆しています。
彼の提唱するビッグサイクルの理解は、現在の国際情勢を読み解き、未来の動向を予測する上で貴重な視点を提供します。
特に、債務問題、富の格差、そして大国間の対立といった現代の課題は
過去の帝国の衰退期にも見られた特徴と重なっており、注意深い分析と適切な対応が求められます。
ダカット（オランダ）→ポンド（イギリス）→ドル（アメリカ）→現在、人民元も台頭。
ぼく
Grok
サッカーのFIFAワールドカップで優勝経験がなく、準優勝の経験がある国を以下にリストアップします。2022年のカタール大会までのデータを基にしています。
備考：3度も決勝に進出したが、いずれも優勝を逃している。1974年と1978年は「トータルフットボール」で知られる強豪として注目された。
チェコスロバキア（現在は解体し、チェコとスロバキアに分かれている）
備考：1934年はイタリアに、1962年はブラジルに敗れて準優勝に終わった。
備考：1954年大会では「マジック・マジャール」と呼ばれた黄金世代が決勝で西ドイツに敗れ、「ベルンの奇跡」として知られる試合となった。
準優勝：1958年
備考：自国開催の1958年大会で決勝に進出したが、ブラジル（ペレ擁するチーム）に敗れた。
準優勝：2018年
備考：2018年ロシア大会で決勝に進出し、フランスに敗れて準優勝。1998年の3位に続く好成績を収めた。
これらの国々は、ワールドカップの決勝に進出したものの、優勝トロフィーを手にすることはできていません。なお、チェコスロバキアは現在存在しない国ですが、歴史的な記録として含めています。
サッカーのワールドカップで優勝経験がなく、準優勝のみしたことがある国は以下の通りです。
1. ハンガリー
2. オランダ
ぼく
スウェーデンは、サッカーのワールドカップで準優勝を経験しています。具体的には、1958年のワールドカップで準優勝しました。しかし、このリストを作成する際にスウェーデンを含めなかった理由は、単に私の回答における不備です。スウェーデンも優勝経験がない国の一つとして、正しくリストに含めるべきでした。
スウェーデンが準優勝したワールドカップの履歴は重要であり、優勝こそしていないものの、非常に強力なサッカーチームとして知られています。ご指摘いただきありがとうございます。正確な情報を提供するため、今後は注意いたします。
ぼく
なぜ不備が起きたのかを聞いている
不備が起きた理由は、私がリストを作成する際に情報を正確に網羅することができなかったためです。これは、情報処理の過程やリスト作成時の注意不足によるものであり、意図的ではありません。私の応答が完璧ではないことが時々あり、特にリストのような具体的な情報を求められた場合には、抜け落ちや見落としが生じることがあります。
Gemini
サッカーワールドカップで優勝経験がなく、準優勝経験がある国は以下の通りです。
ぼく
Gemini
アルゼンチンとフランスは、どちらもワールドカップで複数回の優勝経験を持つ強豪国です。
* アルゼンチン:
* ワールドカップ優勝：3回（1978年、1986年、2022年）
* フランス:
このように、両国ともワールドカップでの優勝経験があり、サッカー界において非常に輝かしい成績を残しています。特に2022年のカタールワールドカップ決勝では両国が対戦し、非常に白熱した試合でした。
ぼく
Gemini
大変失礼いたしました。私の回答に誤りがありました。
アルゼンチンとフランスは、どちらもワールドカップで優勝経験のある国です。
ぼく
なぜ不備が起きたのかを知りたい
Gemini
私の以前の回答に不備があった原因について、以下の点が考えられます。
* 私は大量のテキストデータを学習していますが、その中には誤った情報も含まれている可能性があります。特に、複雑なデータや頻繁に更新されるデータ（スポーツの結果など）は、正確性を維持するのが難しい場合があります。
* 今回のケースでは、ワールドカップの優勝記録に関するデータを正確に認識できていなかったことが原因と考えられます。
* 処理の誤り:
* 複雑な質問に対して、情報を整理し、正確な回答を生成する過程で、処理の誤りが生じる可能性もあります。
* 特に、複数の条件や例外を含む質問に対しては、注意深い処理が必要となります。
* データの精度向上:
* より信頼性の高い情報源からデータを収集し、定期的に更新することで、情報の精度を高めます。
* 処理能力の向上:
