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はてなキーワード: 日本郵船とは
京アニは1980年代に活動し初めた。京都は海運の町の一つで、当時日本の海運産業は活発だった。
ドイツの海運会社ハパックロイド、日本郵船・商船三井・英国OCL・英国ベン・ラインズは、1970年代に共同運航の「トリオグループ」を結成し、1981年には当時世界最大のコンテナ船「Frankfurt Express」を就航させた。
しかし別のドイツ企業がハパックロイドを買収にかかった。これはおそらく、イギリスを排除する政治的戦略だった。
1997年にプロイスザーク（のち旅行社大手のTUIとなる。元鉱山会社）が、ハパックロイドを買収。同社はその他、英国旅行代理店大手を買収し新旅行社の独トーマス・クックを設立した（が「独禁法違反」で分離し別会社となる）。その後、ハパックロイドの業績が落ちこむとあっさり撤退し（2008年）、ハパックロイドはドイツが公的資金を注入したあとチリの海運会社に吸収合併された。2017年、日本郵船、商船三井、川崎汽船はコンテナ船事業を統合した新会社を発足した。
京アニが放火されたころには、分離した独トーマス・クックが破綻直前だった。
独トーマス・クックには詐欺的経営者もおり、15万人旅行客が旅行中に大破綻した（2019年9月）。会社は分割されて、オーストリア企業や中国企業に売却された。
ドイツ金融はほぼ無傷のままで、日英の経済関係を妨げたことになる。イギリスの英日議員同盟に献金していながらトーマス・クックに関われなかった経団連の限界は、京アニ放火事件で示されたのだろうか。まるでアニメや旅行社など女子供の遊びは必要ない、と宣言したかのようだ。世界規模の旅行会社に天下りするという官僚たちの夢はついえてしまったとしても、それで中国を敵視するのは逆恨みというものだ。
なお、ロシアがウクライナ戦争を続けるためイスラエルなどに原油を輸出するとき、経済制裁を受けるため闇タンカーの需要がある。霞が関にあるくみあい船舶（主にシンガポールで活動）は闇会社にタンカーを売った例があった。そうするとドイツもチリ経由で闇タンカーを売っていたかもしれない。
石油化学の業界にいる。今起きていることと、これから起きることを書き留めておく。テレビが報じないので。
追記についてはページ下部に。
2月28日、アメリカとイスラエルがイランを空爆した。翌日ハメネイ師が死亡。革命防衛隊がホルムズ海峡の通過船舶への攻撃を警告し、タンカー三隻が攻撃された。3月2日に日本郵船と川崎汽船が通峡停止。ホルムズ海峡は事実上の封鎖状態に入った。
木原官房長官は「存立危機事態には該当しない」と述べた。日本は原油輸入の九割を中東に依存している。「254日分の備蓄がある」と政府は言った。
3月6日以降、三菱ケミカル（茨城）、三井化学（千葉・大阪）、水島コンビナートと、エチレン減産が次々に始まった。ナフサ価格は急騰し東京オープンスペックで1トン785ドル。出光興産は「封鎖が長期化すれば設備を停止する」と取引先に通知。シンガポールでは住友化学グループがフォースマジュール（不可抗力条項）を宣言。国内12基のエチレン設備のうち半数が減産に入った。
Bloombergが「ナフサ不足は炭鉱のカナリアだ」と書いた。
3月16日、NY原油先物が100ドルの大台を再突破。民間備蓄の放出が始まった。3月17日、石化協が「直ちに供給困難となる状況ではない」とコメント。赤沢経産相も「直ちに需給上の問題は生じていない」と発言。「直ちに」「直ちに」。この言葉、2011年に聞いたことがある人も多いだろう。
同日、トランプがホルムズ海峡への護衛艦派遣を各国に要求。同じ日に「支援は不要」と撤回。
3月18日夜、高市首相が訪米のため羽田を出発。テレビはワシントンの桜並木の映像を流していた。国内のナフサ在庫は約20日分という試算がある。テレビは高市の服装の話をしていた。
今日は木曜日。高市・トランプ首脳会談がワシントンで行われる。
テレビの報道量が異様に少ない。ワイドショーがホルムズ海峡を取り上げない。「訪米」「日米同盟」「異例の厚遇」。この言葉だけが繰り返されている。おそらく高市の訪米に合わせて報道のトーンが調整されている。
明日か明後日で、ホルムズ海峡経由で出港した最後のタンカーが日本に入港する。それ以降、最低三週間、中東からのタンカーは来ない。この事実を報じているテレビ局を、自分は確認できていない。
スーパーに行った。まだいつもと同じだった。キャベツが高い。それはホルムズとは関係ない。まだ関係ない。
明日は春分の日で祝日。株式市場は金土日の三連休に入る。三連休の間に何が起こるかを想像している人は少ないだろう。
当たるかはわからない。でも、サプライチェーンの構造から逆算すれば、こうなる蓋然性が高い。
首脳会談の「成果」が報じられるが、ホルムズの航行再開に向けた具体的なタイムラインは出てこない。「航行の安全について意見交換」の一行で終わる。自衛隊派遣は「引き続き検討」。
三連休明け、日経平均は大幅安。原油は105ドル台。ガソリン補助金があるからガソリン価格は「抑えられている」と政府は言うが、問題はガソリンだけではない。
