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はてなキーワード: 火災保険とは
江東区のタワーマンションと南流山の一戸建て、どちらが良いかは、お客様のライフスタイルや重視するポイントによって大きく変わります。
それぞれにメリット・デメリットがありますので、比較のポイントをまとめました。
主に都心へのアクセス、利便性、共用施設、新しい住環境を求める方に適しています。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 都心への近さ・アクセス | コスト（購入価格・管理費・修繕積立金が高い） |
| 生活利便性（商業施設、病院などが充実） | エレベーターの待ち時間や混雑 |
| 充実した共用施設（ジム、パーティールームなど） | 災害時のリスク（高層難民、電気・排水のダメージ） |
| セキュリティ・防災設備（高い） | 洗濯物の外干しができない物件が多い |
| 眺望・日当たりの良さ（高層階） | 電波が繋がりにくい場合がある |
主に広さ、プライバシー、子育て環境、コストパフォーマンスを重視する方に適しています。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 生活空間の広さ・自由度（間取り、庭など） | 都心への通勤時間（TX線は速いが運賃は高め） |
| プライバシーの高さ（隣人との距離、騒音など） | 商業施設（大型施設は近隣の駅まで行く必要がある） |
| 駐車場の確保が比較的容易 | 街の成熟度（開発途中の場所もあり、夜道が暗い場所も） |
| 修繕費のコントロール（自分のペースで修繕できる） | 車の必要性（場所によっては車がないと不便） |
| 子育て支援（流山市は子育てサポートが充実） | 住宅ローン以外の維持費（固定資産税、火災保険料など） |
お客様がどちらの項目をより重視するかで、最適な選択肢が見えてきます。
| 質問 | タワマン（江東区）向き | 一戸建て（南流山）向き |
|---|---|---|
| 通勤の最優先事項は？ | 時間をかけたくない（都心直結） | 多少時間がかかってもOK（座れる可能性やコスト重視） |
| 広さと利便性、どちらを優先？ | 利便性（買い物や施設がすぐそば） | 広さ（ゆったりとした生活空間） |
| 子育て環境で重視するのは？ | 教育環境や病院の近さ | 自然環境や行政のサポート、のびのびとした広さ |
| ランニングコストについて | 費用が高くても、管理は任せたい | 費用は抑えたい、DIYや自己管理も辞さない |
| ご近所付き合いは？ | あっさりした付き合いが良い | 地域に根差した、交流のある付き合いをしたい |
江東区タワマン：利便性と都会的な生活を最優先し、コストやエレベーターの待ち時間などが許容できる方。
南流山一戸建て：広さと子育て環境、コストパフォーマンスを重視し、都心への通勤時間が許容でき、地域での生活を楽しみたい方。
anond:20251125151208 の続編書いてみました(書いたのはGeminiだけど)
1. 台湾海峡の封鎖や有事は、迂回コストの増加に加え、海上保険の免責とP&I保険停止リスクにより、島国日本の経済に壊滅的な物価高騰を引き起こす。
2. この問題への対応は、「国際法重視」論と「集団的自衛権」論に分かれるが、どちらも力による現状変更に反対する点では一致する。
3. 特に「国際法重視」論は、フィリピンやオーストラリアなど地域の国々の国益と整合性が高く、国際的な支持を得る上で最も賢明な戦略となる。
「台湾海峡が封鎖されても、船が迂回すれば済む話なので、日本のシーレーンにはさほど影響がない」という意見を耳にすることがあります。しかし、専門家の間では、この主張は経済的にも物理的にも現実を無視していると見られています。
台湾海峡は、製造大国である日本、中国、韓国へ原材料を運び込む航路の中心です。2022年時点で、世界のコンテナ船約5400隻のほぼ半分がこの海峡を通ったというデータがあります。このルートが遮断されれば、東アジア全体のサプライチェーンに甚大な打撃を与えます。