* より複雑な質問にも正確に対応できるよう、情報処理のアルゴリズムを改善します。
* 回答の検証:
1930年のスムート・ホーリー関税法と、トランプ政権下（2018年以降、および2期目）で課された関税は、どちらも国内産業を外国の競争から守ることを目的とした保護主義的な貿易措置でした。しかし、両者にはいくつかの重要な違いがあります。
時期: 世界大恐慌の初期に制定されました。
範囲: 主に農産物と工業製品を対象に、2万品目以上の輸入品に関税を引き上げました。
平均引き上げ率: 既存の輸入関税を平均で約20%引き上げました。一部の情報源では、課税対象品に対する平均引き上げ率はさらに高かったとされています。
動機: 過剰生産と需要の減少に苦しんでいたアメリカの農家と産業を保護することが主な目的でした。
経済状況: 当時、米国は貿易黒字でしたが、工業製品の輸入は増加していました。
影響: 他の国々からの報復関税を引き起こし、世界貿易と米国の輸出を大幅に減少させ、世界大恐慌を悪化させたと広く非難されています。
時期: 1期目は比較的安定した経済状況下で、2期目はトランプ大統領が外国貿易に関して「国家非常事態」を宣言した状況下で実施されました。
範囲: 当初は特定の国（中国、EU、カナダ、メキシコなど）と特定の産業（鉄鋼、アルミニウムなど）を対象としていました。2期目の措置では、すべての国に対するより広範な関税と、米国との貿易赤字が大きい国に対するより高い相互主義的な関税が提案されています。
平均引き上げ率: 対象となる商品や国によって平均引き上げ率は異なりました。一部の報告によると、トランプ大統領の2期目の提案する関税は、スムート・ホーリー法の水準を超える平均関税率になる可能性があります。
動機: 貿易赤字の削減、国家安全保障の保護、国内製造業の奨励、およびトランプ大統領が不公正な貿易慣行や知的財産侵害と見なす問題への対処が公表された目的でした。2期目のレトリックでは、「相互主義」と非関税障壁への対処が強調されています。
大統領権限: 大統領令を通じて実施され、国家安全保障条項やその他の貿易法を活用することで、大統領がより直接的な管理を行いました。
経済状況: 米国は大幅な貿易赤字を抱えていました。GDPに占める貿易の割合も1930年当時よりもはるかに大きくなっていました。
影響: 影響を受けた国々からの報復関税を招き、米国の輸出に影響を与え、一部のアメリカ企業や消費者のコストを増加させました。2期目の関税のより広範な潜在的影響はまだ展開中ですが、専門家は消費者の物価上昇と米国および世界経済への悪影響を予測しており、米国のGDPが大幅に減少する可能性も指摘されています。
類似点:
保護主義的な意図: どちらも関税の賦課を通じて国内産業を外国の競争から保護することを目的としていました。
一方的な措置: どちらも米国による重要な一方的な措置を含み、確立された貿易関係を混乱させる可能性がありました。
報復のリスク: どちらの措置も、貿易相手国からの報復措置を引き起こすか、または引き起こすことが予想されます。
主な違い:
経済情勢: スムート・ホーリー法は深刻な景気後退期に制定されましたが、トランプ関税はより安定した（当初は）経済下で開始されました。
対象と範囲: スムート・ホーリー法は多くの輸入品に広範囲に適用されましたが、トランプ関税は当初より対象を絞ったものであり、2期目には「相互主義」を重視してより広範に適用される可能性があります。
関税率: どちらも関税を引き上げましたが、平均水準と特定の品目に対する税率は異なりました。一部の分析では、トランプ大統領の2期目の提案はスムート・ホーリー法の平均水準を超える可能性があると示唆されています。
権限: スムート・ホーリー法は議会の行動の結果でしたが、トランプ関税は主に大統領権限によって推進されました。
世界貿易の状況: 世界経済と貿易の相互依存性は、1930年当時とトランプ関税の時期では大きく異なっていました。
結論として、スムート・ホーリー関税法とトランプ関税はどちらも保護主義的な動機を共有していますが、異なる経済状況下で発生し、範囲と平均水準が異なり、異なる手段で実施されました。貿易戦争や世界経済への悪影響を含む、否定的な経済的影響の可能性は、歴史的な関税措置と現代の関税措置の両方に関連する重要な懸念事項です。
オンライン英英辞典「Merriam-Webster」では名詞の「playback」は録音した音や画像を「reproducing=再生」とある。
