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はてなキーワード: 船舶とは
“ 米国もイランも、戦闘再開の可能性を視野に入れている状況だ”
“ イラン側は、トランプ氏の方が合意を望んでいると見て交渉の引き延ばしを図っているとの見方もあるが、同論説はそれは誤解だと指摘する。実際は、イランは米国による軍事攻撃と海上封鎖によって経済的に大きな打撃を受けており、トランプ氏よりもイランの方が合意を必要としていると分析している”
“ 具体的には、海上封鎖を継続してイラン経済を圧迫しつつ、軍事攻撃を再開し、合意に抵抗する指導部を排除すること、さらにホルムズ海峡をイラン船舶を除くすべての船舶に対して武力で開放することを提案している。
そして最終的には、イランの残存指導部に対し、降伏か、さもなくばイラン産石油の約90％が流通する「ハールク島」を破壊するかの二択を迫るべきだとしている”
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/24816fb64246de0e15ae529a9292c6888917a47c
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.sankei.com/article/20260429-VK3RNDENEVKTVOPASB6TEA6PCI/
こちらでは発表するのはおかしい、発表するべきではないという意見もあるが、発表せざるを得なかったと思っている
https://jp.reuters.com/world/mideast/3H4222U7WVN43DMXNT3UENHMOA-2026-04-28/
これによれば船舶追跡システムで確認したとのことであり、イランと関わりのある船をブロックしている米軍も通過した船を確認できるということである。
さらに米軍は衛星や偵察機の写真によって確認できるわけで「偽装された船ですよ」「何も運んでないですよ」という言い訳はできない。いくら隠そうとしたとて早々に通過したことは世界に向けたニュースになるわけである。
では、世界に知られてしまった出光の船が通過したというニュースにどう対応すべきか？
日本が自由と民主主義の陣営に留まるためにはまだ「個別交渉で通行料を払って通過した」とは言えないのである。
どうやって通過したかのストーリーとして、日章丸などの歴史的な友好関係によって、日本人を乗せた船、つまり人道的な理由を添えて通行料を払わずに通過させる交渉をしたというのが落としどころだろう。そういう言い訳が無ければアメリカが日本に対していちゃもんつけざるを得ない
http://www.jadi.or.jp/sosiki/yakuin.htm
これが略歴もクソもない一覧で、なんにもわからんのでAIに調べてもらった。
せっかくなので以下に貼っておく。
京アニは1980年代に活動し初めた。京都は海運の町の一つで、当時日本の海運産業は活発だった。
ドイツの海運会社ハパックロイド、日本郵船・商船三井・英国OCL・英国ベン・ラインズは、1970年代に共同運航の「トリオグループ」を結成し、1981年には当時世界最大のコンテナ船「Frankfurt Express」を就航させた。
しかし別のドイツ企業がハパックロイドを買収にかかった。これはおそらく、イギリスを排除する政治的戦略だった。
1997年にプロイスザーク（のち旅行社大手のTUIとなる。元鉱山会社）が、ハパックロイドを買収。同社はその他、英国旅行代理店大手を買収し新旅行社の独トーマス・クックを設立した（が「独禁法違反」で分離し別会社となる）。その後、ハパックロイドの業績が落ちこむとあっさり撤退し（2008年）、ハパックロイドはドイツが公的資金を注入したあとチリの海運会社に吸収合併された。2017年、日本郵船、商船三井、川崎汽船はコンテナ船事業を統合した新会社を発足した。
京アニが放火されたころには、分離した独トーマス・クックが破綻直前だった。
独トーマス・クックには詐欺的経営者もおり、15万人旅行客が旅行中に大破綻した（2019年9月）。会社は分割されて、オーストリア企業や中国企業に売却された。
ドイツ金融はほぼ無傷のままで、日英の経済関係を妨げたことになる。イギリスの英日議員同盟に献金していながらトーマス・クックに関われなかった経団連の限界は、京アニ放火事件で示されたのだろうか。まるでアニメや旅行社など女子供の遊びは必要ない、と宣言したかのようだ。世界規模の旅行会社に天下りするという官僚たちの夢はついえてしまったとしても、それで中国を敵視するのは逆恨みというものだ。
なお、ロシアがウクライナ戦争を続けるためイスラエルなどに原油を輸出するとき、経済制裁を受けるため闇タンカーの需要がある。霞が関にあるくみあい船舶（主にシンガポールで活動）は闇会社にタンカーを売った例があった。そうするとドイツもチリ経由で闇タンカーを売っていたかもしれない。
ISM Code（国際安全管理コード）とISPS Code（国際船舶・港湾保安コード）
なんかやらかしたらISM Codeに沿ってあれこれ今後の改善案を考えるものなんだけど、
自分で書いてみると頭来てけっこう感情的な文になっちゃったんで、
Copilotくんに冷静にあくまでISM Code/ISPS Code基準でサマリーと改善案をだしてもらったら割とおもしろかったので共有してみる
なお、背景として自分がカッとなった主因でもある今朝の産経の記事を読み込ませた
一応大前提として、ISM CodeとISPS Codeは500トン以上の船に適用されるので、今回の抗議船は対象外
