はてなキーワード: テレワークとは
もうまた今後百年くらいはあんなことにはならないのだろうけど、コロナ禍が懐かしい。
生きるか死ぬか、毎日が非日常だった。今日は誰が死んだ、何人死んだとみんなで大盛り上がりで一体感を感じられた。
外に出ると誰も歩いていない静かな街が嬉しかった。
家から一歩も出ないでテレワークの日々。ドアまで届けられるウーバーイーツ。もう戻れない。現在はまた出社をしている。
いつの間にか、元の日常に戻ってしまった。街は人で溢れて鬱陶しいし、誰もマスクしてない。
でも変容してしまったものもある。反ワクチンや反マスクに染まって帰れなくなってしまった人たちがたくさんいる。彼らはコロナ禍以前の人間には戻れないのだろう。不幸だ。
戦争も起こっている。物価も上がっている。元の日常に戻ったと思うのは勘違いかもしれない。まだアフターコロナの時代を生きているのかもしれない。
ああ、願うならまたコロナ禍のような病原菌の流行よ。あの非日常をもう一度。叶わないのだろうけどな。社会にとってはそれがいいのはわかっているけれど。
(出典:東京都政策企画局「2050東京戦略」附属資料、2020年国勢調査基準の推計)2025年現在(令和7年)の実データ確認多摩地域(市部中心)の人口は2025年8月時点で約424.9万人(市部4,249,378人)と、推計ピーク(433万人)に近づきつつ横ばい〜微増。
すでに一部市町村(例: 青梅市、東村山市など)で減少開始。全体として2025年が転換点。
なぜ多摩だけ早いのか?(東京なのにwwの理由)23区(都心):再開発、職住近接、インバウンド・外国人流入でまだ強い。テレワーク定着でも「都心回帰」が加速。
多摩地域:伝統的ベッドタウン(通勤依存)。テレワークで通勤需要減、子育て世代の流出(TX沿線など周辺県へ)、高齢化が進むニュータウン多し。
指摘されたエリアの人口動向とその意味元の投稿は、東京の郊外ベッドタウン(特にJR中央線・総武線沿線、中野〜三鷹のようなエリア)がテレワーク定着で需要減→減便・縮小していると主張し、それに対する反応として「東村山や所沢、柏の葉キャンパスあたり人が多い」「流山市は人口増加」との指摘がありました。これらは確かに正しく、東京圏内の「二極化」を象徴する例外・対照例です。全体の傾向:東京圏の人口シフト東京23区・中心部:人口増加継続(インバウンド、再開発、職住近接志向)。
多摩地域(東京都下郊外):ピークを迎え減少開始(2025年頃が多摩の人口ピーク予測)。
周辺県の優良郊外(特につくばエクスプレス=TX沿線):急速な人口増加(子育て支援、都心アクセス良好、新興開発)。
指摘されたエリアは、後者の「TX沿線型の勝ち組郊外」に該当します。元の投稿が指摘する「縮む場所」(西武線・JR中央線沿いの伝統的ベッドタウン)と対照的です。各エリアの詳細エリア
主な理由
東村山市
減少傾向(2024年頃148,000人前後、10年前比-1.3%程度)
伝統的ベッドタウンだが、高齢化・テレワークで通勤需要減。投稿の「縮む場所」に近い。
所沢市
かつてマンション開発で増加したが、最近は高齢化影響。投稿の主張に近いが、完全な減少ではない。
急増(柏市全体でTX開業後10万人以上増、駅周辺は新興開発で人口爆発)
スマートシティ開発、大学・研究施設、商業施設集積。子育て世代流入。
急増(10年で5万人以上増、人口増加率全国トップクラス継続)
「母になるなら、流山市。」キャッチコピー、保育園整備・子育て支援、手厚いマーケティング。TXで秋葉原30分。
流山市・柏の葉キャンパス:TX開業(2005年)以降の新興優良郊外の代表。子育て世代ターゲットの政策・開発が成功し、人口増加率は全国トップレベル。テレワーク定着でも「職住近接+緑豊か+支援充実」で選ばれている。
東村山・所沢:西武線沿いの伝統的ベッドタウン。マンション開発で一時増加したが、最近は高齢化・通勤需要減で伸び停滞/微減。投稿の「単身サラリーマン依存エリアが縮む」という主張に近い(ただし「人が多い」感覚は、絶対人口が多いため)。
これらは何? → 東京圏の「二極化」の証拠元投稿の主張(中央・総武線沿いの減便・需要減)は一部正しいが、全ての郊外が縮むわけではない。