会社から全社メールが届く。「電力コスト上昇に伴い、空調設定を見直します」。冬が終わったばかりなのに、オフィスが寒い。正確には、暖房が弱い。会議室の半分が消灯される。「使用していない部屋の照明はお切りください」。節電、と書いてある。ああ、これも2011年に見た光景だ。
Xに「工場が止まった」「来週から自宅待機」という投稿が出始める。岡山、山口、千葉。コンビナート周辺。自宅待機の間の給与は「会社と相談中」。こういう投稿がじわじわ増えていく。最初は誰もバズらない。
通勤のバスが減便になった、という投稿がXにちらほら出始める。地方のディーゼル路線バス。燃料費が合わない。都市部はまだ影響が見えない。まだ。
スーパーの刺身のトレーが小さくなる。黒い発泡スチロールではなく、薄い白い紙トレーに変わる。誰も気にしない。まだ。
ナフサ在庫が尽きる。
エチレンプラントの完全停止が増える。国内12基のうち動いているのは3〜4基。出光興産の徳山が完全停止。「当面の間」。
政府が石油備蓄の追加放出を決定。国家備蓄から5日分。254日分のうちの5日分。
このあたりで最初の「品切れ」が可視化される。ドラッグストアの食品用ラップが売り切れる。「お一人様一点限り」の張り紙の前に商品がない。Xに「ラップが買えない」というポストが急増する。テレビはまだ取り上げない。
コンビニの弁当容器が変わる。プラスチックトレーから紙容器に。「環境への配慮」と書いてあるが環境ではない。ナフサだ。紙容器は汁が滲む。
ここで意外なものが棚から消え始める。コンタクトレンズ。使い捨てコンタクトの素材はシリコーンハイドロゲル。石油化学製品だ。メーカーが出荷調整に入る。Xに「コンタクト買えないんだけど」というポストが増える。眼鏡を持っていない若い世代がパニックになる。これが一番バズる。ホルムズ海峡と自分の目が繋がっていると想像したことがある人はいない。
会社の複合機の前に張り紙が出る。「トナー在庫が逼迫しています。印刷は必要最小限に」。トナーの主成分はスチレン-アクリル樹脂。ナフサの子供だ。社内資料はPDFで回覧、と全社通達が来る。DX推進部が何年もかけてできなかったペーパーレス化が、ナフサ不足で一週間で実現する。
病院関係者のXポストが流れてくる。「点滴バッグの在庫を確認してください」。点滴バッグはポリプロピレン。注射器のシリンジもポリプロピレン。手術用のディスポグローブ。医療はプラスチックの塊だ。厚労省が「現時点では供給に問題はない」とコメントする。直ちに、とは言わなかった。言い方を変えただけだ。
農協が「肥料価格が前年比70%上昇。秋の作付けに影響する」と警告する。リプライには「大げさ」「不安を煽るな」と書かれる。肥料の原料の多くは中東経由のアンモニアだということを、リプライしている人は知らない。
自動車メーカー複数社が減産を発表。樹脂部品の調達困難。テレビのトップニュースになる。ようやく。ただし報道の焦点は「納車遅れ」であって、その先にある雇用の問題ではない。
ガソリン補助金の予算が枯渇する。追加予算を組むには国会審議が必要。国会では自衛隊派遣の是非で与野党が延々と議論している。補助金の話は新聞の二面の下のほうに小さく載る。
会社が「週二回の在宅勤務推奨」を打ち出す。理由は「従業員の通勤負担軽減」と書いてあるが、本音はオフィスの電気代だ。電力卸売価格が高騰している。LNGの一部もホルムズ経由で、スポット価格が暴騰。電力会社が燃料費調整額の上限撤廃を申請し始めた。来月の電気代がいくらになるか、誰にもわからない。在宅勤務の電気代は自腹だが、誰もそこには触れない。
車通勤の同僚が「もう電車にする」と言い始めた。ガソリンが高すぎる。しかし地方では電車の選択肢がない。JRのローカル線が一部区間で減便を発表。理由は「電力コストの上昇」。自家用車も電車も使いづらくなるとどうなるか。行けなくなるのだ、会社に。
社食のメニューが減った。揚げ物が消えた。食用油が値上がりしているからだ。自販機のペットボトルが売り切れになっている台数が増えた。補充が追いついていない。容器が足りない。
スーパーの肉のパックが変わる。発泡スチロールのトレーではなく、肉が直接ラップで巻かれている。ラップも薄い。透明ではなく半透明。
「紙おむつが値上がりした」という母親のXポストが万バズする。「ナフサって何ですか」というリプライがつく。今になってナフサを知る人が増える。遅い。
ガソリンスタンドが営業時間を短縮し始める。朝10時から夕方4時。タイヤの値段が跳ね上がっているという話もXに流れてくる。合成ゴムの原料はブタジエン。ナフサから作る。タイヤ交換の時期なのに交換できない。
近所のクリーニング店が三割値上げする。溶剤がナフサ由来だと初めて知る人が多いだろう。クリーニングの溶剤。ペットボトル。食品トレー。ラップ。紙おむつ。コンタクトレンズ。点滴バッグ。自動車の部品。タイヤ。肥料。パレット。合成繊維。接着剤。塗料。靴底。トナー。全部ナフサ。全部あの幅30キロの海峡を通っていた。
派遣切りが始まる。自動車工場の人員から。「リーマンの時と同じ空気だ」と物流業界の知人は言うだろう。