もし台湾海峡が封鎖される事態になれば、日本のタンカーや商船は、台湾島の南側にあるバシー海峡を通る航路も使えなくなる可能性が高く、フィリピンの東側を大きく迂回し、インドネシアのロンボク海峡を経由するルートを選ぶことになります。
この迂回ルートは、通常の航路に比べて約1000海里（約1850km）、距離にして15%程度長くなります。
たかが15%の距離増と軽視されがちですが、外航海運ではこの距離の増加は、そのまま航行時間、燃料費、人件費の増加に直結します。さらに、紛争海域の周辺を航行することになるため、保険料（ウォークライム保険など）が急騰し、輸送コスト全体を劇的に押し上げます。
最終的に、この輸送コストの上昇はすべて日本国内の物価に跳ね返り、エネルギーや原材料の供給不安と相まって、日本の経済全体に大きな打撃を与えます。これが、首相が「存立危機事態」の可能性に言及する最大の裏付けとなっています。
(このあたりは https://anond.hatelabo.jp/20251125192817 も参照、類似した議論だけど削るのもダルいので残す)
この海運物流の議論において、避けて通れないのが損害保険、特に海上保険の存在です。一般に「海上火災保険」の一部とされる海上保険は、船舶に関する「船舶保険」、貨物に関する「貨物海上保険」、そして積荷が所定の港へ届かなかった損害や油濁流出、死亡事故などを保障する「Ｐ＆Ｉ保険（船主責任保険）」の三つに大別されます。
海上保険の基本構造は、戦時や海賊による被害の場合、保険金の支払いが免責されるという点にあります。この免責を解除し、戦争・海賊リスクをカバーするためには、保険料を大幅に増額した特約を付けなければなりません。
台湾海峡で有事が発生した場合、中国は台湾の補給を妨害するため周辺海域を必ず管理下へ置こうとします。これは尖閣諸島を含む先島諸島や南沙諸島周辺だけでなく、米国が作戦を公開しているように、日本の先島諸島やフィリピン周辺も戦時下に陥る可能性が高いことを意味します。
そうなると、一部で迂回路と目されているロンボク・マカッサル海峡も戦時下となり、結果的に日本の西方海路全体で海上保険が効かなくなる可能性が著しく高くなります。
当然、戦時・海賊特約を付けた場合のコストは、最終的に小売価格に転嫁されます。ただでさえ物資不足による物価高騰が予想される中で、この保険コストの急騰は、日本の大都市圏を中心に目が回るほどの物価高騰を記録する原因となります。
さらに深刻な問題は、P＆I保険です。P＆I保険は、大型船の場合、国際的な取り決めや日本の国内法により、加入していなければ外国の港に入港できないという義務付けがあります。
この保険自体が、紛争リスクによって機能しなくなる事態が最も恐ろしいのです。
国際的な船主責任相互保険組合は、既にロシアとの取引を停止するという厳しい措置を取っており、中国による台湾侵攻の際にも、同様の厳格な規制が行われる可能性が極めて高いと見られています。
これは、「戦時特約を付けるから加入させてほしい」と中国側から打診されても、組合側がそれを拒否することを意味します。しかも、船舶の国籍（船籍）が中国でなくとも、中国が関わっていると判明した時点で海上保険が解約されるという非常に厳しい措置が取られる可能性があり、これは事実上の海上封鎖に近い効果を生みます。
これらの複合的なコスト増と保険機能の麻痺は、島国である日本が豪州や米国からモノを輸入しようとしても、輸送距離の長さによるコスト増と相まって、台湾有事による日本の物価暴騰を不可避のものにするのです。
物流ルートの途絶だけでなく、日本企業が中国に生産拠点を集中させていること自体が、台湾有事の最大のリスク源となっています。
中国大陸で製造された部品や最終製品を日本国内で組み立てるサプライチェーンは非常に複雑です。台湾有事による中国沿岸部の港湾閉鎖や、輸出入規制の強化、さらに中国国内での生産停止は、日本の製造業全体に即座に打撃を与えます。
