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はてなキーワード: 親権者とは
日本の戸籍制度は、明治維新以降、国家が国民を把握し、統治するための基盤として機能してきた。1889年に公布された明治憲法（大日本帝国憲法）下では、「家」という共同体を基礎単位とする制度が確立された。戦後、1947年の日本国憲法制定に伴い、個人の尊厳と両性の本質的平等が謳われ、戸籍制度も「家」単位から「夫婦とその未婚の子」という核家族単位へと改められた。
しかし、この戦後の改革から70年以上が経過した現在、社会構造の変化や価値観の多様化に伴い、現行の戸籍制度には深刻な「歪み」が生じている。本稿では、明治憲法下および現行制度の変遷を概観した上で、その限界を指摘し、21世紀の日本にふさわしい「子を中心とした戸籍制度」への転換を提言する。
明治憲法下の戸籍制度は、戸主が家族員（家族）を統率する「家制度」を法的に裏付けるものであった。これは儒教的な家父長制に基づき、家系の継続を最優先するシステムであり、個人は「家」の構成員としてのみ存在が認められていた側面が強い。
1947年の民法改正および戸籍法改正により、この家制度は廃止された。新制度は、日本国憲法第24条が定める「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」するという理念に基づき、一組の夫婦とその子を一つの編綴単位とした。これにより、個人の権利は大幅に強化され、日本の民主化を支える家族観の礎となった。
民主化の進展という功績がある一方で、現行の「夫婦単位」の戸籍は、現代社会において以下の三つの大きな「歪み」を露呈させている。
離婚・再婚の増加、事実婚、別姓婚へのニーズ、さらにはひとり親家庭の一般化など、現行の「法律婚に基づく夫婦」という枠組みでは捉えきれない家族形態が増加している。戸籍が「婚姻」を起点とする以上、そこから外れる個人は法的な「世間体」や手続き上の不利益を被ることが少なくない。
現行制度は、夫婦が同一の氏を称することを強制（あるいは強く誘導）している。これが選択的夫婦別姓議論の停滞を招き、個人のキャリアやアイデンティティの継続性を阻害する要因となっている。戸籍が「夫婦というセット」を管理の単位としているために、個人の尊厳が二の次になっている現状がある。
現行の「300日規定（離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子と推定する）」などの民法規定と連動した戸籍制度は、母親がDV等の事情で出生届を出せないケースを生み、結果として「無戸籍児」を発生させている。これは、戸籍が「親の関係性（婚姻状態）」を証明する装置であることを優先し、一人の人間としての「子の存在」を二の次にした結果と言える。
これらの歪みを解消するためには、戸籍の編綴単位を「婚姻（夫婦）」から「出生（子）」、ひいては「個人」へと抜本的にシフトさせる必要がある。ここで提言する「子を中心とした戸籍制度」とは、「一人の人間がこの世に生を受けた瞬間から、その個人を独立した主体として登録し、親の婚姻状況に左右されない永続的な記録とする制度」である。
「子を中心とする」とは、すなわち「個人単位」の戸籍への移行である。出生と同時に個人固有の戸籍（あるいは個人登録）を作成し、そこに親権者や氏名の情報を紐付ける。これにより、親が結婚しようが離婚しようが、その子の戸籍の「一貫性」は保たれる。
現在の戸籍は、親の離婚によって子が「除籍」されたり、転籍したりといった移動を伴う。これは子にとって、自分のルーツが親の都合で書き換えられるような不安定さを強いるものである。子を中心とした制度では、親の関係性はあくまで「付随的な属性情報」となり、子のアイデンティティの核を揺るがすことはなくなる。
子を中心とした制度であれば、法律婚、事実婚、養子縁組、あるいは単身での出産など、どのような形態で生まれてきても、法的な位置づけに差別が生じない。婚姻届によって新戸籍を作るのではなく、個人の記録に「パートナーシップ情報」を追記する形式をとれば、夫婦別姓問題も技術的に容易に解決可能となる。
この転換により、以下の効果が期待される。
誰の子であるか、どのような支援が必要かという情報が、親の婚姻状態に左右されず行政に把握される。
姓の選択や家族のあり方が戸籍の形式に縛られず、真の意味で「個人の尊厳」が確立される。
一方で、課題も存在する。日本社会に根強く残る「家としての連続性」を重んじる感情的な抵抗や、相続・扶養といった既存の法体系との整合性をどう図るかという点である。しかし、血縁の証明や親族関係の把握は、デジタル化された個人単位のデータベースを連結（リンケージ）させることで十分に代替可能であり、技術的な障壁はもはや存在しない。
明治の「家」中心から、戦後の「夫婦」中心へ。日本の戸籍制度は、その時々の国家像を反映して変遷してきた。しかし、少子高齢化と価値観の多様化が極限まで進んだ現代において、既存の枠組みはもはや限界に達している。
次世代を担う子供たちが、親の事情や社会的な偏見に縛られることなく、一人の自立した個人としてその存在を国家に公証されること。それこそが、憲法が掲げる「個人の尊重」の真の達成である。今こそ、過去の「家」の残滓を払拭し、「子（個人）」を起点とした新しい社会契約としての戸籍制度を構築すべき時である。
自治労（委員長：石上千博、組合員約68.9万人）は日本最大級の地方公務員組合（連合加盟）で、地方自治体職員・公営企業労働者を中心に組織されています。2026春闘方針では「人員確保」を最重点に据え、賃金改善・長時間労働是正・公契約条例推進などを掲げていますが、平和・反基地・反改憲運動への積極的関与が構造的に根付いています。これが会話の文脈（京都府の平和学習・辺野古反対・教師不在プログラム）で問題視される「構造的問題」の核心です。
以下に、主な構造的問題を整理します。いずれも「公務員組合」という公共性・中立性を前提とした組織ゆえに生じる矛盾です。
• 組合費は公務員給与（税金由来）から天引きされるケースが多く、間接的に公金が反基地運動に流れる構造となっています。
• 歴史的に「辺野古基金」（2015年設立）へ積極的に賛同・カンパ。教職員組合（日教組系）と並んで大口支援団体の一つで、意見広告・ロビー活動を支えています。2026年時点も基金総額8億円超の寄付源として自治労系が目立つ指摘が続いています。