国会図書館でを検索すると「playback」の説明に「再生」と出てくる最も古い書籍は『映画脚本二十講 : トーキー・サイレント』(森岩雄、1930年)だ。
プレイバック（Playback）試聴。吹込みたるものを、ワックス（「ワックス」を参照）により再生し、それを聞きて良否を定む。
ここでの「ワックス」とは蓄音機で音を記録するための蝋板もしくは蝋管のことだ。
「蝋管」はWikipedia英語版では「Phonograph cylinder」であり、その説明では「medium for recording and reproducing sound」とあり、やはりreproducing=再生」である。
推測に過ぎないが、『映画脚本二十講 : トーキー・サイレント』の「Playback」の引用元とした英語の資料でも「reproducing」が使われていて、それを上記のように「再生」と翻訳し引用たものがいつの間にか「playback=再生」と誤認され、さらに「play=再生」としても使われるようになったのではないだろうか。
よく考えたら、英英辞典でも「playback」の説明に「reproduce」を使っており、そもそも蝋を使って科学的に音を「reproduce=再生」することが元の意味ということであれば、「playback」を日本語で「再生」としても問題ないように思う。
それくらいなら全然耐えられそう。どうしてこうならなかったのか…
https://gendai.media/articles/-/121235
【1】1930年、ジョン･メイナード・ケインズは、20世紀末までに、イギリスやアメリカのような国々では、テクノロジーの進歩によって週15時間労働が達成されるだろう、と予測した。テクノロジーの観点からすれば、これは完全に達成可能だ。ところが、その達成は起こらなかった。かわりに、テクノロジーはむしろ、わたしたちすべてをよりいっそう働かせるための方法を考案するために活用されてきた。いっそう働かせるために、実質的に無意味（ポイントレス）な仕事がつくりだされねばならなかった。とりわけヨーロッパや北アメリカでは、膨大な数の人間が、本当は必要ないと内心かんがえている業務の遂行に、その就業時間のすべてを費やしている。こうした状況によってもたらされる道徳的・精神的な被害は深刻なものだ。それは、わたしたちの集団的な魂（コレクティヴ・ソウル）を毀損している傷なのである。けれども、そのことについて語っている人間は、事実上、ひとりもいない。
取材班はここで、免許を自主的に返納するという選択をした男性に出会いました。
「いやぁもう年ですけんな。94歳になります。今年の12月に」
普段、69歳の息子と2人で暮らしているという男性。今年の春頃までは息子の車を借りて時折運転していたものの、最近はほとんど乗っていなかったといいます。
息子（69）
「3年くらい前かな。車庫に入るときに様子見てて、いやこれはもうヤバいなと。まぁ不安ですよね」
「さすがに不安に思いますよ、90歳にもなって車の運転するなんてって。何かがあれば一生を台無しにしてしまう。やめなきゃいけない、やめなきゃいけんなとは思ってた。」
自家用車が一般化したのは60年代だから、35～40代くらいでクルマを運転始めたということになる。
https://www.l.u-tokyo.ac.jp/tokyo-ias/nihu/publications/mers03/mers03_fulltext.pdf
1915/01 H.サミュエル「パレスチナの将来』メモ一一英国保護下ユダヤ・コモンウェルス
ttps://en.wikipedia.org/wiki/The_Future_of_Palestine
ttps://en.wikipedia.org/wiki/Balfour_Declaration
ttps://en.wikipedia.org/wiki/San_Remo_conference
ttps://en.wikipedia.org/wiki/Churchill_White_Paper
パレスチナをユダヤ人国家にするとは言ってない。移民は経済が吸収出来る範囲で。
1929/08/23-29 西の壁事件 J133人、Ar.116人死亡
ttps://en.wikipedia.org/wiki/1929_Palestine_riots
嘆きの壁をめぐるデモからアラブとユダヤ人が衝突。ユダヤ人にとって第二神殿の遺跡、アラブにとってアルアクサ・モスクの一部。
