■anond:20250212171832

1. 親にお金を貸して利息付きで返してもらう（法定上限20%想定）

実質が贈与とみなされる可能性

たとえば、貸付契約自体が形式的で、実際には利息を受け取っていない・親が返済の原資を持っていない等の状況があれば、税務当局に「実質的には子への贈与」と判断されるリスクがあります。

高額利息の正当性

仮に法定金利の上限（年20％）を設定したとしても、高い金利を“親”が子に支払う合理的理由があるかどうかを問われます。「資金需要の切迫性」「一般の金融機関から借りるよりも安い条件かどうか」などの状況次第で、不自然な金利設定だと判断されれば、やはり贈与とみなされる可能性があります。

所得税上の問題

子が受け取った利息は、子の雑所得等として課税対象になります。受け取った利息についてきちんと確定申告する必要があり、申告漏れがあると追徴課税を受けるリスクがあります。

2. 孫の絵を200万円で売買する（消費税10%想定）

“時価”との乖離による贈与認定

絵画のような美術品は時価の評価が難しいですが、市場価格とかけ離れた高額（または低額）でやり取りすると、「贈与または遺贈の一形態」とみなされる可能性があります。

消費税の適用要件

個人の私的売買の場合、必ずしも消費税が課税されるわけではありません。消費税の課税事業者として登録・届出をしているかどうかなど、さまざまな条件があります。単に「個人間で売買＝10%の消費税だけで済む」という単純な話ではないため、注意が必要です。

3. 親が設立した資本金200万円の会社の取締役を名義変更する

名義変更＝株式の贈与（あるいは譲渡）とみなされるリスク

会社の所有権（株式）が誰にあるかが重要であり、取締役（役員）に就任するだけでは資産移転には直結しない場合も多いです。逆に株式を無償で譲り受ければ、贈与税の対象になり得ます。

実態のない「名義貸し」

取締役が親から子に変わっただけで実態として事業をしていなかったり、出資者が親のままなら、税務上の評価としては「親が会社を所有している状況」と大きく変わりません。

4. 親が会社を作り、給与収入として月200万円を子に支払う

不相当に高額な役員報酬や給与の否認リスク

実際の業務内容や会社の規模と見合わないほど高額な給与は、税務調査で「不相当な役員報酬（あるいは給与）」とみなされ、損金算入が否認される可能性があります。その結果、法人税や所得税などで余計に課税されるリスクが高まります。

社会保険料や所得税の負担

高額給与として受け取る以上、所得税・住民税・社会保険料などの負担が増えます。相続税を下げられたとしても、トータルの負担で見れば得策ではない可能性があります。

5. 会社を作らず、個人事業主として業務委託費を月200万円支払ってもらう

事業実態の有無が重要

業務委託契約に見合う労務提供・成果物があるかどうかが問われます。形式的に契約書だけ作っても、実際に業務を行わず実態を伴わない支払いであれば、やはり贈与とみなされる可能性が高いです。

税務上の処理や社会保険の扱い

個人事業として200万円/月もの売上がある場合、消費税の課税や所得税区分（事業所得か雑所得か）の問題など、慎重な手続きが必要です。

親側にも贈与を疑われるリスク

親が経費として落としたい場合、業務の実態を証明できなければ経費が否認されるうえ、子に渡した分が贈与とみなされるリスクがあります。

6. 子が会社を作り、親に200万円分の株を買ってもらう

株式を誰が持つかで税務上の扱いが変わる

親が株式を持ち続けるなら、単に親の資産が株式という形に変わっただけであり、相続対象となります。

子への贈与扱いのリスク

名義を子にするために親が資金提供したのなら、株式の価値分が“子への贈与”とみなされる可能性があります。

会社の評価額の変動

将来的に会社の株式価値が大きく上がった場合には、相続税対策としては有効な場合もあります。しかし、その前提として、きちんと事業を行い、株式を適正に評価しておく必要があります。

まとめ

形式上は合法に見えても、実質が「贈与」や「仮装・隠蔽行為」だと判断されれば課税対象

取引の実態（業務内容や対価の妥当性、市場価格との整合性など）を税務当局は厳しくチェックする

仮に贈与が発覚すれば、相続税より高額の贈与税が課される場合もある

不正と認定されれば重加算税などのペナルティリスクも高い

結論として、挙げられた手法だけで「相続税を逃れる」ことは非常に難しく、むしろ税務リスクが高まると考えられます。実際に生前贈与や事業承継を検討するのであれば、税理士・弁護士・公認会計士などの専門家に相談して、法令や実態に則した正当な手続きを踏むことが重要です。下手に「裏ワザ」を狙おうとすると、後になってより大きな課税や罰則を受ける可能性が高まりますので、十分ご注意ください。

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