組合員の「労働条件改善」目的の資金が、沖縄の特定政治運動（ヘリ基地反対協議会・オール沖縄・ZENKO）へ組織的に投入される。収支の詳細公開が限定的で、組合員個人の同意が形式的な場合が多い。結果、**「税金→給与→組合費→イデオロギー活動」**のループが生まれやすい。
• 自治労は立憲民主党・共産党系候補を強く支持する傾向があり、京都府知事選（2026年4月投開票）でも西脇隆俊氏（立憲・自治労系支持基盤）と藤井伸生氏（共産・自治労連系）が辺野古事故に「ダンマリ」を貫いていると批判されています。一方、浜田聡氏のみが第三者委員会設置などを公に主張。
公務員組合として「政治的中立」を求められる立場でありながら、特定政党・イデオロギー（反基地・反改憲）と一体化し、地方首長選や教育委員会に影響力を及ぼす。教育現場では平和学習プログラムの後援・推進を通じて間接的に作用し、教師不在の外部団体丸投げを「容認しやすい」土壌を作っています。
• 自治労（および日教組との連携）は「平和教育」を運動方針に明記し、沖縄現地研修・憲法学習を積極推進。2026年も「軍拡ではなく平和を」「学ぼう、いかそう憲法運動」を強調しています。
これが読谷村民泊や抗議船視察のような一方通行プログラムと連動しやすい。教師が直接関わらない「外部委託型平和学習」が常態化すると、教育基本法第14条（政治的中立義務）を形式的に回避する「脱法的手法」として機能します。組合の影響力が強い地域（京都など）では、教育委員会の後援歴（2014年辺野古抗議行動プログラムなど）が残り、親が懸念する「偏向教育」の背景構造となっています。
• 加入圧力・天引き慣行、ヤミ専従（公金で給与を支払いつつ組合専従化）などのグレーゾーンが過去に問題化（大阪市などで指摘）。
大規模公務員組合ゆえのトップダウン体質と「現場の声よりイデオロギー優先」の傾向。人員不足を最重点課題に掲げながら、外部政治運動に組合資源を割く優先順位が組合員全体の利益と乖離しやすい。2026春闘でも「人員確保」を強調する一方、平和運動は別軸で継続されています。
自治労の構造的問題は、「公的資金・公務員の立場」を活用したイデオロギー推進の仕組みにあります。これが京都府の事例では「教育委員会後援→外部団体丸投げ→教師不在→政治的沈黙」という連鎖を生み、親が子を偏向教育から守るのを難しくしています。労働組合本来の役割（労働条件改善）を超えた活動が、結果として未成年の思想誘導リスクを高めている点が最大の矛盾です。
これは「意図的な陰謀」ではなく、戦後公務員組合の歴史的体質（GHQ影響・反戦平和イデオロギーの定着）と資金構造がもたらしたものです。解決には組合費使途の透明化強化、政治的中立ルールの厳格適用、外部プログラムの学校責任明確化が不可欠ですが、自治労自身が「平和運動」を運動方針の柱に据えている以上、構造改革は容易ではありません。
親権者として教育基本法・学校教育法に基づく権利（子どもの安全・中立的な教育を受ける権利）を活用し、以下のステップで対応可能です。感情的対立を避け、記録を残し・公式ルートを使うのが効果的です。
• 修学旅行・研修旅行の旅程表・プログラム詳細・宿泊形態・外部団体名・ガイド内容を学校に文書で請求（メールor学校便りで記録）。
• 「政治的中立性はどう確保されているか」「教師同伴の有無」「反対意見の提示はあるか」を具体的に質問。回答を文書で残す。
• PTA総会や学年説明会で「多角的視点（両論併記）の確保」「教師不在プログラムの是非」を議題化。
• 同志社事故後の保護者説明会のように、質問が相次げば学校側も無視しにくくなる。
• 希望制の場合、事前に不参加を申し出（代替学習を提案）。学校は拒否しにくい（強制参加は違法の可能性）。
• 私立校でも「子どもの安全・思想的中立」を理由に相談可能。
• 学校長・教頭に「教育基本法第14条に基づく中立性確認」を文書で求める。
• 京都府教育委員会に苦情・要望書（オンライン可）。「外部プログラムの事前審査強化」を求める住民意見も有効。
• 文科省「特別活動検証」に関連して、意見を寄せる（文科省HPの意見箱）。
• 子どもの体験談を聞き、「一方的視点だったらどう思う？」と一緒に考える（メディアリテラシー教育）。
• 学校外でバランスの取れた資料（防衛省HP、沖縄タイムス・産経両論など）を提供。
• 必要に応じて私立校転校や通信制・ホームエデュケーション（日本では限定的だが相談可）を検討。
• 重大事案なら弁護士（教育問題専門）相談や、京都府議・国会議員への陳情も有効。
養育費の未払い問題というと、すぐに「法改正が必要だ」「新しい制度を作るべきだ」
という話になりがちだが、実はそこまで踏み込まなくても、かなりの改善は可能だと思っている。
ポイントは単純で、養育費の支払いの条件として、定型の使途報告（テンプレート提出）を求めることを常識にする、それだけだ。
養育費は現行法上も「子の監護・教育のための費用」と位置づけられている。
親権者や監護者は、子の利益のためにそのお金を管理する立場にあり、家庭裁判所も支払い方法や条件について柔軟に判断できる。
つまり、「年1回、簡易な使途報告を行う」「定型のテンプレートに沿って提出する」という条件は、法改正なしでも合意書や調停条件として十分に書ける。
ここで求めているのは、厳密な監査でも、レシートの提出でもない。
教育費・医療費・生活費按分などを大まかに記入する、A4一枚のテンプレートで十分だ。
それだけでも、「これは子どものためのお金で、管理を任されている」という位置づけが明確になり、支払う側の不信感は大きく下がる。
重要なのは、これが新しい義務や罰を増やす話ではなく、支払いの作法を整えるだけだという点だ。
「払え」「信用しろ」と言い合う関係から、「定型で確認する」という手続きの話に一段落とす。
この仕組みが広がる道筋も、実は見えている。
弁護士が合意書のひな形に入れる、調停の場で「これが普通です」と説明される、裁判所や自治体が様式例を示す。
どれか一つが動くだけで、「それが当たり前」になるタイプの話だ。
養育費を払うときの前提として、「子どものために使われていることを、定型で確認する」。
なんで日本株式は除くなのか、書き出してみる。
自分は2000年頃、金融ビッグバンでネット銀行やネット証券が認可された頃に投資を開始した。
経緯は親からの贈与。母が株式投資をやっていて、子供にも生前贈与で口座を作ってくれていた
株式投資とか証券投資っていうのは本人がやらなきゃいけないもので、子供のうちは親権者の代理が許されるけれども、成人したから始めた。