ttps://en.wikipedia.org/wiki/Passfield_white_paper
1931/02/13 マクドナルドの BlackLetter
ttps://en.wikipedia.org/wiki/MacDonald_Letter
1936/04/25 アラブ高等委員会結成、全Pスト委員会設置 ゼネスト開始、ゲリラ戦広がる
ttps://en.wikipedia.org/wiki/1936%E2%80%931939_Arab_revolt_in_Palestine
太字じゃないけど重要なので。
1937/07/07 ピール報告書公表 -JA執行委員会「検討する」
ttps://en.wikipedia.org/wiki/Peel_Commission
委任統治は実行不能、分割勧告。分割内容の評価は色々な立場があるんじゃないでしょうか。
1937/10/01 アラブ高等委員会非合法化/ハッジ・アミーンSMC議長解任 ゲリラ戦再発
ttps://en.wikipedia.org/wiki/Arab_Higher_Committee
ttps://en.wikipedia.org/wiki/Supreme_Muslim_Council
ttps://en.wikipedia.org/wiki/Woodhead_Commission
ttps://en.wikipedia.org/wiki/White_Paper_of_1939
バルフォア宣言のナショナルホームは国家ではない。マクマホン書簡にパレスチナは含まれない。10年以内にパレスチナ国家樹立。移民・土地購入制限。
1939/08/16 アメリカにシオニスト緊急委員会設立決定
American Emergency Committee on Zionist Affairs
ttps://en.wikipedia.org/wiki/Biltmore_Conference
"that Palestine be established as a Jewish Commonwealth."ニューヨーク開催。無制限移民を求める。1939年白書を拒否。
1943/08/29-09/02 全米ユダヤ会議、ピルトモア綱領採用
ttps://en.wikipedia.org/wiki/American_Jewish_Conference
ttps://en.wikipedia.org/wiki/Anglo-American_Committee_of_Inquiry
10万人の移民。土地譲渡規制撤廃。パレスチナはユダヤ人国家でもアラブ人国家でもない。
ttps://en.wikipedia.org/wiki/United_Nations_Special_Committee_on_Palestine
ttps://en.wikipedia.org/wiki/Ad_Hoc_Committee_on_the_Palestinian_Question
もう滅茶苦茶だよ。
ttps://en.wikipedia.org/wiki/Andrei_Gromyko#United_Nations
1947/11/29 国連総会181号決議 ⇒パレスチナ内戦勃発
ttps://en.wikipedia.org/wiki/United_Nations_Partition_Plan_for_Palestine
決議自体は未実行。イギリス委任統治の最終日1948年5月14日イスラエル独立宣言。第一次中東戦争へ。
しかし、この繁栄は長くは続かず1910年代半ばには衰退を始めた。1908年から1914年にかけ有力な種牡馬が相次いで死亡、その上残った種牡馬も輸出されたり失敗したりで活躍馬を出せなくなり、牡馬のクラシックホースは1914年のエプソムダービー優勝馬ダーバー（Durbar、フランス産）が最後となる。最終的に、産駒世代が17勝、その下の孫世代が27勝に達したセントサイモン系の英クラシック勝利数が、その下のひ孫世代では5勝に急減した。しかも5勝全てが牝馬（1000ギニー2勝、オークス3勝）に偏り、牡馬はついに0勝に終わった。
この結果、イギリス国内でセントサイモン系は急速に数を減らし、1930年ごろまでには親系統に当たるガロピン系を巻き込んで姿を消した。また、オーストラリア、南アメリカに広がっていたセントサイモン系も同様に滅亡した。隆盛を極めたセントサイモンの父系があまりに短期間のうちに消滅してしまったために、日本では「セントサイモンの悲劇」と呼ばれている[注 6]。
