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はてなキーワード: 中国企業とは
1〜3月期の営業利益は57兆2000億ウォン（約6兆円）と過去最高を記録した。たった1四半期でこの数字だ。ちなみにソースはBloomberg（https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-04-06/TD3HAGT9NJM400）。
アナリストの業績予想レポート（Exhibit 7: SEC earnings revisions）によると、2026年通年の営業利益予想は約354兆ウォン（約38兆円）に達する見込みだ。昨年の年間営業利益が43兆6000億ウォンだったことを考えると、1年で約8倍規模に膨らむ計算になる。
Samsungの従業員数はおよそ26万人。利益の15%の還元をSamsung労組は要求しており、一人当たり数千万ボーナスになる見込みだ。
はてな民はよく知っていると思うが、欧米のAI系企業も似たような話で、OpenAIやAnthropicのエンジニアが年収数億円とか、Googleのシニアエンジニアが2〜3億とかいう話が普通に流れてくる。「そんなの一部の天才だけでしょ」という話じゃなくて、Mid-levelクラスでも1億超えが珍しくない世界になっている。
問題は、韓国企業ですらこれだけの原資を作れているのに、日本企業はなぜ作れないのかということだ。
日本の優秀な人間が日本企業を目指すわけがない、というのは感情論ではなくて合理的な判断だと思う。東大・京大で機械学習やってるような人間が就活したとき、選択肢は今や欧米企業、中国企業、そしてSamsungのような韓国企業まで含まれる。日本の大手メーカーやテック企業と比較したとき、どこを選ぶかは明らかだ。給料だけが全てじゃないとか言う人もいるが、3倍〜10倍違う世界になると、もはや「やりがい」で埋まる差じゃない。
日本の大企業の人事制度は相変わらず年功序列に毛が生えた程度で、成果を出しても30代になるまでは頭打ちになる構造が多い。Samsungは業績に応じてガンガン特別賞与を出せる仕組みがある。欧米はもはや比べる気もない水準で報酬設計が柔軟だ。
いつになったら改善するんだろうと思うが、正直あまり期待できていない。政府が「賃上げ要請」を繰り返しても、経営者が「物価が上がってるので少し上げました」という対応をする限り、構造は変わらない。本当に変えるためには、優秀な人材が日本企業を捨てて海外企業に流れ続け、それが業績悪化として数字に出て……それでも経営者は本気にならないんじゃないかと思っている。
京アニは1980年代に活動し初めた。京都は海運の町の一つで、当時日本の海運産業は活発だった。
ドイツの海運会社ハパックロイド、日本郵船・商船三井・英国OCL・英国ベン・ラインズは、1970年代に共同運航の「トリオグループ」を結成し、1981年には当時世界最大のコンテナ船「Frankfurt Express」を就航させた。
しかし別のドイツ企業がハパックロイドを買収にかかった。これはおそらく、イギリスを排除する政治的戦略だった。
1997年にプロイスザーク（のち旅行社大手のTUIとなる。元鉱山会社）が、ハパックロイドを買収。同社はその他、英国旅行代理店大手を買収し新旅行社の独トーマス・クックを設立した（が「独禁法違反」で分離し別会社となる）。その後、ハパックロイドの業績が落ちこむとあっさり撤退し（2008年）、ハパックロイドはドイツが公的資金を注入したあとチリの海運会社に吸収合併された。2017年、日本郵船、商船三井、川崎汽船はコンテナ船事業を統合した新会社を発足した。
京アニが放火されたころには、分離した独トーマス・クックが破綻直前だった。
独トーマス・クックには詐欺的経営者もおり、15万人旅行客が旅行中に大破綻した（2019年9月）。会社は分割されて、オーストリア企業や中国企業に売却された。
ドイツ金融はほぼ無傷のままで、日英の経済関係を妨げたことになる。イギリスの英日議員同盟に献金していながらトーマス・クックに関われなかった経団連の限界は、京アニ放火事件で示されたのだろうか。まるでアニメや旅行社など女子供の遊びは必要ない、と宣言したかのようだ。世界規模の旅行会社に天下りするという官僚たちの夢はついえてしまったとしても、それで中国を敵視するのは逆恨みというものだ。