（これを見て、資産家に産まれたとは考えないでほしい。父親は公務員、母親は専業主婦。土地も家もなく、大学入学で実家を出るまでエレベーターのない2LDKの公務員宿舎、4階建ての4階に一家四人で住んでいた。エアコンはなかったし、風呂場にシャワーもなかった。母親の口癖は「うちにはお金がない」 今でこそ退職して小さな建売住宅を買ったが、実家に俺の部屋も荷物もない。これが資産家だろうか？）。
親からもらった日興証券の口座には NK コンパスAっていう、いわゆるグロソブ（為替ヘッジなし）みたいなファンド（実際には若干ハイイールドに寄せている）と日本株式が入っていた。
企業分析して株式を買ったり、FX をやったりしたけど、うまくいかなかった。
損が多かった。
優待狙いでJAL、ANAとか。共立メンテナンスは基本よね。ファミレスとかね。あとなんかしらんけどTHKとか日本ライフラインとかが記憶にある。
一時期中国株 携帯電話のチャイナモバイル？とか、石油の会社シノペック？とか買った記憶がある。でも仕事中も値段は気になって身が入らない、大きく儲からなかったし、徐々に投資信託が中心になった。
口座を持ってたのは日興コーディアル証券、マネックス証券、E トレード証券（現SBI） とか日興ビーンズ証券も開いた。野村系のファンドに特化した会社？ ファンドネット？ そこも開いた気がする。
当時ダイヤモンドZAIとか読んでました。投資雑誌の。他にも日経マネーとか。
四季報とか見たりね。
その頃、さわかみファンドがちょうど出てきた頃で。
信念がしっかりしていて、長期投資、バイアンドホールドでしっかりした会社を安く仕入れておけば長期で必ず儲かるみたいな投資信念を語ってくれていて持ってたんだけど。
基本的には、ピーター・リンチとか、ウォーレン・バフェットを目指してたのかもしれないね。
自分はさわかみファンドを数年持っていて、公開アナリストミーティングにも1回参加させて頂いた。確かさわかみファンド7周年まで持っていたはず。
当時の相場で世界株式インデックスファンドに勝つのは難しい。色々比較する中で、「世界株式インデックス（除く日本）」にも投資を始めることになる。
インデックス投資を始めた理由はもう1つあって、これは自分がマネックス証券を推している理由にもつながる。
金融ビッグバンと同時に日本にインデックス投資を広めたのがマネックス証券だったんだよね。
証券会社の利益にならないから、売ってはいたけどオススメはされない。別の商品を買うように促される。そういう時代だった。
そんな中、マネックス証券は、バンガードと組んで3つのインデックスファンドを購入しやすい形で積極的に提供してくれていた。
当時はね、今と全然違う。
スマホなんてなかったし、主流はまだストレートの携帯電話でパカパカの携帯電話がはやる前ね。FOMAが出てきた頃でPHSがまだ息してた。
バンガードっていうのはアメリカでインデックスファンドを広めた会社。
ヴァンガードトータルストックマーケットインデックスファンド、いわゆる vti と
もう一つは忘れたけど、大型安定株に寄せたファンドだったと思うけど、
これらを購入しやすい形で提供してくれていて、自分もスモールキャップを買ったのかな？
マネックス証券の口座開設書類を取り寄せたら、この3つのファンドのビラが1枚ずつ入っていた。
今でこそ証券会社の口座開設はネットでやるのが当たり前だけど、当時は郵送でしないといけなくて。
当時はいろんな証券会社あったけど、株の売買で最も手数料の安い会社はイートレード証券、今で言うSBIだったので、、マネックスは日本株の売買にはベストな選択肢ではなかった。
でも、旗揚げと同時にバンガードのファンドを一般人でも買いやすい形で紹介してくれたのは、マネックスの偉業だと思うね。
で、バンガードのファンドを買えるのはいいんだけど、税務処理が面倒くさかった。
アメリカの投資信託だから、アメリカでまず10%税金がかかる。残り10%を日本で納税するみたいな。
当時は今みたいに特定口座がなくて一般口座だったから、しょうがないかって感じだったんだけど。
特定口座が出てきて税金処理が楽になると、バンガードのファンドは特定口座に入れられず、面倒くさくて離れた。
いろいろ投資を行き来したけど、最終的にメインの投資先として落ち着いたのが先はニッセイ外国株式インデックスファンド（除く日本）だった。
当時は世界株式インデックスファンドもあまり選択肢がなかった。
ニッセイさんはノーロードで、信託報酬も安くて良かった。ニッセイさんはいまでも頑張ってるけど、後から出てきた eMaxis slim にシェアを奪われてしまったね。
2000年から2020年、日本株インデックスって微妙でしたね。過去のチャートを検索してみればわかると思う。
今でこそ「日本株式をポートフォリオに入れていい」って雰囲気。だけど当時は日本株インデックス投資なんてありえん感じだった。
全然上がらん。
「失われた10年」「失われた20年」、そして「ひょっとして30年失われるのか？」
っていう空気感。
厳しくないか？
もしあれをリアルタイムに見てたなら、日本株式インデックスに投資するっていうのが分からんな。
小学の時にバブルが崩壊して、いわゆる氷河期世代。日本株はなるべく投資したくないって考えるのはおかしくない。
で、2000年とか昔って、今みたいな良いインデックスファンドはほとんどなかった。インデックスファンドでも信託講習が1% とか、良くてだよ。そんな中出てきた信託報酬の安いインデックスファンドがニッセイ外国株式インデックスファンド（日本除く）で、これは外国株式って書いてるけど、先進国株式で新興国は含んでない。
新興国ファンドの信託報酬は当時は高くて2%近く、当時はインデックス投資で新興国を含むっていう選択肢はなかったな。
後から出てきた eMaxis slim がニッセイの同等で、お互い競争してどんどん信託報酬が下がっていった。
シェアを圧倒的に奪っていったので、自分も徐々に eMaxis slim に乗り換えているのが今。
もちろん、相当利益の乗っかった「ニッセイ外国株式インデックスファンド」は今でも持ってる。
投資額が大きくなるとファンドをいろいろ持つと、ポートフォリオ全体の収益はVTに近づいていくからね。そんならオルカン的なやつで良いか、となる。
そして勿論、自分の子供達の未成年証券口座を開いており、生前贈与をして全額を投資信託にしている。
なんでSP500とかアメリカ集中投資じゃないんだみたいなコメントもあったけど、