スーパーの棚が歯抜けになる。ペットボトルの水。カップ麺。パックのジュース。品切れではなく「入荷量を調整しています」の張り紙。プラスチック容器不足が飲料メーカーの出荷に波及。
テレビに「買い占めをしないでください」のテロップが流れる。買い占めをするなという放送を見て買い占めを始める人がいることを、テレビは2011年から何も学んでいない。
物流会社が荷受けを制限し始める。パレット不足と燃料費。「届けるのが遅れます」は「届かなくなる」の婉曲表現。Amazonの「お届け予定日」が三日伸びていることに気づいた人がいるだろうか。
道路の補修が止まっている。アスファルトは原油の残渣から作る。原油が来なければアスファルトも作れない。都内の幹線道路に補修されないまま放置された穴が増える。小さな穴だ。しかし穴は広がる。国交省が「緊急性の高い箇所を優先的に対応する」と発表する。つまり、優先されない穴はそのまま。
農家がXで悲鳴を上げている。ビニールハウスのフィルムが手に入らない。肥料が買えない。燃油が高くてハウスの暖房を切った。「夏野菜の出荷量は例年の半分になるかもしれない」。誰も引用リツイートしない。
経産相が会見で「国民生活に直ちに深刻な影響が出る状況ではない」と述べる。
直ちに。
テレビはゴールデンウィークの旅行特集をやっている。穴場の温泉。お得なグルメ。笑顔のレポーター。
その裏で、ペルシャ湾には44隻の日本関係船舶が動けないまま浮かんでいる。
言いたいのは、問題はガソリン価格ではないということ。ガソリン補助金の議論だけしていたら見誤る。ナフサというほとんどの人が知らない石油製品が止まることで、プラスチック容器→食品包装→物流パレット→自動車部品→肥料→農業と、サプライチェーンの上流から下流に向かって静かに止まっていく。コンタクトレンズも点滴バッグもタイヤもアスファルトも止まる。あなたの会社のトナーも、社食の揚げ物も、通勤のバスも止まる。その速度は、ナフサ在庫（約20日）、ポリエチレン在庫（3〜4ヶ月）、各業界の製品在庫の厚みによって決まる。
4月上旬が最初の分岐点。ここで海峡が開かなければ、5〜6月に第二波が来る。
（追記があれば下に書く）
※投資は自己責任。これは個人の分析メモであって投資助言ではない。損しても俺は知らん。でも何も考えずに月曜を迎えるよりはマシだと思うので書く。
封鎖から2週間が経った。ブレントは100ドル突破、IEAは史上最大の4億バレル備蓄放出を決定したが市場の反応は冷淡。イラン新最高指導者は封鎖継続を宣言した。この状況で月曜に何をすべきか、中東情勢の今後のシナリオ別にまとめる。
3月2日の週に日経平均は3.6%下落（54,245円）。これは「封鎖は起きたが短期で解決するかも」くらいの織り込み。その後もズルズル下げているが、本格的な長期封鎖シナリオはまだ株価に反映しきれていない。つまり、シナリオ次第でここからさらに大きく動く余地がある。
海運3社は封鎖直後に急騰（川崎汽船+6%、商船三井+5%、日本郵船+4%）した後、利確売りで反落。3月13日の段階で「次の方向感を探っている」状態。原油関連のINPEXは素直に上昇。一方、航空・化学・自動車は明確に売られている。
トランプが停戦交渉に本腰を入れるか、中国の仲介が機能して、ホルムズ海峡の部分的な通航再開が実現するケース。ゴールドマン・サックスが言う「通過量が通常の50%程度に回復」がこれにあたる。
このシナリオなら：
売る必要があるもの → 特になし。むしろ下がったところを拾うフェーズ。
買い → 直近2週間で売り込まれた銘柄の戻りを取る。JAL（9201）、ANA（9202）は反発する。三菱ケミカルG（4188）、三井化学（4183）などナフサ系化学も戻す。自動車大手（トヨタ7203、ホンダ7267）も。
利確 → INPEX（1605）、海運3社（9101, 9104, 9107）は利確ポイント。原油が下がれば上昇の根拠が消える。
ただし。このシナリオの確率は正直低い。イラン新最高指導者が封鎖継続を宣言し、機雷敷設の可能性まで報じられている状況で、1ヶ月以内の部分再開は楽観的すぎると考える。
■ シナリオB：封鎖が2-3ヶ月続く（確率40-50%）— 最も蓋然性が高い
停戦交渉が長引くか、部分的な合意と破綻を繰り返すケース。原油はブレント100-120ドルのレンジ。LNGスポットはJKM 30-50ドル/MMBtu。円安は1ドル160-170円台。
これが本命シナリオだと思っている。月曜にポジションを動かすなら、このシナリオを前提にすべき。
JAL（9201）・ANA（9202）。ジェット燃料は原油から精製される。燃料費は営業費用の3割前後を占める。原油100ドル超が2-3ヶ月続けば、ヘッジが切れた分から順次コスト増が直撃する。加えて、航空便の減便が既に始まっている。国際線の需要はインバウンド含めて確実に落ちる。今のうちに逃げたほうがいい。
石油化学セクター。三菱ケミカルG（4188）、住友化学（4005）、三井化学（4183）。ナフサが入ってこないとエチレンが作れない。既にエチレン減産に入っている。ナフサ在庫は20日分程度。2-3ヶ月の封鎖はこのセクターにとって致命的。