このような結果に終わった理由として、ある種牡馬の血が交配可能な牝馬の大半に行き渡ると、その種牡馬の系統に属する種牡馬は近親交配を避けるために満足な交配機会を得られず、その結果急に勢力を減じると理論づけられることがある[15][注 7]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%83%88%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%A2%E3%83%B3
政府が非効率だから、政府が何もせずに市場に任せればうまくいくというのが自由主義。
1930年の世界恐慌で一度放逐された。金融危機を迎えると、金をため込み、設備投資・技術開発投資をしなくなり、永久に不景気と産業劣化を続けるんだ。代わりに政府が金融・財政・税制で調整するケインズ主義と、政府がすべて生産調整するマルクス主義に移った。
しかしマルクス主義国は失敗し、1970年代のオイルショック、ベトナム戦争支出によるアメリカの経常赤字化、途上国の腐敗などのスタグフレーションでケインズ主義がケチがついた。
ケインズ主義だとマイルドインフレになるように調整すればよいと考えたんだけど、インフレでも自分たちが合致する供給を作れなければ、物価高だが収入所得が上がらないスタグフレーションになってしまうんだ。
そこで、金利操作だけを加えて、政府の財政均衡、フラット税制志向、規制緩和、構造改革という名の費用対効果への回帰を叫んで自由主義の復活が起きた。この自由主義の復活が新自由主義。
しかし1990年バブル崩壊に対して解を持たず、失われた30年を作った。財政均衡志向はデフレでも財政出動をしないのが正しいということでデフレを温存した。
フラット税制志向は、消費税増税とし、累進所得税や法人税減税をねらったが、消費税増税が景気を叩き落し、累進所得税や法人税減税はため込まれて貨幣の流通速度を落とした。
構造改革という名の費用対効果への回帰を基に、基礎研究・応用研究・教育が破壊された。ゆえに新しい産業が生まれなかった。しかし、どこかにすぐ確実に儲かる産業の種があると考え、産業の種を叫ぶ弱い人形を引っ掻き回し、つぶす悪趣味な人形遊びを続けて、新しい人形を来たれと叫ぶのみ。
金融緩和という新しい手法も生まれ、そもそも現代において通貨自体が政府の負債、自国通貨建て国債では政府は破綻しないと自国通貨建て国債と外貨借金の峻別がついてきた。スタグフレーションも合致する供給の増産が解だと気づいてきた。
基軸通貨国か経常黒字国となるような努力は必要だけど、基軸通貨国か経常黒字国である間は、インフレに合致する供給を作れる技術力を持って、マイルドインフレにする調整が正しいということになる。
本来右翼左翼というのは、フランス議会の右翼に王権保守、左翼に革新が陣取ったことが始まる。右翼が強者より、左翼が弱者よりでもある。
と同時に、政府の関与を減らすことが望ましいという自由主義へと移っていった。
しかし1930年世界恐慌で自由主義が否定された。金融危機が起きると、企業が金をため込み、設備投資・技術開発投資をしなくなり、永久に不景気と産業劣化を続けるのだ。
世界中の諸国は政府が金融・財政・税制で調整するケインズ主義と、政府がすべて調整するマルクス主義に移った。
ここで、ケインズ主義が右翼保守、マルクス主義が左翼革新となった。冷戦体制ともなった。
マルクス主義国はうまくいかなかったけども、ケインズ主義も1970年代のオイルショックやベトナム戦争戦費によるアメリカの経常赤字化、途上国の腐敗によるスタグフレーションでケチがついている。
そこで、自由主義が金利政策だけを加えて新自由主義として復活した。特に途上国の腐敗や、戦争戦費による、政府の肥大化と無駄な支出が多かったこともスタグフレーションの原因で、ある程度費用対効果に戻ることも必要だからだ。
途上国の腐敗も、産業育成より前に弱者救済をしてしまうと、経常赤字となり外貨借金が増え、外貨借金からは財政破綻するという側面もあっただろう。
しかし、新自由主義の立ち位置はケインズ主義よりも強者寄りで右翼なのだ。
ケインズ主義が右翼保守だったのを新自由主義がのっとって、左翼が寄るべき理論が無くなり、ケインズ主義を持つ党派もなくなり、惰性で経済理論から離れて右翼左翼だといっており、経済理論は実は右翼左翼とも新自由主義となってしまっていた。