これもシェール革命後、LLM全盛の今でこそ言える話で、アメリカ集中投資も怖いよ？
この25年の間にはいろいろあったからね、BRICSの台頭とか、リーマンショック・サブプライムとか、90円近い超円高とか。アメリカ集中投資もこわいよ。
いや、アメリカ集中投資で成功している人がいるのは知ってる。でも自分は怖いからやってない。
自分が「日本除く」を押してるのは、そういう「2000年頃から投資している経験」があるからだろうね。
マネックス証券を推しているのも、「ヴァンガードのファンドを日本に初めて紹介した証券会社」っていう個人投資家を重視する姿勢を見せてるところだよね。
楽天とかソフトバンク系のやり方、「大資本で圧倒的シェアを取りに行って、後からサービスを若干改悪する」やり方が好きじゃないっていうのもある。
このスレでカブ.com証券を使ってるニキがいたけど、カブ.com証券は取引手数料は高めだけど、多彩な注文ができるっていうことが当時の売りだった。
そういう特徴ある会社を推せるなら使っていくべきだと思いますよ。
ブコメで iDecoするなら松井証券はポイントがつくのでいいよ。ってコメントがあったけど、これはありがたいコメント。
俺はどっか違うとこに開いてるから、今更動かすのはあれだけど、これから開く人たちは松井証券がいいんじゃないか。
サービス頑張ってる会社を推すことで全体的な競争が起きてサービスも良くなってくるからね。
何度も書くけど、「これは1000万円投資どうしようニキ」に対してまともなアドバイスがなかったから、ざっくり書いたに過ぎない。
世の中には多数の投資情報があり、それぞれ意見が違うのは当然のことだ。
個人は意見が違うのが当然なので「日本除く」とかに引っかかってるのは謎でしかない。
むしろ人間の考え方ってみんなちょっとずつ違うんだから、意見を完全に一致してる時ほど逆に危険。それは明確な自分の意見を持っておらず、他人に同調してるだけっていう可能性があるから。
意見が少しずれているっていうのは、むしろ健全なんでございますよ。
＞マネックス証券は詐欺会社というイメージしかない。 理由はカブロボファンド
ご愁傷様です。
＞今円が安い
そうでもない。歴史的に見れば、一番最初は1ドル1円で為替開始したんだよね、確か。で、一番安かった時は1ドル360円。
そうやってみると今の1ドル155円っていうのは、歴史的な幅1円から360円のちょうど中間あたりにある。で安いと思う？
為替っていうのは過去と比べるんじゃなくて、未来にどうなるかを考えるもの。日本はこれから高齢化がもう少し進展して、子供の数はさらに減っていって、人口がじっくり減っていく。産業は色々あるし、外貨建て資産は多く、外国からの投資収益は入ってくる。だけれども化石燃料の石油・天然ガス輸入に頼ってるし、原子力発電所の可動はまだまだ一部に留まるっていう。産業的にかなり弱い部分もある。
これで日本円が圧倒的に強くなる未来っていうのは、俺は考えづらい。ドラッカーもそういうことを言ってたと思うけど（「すでに確定した未来への警告」）。
＞本当の金持ちだーーー！！！”経緯は親からの贈与。母親が株式投資をやっていて、子供にも生前贈与で口座を作ってくれていて。でも20歳を超えたら自分自身でやんないといけない。”
そうでもない。
父親は公務員。母親は専業主婦（のちにパートに出たが）。母方のおじいさんが株式投資をしていて、子供のころから気になっていたらしい。母は東京で就職したのを契機に株式投資を始めた。それが俺に続いている。結婚を契機に地方に戻り、専業主婦へ。
確かに贈与はあったけど、公務員の父からの贈与だよ。質素な暮らしをして、貯金を投資していく。それだけで相当な資産ができるんだよ。
「となりの億万長者」という本を読んでみてほしい。公務員とかお固い職業でも、質素に生活して適切な投資すれば、一億の資産を作れるんだよ。
逆に、医師や公認会計士のような華やかな職業でも、若いころから浪費癖を身に着け、投資もせずに年を取れば厳しい老後が待っている。「となりの億万長者」、自分の人生を変えてくれた一冊です。
次に人生を変えるのは、これを読んでいるそう、そこのキミだ！！
＞人それぞれの経験とバイアスで好きに買えばいいですよね。生前贈与の証券口座は（額によらず）かなり質のいい教育機会だな、と自分を振り返っても思います。考えて試行し、結果を自分で引き取る。その繰り返し。
そうですね。同感です。
「幼い子には旅をさせろ」っていう諺がありますが。
投資というのは義務教育から大学を出て、企業に就職してっていう一般的な労働者ルートとは全く違います。企業家的な立場になることで、経験しないと分からないですよね。
分かりやすく具体的に説明すると、異性婚と同性婚を同じ制度にまとめると生じる無理や課題は、法律・制度設計・社会実務の三つの側面で現れます。ここではそれぞれの観点から詳しく解説します。
1. 法制度上の無理
現行の結婚制度は、歴史的に異性カップルを前提に作られてきました。民法上の結婚は、戸籍制度・財産権・相続権・扶養義務などと密接に結びついており、これらは性別を前提に構築されています。例えば相続法では「配偶者は生存配偶者として法定相続分を受ける」とされていますが、同性婚を同じ枠組みに無理に押し込む場合、法律の条文は性別を前提に書かれている部分が多く、条文改正や運用の調整が必要です。
また、養子縁組や戸籍の扱いでも不整合が生じます。異性婚での連れ子は、親権者や配偶者の関係性をもとに法的に整理されますが、同性カップルの場合、誰が法的親になるのか、相続・扶養・戸籍上の記載をどうするのか、といった具体的な制度設計の課題が生じます。単に「同性カップルも結婚できる」と法律で書くだけでは、個々の権利義務関係を正確に処理できず、運用が混乱する可能性があります。
2. 社会実務上の無理
結婚制度には、戸籍や税務、保険、年金、医療、子育て支援など、多くの社会制度が絡みます。たとえば、扶養控除や社会保険上の被扶養者認定は、配偶者の性別や生計を共にするかどうかで判断されることが多く、同性カップルを同じ枠に当てはめるだけでは不整合が生じます。医療現場でも「家族としての同意権」や「緊急時の決定権」の扱いが不明確になる場合があります。
さらに、養子縁組や子育て支援では、同性カップルの場合、実親以外の配偶者の親権や子どもに対する法的権限が従来制度では保障されていません。異性婚では自然に補完される権利が、同性婚では個別に明文化・制度化しないと不備が残るため、社会実務上の混乱が避けられません。