リスクを回避するために中国からの生産拠点の移転（デリスキング）を検討している企業は多いですが、その実行は極めて困難です。専門家による試算では、主要な製造業が中国から日本や第三国へ拠点を移す場合、初年度だけで約13兆7000億円という巨額のコストが発生すると見られています。
この巨額のコストと代替地の確保の難しさゆえに、多くの企業がリスクを認識しながらも、身動きが取れない「手詰まり」の状態に陥っており、これが日本の経済的な脆弱性を高める要因となっています。
台湾海峡の安定を確保しようという議論は、大きく分けて二つの主要な論調に分かれます。一つは「国際法規の遵守」を最優先する論（A）、もう一つは「集団的自衛権の行使」を安全保障の核に据える論（B） です。
この二つの議論は、「中国の行動をどう非難し、どう対応するか」という点で根本的に異なります。
| 項目 | 国際法（UNCLOS）優先論 (A) | 集団的自衛権（平和安保法）論 (B) |
|---|---|---|
| 戦略的な目的 | 外交的な正統性を確保し、国際的な包囲網を作る。 | 物理的な抑止力を確保し、日米同盟の一体性を高める。 |
| 中国への非難 | 国際法違反（航行の自由の侵害）だと強く訴える。 | 日本の存立危機事態を引き起こす脅威だとして非難する。 |
| 政治的な影響 | 「一つの中国」論争から距離を置けるため、中国の国内問題化を避けやすい。 | 集団的自衛権の「発動要件」がクローズアップされ、国内の政治論争を再燃させやすい。 |
台湾海峡の安定は「日本の命綱」: 紛争が起きれば日本の安全保障上、最も深刻な脅威になるという認識は共通しています。
法的な準備の必要性: どちらの論調も、台湾海峡での事態が「存立危機事態」に該当する可能性を否定しておらず、必要であれば平和安全法制に基づいて行動する枠組みは必要だと考えています。
力による現状変更は絶対反対: 中国の軍事的な威圧や「内水」化の主張は、国際秩序への一方的な挑戦であり、断固として阻止すべきだという点では意見が一致しています。
日本が「国際法規の遵守」に軸足を置くことは、単に外交的な建前ではなく、フィリピン、インドネシア、オーストラリアといったアジア太平洋地域の主要な国々から最も強い支持と連携を引き出すための、極めて現実的で賢明なロジックです。
フィリピンは南シナ海で中国との領有権紛争を抱えており、国際法を自国の主権を守るための**唯一の「盾」**としています。
メリット: 日本が「国際水域での航行の自由」と「UNCLOS（国連海洋法条約）の普遍性」を主張することは、フィリピン自身が中国に対抗するための根拠を強くすることに直結します。
地域の安心感: 「集団的自衛権」ばかりを強調すると日米同盟の都合と見なされがちですが、「国際法」を核にすることで、「日本は地域の秩序を守るために行動している」という大義が生まれ、地域の国々の安心感につながります。
ASEAN（東南アジア諸国連合）のリーダーであるインドネシアは、米中間の対立に巻き込まれないよう「中立性」を最も重視しています。
歓迎する点: 日本が「平和的解決」と「国際法の尊重」を前面に出す限り、インドネシアは日本の立場を地域の平和と秩序を守る「安定志向の柱」として歓迎します。
警戒する点: 集団的自衛権の発動のように軍事的な介入の色が濃くなる論陣は、ASEANの結束や中立性を乱すものとして警戒される傾向があります。
オーストラリアは、日米豪印のQuadやAUKUSを通じて、地域秩序維持に積極的に関与しており、日本の立場を最も強く支持します。
整合性: 日本の「国際法重視」論は、オーストラリアが掲げる**「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」のビジョンと完全に一致**します。
共通のメッセージ: オーストラリアは、台湾海峡の議論が「日米同盟vs中国」という二項対立ではなく、「国際秩序の擁護者vs 力による現状変更を試みる勢力」という構図になることを望んでおり、日本の国際法論は、このための共通言語を提供します。