勝ち組郊外:TX沿線のように、高速鉄道アクセス + 子育て支援 + 新規開発があるエリアは人口吸収中。
負け組郊外:西武線や一部JR線沿いの古いベッドタウンは、テレワークで通勤依存が弱まり、相対的に弱含み。
結果:東京圏の人口は中心部と優良郊外に集中。伝統的郊外は「吸われてる?」という反応通り、流山市などに流出している可能性大。
東京は「一枚岩ではなくなった」という投稿の指摘は正しく、路線・開発の差が人口動向を分けている段階です。2025年現在もこの二極化は進行中です。
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② 中野〜三鷹の地下鉄直通減便事実:2026年3月14日ダイヤ改正で、日中時間帯(11~14時台など)の東西線直通を**毎時4本→2本(半減)**に減便。中野~三鷹間全体の本数も平日毎時8本→7本、土休日12本→11本に微減。
背景:テレワーク定着で通勤需要が戻らず、単身・若年層の流出も影響。中野~三鷹エリアは大学・サブカル・ベッドタウンだが、需要減が顕著。
評価:主張の「15分に1本→30分に1本」は概ね正しく、本当にヤバい点として重要。23区内なのに地方路線レベルの間隔になるのは異例で、東京の「中核外縁」が痩せ始めている証拠。
縮む場所:23区外縁、郊外直結路線、単身サラリーマン依存エリア
世界的に見て異常に安い
しかも
人件費上昇
利用者数は長期的に減少
だから今回の値上げは
「いよいよ来たな」
この感覚は正しい。
ここが一番重要。
15分に1本 → 30分に1本
意味するのは👇
が揃っていたエリア。
👉 ここが減る=東京の“中核外縁”が痩せ始めている
これは完全に守りの経営。
需要が残る線区へ回す → ⭕
👉 成長前提を捨てている
この判断は
「この需要はもう戻らない」
参考
山手線内と電車特定区間廃止で東京近郊で大幅値上げへ! JR東日本運賃改定(2026年3月予定)
https://jikokuhyo.train-times.net/news/jreast20260314
別に言ってもめちゃくちゃ怒られるとか家を追い出されるとかはないんだけど、なんか言えない。
25歳になる年で社会人2年目。
システムエンジニアという職に就いていた。
上司がパワハラとか、そういう理不尽があったわけじゃないけど。
やり方が分からない仕事を任されて、何したらいいか分からなくて、どんどん仕事が溜まっていって、毎朝起きるのが嫌になって、ある日先輩に「無理です。」って言って休んだ。
前提から言えば、この事態を招いたのは自分に責任があると思う。もっと先輩を上手く頼る方法があっただろうし、俺は途中からもう諦めて、溜まった仕事を眺めながら、休むまでの数日をぼーっと過ごしていたから。
でも、コメントでいっぱい攻撃されると怖いから、こんな弱い自分を守るために少し保身をさせて欲しい。
俺が一年目に配属された部署は、課長がパワハラ気味なことで有名だった。
実際、俺が配属された部署は配属後すぐに2人ほど、課長との相性が悪かったのか別部署に移って行った。
さらに驚きなのは、俺が入った時点で休職している人がいた。(俺が休職するまで結局一度も会わなかった)
うちの部署は、金融系のシステム開発なんだけど、課長(40代・男)、先輩(20代後半・男)、俺の3人で、個社Sを担当していた。
個社Sの対応が俺の主な仕事であって、俺が頼れるのは先輩だけだった。
課長は、はじめにも書いたが、パワハラ気味で部内でも名が知れた人物だった。
しかし、意外にも俺は可愛がられていた。
フランクに話しかけてくれることもあったし、飲み会に誘われることはしばしばあったし、2人きりでランチに行ったこともある。
でも最後まで、心を許してなんでも話すような関係性にはならなかった。
課長が飲み会の場で人の悪口を話す時は、「知らないけどそうなんすね、気をつけまーす」みたいなスタンスをとって誤魔化すことしかできなかった。
先方とのオンラインミーティングでは、なぜか俺が課長に冷たく詰められる場面があった。
課長と話しても無愛想だし、なんか怒られても嫌な気持ちになるから極力自分から話しかけに行かないようにしていた。