結婚制度は単に法律の問題だけでなく、社会慣習や文化的前提にも基づいています。現在の結婚制度は血統の継承や家族の形成を前提としており、異性婚を中心に組まれてきました。これをそのまま同性婚に適用すると、文化的前提とのズレが生じます。例えば、家督相続や家名継承といった概念は歴史的に男性中心であり、同性カップルにそのまま適用することは制度設計として無理があります。
また、教育や福祉の現場でも、制度の枠組みが異性婚前提で作られている場合が多く、同性カップルを同じ枠組みに押し込むだけでは「誰が保護者として扱われるのか」「子どもにどのような権利が保障されるのか」といった具体的問題が生じます。これらは単なる条文の改変では解決できず、制度全体を見直す必要があります。
よく「同性カップルでも精子提供や連れ子で子育てしている事例があるから、異性婚と差をつけるのはおかしい」と言われます。しかしこれは個別の事例であって、制度全体を設計する際の前提とは別です。異性婚の枠組みでうまくいくのは、異性婚を前提に作られた制度の下だからです。同性カップルも同じ枠に無理に当てはめると、制度上の矛盾や調整不足が必ず生じます。
例えば、相続や親権の扱いを個別に調整する必要があり、場合によっては裁判で争われることも考えられます。つまり個別事例で補完するだけでは、制度全体の整合性を保てず、結果的に同性カップルに不利な運用や混乱が起こりやすくなります。
5. まとめ
以上を整理すると、異性婚と同性婚を同じ制度にまとめることは、一見平等に見えても、実務・法律・文化の三つの側面で無理が生じます。条文改正だけでは解決できず、運用面や社会制度との整合性を含めた全体設計が不可欠です。そのため、同性婚向けに別枠で制度を設計し、必要な権利やサポートを確保する方が現実的であり、混乱や不利益を避けることができます。
結論として、異性婚と同性婚を同じ枠に押し込むのは制度設計上の無理が生じるので、制度の本質に合わせた別枠の整備が必要だということです。
保育士です。また最近Xで虫歯になるならないの観点から子どもに甘いものを与えるかどうかで学級会が開かれています。
あまりにも甘いものはクセになるし、与えすぎないほうがいいから自宅で気をつける。
保育園のおやつから除去して欲しい、子供が欲しがらないようにドーナツやプリンを子供番組に映さないで欲しい。
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子どもは人間の幼体であって、犬や猫とは違いますから、1歳でしっかりした感情があります。毎年この手の親が学年に1人はいて、おやつがお菓子やゼリーやジュースの日は除去してくれと頼まれます。親権者に頼まれたからやりますが、隣の子のお菓子をどんな顔で見てるかわかりますか？もう目をまん丸にして、唇を噛んで、切なくなるほどに羨ましそうに見てます。泣き叫ぶ子もいます。1歳で隣の子は美味しそうなものを食べているが自分はもらえないというのがわかります。周りの1歳も人間の幼体ですから、可哀想だなーって顔で見てます。1歳で既にきなこマカロニとかふかし芋とか、そういうおやつはめちゃくちゃ不人気です。だからお菓子やゼリーの日は嬉しいのに、食べられない子がいると、哀れなりと同情しています。
そういう子は家で茹でた野菜とか肉(味付けなし)を主に食べているので、給食もめちゃくちゃがっつきます。
最近この手の親をよく見かけるようになりました。虫歯にするのは虐待だとか、太らせるのは虐待だとか言って、食を大幅に(ここ大事、適度ならむしろ良い)制限しようとする親。動画もしかり。SNSでいばりくさって普通の親にマウント取ってますが、あなたが楽したいだけですよね？と思う。
あなたはどうなんですか？一切体に悪いもの(糖分・酒・コーヒー・脂質の多い食事など)を摂らない食生活を今まで送ってきたのでしょうか？と聞きたくなります。今まで園で見かけた親はみんな職場でお菓子食べてましたね。子どもが本当に可哀想で、泣きそうになりました。あなたが職場でチョコ食べてる時、お子さんは隣の子のお菓子見て半泣きでしたよと。
子どもの気持ちに配慮しながら、砂糖や動画を適度に制限するのって大変なんです。だって欲しがるから。甘いものは大人だって好きだし食べたい。その気持ちを受け止めながら、時間を決めて食べさせる。食べたら嫌がっても歯磨きする、歯医者に定期的に行って、虫歯になったら治療する。これをしっかりやるのが親の責任なのに、糖質制限したほうが楽だとか虫歯にならないとか、それじゃ犬猫と同じ、むしろ令和の犬猫のほうが気持ちに配慮してもらってると思います。仕事が忙しくて全て完璧にできないのはみんなそうだから仕方ないけど、せめて子どもの気持ちだけは親が受け止めてわかってあげて欲しいと思う。
そこまで極端なことをやりたいのなら、巷の保育園に入れずに、自然幼稚園とかに入れて、園で親が芋焼いて食べさせるとかそういう環境にいれたら、子ども的にもいいと思います。まあその後小学校があるけどね。
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思ったより関心を得られていて不要な心配が発生してしまっているようなので、釣り気味なタイトルを謝罪するとともにあらすじを追記しときます。
という話です。
殆どの人は直接関係ないし、さすがに5年後10年後とかには改善されてるといいな。
近いうちに15歳での更新をむかえる人が手続きのスケジュールたてるのの一助となれば。
(追記ここまで)
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10歳のときにつくったマイナンバーカードの有効期限は15歳の誕生日までとなる。
期限切れを発生させずに更新するには14歳のあいだに手続きをする必要があるが、その場合、「署名用電子証明書」が発行されない。
15歳からも使えるようにするための更新だし、普通に発行されると思っていたので割と念入りに確認したが、誕生日以降でないと発行できないとのこと。
仕組み的には証明書の有効期限を15歳の誕生日以降にすればよいだけのような気がするが、そういったこともできないらしい。
この情報、自分が知りたくてネットを探したけど見つからなかったのでここに記しておきます。誰かのお役にたてば。
(以下、愚痴です)
最近はオンラインでの本人確認で署名用電子証明書を使うことが結構あるので普通に困る。
総務省の説明でも「*原則として*発行しません」とあるので、どういう場合に発行されるのかを役所の人に聞いてみたけど「理由がなければ基本的には発行しません」の一点張り。