なお、ロシアがウクライナ戦争を続けるためイスラエルなどに原油を輸出するとき、経済制裁を受けるため闇タンカーの需要がある。霞が関にあるくみあい船舶（主にシンガポールで活動）は闇会社にタンカーを売った例があった。そうするとドイツもチリ経由で闇タンカーを売っていたかもしれない。
ロシア系ハッカーによる脆弱性悪用の話題になるたびに、有識者()が決まって「TP-Linkをやめろ」と言い出す。この流れはさすがに見飽きたし、もはや反射で喋っているようにすら見える。
しかし実際には「やめろ」の大合唱ばかりで、代替メーカーや現実的な対策への言及はほとんどない。ネトウヨと同じようなことしか言えず、議論としての水準はかなり低い。
ただ不満をぶつけたいだけ、あるいは知識の乏しい層を見下したいだけなら、それは単なるブリリアントジャークでしかないだろ。せめて「何にどうリスクがあるのか」くらいは整理してから発言しろ。
そもそもTP-Linkの無線機器は世界的に見てシェアが非常に高い。普及台数が多ければハッカー集団から狙われやすくなるのは当然であり、それ自体をもって危険性の証明のように語るのも雑すぎる。
一般向けネットワーク機器のユーザーの多くは、機器の運用までは理解していない。せいぜい機能面を把握する程度で、ファームウェア更新などの運用は軽視される、というかそもそも知らない。結果として、製品選択は価格に強く依存する。
このような状況だと「中国企業だから避ける」といった感情的判断くらいしかTP-Link忌避にはワークしない。
一応、TP-Linkを忌避する理由を挙げる人もいる。代表的なのは福岡大学のNTPサーバーに過負荷を与えた件。
ただし、この事例を一般ユーザーへの説得材料として使うには弱い。よく分からん技術用語で早口オタク説明された所で自分ごととして受け止められにくいからだ。かといって説明を適当に端折れば「あーこの人は中国企業嫌いなんだなあ(まあ買うけど)」という受け取られ方をする場合もある。
結局のところ、価格が主要な判断基準となるネットワーク機器において、それを上回る説得力ある理由を提示するのは難しい。にもかかわらず「とにかくやめろ」で思考停止している限り、大衆は騙され続けるし、テック系有識者の気持ちいい流れは再演され続けるだろう。
大衆は答えが欲しい。
ことセキュリティにおいては価格を超える「とりあえず、このメーカーのこの機種買っておけばええ」のような知識のない者も真似できる「答え」が必要だと私は考える。
一口に中華家電といっても色々だよね。
ただ、とりあえず、電源やバッテリーの種類で切り分けると考えやすいと思う。
卓上時計とか、温度計とか、まー昔からよくあるし、そもそも昔から中国製だったりするジャンル。
ここはあまり語る必要ないよね?
ハンディ扇風機とか、泡だて器のようなキッチン家電、卓上ブロワーとか、いわゆるコードレス家電的なジャンル。
中華家電の面目躍如といえば、このジャンルだろう。日本のメーカーも出してはいるし、インテリア小物系で日本ブランドで発売されているものも多いけど、だいたいは中国製。
このカテゴリーのキモは、やっぱり18650等のリチウムイオンセル。1.5Vの乾電池では成しえなかった大容量大出力で使い勝手が良く、USB充電も手軽というタイプ。
ただ、なんで日本メーカーが手を出さないかというとねやっぱりリチウムイオンバッテリー怖いんだよね、製造時のばらつきによる出火だけでなく、過充電や過放電も怖い。ぶっちゃけ使わずに放置してるだけでも出火する可能性が0ではないというのは不安すぎる。
そして、そんな製品なのに品質管理的な不安が多い製品が多いのもモバイルバッテリーの例を出すまでもないだろう。AmazonのマーケットプレイスやAliExpress等で調べればキワモノ製品が大量に出てくるが、品質はお察しくださいなので、できれば最低限のQAをやってくれそうな日本ブランドの中国製製品を選びたい所。
Amazonのマケプレを見てるとわかるように、このジャンルで中国本土で著名なメーカーというのはあまりなくて、そもそも製造元もバラバラ、筐体の金型や基盤の設計をパチってきて、コピー商品を作ってるメーカーが大量にあったりするから、同じ見た目の商品を買っても性能が異なるのは当たり前の世界。
でも、まぁ、便利なのは間違いなく、直近ここでリスクを取る中国製品に勝てるとは思えないというジャンル。全個体などバッテリーの世代交代でのゲームチェンジに期待。