しかし、1990年バブル崩壊という金融危機が起きた。新自由主義に移っていた日本は金融危機が起きると、企業が金をため込み、設備投資・技術開発投資をしなくなり、永久に不景気と産業劣化を続ける問題を解決できずにいた。
さらに、基礎研究・応用研究・教育は一部大きな産業に繋がり、長期的な費用対効果はある。しかし、近視眼的な費用対効果はない。困窮者救済も近視眼的な費用対効果はない。新自由主義は基礎研究・応用研究・教育・困窮者救済を破壊し、産業の劣化も招いた。
どこかに新しい産業の種を起こす人形がいるはずだ！探せ！探して引っ掻き回せ！と、イノベーションやベンチャー育成という名の悪趣味な人形遊びに使える人形を探してつぶすだけ。
2008年リーマンショックでも金融危機が起き、金融緩和という新しい手法が生まれた。MMTで自国通貨建て国債と外貨借金の峻別がついた。
さらに、コロナショックが起きたけども、財政出動と金融緩和で早期の回復を見せている。ウクライナ戦争でもオイルショックとなりかねなかったけども、太陽光発電・風力発電の低価格化もあり、1年程度でインフレも落ち着くようになってきている。
新自由主義も放逐されつつあり、ケインズ主義が復活しつつある。しかし、ケインズ主義も大きな政府にするのだが、何に使うのか？はまだ課題が残っている。産業育成が中心ではあろうとも、弱者救済も政府しか担える主体はいない。
しかし、「あいつらが悪いから叩けばうまくいく」と無駄を叩こうとする新自由主義は残っている。その無駄たたきで基礎研究・応用研究・教育を破壊してきたというのに。
無駄を叩こうという党派は維新や立憲民主党。維新が新自由主義はもちろんだけど、立憲民主党もよるべき理論がないまま維新に流されて、無知故の新自由主義となっている。
さらに、金持ちにとってはフラット税制志向の新自由主義が望ましい。おそらく金持ちが金を出して新自由主義を叫ばせてるのもあるんじゃないかと思う。
強者より、弱者よりの右翼左翼の分類でいえば、維新・立憲民主党が右翼で、自民党はむしろ左翼となる。
裏の理論がしっかりしてない立憲民主党は放逐されて、新自由主義維新VS産業育成ケインズ主義自民の対立になりそうな気がする。
しかし、自民党も意識して産業育成ケインズ主義になったわけではない。自民党内でも新自由主義の無駄たたきの緊縮派はいる。
すると、また新自由主義に流される懸念はある。さらに、2大政党制だと弱者救済のスタンスを取る勢力がいなくなる。弱者救済ケインズ主義はれいわが可能性があるけど。
やはり2大政党制狙いの小選挙区制をやめて中選挙区制に戻すべきじゃないかと。産業育成ケインズ主義政党が中心となり、強者寄りの新自由主義政党と、弱者寄りの弱者救済ケインズ主義政党が両側から引っ張る構造の方が良いのではないかと思う。
現代において通貨自体が政府の負債だという話と、自国通貨建て国債では財政破綻しない。外貨借金での財政破綻は否定していないという話だぞ。
だよ。
昔1930年世界恐慌に対して、ケインズ主義として、不景気なら国債を発行して需要を作りましょうという話があったんだ。
一方で、1970年代にオイルショックとか、アメリカがベトナム戦争戦費や欧州日本の復活で経常赤字化と金流出が起きたり、途上国が腐敗して財政破綻することになったんだ。だから、財政出動は良くないんじゃない？という話になった。
だけど、MMTで、自国通貨建て国債と外貨借金は別じゃない？財政破綻は外貨借金だけの問題じゃない？となった。とすると、外貨借金の問題が起きない基軸通貨国と経常黒字国は不景気ならやっぱり国債を発行して需要を作りましょうとなる。
しかし、今みたいな海外インフレで需要大供給小の状態では、次に需要大に合致した供給を自分たちが作って好景気にすることが大事だとは思う。
やあ（´・ω・｀)
日頃ホッテントリ入りしたきのこ関連の記事を、気まぐれで解説しているよ。
「なめこ」の起源 “60年前に福島県で採取の野生の菌に由来”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220615/k10013672561000.html
ブコメで散々指摘されているとおり、あくまで日本で栽培されているなめこの99%は、
ってことだよ。無論、日本中でごく普通にみられる野生のナメコの起源が全て福島県産というわけではないよ。記事にもしっかり
引用：野生の菌では遺伝的な多様性がみられた一方、菌床栽培の菌は1つの系統に分類され、それぞれが遺伝的に極めて近い関係だと明らかになった
と書いてあるよ。まあ、見出しが誤読を誘っている感は否定できないけど。