「(数日後に)15歳になったら必要になるので」では理由として認められなかった。
ちなみに、パスポート申請や銀行のオンライン本人確認も理由としてあげたけどダメでした。
# 『15歳未満は親権者が代理でできるから』と言われたけど、この14歳は数日後には15歳になってしまうのだよ...
## 余談だが、電子証明書発行の手続きをしてから実際に使えるようになるまでは数日のリードタイムがあるので、仮に今日証明書を発行できたとしても使えるのは15歳になったあと...でもダメなものはダメ。(それはそう)
(お役所だし、もしかしたら14歳時点で更新したら証明書発行されなかったりするのかも...)とか思ってちょこちょこ検索とかしてみたけど、
「発行されなかった」と明言しているものは見つからなかったので流石に杞憂過ぎたかと思ってたら、全然杞憂じゃなかった。
デフォで発行されなくても、申し出ればやってくれるだろうと高をくくってたけど、けんもほろろ。
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通常20歳まで使うカードなのに、期限に間に合うように更新すると証明書が発行されないのが意外だったという愚痴です。
『必要な理由』を問われても、国がいう『マイナンバーカードで便利になること』を享受したいからでしかないんだけど、それ聞くの?っていう
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(追記)
「暗証番号設定のためだけにまた役所に行くのが面倒だ」というより、
「事前に知ってれば、(自分の場合は)誕生日後に取りにきたのに」と思ったので、情報としてネットの海に放流しました。
何人からか指摘があるように、15歳での更新だけが特別"損"というわけでもないのだけど、
タイトルはちょっと釣りぎみにしときました。ここは増田なので。
マイナンバーカードはもうじきアプデあるみたいなので、この辺のアホらしさが解消されてるといいですね。
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「役所に行けばいいだけ」なんだけど、15歳の中学生が役所に行くのは割と困難ですよ。土曜も部活があるし、受験生だし。
マイナンバーカード更新のために頑張ってスケジュールしたのに、直後にまた来いってなったら脱力するよ。
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(もう誰も読んでないと思うけど、ひっそりと追記)
ここで愚痴るよりも意見窓口に言った方がよいというご意見をいくつかいただいたので、
デジ庁と総務省のフォームから、『15歳での更新で(カード受取時14歳でも)、署名用電子証明書を発行して欲しい』旨を意見しておきました。
いい加減書いてある事を読んでから、相手の意図を踏まえてレスしような
みたいなやり取りが顕著なんだが、
最初の文章の「本来」というのが自然法上なのか日本の法律上なのかが文章を読んだだけだとはっきりしない。
そこで別の人が日本の法律上という解釈で反論したり、子供の権利であるといった所、相手がムッとして…
（この人ではないが）すぐにクソリプ扱いするようなのがXでは多い。
おまけにXに限らず2chではコンテキスト依存の何を述べてるのか事情を知らない人にはわからないものが多く、かと言ってそこら辺を知ろうとすると「100年ROMれ」等とそれとなく排除されてしまう。
排除されるのは普通嫌なので、文章には書かれていない行と行の間を読まねばならず、文字通りに読んではいけない雰囲気すら漂っている。
リッティ@mainoritty
2日前
養育権一人占めしてるんだから養育費も本来的には払う必要ないんだよ。権利が100%あるんなら責任も100%。明細くらいでどうこう言う話じゃない。 日本のシステムがおかしい。その上、誘拐も断絶も罰せられない。今までずっと女権で利権だったけど、父親側の誘拐も増えてきたから遠からずシステム変更がされるんじゃないかな？
まるい りん@maruirin
1日前
mainoritty 『子どもを監護している親は，他方の親から養育費を受け取ることができます』とのこと。なので逆ですね。https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00016.html
リッティ@mainoritty
1日前
maruirin 現行制度について述べてるのではなく、本来的にあるべき姿の話をしていますので、指摘にはあたりません。そしてその文章には、親権者が養育の責任を持たなくても良いとは書かれておらず、当然、主体的に養育する及び養育費を出す責任があります。わかりますか？むずかしいかな？女だからもらえると思ってるんですけどー？かな？
まるい りん@maruirin
1日前
mainoritty ？？？親権者が養育の責任を持たなくても良いとは書かれていないのは当たり前でしょう。『子どもを監護している親』＝親権者です。
リッティ@mainoritty
1日前
maruirin 権利と責任は同じものの裏表ってところから説明しないとダメですか？俺の細書のコメント内容が読めないんなら絡まないでください。
まるい りん@maruirin
1日前
mainoritty あなたが日本のシステムに文句を言ってるだけですね。『養育費も本来的には払う必要ないんだよ』が日本のシステムでは間違いだということ。養育費は払わないといけない。
リッティ@mainoritty
1日前
maruirin 言われてやっと読めたようだね。日本の現行制度がおかしいという主張に、現行制度では間違いですって反論はアホだと思うよ。
閲覧用@Oj7n4BI7c572703
1日前
mainoritty 養育費は子供の権利定期 親権がとりあえず女親に渡されがちなのとか離れた方の親が子供に干渉しにくすぎるみたいな、明らかな不平等とは分けて語ろうな
リッティ@mainoritty
1日前
Oj7n4BI7c572703 その子供の権利を担保するのは親権者なんだよ。自分の考えが疑えないから、書いてある事も読めずにテンプレ回答しかできない。 いい加減書いてある事を読んでから、相手の意図を踏まえてレスしような。自分の考えを投げるだけならそれはコミュニケーションですらないからな。わかれよ。
AED使用で警察に捜査された件のブコメ欄のブコメが愚かすぎて酷い
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2499725
「こういう時こそしっかりしてくれ警察」
「 被害届を受け取る前にできることがあるのでは」