ありていに言えばスマートフォンとかタブレットとか、あとロボット掃除機みたいな大型コードレス製品。
まー、このジャンルは携帯電話戦争で負けた時点でほぼ終戦か?って感じはあるよね。ルンバが中国系ODMの軍門に下ってしまったのも同様。
正直なところ、製造は中国でも経営だけでも米国系のメーカーの製品が出てればそちらを買いたい気持ち。
増田が言いたいのはこの辺のことかなー、ってイメージ。冷蔵庫とか掃除機とか、扇風機とかね。
いうまでもなく元々日本メーカーでも白物家電は中国製造のモノも多い。Sanyo系のAquaみたいに中国企業に買収されたブランドも少なからずある。Sharpと鴻海(Foxconn)のように台湾系と切り分ける問題とかもあるが…。
そんで、品質も本来はピンからキリまであるけど、日本の家電量販店に入ってくる時点である程度の品質管理がされている製品かな、と思っている。日本人の顧客は煩いし、そこに売る量販店もトラブルは避けたいからね。
実際ハイアールの冷蔵庫とかでもハイエンドはそこそこちゃんとしてるし、独特な機能的特徴もあったりするので悪くはないと思う、冷凍庫専用機とかはまぁ、シンプルだから問題も少ない反面、初期不良を引いたりするリスクはあるかなーって感じ。
全体的な傾向で言うと、やっぱり動けばいい、ちゃんと使えれば十分、というスタンスが感じられて、繊細な人やスペック厨な人には向いてないかもしれない所はあるけど、まー使えるっしょ、って感じで、壊れたらさっさと交換・買い替えって感じ。
その点で長期保証は心配なので大型家電を買うなら中国でも大手メーカーの製品を選んだり店舗の追加保証に入ったりした方がいいと思う。
テレビとかはもう撤退しちゃったし仕方ないよねー、って感じになってきたが…。
個人的にはインターネット通信機能を持つ製品は中国本土資本のメーカー製の製品は買いたくないかな。このへんは長くなるので割愛。
ブコメで電動ブロアーの話が出てたりしたので追加した。いわゆるマキタやハイコーキ等の互換バッテリーを使った電動工具系の製品ね。
基本的には、ハズレてなんぼ、安いから買って使えたらいいんじゃない? すぐ壊れるかもね、ってジャンル。
ある意味、18650と違ってバッテリー交換が簡単にできる、というのが便利さと安心のポイントであるわけだけど、悪いことは言わない、本体は互換品でもバッテリーは日本製にしとけ。
ぶっちゃけ、日本向けはほぼ中国産のModel3に乗ってる人が中華家電をけなしているのとかみると笑ってしまう。
ただ、やっぱり高額で長く使うモノなので、正直あんまりなぁ、と思ってしまうジャンル。華為(ファーウェイ)あたりなら事業継続性もまー大丈夫なんすかねぇ...。
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最近、Amazonや楽天でよく見るPC周辺機器ブランド「MSL FORCE」。
これ、一見すると「神奈川に拠点がある日本の会社です！安心です！」みたいな顔して売られてるけど、どこの国の会社？ ちょっと調べればわかる通り、中身はゴリゴリの中国（深セン）ブランドだ。
もちろん、今どき中国製（Made in China）が悪いなんて言うつもりはない。Anker だって UGREEN だって、今や世界を席巻してるのは深センのメーカーだ。
僕がモヤついてるのは、その「売り方」の不誠実さについて。
このブランドの裏側にあるのは、おそらく「Hefei Mylo Tech」とか「MSLFORCE Technology」といった中国の製造元。
そこに日本の代理店（DW株式会社とか）が名前を連ねて、「販売元は日本の法人です」とアピールする。
消費者は「エレコムとかサンワサプライみたいな国内メーカーなのかな？」と思ってポチるわけだけど、実態は中国の既製品に日本語の保証書を付けただけ。
「日本企業だから安心」という日本人の盲信をハックしてる感じがして、正直スマートじゃない。
「安心の日本企業」と謳うとき、彼らが担保しているのは「日本語でメールが返ってくること」だけであって、「日本基準の厳しい検品や設計」ではない。
もし本当に日本メーカーとしてのプライドがあるなら、設計思想や品質管理のプロセスを語るはず。でも、出てくるのは「国内発送」「日本語対応」という、商社レベルの話ばかり。