これらの周辺国の視点を踏まえると、日本が台湾海峡の安定確保について論陣を張る際、「国際法規を無視して封鎖するなら許さんぞ」というロジックは、以下の点で優れています。
普遍的な大義の確保: 「日本の国益」だけでなく、「国際社会全体の普遍的な価値（航行の自由）」を守るという大義名分を得られる。
外交的な立場強化: 中国の政治論争（一つの中国原則）から距離を置き、対中非難における国際的な連携と正当性を最大化できる。
地域の安心感: 武力行使の議論（集団的自衛権論）に偏るよりも、「法の支配」を強調することで、地域諸国の安心感と外交的な支持を得やすくなる。
日本が取るべき安全保障上の姿勢は、「国際法という盾を構え、法の支配を尊重しないいかなる力による威圧にも、日米同盟と国際連携をもって対抗する」という複合的なものであるべきなのです。
結局のところ、台湾海峡をめぐる議論は「日本が中国に勝てるか負けるか」という勝ち負けの論争に終始すべきではありません。日本の戦略的なゴールは、武力による「現状変更を極めてコストの高いものにする」ことに尽きます。航行の自由への国際法的な批判、P&I保険停止という経済制裁、そして迂回コストによる経済的打撃は、すべて中国が台湾に手を出す際に支払わなければならない代償のリストを長くするものです。国際連携によってこの「現状変更コスト」を最大化することが、唯一、戦争という最悪のシナリオを回避し、地域の安定を保つための現実的な戦術的ゴールとなるでしょう。
自身の専攻から見て台湾海峡は「国際水域」か「内水」か？日本の首相答弁から見る国際法のエントリは非常に良い出来なので、情報を追加しよう。
一般的には所謂「海上火災保険」で目にする類の保険だが、正確には「海上・火災保険」であり、船舶海運物流に関する保険は大きな枠組みとして「海上保険」に分類される。
この海上保険の下位分類として船舶自体の保険である「船舶保険」、貨物に関する「貨物海上保険(もしくは積荷海上保険)」、そして積荷が所定の港へ届かなかった損害を保障したり油濁流出などに依る自然破壊の法令上の罰金やその後の処置に関する予算を保障、更に死亡事故などを保障するための「Ｐ＆Ｉ保険(船主責任保険)」の3つがある。
さて何故、今回の話題で海の損害保険の話をしたかと言えば、基本的に海上保険は戦時・海賊被害だと保険金の支払いが免責されるという構造になっているからだ。支払いを受けるには保険料を増額して特約を付ける必要がある。
ここまで言えば、察しの良い人達は気付いているように、台湾海峡で戦争が勃発すると中国は台湾の補給を妨害するため周辺海域を必ず管理下へ置こうとする。
それはすなわち、尖閣諸島を含む先島諸島だけでなくフィリピンなども領有権を主張している南沙諸島周辺の海域も戦時下に陥るということになる。
そもそも台湾へ中国が攻め込んだ場合、既に米国は日本の先島諸島とフィリピンから台湾周辺の中国軍艦をミサイル爆撃するという作戦を公開しており、台湾へ中国が攻め込むとフィリピン周辺海域も戦時下となり、一部で主張されているマラッカ海峡の迂回路と目されているロンボク・マカッサル海峡も戦時下となり、結局は日本の西方海路で海上保険が効かなくなる可能性が著しく高いのだ。そもそも迂回している時点で輸送コストが上がってる。
戦時・海賊特約を付ければ当然ながら庶民が手に取る時の小売価格へ転嫁されるわけで、戦時下の物資不足から物価高騰を更に加速させる可能性も十分にある。
では、海上保険に加入しなければ良いと思うかも知れないが、実は大型船に関してＰ＆Ｉ保険は国際法で加入していなければ外国の港へ入港できないという取り決めがあり、日本の国内法でも大型船に関してＰ＆Ｉ保険へ加入していないと入港できないんだな。
更に付け加えるならば、国際的な取り決めとして船主責任相互保険組合がロシアとの取引を停止するという事態になっており、これは日本だけでなく多くの西側諸国共通の取り決めとして機能していて、これらは中国による台湾侵攻でも同様の規制が行われる可能性が著しく高い。