そうなの？警察が不受理にしなかったのが悪いの？原因なの？被害届を受理した事はバカと責められるようなことなの？
「うちの子が性被害にあった」という親権者からの被害届を、警察が受理せず拒否することは可能なの？
↓
「犯罪捜査規範」の第61条1項には、犯罪の被害者などから被害の申告を受けた場合は「これを受理しなければならない」と明記されています。
https://nagano.vbest.jp/columns/criminal/g_other/7851/
警 察 庁 丙 刑 企 発 第 5 9 号
被害の届出に対しては、被害者・国民の立場に立って対応し、その内容が明白な虚偽又は著しく合理性を欠くものである場合を除き、即時受理すること。
https://nagano.vbest.jp/columns/criminal/g_other/7851/
救命措置の必要性や緊急性がその場にいなかった警察には判断できない以上、「気を失った女の子が男に服をぬがされ体を触られた」という外形的事実がある以上、「明白な虚偽、著しき合理性を欠くもの」であるかどうか捜査しないと判断できないのだから、被害届は受理せざるを得ないよね。親が子が被害にあったと出してきてるんだから。
まれに「警察は被害届が出されたら受理しないといけない」「警察には被害届をはねのける権限はない」「簡単に不受理できるようにしたら濫用される」とちゃんと指摘してるブコメもあるけど、スターはつかず埋もれてしまってる。
いや、自分が無知であることを知らないだけならまだ許せるんだよ。
無知の知を知らずに無知をもとに他者（警察）を批判するのって醜すぎるでしょ…
選択的夫婦別姓の反対派と思われるが選択的夫婦別姓を強制的親子別姓と言うことが納得できない
単独親権時でも親権者と子供は別姓可能だし、共同親権で今後は別姓親権者が増える
結婚して改姓したあと子供が生まれ、離婚して子供を引き取り姓を戻すとその親子は別姓になる
婚氏続称をして同じ姓同じ読みでも別の姓扱いで子供の氏の変更をしないと戸籍に入れられない
それから片親家庭が再婚して結婚相手側の姓を選んでも連れ子は別で手続きしないと姓を変えられない
制度的に親子で別姓になっても親が動かなきゃ同姓にできないし子供からは何もできない
選択的夫婦別姓にしなくても親権者と子供の親子別姓は起きる制度なのに選択的夫婦別姓のせいみたいな扱いしてるのが納得いかない
児童手当の制度改正に伴い、ようやく所得制限が撤廃され児童手当がもらえることになったので、その書類が区から送られてきて申請をした。
すると返送（不備がある）があり離婚した証明を添付しろという。
そもそも日本には離婚証明などないので、戸籍筆頭者が私、そして子供しか入っていないのだから、これが最も離婚している証明になるはずと、戸籍の全部事項証明を取得しました。
全部事項なので、子供の父の名前は表示されるし、親権者を定めた日（＝離婚日）もわかるし、その人がこの戸籍の中にいないことも一目でわかる。偽装していないことは一目瞭然であるので問題ない。
と思ってサクッと提出したのに離婚した日付が記載されていないから戸籍謄本では不可と返事が来た。
どうやら調べてみると離婚日がわかるのは除籍謄本らしいのだが、これはコンビニで取れない。
戸籍謄本でもらえない手当ってなんだ。パスポートも取れるのに。
そもそも離婚日提出などしなくても、子育て支援給付金とかいう別の補助は既に区から振り込まれているのだけど・・・。
そして更にややこしいことに子供の親権者は私なのに、離婚すると子供の戸籍としては父の方に残る。うちの子は離婚後に父の戸籍から抜けて母の戸籍にあとから入籍しているのだ。そのため娘の戸籍は常に私と一緒になっていおらず、離婚日がわかる除籍謄本には私と子供の親子関係が証明できる情報が記載されてこない。
両方出せ、と最初から書いてあるならまだわかるが、そもそも何故離婚日が必要なのか。法律やら色々調べてみたが、離婚日が法的拘束力を持つような記載は発見できなかった。
これが再婚したとか離婚協議中であるとか、旦那が外国人で戸籍がないなどの特殊理由ならまだわかるが
10年以上前に離婚したその日付が、住居生計を一緒にしている証明がある子供のための児童手当を受け取るために必要な理由が全く理解できない。
もちろん除籍謄本を取るためには平日区役所に行かねばならないし、そのうえ750円も取られる。
受付の職員さんには全く非はないのだが、あまりにも腹が立ったので、離婚日が必要な理由と、離婚日を証明するのに本当に除籍謄本で良いのか答えよ、と言うと調べてみますのですこしお待ちくださいと言われ、旧戸籍を調べるために、除籍謄本の請求書類とは別の書類にサインさせられ、ようやく除籍謄本には離婚日の記載が記載されると保証していただけたので、費用を払って除籍謄本を印刷してもらった。
ただ、児童手当に離婚日が必要な理由については説明してもらえなかったので、区の児童手当のコールセンターに電話した。
どうやら児童手当支給用のデータベースには離婚日を記載する欄があるらしい。
しかし今まで区の子育て支援対策特別給付金は離婚日なしで同じ口座に振り込みもらっているのに、何故児童手当になったら離婚日の証明が必要なのだ、と問い合わせたら、すみません、折り返しご連絡で・・・となった。
既に除籍謄本は入手しているので、本当は戦う必要はないのだけど、他にも困っている人がいるかもしれない。
折り返しをお電話をいただくと、私の場合は戸籍謄本で離婚の事実が確認できることが分かったので、ほんとは離婚日なんていらなかった、ということで謝罪を受けた。戸籍制度がややこしくて、同じ状況でも戸籍謄本だけでは離婚の事実が確認できない人もいるので、謄本以外ものを要求するのが通例になってしまっていた、ということでした。除籍謄本を手元においておいても別にいいことはなにもないので、両方送りますとして本件は一件落着なんだけれども
「父親が公園で子供を見ているのが危なっかしい」とかをSNSで見かけた。
これは私もそう思ってた。
知見も先行事例も溜まっていないのだから、長い目で見ていくしかないのではないか。
家の掃除やら、子供の世話とか兄は雑だなあと思うこともあるが一歩づつやっている。
フルで働いて、妻に家のことを主に任していたら、
見れないものがいっぱいあっただろう。
ものすごい悪い言い方をすれば、今まで女性が男性の育児の機会を奪っていたとも言える。
「お互い新しい歴史を歩み始めているので、互いに知見や事例を増やしてがんばって行こうぜ！」
とうちのオカン（72)が言ってた。
ほんまそう。すんません。
35歳独身。この増田を見て興味を持ち、家系図を作成しようと決意する.
https://anond.hatelabo.jp/20240521221155
お盆に実家に帰るし、その時に話のタネになるかなと思い、作成し始めたが.