これを「日本企業としての安心」と呼ぶのは、言葉の定義を広げすぎじゃないか？
こういうブランドに限って、レビュー欄が「日本企業なので安心して買えました！」「やっぱり国産は違いますね！」みたいな、情弱……失礼、リテラシーの低い層の絶賛で埋まりがち。
サクラチェッカーにかけるまでもなく、この「日本企業バリア」を使って批判を回避しようとするマーケティング手法には、不気味さすら感じる。
MSL FORCE の製品自体、ハブとかアダプタとしては普通に使えるものも多い。それは認める。
でも、その「普通に使える中国製品」を、わざわざ「日本企業」というオブラートに包んで、付加価値を偽装して売る姿勢はどうなんだ。
「中国のメーカーだけど、コスパ最高でサポートもしっかりしてるよ」
――そう正々堂々と売ってる Anker の方が、よっぽど「安心」できるし、ブランドとして誠実だと思うのは僕だけだろうか。
「日本企業」という言葉が、中身のないハリボテのマーケティング用語として消費されるのは、日本のものづくりにとっても、それを信じる消費者にとっても、不幸なことだと思う。
とある本社が深センにある、日本でも有名な企業の商品が壊れた。
アプリのメニューから問い合わせがすぐ見つけられ、チャットサポートでいかにも中国名の人が対応してくれてややカタコトなものの
Yahoo始め日本企業は何処から問い合わせればいいか意図してかすごく見辛いし、最近はbotに誘導してオペレーターに探すの苦労する。
いざ有人チャット始めると「入力しています...」で1分に1回も返信来ない。俺ですらイライラするのにネット不自由な老人なら爆発するだろう
時代が時代だし、電話廃止するのはいいけど、それならメールなりチャットなりでまともにサポートしてくれよ。
日本のとある楽器メーカーはメールで問い合わせると1時間で返事が来て、返信するとまた2時間で返事が返ってきた。
こうなるとずっと使い続けたいと思う
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.cnn.co.jp/world/35243888.html
トップのスターのコメントが、ただマスコミのネタをそのまま受けて背景やリアリティを感じていないよね
プーチンをどうしたら止められたのか？どうやって止めるのか？そのために何がいるのか？回答を持たずに悪いことをするやつが悪い（だから消えてくれ）だけ
もし、プーチンやトランプがいなかったら、の話をしても仕方がない
いっそ平和のために、悪いことをするやつを暗殺したり、戦争したりするのだろうか？
歴史的に政治に影響のある人々を中心に、ヨーロッパはロシアが好きではないから、関りを最小限にしてきた
同じように政治家が、ロシアが好きではないのは、日本も同じで、だから、多くの人々は北方領土問題に関わろうとしない
ロシアの政治的姿勢を変えようとしてきた人などほとんど存在せず、ただ、関わらないようにしてきただけ
ソ連は失敗を自発的に受け入れ、ロシアとそのほかの周辺の国になった
ロシアはある時期は、ヨーロッパに溶け込みたい気持ちがあって、ほとんど侮辱的な民主化政策を受け入れて、経済をボロボロにされて資源を安く取られた
いつまでも甘んじて受け入れるはずがないと思わないほうが不思議だ
恨みは消えることはないのは、韓国の政治をみていてもわかっているはずだ
プーチンを避けられなかったとして、次にウクライナのようにならないためにどうするのか？あるいは、占領された場所の住人のようにならないためにはどうするのか？
占領された場所は、当然、ロシアになるわけだから、ウクライナ戦争のために徴兵されている
住人がロシアになることを望んでいたかウクライナでいたかったかどうかは置いておくとして、戦争に行かされる
それと同じことが、戦争で占領されれば自分の国でも起こりうるし、起きた時どうやって同じような運命をたどらないようにできるのか？
今や中国の実質的な防衛費は、米国に並ぼうとしているだけでなく、実際に軍備の増強をし、中国の船が自由に寄港できる港も世界に拡大している
中国が自国領土だと認めた場所の欧米並みの自由な人権、民主的な活動ができなくなるのは、香港をみていれば、誰でも気づいているはずだ
台湾は香港になるまいとしており、平和的な中国との統合は難しいだろうし、どちらにしても、台湾の自由な人権や民主的な活動はその後どうなるか