電力・ガス。東京電力HD（9501）、東京ガス（9531）、大阪ガス（9532）。LNG価格高騰分を燃料費調整で転嫁できるとはいえ、タイムラグがある。その間の資金繰りが厳しくなる。加えて、電力需要抑制（計画停電含む）が現実になると販売量自体が減る。
内需消費セクター。外食、小売、レジャー。エネルギーコスト上昇→物価上昇→消費マインド悪化のトリプルパンチ。コロナ後の回復の恩恵を受けていた銘柄ほど落差が大きい。具体的にはオリエンタルランド（4661）、すかいらーく（3197）あたり。ガソリン高で外出控えも効く。
自動車。トヨタ（7203）、ホンダ（7267）、日産（7201）。部品のプラスチック原料が止まると生産ラインが止まる。塗料、合成ゴム、シール材、電線被覆、全部石油化学由来。加えて、円安はドル建て売上の多い大手には本来プラスだが、原材料コスト増と部品不足による減産が上回る。
【買い（ロングまたは新規）】
INPEX（1605）。原油・ガスの上流企業。原油高は純粋に追い風。豪州のイクシスLNGプロジェクトはホルムズと無関係に動いている。封鎖が長引くほど業績上振れ。ただし既にかなり買われているので、押し目を待つのが賢い。
防衛関連。三菱重工（7011）、川崎重工（7012）、IHI（7013）。中東情勢の長期化は日本の防衛費拡大議論を加速させる。既に防衛株は上昇トレンドにあったが、今回の危機でさらにテーマ性が強化された。
再生可能エネルギー。レノバ（9519）、ウエストHD（1407）。「化石燃料依存は危険」という認識が国民レベルで広がる。政策的にも再エネ推進の追い風。ただし実際の業績に効いてくるのは中長期なので、テーマ買いの色合いが強い。
原発関連。三菱重工（7011）は防衛と原発の両方のテーマを持つ。日立（6501）のGE日立ニュークリア。計画停電が現実になれば原発再稼働の世論が変わるので、先回りの思惑買い。
農業・食料自給関連。クボタ（6326）、井関農機（6310）。肥料も中東から入ってこなくなるリスクがある一方で、食料自給率向上は国策テーマになりうる。
商社。三菱商事（8058）、三井物産（8031）。資源高はトレーディング収益にプラス。加えて、エネルギー調達の多角化で商社の仲介機能が再評価される。ただし、円安と資源高のネット効果は銘柄ごとに精査が必要。
金（ゴールド）関連。純金上場信託（1540）、SPDRゴールドシェア（1326）。有事の金買い。円安もあって円建てゴールドは最強。株じゃないけど、ポートフォリオの保険として持っておく価値はある。
■ シナリオC：封鎖が半年以上、全面的なエネルギー危機（確率20-30%）
機雷が本格的に敷設され、掃海に数ヶ月を要するケース。原油は130-200ドル。計画停電が現実化し、製造業が止まる。1ドル180-200円の超円安。
このシナリオでは正直、個別株の選別よりも「日本株全体から逃げる」フェーズ。
日経平均は40,000円台前半、下手すると30,000円台まで落ちうる。こうなると海運もINPEXも一時的に上がった後、世界景気後退懸念で叩き売られる。
やること：
・円建てゴールドを最大化
・もし信用取引をやっているなら、追証リスクを今のうちに計算しておく
このシナリオが最悪なのは、1ドル200円近くまで円安が進んだ場合、海外資産に逃げるコスト自体が高くなること。つまり逃げるなら今。シナリオCが顕在化してからでは遅い。
■ 月曜の具体的なアクション
自分がやること（参考程度に）：
1. JAL・ANAの残りを全部売る。これはシナリオA以外すべてで損するポジション。シナリオAの確率は2割。期待値がマイナスのポジションを持ち続ける理由がない。
2. 化学セクターの持ち株を半分売る。ナフサ在庫20日分という事実を重く見る。
3. INPEXの利確は半分。残りは引っ張る。
4. 防衛・商社は追加買い。ただし月曜の寄り付きではなく、場中の押し目で。
5. 金ETFを追加。ポートフォリオの10-15%を目安に。
■ 最後に
相場の格言で「遠くの戦争は買い」というのがある。だが今回は「遠くの戦争」ではない。日本のエネルギーの9割が通る海峡が止まっているのだから、これは日本にとっては「自分の家の水道管が破裂した」に近い。
買いと売りをはっきり書いたが、当然ながら明日の朝には状況が変わっている可能性がある。トランプが急に停戦合意を発表するかもしれないし、逆にイランが本格的に機雷を撒くかもしれない。
だからこそ、シナリオを持っておくことが重要なのだ。「こうなったらこう動く」を事前に決めておけば、月曜の寄り付きでパニックにならずに済む。
以上。各自がんばれ。
追加質問もいちいち的を射ていて怖い。
まずタンカーの運航パターンについて。おっしゃる通り、日本→中東→日本のピストン輸送なんて非効率なことはやっていない。
VLCCクラス（大型原油タンカー）は三角航路や連続航海で組まれていて、「中東で積んで日本で揚げて、バラストレグ（空荷）でシンガポールに寄って、そこからまた別の積地に向かう」みたいな動き方をする。配船はブローカーとオペレーターが最適化していて、空荷の航海距離を最小にするのが基本。