これはつまり、戦時・海賊特約を付けるから海上保険に加入させてと中国からお願いされても加入させない事を意味していて、しかも内容を読めばわかるけど船舶の国籍(船籍)が中国でなくとも中国が関わっている船舶だと判明した時点で海上保険が解約されてしまうという非常に厳しい措置だ。
これらの動きは必ず小売価格へ転嫁されるし、島国である日本では、特に人口が多くてモノの消費量が多い大都市圏などでは目が周るほどの物価高騰を記録することになる。
例え、西方海路じゃダメだからと豪州や米国からモノを輸入しようと考えても輸送距離が長くなるわけだから輸送コストが莫大に増えて、台湾侵攻があれば必ず日本の物価が暴騰するんだね。
私について→未就学児を2人抱えるシンママ。週5で事務系のパートをしている。出戻り実家で70代父と子供2人の4人暮らし。サブスクでアニメや動画を見たり、本を読んだり、pixivを徘徊するのが趣味。収入はパート代＋児童手当＋児童扶養手当＋養育費。
父について→サブスクで映画やドラマを見たり、家庭菜園したり、平日昼間にジム通いするのが趣味。収入は年金。
一番これを言いたいがために書いてる。
とにかく国保＋国民年金より協会けんぽ＋厚生年金が安過ぎて…！！国保は扶養家族分全員払わないといけないのが本当に辛かった。半分払ってくれる会社様々です。
所得税: 35万円
住民税: 30万円
これが本当に助かるー！！！！！😭😭
住民税が非課税かどうかであらゆる手当や給付金が変わる！本当に本当にありがとう。
これ、所得税がかからないだけでなく、しれっと児童扶養手当の上限額も上がったんです。去年の収入的に満額もらえるはずなかったのに今年も満額だった。びっくりした。
来年は一部支給になる見込みだけど、就学児援助の要件の一つが児童扶養手当を頂いているかどうかなので、一部支給の上限が上がったことも非常に助かる。
私のような経済的弱者の視点の話があまり流れてこないため、結構助かってるんだよ〜というのをアピールしたかった。
でも我が家は家賃負担がないので(父が固定資産税も火災保険も払ってる)、経済的弱者と言いつつわりと恵まれている方。生活費負担としては、食費の全額＋子供にかかるあれこれ＋サブスクやスマホ含む通信費が私負担という感じ。父は家関係は元々一人でも払ってるからと言ってくれてるが、光熱水費の比重が重いかなと思って家電の買い替えとかをたまに私が負担してる。それこそ一時給付金とかを貯めて賄ってる。
納税者の皆様には頭が上がらない……
以下のツイートが目に留まった。
ttps://x.com/shinjukuacc/status/1916817168572076058
厚労省ウェブサイト『20代のみなさんへ』というページの言い分が凄すぎる。
https://mhlw.go.jp/nenkinkenshou/generation/20.html
以下引用
「若い世代は、これから納めていく保険料よりも将来受け取れる年金額の方が少ないから、払うだけ損だ」という意見が聞かれます。
公的年金制度は社会保障の一種で、高齢・障害・死亡など誰にでも起こり得るリスクに社会全体で備え、皆さんに「安心」を提供するものです。そのため、経済的な損得という視点で見ることは、本来適切ではありません。
また、現在の高齢者と若い世代で給付水準に差があるという、いわゆる「世代間格差」についても、今の受給者が若いころと現在では高齢者を養うための環境などが大きく違うため、同じ条件で語るのは難しいのです。
（引用終わり）
意訳すれば「若い勤労層は老人のためにおとなしく年金保険料を払っとけ、そうすればお前たち若年層にも将来ちょっとだけ年金を返してやる」。
「誰にでも起こり得るリスクに社会全体で備え、皆さんに「安心」を提供するもの」という厚労省の解説は、「保険」の説明として間違ってはいないはずだ。そもそも、被保険者の大部分が保険料払い損となるのが、保険制度が機能する「基本のき」のはずである。例えば、火災保険の被保険者の大部分は火災に遭遇しないので毎年数万円の保険料は払い損になるが、いざ火災に遭えばこの全被保険者の払い損分から、数千万円から数億円の保険金が拠出されるのである。