じゃあ結局野生のナメコの起源はどこなの？って疑問が当然生まれると思う。
結論から言うと、実はよくわかっていないんだ。というのもナメコに限らず、菌類全般ほぼ化石に残らないので、どの種類がどの時代に分かれたのかって細かいとこまで、今のところ把握のしょうが無いというのが実情なんだ。
どんな自然科学の記事にも言えることだけど、せっかく論文が公開されているのにソースのリンクがないのは不親切だよね。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/mycosci/63/3/63_MYC570/_html/-char/en
なめこは、特に日本で人気の高い食用きのこの一つである。本種は白色腐朽菌の一種で、ヒマラヤ、中国から日本までの東アジアの冷温帯落葉樹林の枯木や朽木に生育する。記録によると、ナメコは1921年に東北地方で初めて人工的に原木栽培され、伝統的にこのきのこを食してきたという。近代的なナメコのおがくず栽培は、食用きのこのおがくず栽培のパイオニアである森本彦三郎によって1930年に確立された。その後、1960年代から1970年代にかけて木製トレー栽培が開発され、日本における選抜菌株の商業生産が拡大した。1980年代以降は、空調を伴うオガクズ栽培で通年生産が可能となり、日本での生産量の99.7%を占める主流となった。その後、1970年代半ばに中国遼寧省南部にナメコ栽培が導入された。それ以来、中国はその最大の生産国となった。最終的に、2012年には中国が70万トン以上、日本が2万トン以上のなめこを生産し、現在のアジア各地、北米、ヨーロッパへの栽培の広がりを引き起こしている。
もともと日本でしか栽培されてこなかったのに、今となってはほとんどが中国産なんだね。
そのため、食用きのこの栽培の歴史は、作物植物や家畜に比べて比較的浅いことが報告されている。例えば、最も古くから栽培されているきのこの一つである椎茸の栽培は、約800年前に中国で行われたようである。しかし、ナメコの栽培は約100年前から行われている。1929年に山形県で採取された野生子実体から初めてナメコの家畜化株が分離されたが、戦後の混乱期に消失したとする説が唱えられている。ナメコの家畜化過程に関する記録はほとんどない。しかし、現在オガクズ栽培に用いられている株は、1962年10月16日に福島県山都町市で採集された単一の野生株F27に由来すると考えられる。したがって、市販のナメコの大部分はこの厳しいボトルネック現象に由来すると推定され、その結果、遺伝的変異が非常に少なくなっている。栽培種と野生系統の遺伝的多様性の比較は行われていない。したがって、家畜化された種の遺伝資源を利用し、さらに品種改良を進めるためには、その進化史を正しく理解することが必要である。そのためには、家畜の自然集団の遺伝的多様性と集団構造に関する知識が必要である。
断片的な資料や口伝などでF27という株が起源ということは推測されていたものの、きちんと裏付けがなかったみたい。今後品種改良を進めて継続利用していくためには、そもそも今出回っている株がどこに由来しているのか、また多様性はどうなっているのかを調べることが大切なんだね。
本研究により、日本産オガクズ栽培株は自家繁殖または家族内交配に由来していることが示された。これらの結果は、日本のオガクズ栽培で生産される商業用ナメコは単一の祖先の子孫であるとする単一祖先仮説と一致する。したがって、日本の商業用ナメコは単一の家畜化事象に由来するため、遺伝的多様性が著しく低いと結論づけられる。
日本全国から収集されたナメコ野生株の中程度の遺伝的多様性レベルは、他の木材腐朽菌の野生株と同等かそれ以下であると報告されてきた。また、他のきのこの栽培株はいずれも複数の家畜化起源を持つことが研究で示されており、ナメコの自然集団は、おがくず栽培に有効な菌株を開発するための新たな遺伝資源となり得ることを提案する。
中国におけるナメコの生産は、日本からの始祖株F27の子孫が一部寄与しているものの、少なくとも一部の中国産品種は異なる家畜化過程を経たことが示唆された。日本以外での栽培履歴を明らかにするためには、中国における栽培ナメコの全体的な遺伝的多様性に関するさらなる調査が必要である。
他の栽培きのこには複数の起源があるのに、菌床栽培なめこは単一だから遺伝的多様性が極めて低いという評価なんだ。栽培の持続可能性や新たな品種を生み出すためには、野生株や世界中で栽培されている株の追加調査が必要なんだね。