で、船籍の話。日本の外航タンカーの大半はパナマやマーシャル諸島やリベリアの便宜置籍船（FOC）。
日本船籍は全体の1割もない。ただし「日本関係船舶」として邦船社（商船三井、日本郵船、川崎汽船）がオペレーションしている船は便宜置籍であっても日本の管理下にある。
船舶燃料（バンカー）の調達については、これは港ごとにバンカーサプライヤーがいて、船籍に関係なく買える。
シンガポールが世界最大のバンカリング拠点で、次いでフジャイラ（UAE）、ロッテルダム、日本では東京湾・大阪湾・北九州あたり。フジャイラがホルムズの問題でほぼ機能停止しているので、世界のバンカー供給の地図自体が今おかしくなっている。
日本の港でバンカーは買えるが、そもそも重油の国内供給が逼迫してくれば値段が跳ねるし、政府が「日本向けの荷を運ぶ船を優先」みたいな差配をする可能性はある。
ただしそれをやるとWTO的にもIMO的にもかなりグレーな話になるので簡単ではない。
ガード、スクルド、ロンドンPandIクラブなど主要な海上保険会社が、ペルシャ湾・オマーン湾周辺を戦争リスク補償の対象外（除外水域）にした。
つまりあの海域を通る船は保険がつかない。保険がつかない船に積荷を任せる荷主はいない。荷主がいなければ船は動けない。物理的に通れるかどうかとは別のレイヤーで、保険が通航を止めている。
仮に紅海ルートを使ってアフリカや欧州方面に行く場合、フーシ派のリスクは2024年から継続中で、こちらも戦争リスク保険が必要。保険料は通常の10倍以上になっている。
「命よりカネが大事な船員じゃないと務まらない」という指摘はその通りで、実際に一部の船員組合は危険海域への乗船拒否の権利を主張し始めている。インド人やフィリピン人の船員が多いが、彼らの国の船員組合も動いている。
原油・LNGの国際取引は基本ドル建て。この状況でドルで決済するのかという疑問はもっともだが、現実的にはドル以外の選択肢がほぼない。
中国はイラン原油を人民元建てで一部取引しているが、それは中国-イラン間の特殊な二国間関係であって、グローバルな代替決済にはなっていない。
ただし今回の危機でじわじわ効いてくるのは、ドルの価値そのものの問題ではなく、為替の問題。
円安が進行すればドル建ての調達コストが嵩む。エネルギー輸入コスト増→貿易赤字拡大→円安→さらにコスト増、の悪循環。結局「ドルで買えるけど高すぎて買えない」という事態に近づいていく。
最後の「先が読めない時点でかなり詰み」という指摘について。
正直、その認識は正しいと思う。海運のロジスティクスは2-3ヶ月先の見通しが立たないと計画が組めない。
今は2週間先すら読めない。だから各社は「短距離・確実なソース」に配船を集中させている。
豪州-日本、東南アジア-日本のような近距離かつ安全な航路に船を回して、中東・アフリカ方面は事実上放棄に近い状態。結果として調達できる総量が減る。
まとめると、増田が指摘している「配船」「保険」「バンカー」「決済」は全部つながっていて、どれか一つが詰まると全体が詰まるパイプライン構造になっている。で、今はそのうち複数が同時に詰まっている。
日本は、英仏独が出した「体制転換（Regime Change）」を唆すような共同声明には参加していません。
立ち位置: 米国・イスラエルの攻撃を「支持」とも「非難」とも明言せず、「イランの核兵器開発は許されない」という一貫した立場を繰り返しつつ、水面下で沈静化を働きかける**「調整役（バランサー）」**の振る舞いをしている。
リスク: 「どっちつかず」という仕様は、有事の際にどちらからも信頼を失う「デッドロック（膠着状態）」に陥る脆弱性を孕んでいる。
2. 経済レイヤー：エネルギー供給の「単一障害点（SPOF）」
日本にとって最大の脅威は、軍事的な衝突そのものよりも、ホルムズ海峡の封鎖に伴うエネルギー供給の断絶です。
依存度の高さ: 原油の約90%を中東に依存している。ホルムズ海峡が封鎖されれば、日本というシステム全体の電源（エネルギー源）が失われるに等しい。
現状のステータス: すでに日本郵船などの大手3社は海峡の航行を停止。250日分以上の備蓄はあるものの、原油価格の高騰により、国内のガソリン代や電気代は「指数関数的（エクスポネンシャル）」に上昇し始めている。
3. セキュリティ・レイヤー：サイバー空間の「フロントライン」
物理的な衝突に参加していないからといって、日本が安全なわけではありません。
サイバー攻撃の標的: 米国の同盟国である日本は、イラン側のハッカー集団や国家背景を持つ攻撃グループから、**「脆弱なバックドア（米国の足がかり）」**として狙われるリスクが非常に高い。
EV批判の一つで車重が重いから道路への負荷が高い、不経済だと言う人がいる
テスラのModelY、車重は1950kg（内バッテリー771kg）
まぁこの時点で大して違わなくね？なんだけど、まぁいい、EVの方が重い、そりゃ認める
と・こ・ろ・が
初代日産リーフ（2010年）24kWh／294kg。つまり81wh/kg
１１７９＋（７７１／２）＝1564kg
ガソリン車には車重軽減の余地はないから１０年後も変わらない。
トヨタは２０２８年まで全個体で350wh/kgのBEV投入を目標にしてる