それでも、課長が理不尽な災害(自分にはどうしようもできないこと、という意)ではないと思っていた。
例え嫌な気持ちになるだろうなーと思っていても、仕事の話はしなければいけなかった。
まあ、1ヶ月に数えるほどしか話さないのは、課長にしてはあまりにも課員とのコミュニケーションを疎かにしているのでは、と言いたい気持ちを抑えて、これはお互いの問題なので。
次に先輩の話をしよう。
先輩はめちゃくちゃ明るくて面白い人だ。
先輩は技術屋的にはかなりできる人だった。
でも、仕事ができる人ではなかった。
メールもチャットも催促されてからやっと返信するか、それでも返信しないことすらある。
あと、先輩は朝に弱かった。
俺も朝は昔からめちゃくちゃ弱いから人のことは言えないけど、当日に午後休にしたり、テレワークにしたりなんてのは日常茶飯事。というかほぼ毎日。
でも、なんかいつも明るいし、先輩にしかできない仕事があったから、なあなあで許されたいた。
もちろん課長には度々注意されていたが。
俺が頼れるのは先輩だけだった。
だけど、先輩は保守対応で忙しかったり、先述の通り会社にいなかったりすることも多くて、1人で何も分からない仕事を抱える時間も多かった。
最後は先輩に聞いても分からない仕事で、苦し紛れに「どうすればいいか全く分からないです」って言ったら、色々こうすればああすればって教えてくれたけど、結局分からなくて、もう誰にも聞かなくなって詰んで終わり、という感じ。
とりあえず、年末まではこのままでもいいかなっていう気持ちなんだけど、唯一やらなければならないことはこの状況をママに話すことだ。
俺は実家住みで、パパ、ママ、俺、弟の4人で暮らしている。ママと弟は仕事をしていて、パパは冬になると鬱になる体質で、最近はなんとなく仕事に行っていない気がする。
パパのうつ病体質は筋金入りのもので、ここ13,4年くらい治っては罹っての繰り返しだ。
パパがうつ病のときはどうしても家全体が暗い雰囲気に包まれる。いつも死んだような顔をしているし、寝るかパソコンで動画を見るかしかしていない。
ママには仕事を休んでいることを言わなきゃいけない気がしている。今日はリモートワークだったの?とか今日の昼は何食べたの?とか今年は何日まで仕事なの?とか聞かれるけど適当に誤魔化してる。
もしかしたらもうバレてるのかも。
あー、仕事どうしようかな。
1ヶ月休んだらもう働く気なくなっちゃった。
でもなんか最近はこのままは嫌だな、みたいな気持ちもあって、YouTubeに動画投稿とかしてみてる。
6本くらい投稿したけど10-30回再生とかで現実の厳しさを知った。まだやってみる。
全然関係ないけど俺の部屋めちゃくちゃ寒くてさ、半分外なんじゃないかってくらい寒くて一日中布団から出られない日もある。一年中春みたいにあったかかったらいいなとか、誰でも一生に一度は思うことを一日に一回は考えてる。
パパに似て寒さにはめちゃくちゃ弱いなあって思う。
俺たちは気づくべきだった。
「女子が総合職並みの地位と給料を手に入れるための最終兵器」だと。
すべてはここから始まった。
第1章 頂き体質の最終進化形=「働きたくないけど給料は欲しい」
・デートで奢られる
・パパ活で貢がれる
・握手会で金を取る
→ 出社せずに給料もらえる
全部同じベクトル。
表向きのスローガンは
でも実態はこうだ。
総合職並みに働かなくて済む仕組み」
2025年現在、典型的な「働き方改革女子」の1日はこうなっている。
9:30 遅刻気味に出社(時差出勤)
月給 68万円(総合職同等)
一方、同期の男子は
7:00 出社
23:00 退社
月給 42万円(残業代込み)
でも人事評価では
女子のほうが「ワークライフバランスを体現している」として高評価。
でも実際はこうだ。
結果、厚生労働省が動いた。
同時に導入されたのが
・時短勤務
これで女子は
を達成しながら、
クーツーはただの「靴の話」じゃなかった。
「生理前で頭が……」
「更年期っぽくて……」
これを言われた瞬間、
結果、
実際のところ、
でも誰も検証できない。
これで年間休日が実質200日超えても、
ボーナスも満額。
昇進もする。
第5章 働き方改革の真の勝者
働き方改革で得をしたのは誰か?