現在国産なめこ種菌を牛耳っている種菌メーカー大手「キノックス」のサイトに詳しいよ。
http://www.kinokkusu.co.jp/etc/09zatugaku/hakase/ha-nameko_04.html
品種改良以前に、そもそも種菌の性能維持にもすごく神経を使っているんだね。
http://www.kinokkusu.co.jp/etc/09zatugaku/hakase/ha-nameko_05.html
きのこの分類にはまだまだ謎が多いよ。しいたけやなめこ級のメージャーきのこですらコロコロ変わってる。
http://www.kinokkusu.co.jp/etc/09zatugaku/mame/mame02-3.html
その後、引用した論文にもあるとおり、Pholiota microspora (Berk.) Sacc. (synonym P. nameko)というシノニムにnamekoという文字が残ったよ。
なんだかんだでwikipediaがそれなりに情報量も多くてまとまっているよ。
菌床栽培 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8F%8C%E5%BA%8A%E6%A0%BD%E5%9F%B9
原木栽培 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E6%9C%A8%E6%A0%BD%E5%9F%B9
もしあなたがなめこを栽培したかったら、すでに植菌済みのブロック菌床(なめこ栽培キット的なやつ)を買うと1週間くらいはニョキニョキ生えるなめこを楽しめるよ。
原木栽培も、適当な雑木と、種駒(今の時期ならホームセンターにたいてい置いてある)と、ジメジメしたちょっとした林があれば簡単にできるよ。
http://www.kinokkusu.co.jp/saibai/sa-g-name.html
自分は過去に短木栽培、長木栽培いずれもチャレンジしたことがあるけど、シイタケよりもずっと簡単で収量も確実だよ。長木なら、駒打って日陰に埋めるか腐葉土たっぷりのジメジメした完全日陰に転がしとけばいいよ。シイタケでよく使われるナラやクヌギみたいな硬い木よりも、ブナ、シデ、サクラみたいな柔らかい木の方が菌の周りが早くて確実なんじゃないかなあ。
まだまだいろいろ書きたかったけど、夜も遅いしこの辺でやめておくよ。
またどこかで会えたらよろしくね。
ここまで読んでくれた聡明なあなた、もしかして「なんか物足りねーな」って思ったかな？
実はそうなんだ。業界的にはたぶん、正直そこまでニュースバリューのある話ではないんだよね。
というのも、おそらくごくごく一部の人たちの中では知られていたであろう「新しい品種作りたいけど、クローンみたいなのしかなくて掛け合わせできねー」「正確な記録は残ってないけど、たぶん全部F27が起源なんじゃねーの」ってことの遺伝的な裏付けが取れたってだけだからね。無論、優良株を持続生産するために必要な研究が一歩前進したってニュース自体は大変喜ばしいけども。
きのこがニュースになるのは嬉しいけれど、見出しにつられて勘違いした人が大量発生するのは嬉しくないし、だから私たちのようなきのこ好きが発信する必要があると思うのね。
当たり前だけど、今流通しているなめこは遺伝的に同じ（中国産については一部国産とは異なる可能性あり）と言ってもいいし、（福島を下げる意図は無いのだけど）特別福島県産のなめこが美味しいなんてことはないので、安心してなめこライフを楽しむと良いよ。
ちなみに、いまだに福島県産のきのこに放射性物質が残留しているんじゃないか、なんてことを心配する人がごくごく少数いるけれど、菌床栽培物については全国どこでも似たような産地の原料使っているので変わりないよ。
一方で原木しいたけやホダ木の生産は、まだまだ一部の市町村で出荷制限がなされていたりするんだ。
https://www.rinya.maff.go.jp/j/tokuyou/kinoko/qa/seigenfukusima.html
特にホダ木については事故以前に一大産地だった福島県産ホダ木がほとんど壊滅して、他県に流れてしまったという悲しい事態が起こってしまった。ホダ木の栽培は、20年サイクルくらいで林を皆伐しながら管理するので、一度生産を止めてしまうと再開するには膨大なコストがかかってしまうんだ。福島県のホダ木生産者の方の気持ちを思うと本当にやるせない。