結論ざっくり言えば車体重量は２０３０年前半にガソリン車を追い抜いちゃう（軽くなる）
重い車は環境に悪い？
ええのんか？ええのんか？そーゆーこと言うててええのんか？ブーメランやで
ついでに価格もエグい。バッテリーってのはざっくり毎年２割くらいずつ安くなってる。
四半世紀前に2000$/kWhだったのが１０年前に800$/kWhを切り
現在では115$/kWhまで下がってる。
EVの原価はほぼバッテリーだからバッテリーの単価が下がれば車体本体の価格は劇的に下がる。
画期的バッテリーが完成してからEVやればいいじゃん、って奴は技術や経済を理解してない
EVやるからバッテリー開発に投資が向くんだよ、技術が加速する
そして技術的にはガソリンを凌駕するプロダクトに到達する目処があるからメーカーは今からブランディングするの
シェアを取るの
天皇家って戦前は超巨大金融マフィアだったのね、銀行や重厚長大産業の株や債権を大量に保有してた。
例えば日本郵船って一般には馴染みの無い会社だけど、現在でも超絶堅実鉄板企業なんだけど、戦前は天皇家が大株主で２０％程度を握ってた。
原油タンカーが中東と日本を１往復すると１０億円かかる。太くてでかい商売なの、途切れることは無い、ガソリン消費が続く限り。
鉄鋼や資源開発なんかも同じ
戦前の天皇の私有財産はGHQに全部召し上げられたんだけど天皇もバカではないから戦中、戦況が厳しくなった時点でかなりをスイスに隠してた。
これの行方っていまだに謎なのね。
天皇の株式支配は敗戦で終わったものの、皇族、宮家、元貴族の真上級人的ネットワークは瓦解してない
いわゆるやんごとなき方々のコミュニティ
この人たちとて戦後も美味い飯を食い続けたいわけで、いまでも財閥やら重厚長大鉄板系企業の多くに根っこを張ってる
便箋の上部に四角い白地に赤い波線の2つ入った旗のロゴ、その下には以下の赤い印字がある
___ 19 ___
「 ___ 19 ___」と印字された箇所に「July」「20」「07」 が手書きで記入してある
July 20 1907、1907年7月20日ということは120年近く前だが、そうとは思えないくらい紙もインクも綺麗だ
ネットで調べると、かつて横浜・シアトル間を日本郵船の丹後丸という船が運航していたらしい
これを書いた人はその丹後丸で日本までやって来たのかもしれない
本文の筆記体が読めないのでAIに書き起こしと翻訳を頼んだら、これは手紙ではなく仕事の推薦状だと教えてくれた
ちなみにAIによると、文体はイギリス英語、「S. S.」は「Steamship（蒸気船）」の略だそうだ
曽祖母の両親(高祖父母)のために書かれたもののようだが、推薦状にしては船舶会社の便箋に走り書き、署名も無しとはひどい
他にも同様の英文の推薦状が合計4組8通残っていたが、この一番古い丹後丸の便箋以外はすべて無地のものが使用され、署名もされている
こういう推薦状は就職先に提出すると返却されないものだと思っていた
しかし日付の違う推薦状が8通も残っていたということは、いわゆる在職証明書の役割も兼ねていたのかもしれない
だから高祖父母も最初の推薦状以外は、無地の便箋への記入と署名を求めたのかもしれない
この推薦状の持参者である〜は、住み込みコックとして私の下で〜ヶ月間働いた
彼は忠実で誠実、温厚な人柄で〜
この推薦状の持参者である〜は、家政婦として私の下で〜ヶ月間働いた
興味深いのは高祖母の職種が「baby amah」や「house amah」となっていたことだ
「amah」は日本語の女性を意味する「尼(あま)」が由来かと思ったらそうではなく、その昔、欧米人は東アジアで家政婦兼乳母のことをそう呼んだそうだ
語源は中国語説、ポルトガル語説、アラビア語説と諸説あるらしいが、よくわからないらしい
戦前、高祖父母が神戸でレストラン業を営んでいたことは聞いていたが、若い頃に外国人の下で夫婦住み込みで働いていたことまで知らなかった
実はあの日、利確していてアレがそのまま当方の利益となっている。
もちろん元手400万円くらいだけでココまで増えた。いわゆる追い銭はなし。
トラバやはてブの中で銘柄言ってないから論があったので言うけれど、主に買っていたのは以下のとおり。
日本製鐵など
「デイトレードでもしないと無理」のように言われてしまったことが逆に意外だったが「四半期短信ごとに上昇」や「出来れば中長期でやろう」と言及していたわけで、主に四半期短信が発表される前後で株価の動向を日々確認して前述の銘柄をグルグル回していた。
つまり、四半期短信の前後という期間を絞ったものではあるけれどデイトレードと言える程度には頻繁に売買をしていた。
月替り前後に輸入量が顕著に増減することは、日々の業務の在庫管理あたりの兼ね合いなのかよくあったことだったが、実は7月期に入ってからずっと輸入量は低下し続けていた。
これは1つの要因として、日本の製造業の平時の生産能力が頭打ちに近い状況であったことが予測され、つまり作っても作っても需要に追いつかないような形だったと思われる。
これは各社の四半期短信やIRで言及されていて、更には主にトヨタ関連での報道だが欲しい車のオーダーから○年待ちのように様々なメディアでも報道されており一般消費者も肌感覚として理解しやすいかも知れない。