損したのは誰か?
でも誰も文句を言えない。
第6章 頂き体質の完全勝利
最初は「奢られた!!」だった。
次に「教えてくれない!!」だった。
そして今は「働きたくない!!」
でも全部同じ叫びだ。
お金は欲しいけど、
働き方改革は、
結果、
・日本は衰退
でも女子は勝ち続ける。
なぜなら、
でも実際はこうだ。
奢られた!!
教えてもらえなかった!!
働きたくない!!
すべて同じ場所に辿り着いた。
これが2025年、
日本が到達した最終到達点。
そして明日も、
どこかのオフィスで、
新しい女子が微笑みながら言う。
働き方改革は終わらない。
(了)
少子化→労働力減→労働力維持のためには労働参加率(特に女性・高齢者)の引上げが不可欠。しかし女性の就労拡大は「仕事と子育ての両立」を前提とし、そのためには職場近接性(/通勤負担の軽減)や保育サービス、住まいの確保が重要。ところが都心(特に東京23区中心部)の住宅価格・地価は非常に高く、一般の子育て世帯が都心に住めない現実がある。結果として「都心で働く ⇄ 都心に住めない ⇄ 長距離通勤・子育て負担増 ⇄ 出生率低下」という負のループが生じ、政策的にトレードオフ(=トリレンマ)を生んでいる。以下、事実・統計と研究結果で裏付けます。
2024年の出生数は約 686,061人(68.86万)、合計特殊出生率(TFR)は 1.15 と過去最低を更新。自然増減は大幅なマイナス(多死少子)。
女性の就業者数・参加は増加傾向にある(近年の女性の15〜64歳就業率は70%台に上昇し、M字カーブは薄れている)。政府統計でも女性雇用者数は増加。労働参加率を上げることで労働供給の減少をある程度相殺できる。
保育所等の利用定員は約 3,030,000 人規模(定員充足率は約88%前後)。待機児童は年により減少傾向だが地域差は大きく、地域によっては依然として保育の受け皿不足が存在する。
中央・都心部(東京23区中心)の**分譲マンション平均価格は1億円台(例:2024年は約1.12億円)**と高水準で、一般的な子育て世帯が手軽に都心居住できる水準ではない。地価上昇も続いている。
職場と居住地の距離(通勤時間)は世帯の時間配分に影響を与え、長時間通勤は家事・育児時間を圧迫する。複数の研究で、職場近接やテレワークの導入が出産・就業継続に好影響を与える可能性が示唆されている。
日本は「少子化で労働力が減る → 労働化率を上げる必要がある → 労働化率向上は仕事と子育ての両立が前提 → その両立に都心居住(職場近接)や保育・柔軟な働き方が寄与する」が現実。だが都心の住宅コスト上昇が多くの若い世帯の都心居住を阻み、長時間通勤や育児負担を生み出しているため、ここに放置されたままでは「労働参加率を上げても出生率は回復しない」おそれがある――これがトリレンマの本質です。政策は(A)保育・働き方、(B)住宅政策、(C)雇用の地域分散を同時並行で扱う必要があります。
うちの会社(都内IT)も先月からついに「原則フル出社」に戻ったんだけど、結果として大正解だったわ。
発表された時は「時代錯誤だ」とか「優秀な人材が流出する」とか、Slackで喚いてた連中がいたけど、結局辞めたのは全体の2割くらい。
で、その「辞めた2割」がいなくなってどうなったか? 業務がめちゃくちゃスムーズになった。
結局さ、テレワークに固執してた奴らって、「仕事の成果」じゃなくて「サボれる環境」に執着してだけなんだよな。
レスポンスが遅い、Zoom会議でカメラオフにして内職してる、ちょっとした相談をするのにもカレンダー調整が必要……
そういう「見えないコスト」を垂れ流してた連中が、自分から消えてくれた。これ以上の「経営合理化」はないよ。
残ったメンバーで顔突き合わせてホワイトボード使って議論したら、今まで3日かかってた仕様決めが30分で終わったわ。
これが現実。
「リモートワークの権利」とか主張するのは自由だけど、それに見合うアウトプットが出せないなら、ただの「自宅警備員」と変わらんよ。
通勤時間を労働時間と含めるという変化は、社会に非常に大きな影響を与えると考えられます。