作成する過程及び作って共有したことがとても充実していたので、共有する.
2024年の春から、広域交付という制度が始まり、従来戸籍のある市町村でしか発行できなかった戸籍が.
どこの市民センター、市役所でも取得することができるようになった.
なので住んでいる近くの市民センターへ行き、家系図を作りたいので、遡れるだけ遡って戸籍を取得したいと相談した.
戸籍の知識がほぼない状態でいったので、相手の言っていることが最初はわからなかった。
知っておくべきは、「結婚するまでは親(筆頭者)の戸籍に入っている」こと。
なのでまずは自分の親の戸籍を請求して、次は親が結婚するまでに入っていた祖父母の戸籍を請求する、ということを繰り返す.
あとは広域交付では、戸籍係の人が戸籍データベースみたいのにアクセスして戸籍を探してくれるが、
1件1件電話するので、地味に時間がかかる。なので早い時間に市民センターに行くべし。
家系図は馬の血統図のように単純ではなかった。兄弟の存在もあるし、私の家系の場合は、養子縁組で家系が飛んでいることがとても多かった。
例えば、父方の祖母の家は富山の松本という家であった。しかし曽祖父の戸籍をとってみると、曽祖父は玉井という家から松本家に来た養子であり、
松本家の血筋はなかった。さらに高祖父(祖父の祖父)である松本さんは、同じく玉井家から養子で来ており、親子とも玉井家の養子であった。
また、母方の祖父は秋田県の佐藤という家であったが、曽祖父、曽祖母ともに佐藤家に来た養子と婿養子であり、佐藤家の血筋はなかった。
このように、昔は養子縁組が当たり前のように行われており、私の家系は割と旧家と呼ばれる家であったことから、
家の存続のために、養子を取って子供を残すということがかなりあったようだ。
養子を出す先の家も、1回養子に出して終わりというわけではなく、時が経ち、養子元に子供に恵まれなくなった場合、養子先の家から養子先の家に別の養子を出す、という
養子の交換のようなことが行われており、家同士が強い結びつきがあることがよくあった。
親戚と話して後ほど発覚するのだが、血のつながりがないと思っていた松本家は、実は昔の玉井家に養子を出しており、
のようなことが行われており、養子交換を通じて実は松本家の血筋が生きていることが判明した.
このように戸籍を追っていることは、推理小説を読んでいるかのように、事実関係を明らかにしていく行為のようであり、とても楽しい.
さらに当時の家の関係性などを想像することができるし、さらに年配の親戚と話すことで答え合わせができるので、想像だけで終わらず、
戸籍の年代をみると、古くは江戸時代後期(弘化3年、1846年生まれの人の戸籍があった)、明治、大正、昭和と.
これは歴史に相当する話であるが、自分の先祖であるので、歴史の中に自分ごとが入ってくる妙な感覚がある
お墓参りでは、自分が物心付く前に亡くなった人のお墓をなんとなくお参りするイベントだと思っていた。
しかし家系図を作ると、このお墓には○○さんが入っていて、家系図で言うとここの人物で、自分とどういう関係の人なのか、が解像度高く理解できる.
より先祖に思いを馳せて、お参りすることができる
祖母に家系図を見せてあげたところ、この人とよく遊んでもらった、結婚式で顔を見た！、まだ生きててどこそこに住んでる、という生きた情報が聞けた.
自分にとっては紙面上の文字だけの人ではあるが、年配の祖母にとっては、思い出の中にいる生きた人物なのだ.
年寄りは昔話が好きだとよく言われるが、 若者がそれを聞いても普通は面白く感じないだろう.
だけど自分が必死で戸籍を取って、明治時代の読みづらい文字を頑張って解読し、頑張って作った家系図を作った後には
その昔話がとても面白く感じるのである。これは端的に言えば、ご先祖に対する興味が格段に向上したからである.
さらには、祖母と一緒に、本家の跡を継いでいる松本家の親戚に家系図を見せてあげようということになり、本家に行ってきた.
本家の人に家系図を見せてあげると、実はウチも家系図を作ったことがあると言って、奥からパソコンで作成した家系図が出てきた.
その家系図は、自分のように戸籍を取得して作ったものではなく、親戚から聞き取り調査を地道に行なって作成したものであった.
自分が作成した家系図と比較すると、かなりの部分は一致しているが、片方には載っているがもう片方に載っていない関係などが多数あり、お互いに補完し合える家系図であった.
ある種、答え合わせもできたし、本家の人しか知らない、戸籍では分からない情報もたくさん話すことができた。
母は私が小さい頃離婚している.
私の場合は、成人した後に母と連絡を取り合い、たまに会うことがあるが、
もし離婚した親の行方がわからなくても、自分と血が繋がった人であれば、現在どこに住んでいて、今誰と結婚しているか、子供はいるのか、などが
親の戸籍を取得すると、離婚した際に除籍されて、その後どの市町村のどの戸籍に入ったのかが分かるのだが
それを追いかけていくと、何回引っ越していようが、現在の戸籍まで辿ることができる
私の場合、母は離婚して神奈川県藤沢市で新しい戸籍を作成して独り身になり、その後横浜市でとある人と結婚し、子供が一人いることが戸籍から分かる.
もちろん母の家系も、戸籍を遡って取得することで家系図を作成することができる。
母が亡くなった際には、離婚していても、子供に相続が発生するので.
相続管理人になる人物は、母の戸籍が存在した市町村全ての戸籍を取得して、前夫の子供として私の存在を知ることになるだろう.
今度母と会った時には、作成した家系図を持って行って、疎遠になっている母方の家族の話でもしてこようと思う
除籍謄本は1通750円です。私の場合、全部で20通取得したので、15000円かかった。
大抵、明治前半〜後半の戸籍まで遡ると、それ以前は廃棄しましたと伝えられた
戸籍に入っている人の生まれが江戸時代なことはありましたが、戸主の生まれは大体明治初期が限界だった。
中学生のいとこがいるので、自由研究として一緒にやろうかとも思いましたが、結構難しいかもしれない
まず本人が、家系図やご先祖に興味を持つか、やる気があるのか、という問題に直面する
さらには、未成年だと本人確認が難しいので、親権者が一緒に行く必要があるので、一人では戸籍の取得は難しい。
親がやる気でも、結局親が子供の代わりにやった自由研究、みたいな感じになりそう。