これが1つの売る要因であったことは確かだが、俺にとって売ろうと決断した主要因ではなかった。
ここで言う各種トン数とは細かく説明すると長くなるので割愛するが、単純に船の大きさだと思っておけば良い。
これまで観測していた中で船舶数が顕著に減少したことはあったが、入港してくる全船舶の合計した総トン数や排水トン数、積載可能トン数が顕著に減少したことは無かった(多少の増減は当然ある)。
これまでは船舶数が減少すると、各種トン数が増加し、日本へ輸入していると見られる船舶全体の各種トン数はそこまで減ってこなかったのが今までだったのだ。
しかしこの各種トン数が顕著に減少を始めており、これまで各種トン数が増加していることで日本の海運と製造の業績が著しく伸びると予想してきた中での投資だったので撤退したほうが良いのでは？という危機感を持つに至った。
「そんなもん生産を絞ったか絞る予定だからやろ」と想像するのは容易いが、各種トン数が減ったということは船舶リソースの余りが何処かに出るということなので、投資資金の退避先を探そうと思ったわけだ。
「言っていることが矛盾している！リソースに余りが出るはずでは！？船が消えたんか！？」というのは本当にご尤もな指摘で、最初は俺自身も混乱したがコレにはしっかりと答えがあり、日本向けだけでなく世界の様々な国向けの大型船舶がドックへ入渠(にゅうきょ)していたし、入渠しようとしてドックのある港へ集中し始めている。
船には自動車などと同様に法定検査が定期的にあり、特に大型船は輸出入で活躍するため国際法で基本的な条項が決めてあり、各国がそれに従って立法し、法令規則違反の船舶は入港できないし、更には海上火災保険にも加入できないという縛りがある。
世界中の船舶がほぼ同時期にドックへ入渠するということは、ほぼ同時期に船舶の運航が欲しいと言っているのと同義であり、俺の浅学で申し訳ないが、世界中の大型船舶がほぼ同時期にドックへ入渠を求めた事例は1つしか知らない。
近世以前の史料は暗数が多すぎなので歴史家によって様々な数字が出されているものの、歴史学を専攻していない俺が信頼できるのは現代史(海運)のまともな数字であり、そんな俺が知っている世界中の船舶のドック入渠が集中した唯一の記録は、始まりを何時にするかは人それぞれだろうが、おおよそ1935〜1945年の10年間だ。
もしも「戦時前後に船が修理されるなんて当たり前だ」と主張したい人が居るならば、俺はその人へ対して「それが当たり前ならば、これから何が起るんだ？」と問いたい。
ただ、これもまた唯一そうしなかった国は過去にある。
造船所のリソースを商船ではなく軍艦の建造へガンガン振りまくってバカなのか？と唖然とする戦果になってしまった国がある、どこだかわかるか？
それはなアメリカ合衆国だ。
現代の海の業界で「週刊空母」「週刊軍艦」とも揶揄されるほど毎週のように建造・進水・就役したカサブランカ級空母や米国軍艦の数々は、日本帝国海軍が沈めても沈めても湧いて出てくる物量を誇り、そのまま押し切って極東の猿に海戦とはなんたるかを叩き込み戦勝した。
今のところアメリカ様は現在290隻ちょっとの軍艦数を今後30年で355〜540隻(最大で680隻)にするらしく非常にきな臭い感じになってます。
「何を買ったのか？」とまた言われると思うので正直に言うと、7月26日付けで利確で得た投資資金の約半分を金先物へ入れました(金積立や金ETFとも迷ったが先物にした)。
米国大統領選挙の影響でどうなるかわからんけれども、取り敢えず半分だけ困ったときのゴールド買いをし、もう半分は税金払ったり、何があっても良いように欲しかったカメラやレンズを買って家族の写真でも撮って過ごそうかなと。
結局、俺は海運が動いてくれないと確信を持って判断できないので、また何かしら海運に動きがあれば良い話出来ればなぁと思います。ではでは。
( ＾ω＾ )
「ドライカレーとは，インド料理のキーマカレーを日本で独自にアレンジした料理のことです。1910年代，日本郵船株式会社が所有する「三島丸」の調理人が作った，汁気のないひき肉入りのカレーが元祖「ドライカレー」だといわれています。
その後時間が経つにつれてカレー味のチャーハンも「ドライカレー」と呼ばれるようになりました。またカレー味のピラフも，まとめてドライカレーと呼ばれているのが現状です。つまり食材の種類は関係なく，水分の少ないカレー味の米料理が「ドライカレー」であるといえるでしょう。
もし細かく分けるとしたら，ドライカレーは，水分を入れずに作るカレーです。ガーリックライスやバターライスと一緒に食べることが多いです。カレーピラフは，米の状態からカレー味の調味料と具材を入れて，鍋などで炊き上げたものです。カレーチャーハンは，チャーハンを作る過程で，調味料としてカレー粉を使ったものです。」
嘘です
10万円でも50万円でも全然足りないし投資する意味がほとんど無い
100万でも全然足りないがとりあえずスタートラインには立てる
ギリギリ100万円貯金ができてそれを投資に突っ込むと生活費や他の事情で困ったときに切り崩すことになる