それにも関わらずか、なぜ我々は年金保険料払い損をこれほど不快に感じるのだろうか。前々から思っていたが、年金保険だけは保険対象が苦痛を伴わないものであり、そのため保険料払い損を喜べないという特殊性があるのではないか。
労災保険であれば、保険金支払いの対象になる事故に遭わなかったことを、被保険者は喜ぶことができる。雇用保険も、健康保険でさえ、保険金支払いの事象に遭わずに生涯を全うできたことを喜べる。「おじいちゃんは大きな病気もケガもせずに、90歳まで生きられて幸せだったよね」といった会話が成り立つ。「大きな病気もしなかったので医療費がかからず、医療保険料の払い損で、おじいちゃん、可哀そうだったね」と憐れむ人は、いないはずだ。
労災保険、雇用保険、健康保険の保険対象は苦痛を伴うものであり、被保険者は保険料の払い損を率直に喜べるのである。
しかし、年金保険だけは違う。年金保険の保険対象、すなわち高齢による引退はほとんどの場合、苦痛を伴うものではない。むしろ、安堵感や喜びを感じるものである。「労災に遭わなくて良かった。大きな病気にかからなくて良かった」とほとんどの人が思うが、「年金をもらうほど長生きしなくて良かった」と思う人はほぼいないだろう。
そのため、年金保険料払い損というのは被保険者にとって主観的に耐え難いのではないか。公的保険であれ民間保険であれ、年金以外に「保険対象が苦痛を伴うものではなく、通常は喜ばしいもの」という保険は他に思いつかない。
この保険料払い損に対する嫌悪感によって、年金受給開始時期の繰り下げが政治的に難しいものになっている気がする。平均寿命の大幅な伸びや少子化の深刻化があったのだから、本来は年金受給開始年齢をもっと繰り下げるべきだったのに、この嫌悪感によって政治家にはそれができなかったように見える。
※冒頭部分に保険の基本的な仕組みを加筆しました。また、末尾の保険料払い損嫌悪感がもたらす問題点の指摘を修正し、解決策の提示を取り下げました。
高齢になるほど「払い得」 になっている等の世代間格差を指摘するコメントが多数あり、確かにこれに言及しなかったのは問題だったかもしれない。ただ個人的には、世代間格差以上に単に年金保険料払い損そのものに対する嫌悪感の方が目に付いたので、そちらにフォーカスした考察を書いた。
世代間格差に怨嗟の念があるのは理解できるし、それは正当なことではあるが(ちなみに自分はギリ損する世代)、しかしその批判の中核に保険料払い損の嫌悪感を据えていることが気になっていた。仮に世代間格差が存在しなかったならば、年金保険が雇用保険や労災保険のように被保険者の大部分が保険料払い損になるものであっても、皆納得するものなのだろうか。
多くの人が保険料払い損に納得しないのであれば(こんな文章を書いてる自分も感情的には納得できない)、今、年金の専門家が提唱している支給開始年齢の大幅繰り下げも政治的に困難であるし、長期的にも年金制度が保険としてのあるべき姿(=圧倒的多数が保険料払い損)に復帰することも政治的に不可能ということになる。そうであれば、長期的には公的年金制度を廃止して困窮高齢者支援は生活保護に一本化してもいいのではないか、と思うのである。
ロサンゼルスは山火事の被害がデカすぎるんでトランプですら一期目の2019年に州知事のニューサムを名指しで批判。
「木を野焼きしたり切り払って防火帯作れよ。森の地面の可燃物掃除しろ（日本と違って枯れ葉が分解されないで堆積する）」と指示されてたのに、
「森の動物達が大事。環境保全こそ大事」と州知事権限でガン無視全ツッパ。挙げ句、山火事リスクが爆裂的に上昇して火災保険屋がブチ切れて撤退表明するも…無策！という流れ。
しかも、カリフォルニア州の州知事、ロサンゼルスの市長（黒人女性）が揃って民主党のDEIとESG推進やってて、
自然保護の名目で火災対策費削減しまくったあげくにDEIに予算を回しまくってた。
火事直前にロサンゼルスの消防署長なんぞは初の女性でLGBTQがウリなだけの虚無でそれが現在のザマをまねいており火災収束の見込みはなく、