北方領土を無視し続けるのと同じ、沖縄とその周辺に起きるだろう状況の変化も、関わらないようにし続けるか
トランプの行動も、プーチンとおなじく異常な行動だが、トランプの考えていることは異常なことばかりではない
ロシアが戦争も辞さない行動にでて、それを収める努力をしたが、それはかなり難しいとトランプは自分で実行してみて理解した
だから、次の施策に移り、まずは近いところから、敵を排除するために、ベネズエラの放置をやめた
ベネズエラの石油のほとんどは中国が買い付けており、ベネズエラの重い石油は、ほとんど軍艦あるいはタンカーなどの燃料として使われる
かつてのイギリスのように、中国が商船を装った軍艦を装備しているという話題はすでにでているので商船であっても米国は油断できない
イランの石油は昔は日本もかなり買い付けていたが、いまや半分は中国が買い付けていて、中国の重要な燃料だ
グリーンランドが、米国からみて北欧とのあいだにあり、その東の先にはロシアがすぐに近くにあることも少し観察すればわかることで
グリーンランドだけのことではないが、グリーンランドにはすでにデンマークではない外国企業が鉱物を採掘をはじめており、
その採掘業者は中国企業ではないが、会社の社長以下は中国籍の名前が並んでいる
理想だけで、相手が攻めてきたら戦争をせず自分が負ければいいと思っている人は
その時には、自分だけなく、友人も、自分の伴侶も、子供も、ロシアに占領された地域と同じように、その相手に奪われるだろう
韓国のように韓流コンテンツ、韓国企業の中国国内の営業停止、旅行制限のように威圧をうけ、自国の判断での決断ができなくなり、威圧を受け続けるようになったり
香港のように自由な活動が制限されていき、日本のような政府の批判もできず、政府の批判をすればすぐに収監されるようになるか
そういうことになっていくだろうことを自分の子供たちに強いるのだ
プーチンやトランプは歴史の必然ではないが、その結果に起きることは必然的に決まってる
「ヤマダ電機 中国 デマ」について調べたところ、主にヤマダ電機（ヤマダホールディングス）が中国企業であるという主張がデマとして広がっているようです。これは完全に誤情報です。ヤマダ電機は日本に本社を置く日本企業で、創業は群馬県前橋市（1973年創業）、本社は群馬県高崎市にあります。資本構成や登記情報を見ても、中国資本が支配している事実はありません。主なデマの背景最近のX（旧Twitter）などで見られる投稿（特に2026年2月頃の選挙関連のまとめポスト）で、「イオンとニトリとヤマダ電機は中国の企業だった」
という一文が拡散され、これを信じる声と「それはデマだ」と突っ込む声が両方出ています。
これらは根拠のない陰謀論的な主張で、以下のような誤解や混同が原因と考えられます：過去にヤマダ電機が中国へ出店（2010年頃に瀋陽・南京・天津で店舗展開）していたが、反日デモ・不買運動・市場の伸び悩みで2013年頃にほぼ撤退した（現在はほぼ中国事業なし）。
一部商品（特にPB＝プライベートブランドのエアコンなど）が中国メーカー（例: ハイセンスなど）とOEM生産提携している。
他の量販店（例: ラオックスが中国の蘇寧に買収された）との混同。
しかし、これらは「中国企業になった」こととは全く別です。商品の製造委託は多くの日本企業で行われており、それで企業国籍が変わるわけではありません。
お前は何に憤っているんだ？
まず「several rare-earth minerals including the seven types」と書いているので、7品目でけ（ママ）と翻訳しているお前は英語の勉強をし直して来い。
高校生だって、直訳だけでも「7品目を含むレアアース鉱物」と読み取れるだろ。
あとな、高市の台湾有事発言は11月で、12月に入る頃にはレアアース規制の観測が強まっていた。
そして、12月末には日本で精製したレアアースや機器の対中輸出サボタージュが発生して、中国側も多少困ったことになり、年明けには現場レベルで手打ちの雰囲気が醸成されていたんだよ。
だから、1月上旬に規制撤回の方向で中国側が動き始めていても変じゃないの。
中国だってアメリカとレアアース輸出規制で揉めた直後で、あまり政治の道具として使うのも躊躇われるから「民生品はOK」というエクスキューズを残した。
そもそも日本が最終処理してくれないと中国企業は在庫が積み上がって困る。