ということで最低ラインは200万円
25歳ぐらいから働き始めて車買ったりしなければ普通に貯まる計算にはなるんだが
実際にはそう上手くいかないので頑張ってやってみてほしい
コツコツ10年かけて200万貯めた、とかなら心配ないが（別の心配はあるが）
例えばボーナス4回分ぐらいをまとめて200万、とかだと一旦その200万を1年間維持してほしい
浪費家の自意識がある人なら分かると思うが生活に余裕がある状態で大金を持ち続けるのはかなりのストレスがかかる
「そういえばあれが欲しかった」「あれを買い換えないといけなかった」「これはしょうがない支出」
こういった欲求を押さえ込んで大金が口座内にあるという状況に体を慣らさないといけない
男子校で育った男子高校生がいきなりキラキラ女子の大学に進学するようなもの
まずは体を慣らす
「いつでも使えるが使わないお金」というものを隣に置いて体を慣らさないといけない
ここまで来たら口座を作っていよいよ投資を始める
巷に溢れる「米国株が最強」「グロース株が買い時」みたいな情報は一切無視だ
「株を買ったら配当が貰える」
というごくごく当たり前の状況に体を慣らした方が良い
いきなり富裕層を目指すんじゃ無い
こんな感じで俺は200万を元手に始めた
今はいろいろあって-30万ぐらいだが気にしてない
本当に気にしてない
その後、川崎汽船に乗り換えてみたり、昨日は日本郵船に乗り換えてみたりした。
どの道、下落は既定路線なので、売買タイミングを計るのが下手すぎなければ、ショート側に賭ければ勝ちは決まったようなものだ(と私は思っている)。
今日の日本郵船は理屈上の配当落ち以上に株価は下落。昨年秋の底値圏だった2400近くまで値を下げた。寄り前に2400～2500まで下落したら利確！と思っていたのだが、寄り付きで窓を開けて下落した直後の一時的な上昇にびびって、昨日仕込んだ売り玉は損益ほぼ無しで手仕舞い(配当落調整金の分を差し引いても多少利益が残る程度)。株価はその後で再び下落して日足は上ヒゲとなった。出来高も大きい。また、空売り残が大幅に増えたため、逆日歩が1株当たり6円程度ついている。
下落の最中に仕込み直したショートが微益となったが、底値圏で空売り残が大幅に増えたことで、きつい踏み上げの可能性も高まったと見て、私はこの売り玉も今日のうちに処分した。この局面での上ヒゲは続落を予感させるが、空売り勢の端くれとしては利益より踏み上げによる損失のほうが恐ろしい。見切り発車で売り玉を持つよりも、実際に出来高を伴った下落を目視してから飛び乗るほうが、利益が多少減じたとしても安全である。
今後は日本郵船、商船三井、川崎汽船、どれをショートしても良いが、徐々に下げ余地は減ってきている。下げ余地の大きさでは日本郵船か商船三井。日本郵船は先述した逆日歩の件があるので、今なら商船三井に乗るのが良いかもしれない…と思いつつ、次のショートの機会を数日はうかがうことになりそう。
商船三井、昨日は出来高が涸れて値動きが弱かった。こういう日は下落の予兆である。やや見切り発車だったが、昨日のうちに空売り。「もし明日以降に出来高を伴って落ちれば、その時はさらに売りポジションを増やそう。」そう考え、昨晩は眠りについた。
今日さっそく出来高を伴って下落した。しかも寄り付きで窓を開けての下落。3330で売り増し。切りのいい数字やぞろ目など、特徴的な数字は心理的節目になりやすく、今日はこの近辺で株価はもみ合った。3330の場合は、3分割前に1万円で買った人たちが意識しやすい数字でもあるのかもしれない。
大引け前、売りと買いの激しい攻防があり、見ていて楽しかった。終値は3315。昨日空売りした分と合わせて今日のところは含み益となった。
川崎汽船は200DMAを大きく割り込んだ。9/7に200DMA割れを試した際はダマシとなったが、今回はたぶん本物。川崎汽船はもう200DMAを上抜けないだろう。上方向へ戻ってもこの200DMAが抵抗線となって、ふたたび下へとはじき返される可能性が高い。
日本郵船は200DMA上で下げ止まった。日本郵船も200DMA下抜けチャレンジは2度目なので、今回でたぶん割れるだろう。
商船三井はというと、3社の中で最も高い配当を目当てに買い持ちしているホルダーが多い。そのため商船三井が一番持ち堪えていて、200DMA(3200付近)をまだ割り込んでいない。
川崎汽船の配当がもっとも低いので、その意味では川崎汽船がもっとも下げやすい。実際、株価もすでにきれいな右肩下がりだ。それなら川崎汽船を空売りすれば良かったのではないかと疑問に思われそうだが、川崎汽船の1単元はお高め(最近まで株価は1万円台。1単元で100万円台ということ。)なので、私が扱うにはリスクが高くて手が出せなかったのだった。
もともと、ショートはロングよりもリスクが高い。であれば、ショートする際は1単元ではなく複数単元を持ち、値動きに応じて合計保有数(あるいは保有予定数)の何分の一かずつ、売ったり買ったりするリスク管理が一層求められる。その点で商船三井の1単元の株価は3000台であり、複数単元持つには都合が良かった。まあ、その代わり、(私の想像以上に)なかなか下落してくれないのでじれったいが。