現状の日本の法律では、原則として通勤時間は労働者が自由に使える時間であり、労働時間に含まれないと解釈されています(「使用者の指揮命令下にあるか」が判断基準)。この前提が変わると、働き方、企業の経営、都市の構造、個人の生活に広範囲な変化が生じるでしょう。
1. 経済的負担の増加
* 人件費の大幅な増加: 通勤時間分の賃金が発生し、法定労働時間(原則1日8時間)を超える場合は**割増賃金(残業代)**の支払い義務も生じます。通勤時間が長い従業員ほど人件費が高くなり、企業の経営を圧迫する可能性があります。
* 短時間労働へのシフト: 企業は人件費増を避けるため、一日の労働時間(コア業務+通勤時間)を短く抑えようとし、実際の業務時間(コア業務)が短縮される可能性があります。
2. 採用と勤務地の変化
* 採用基準の変化: 通勤時間が短い労働者を優遇したり、居住地の制限を設けたりする企業が増えるかもしれません。これにより、居住地の選択の自由が制約される可能性があります。
* 地方・郊外への移転: 特に賃金水準が高く、従業員の通勤時間が長い大都市圏の企業は、人件費削減のため、より通勤時間が短い場所、または地方へ本社や拠点を移転することを検討するかもしれません。
* テレワークの推進: コストのかからない**在宅勤務(テレワーク)**を積極的に導入し、通勤自体をなくそうとする動きがさらに加速するでしょう。
1. ワークライフバランスの変化
* 拘束時間の短縮: 労働時間(賃金の発生する時間)としてカウントされることで、今まで無給の移動時間だったものが賃金を得る時間に変わります。また、法定労働時間との兼ね合いで、拘束時間全体の短縮につながる可能性があり、労働者の自由な時間が増えるかもしれません。
* 長時間通勤の解消: 賃金が支払われるとはいえ、長時間通勤は疲労につながります。企業側が通勤時間を短く抑えるインセンティブが働くため、労働者も職住近接の住まいを選ぶ傾向が強まり、長時間通勤が減少する可能性があります。
2. 公平性の確保
* 通勤時間の格差是正: 現状の制度では、同じ業務時間でも通勤時間の長い人ほど総拘束時間が長くなり、実質的な時給が低い状態でしたが、この変化により時間に対する対価の公平性が改善されます。特に長時間通勤の負担を負っていた労働者の満足度が向上する可能性があります。
* 都心集中から郊外・地方分散へ: 企業が郊外や地方に移転し、労働者が職住近接を志向することで、現在の都心への一極集中が緩和されるかもしれません。
* 公共交通機関への影響: 長距離通勤者が減少すると、都市間の鉄道など長距離公共交通機関の需要が減少し、経営状況に影響を与える可能性があります。
* 労働時間管理の複雑化: 通勤時間の開始・終了をどう正確に把握し、企業が管理するかという問題が生じます。GPSや専用アプリの導入など、管理体制の整備が必要になるでしょう。
* 「指揮命令下」の定義の再検討: 通勤中にどこまでが「自由な時間」で、どこからが「業務」とみなされるのか、新しい働き方(例:モバイルワーク)に対応した労働時間の定義をめぐる議論が深まるでしょう。
まとめ
通勤時間を労働時間に含めることは、労働者の待遇改善につながる一方で、企業には人件費の高騰という大きな負担をもたらします。その結果、企業活動や採用戦略、さらには都市の構造そのものにまで、テレワークの加速や職住近接の推進といった大きな変革をもたらすでしょう。
そういう理想を描いて導入してみたら、
新入社員なんて4年間遊んでた学生上がりのガキだ。最初の緊張が抜けてしまえば、代返でサボる学生の頃から何も成長しちゃいねえ。
管理が悪い? ちゃんと管理されなきゃサボるって自白でもしてんのか?
なかには本当に3倍成果出せる奴もいるんだろうが、
そういう奴はそもそも国内の企業に応募する必要すら無いから、もともと縁が無いしな。
結果として国内企業でリモートワークなんて導入しても、喜ぶのはサボりたい奴だけ。
最適化だというのなら、テレワークの環境がサボりにも副業にも最適化してるのも否定できないだろうよ。
まあ、じゃあ管理がしっかりしてる外資の巨大IT企業なら皆さんバリバリ在宅3倍速かといえば、現実はお寒い状況のようだな。サボりたい奴をリモートで制御するのは不可能だから、出社させるしかない。