ただ、安全や保安にかかる理念や手法なんかは船の大きさにかかわらない話なので参考にはなると思う
政治的立場や主張の正否を一切評価せず、国際的に確立した海事安全・保安の枠組みから検討することを目的としている。
その中心に据えたのが、ISM Code（国際安全管理コード）と ISPS Code（国際船舶・港湾保安コード）である。
これらのコードの特徴は極めて明確だ。
「動機・善意・思想は一切考慮せず、構造と結果のみを評価する。」
ISM Code は、世界中の海難事故の分析を通じて確立された原則に基づく。
操船技量の問題よりも、天候判断の問題よりも、「無理な目標設定、撤退を許さない組織文化、安全を止められない構造」が主因である。
亡くなった船長について、報道では「抗議活動の中核的人物であり象徴的存在だった」とされている。
ISPS Code は、事故ではなく「人為的な脅威・対峙・緊張」を扱う。
ISPS の核心は次の一文に集約できる。
「善意を信じるな。行動と状況だけを見よ。」
抗議船が意図的に
• 社会的注目を集める
こと自体が、ISPS Code では「保安リスクの定義」そのものに該当する。
船舶の「注目度と緊張度はさらに上昇し」、Security Level は引き上げられる。
本件を質的に変えた最大の要素が、「抗議活動に無関係な修学旅行生の同乗」である。
産経新聞は、この同乗が
• 今回に限った例外ではなく
と報じた。
この一点で、本件は「活動家自身がリスクを選んだ事故」ではなく、
「リスクを判断・拒否できない第三者を structure として危険に組み込んだ事案」と転換される。
これは ISM Code 上、「単発事故ではなく反復的不適合（major non‑conformity）」 に該当する。
謝罪や哀悼と、「是正措置（Corrective Action）は別物である。」
後者が欠如している限り、再発防止は達成されたとは評価されないだろう。
本件は、国際基準に照らすと次の条件が同時に成立している。
この時点で、「主張の正当性・善意・教育目的は評価軸から完全に外れる。」
「守るべき人を、守れない船に乗せてはならない。」
以下は、「思想や立場に一切忖度せず」、 国際的に「最低限これがなければ失格」と評価される改善条件である。
最優先かつ絶対条件。抗議・対峙・近接を含む海上行動に未成年を同乗させない。
• 船長が直接連絡できる Designated Person Ashore を設置
• 接近距離の上限
• 即時離脱条件
成立しうるのは次の 3 つのみ。
これ未満は国際標準では不可。
これを受け入れられない活動は、
燃料は主に車両と航空機と船舶に利用されし、流通でも自衛隊でもそうだ
高市がフェンタニル問題を蚊帳の外にして中台に口を挟んだことで米政府は日本をさらに危険視したことはあり得る
アメリカによったトヨタは電気自動車に参入せず日本の原油依存を継続
他方で経団連トップは生命保険なので政情不安定利用策も万全な状態
日本の保険団体は投資を規制されない特殊な銀行であり、財務省が拡大させてきた組織
なお京都はかつて軍港で繁栄した都市でメディアは京都親子事件には注目し警察の捜査を打ち切らせなかった。しかし司法はほぼ第一生命、あいおい、ソンポであり、事件と生命保険産業と海上保険産業を関連付けるかどうかは注目される
公立病院のカルテ保存機関ははデジタル化推進政策にも関わらず5年ではなく2年と縮減され医療事故も増えている
インドネシアにはすでに韓ポスコ(日鉄も株主)が進出しており、もし油田再開発にいくなら北朝鮮の差し金は懸念されるものの、経済協調ができるのではないか
南丹市11歳男児の失踪事件では、連日捜索の様子を現場からリポートし、遺体捜索の様子はヘリまで出して中継
周辺住人への聞き込み、ヤメ警や弁護士など専門家のコメントも豊富で、地図の図解やドラレコ資料など映像資料も充実
一方で、京田辺市の同志社国際高校の平和学習では船2隻が転覆し、死傷者18名を出す大惨事が起きたにもかかわらず
マスコミ報道は極小で、生徒側の死亡者を出した当該船舶の船長の名前すら1ヶ月経った今に至ってもマスコミからは出てこない
どう見ても異常でしょ
海難事故の専門家が地図や模型使って解説したり、医療コメンテーターがトリアージタグとかサンゴ礁での傷について解説したり
法律面から海上運送法や教育基本法での問題点を指摘したり、スタジオでライフジャケット装着の実演したり
なんとでもできるだろうに
中露を通す案は論外だと思うし、ICBM更新のセンチネル計画は関係ないように思うが、支配者への直接交渉、通行料の容認、共同交渉で圧力を高めるというのは妥当な案かな
1. 現状の検証：誰が実権を握っているのか
現在、イランの意思決定システムは**「憲法上の政府」と「事実上の支配者（IRGC）」に完全に分裂**しています。
2026年3月初旬、アリ・ハメネイ師の死去（または暗殺との報）を受け、憲法上の手続きを待たずにIRGCがモジタバ・ハメネイ氏を新指導者に擁立しました。
専門家会議への圧力: IRGCは軍事的・政治的圧力をかけ、反対派を排除した上でオンライン会議を強行し、選出を確定させました。
傀儡化する政府: ペゼシュキアン大統領は「平和と対話」を強調するレターを国際社会に送っていますが、IRGCはそれを無視してホルムズ海峡の封鎖や中国人民元での通行料徴収を宣言しており、政府の制御能力はほぼゼロに近い状態です。
海峡の警備・実効支配を担当しているのはイラン海軍（正規軍）ではなく、革命防衛隊海軍（IRGCN）です。彼らは最高指導者に直属しており、大統領や外務省の命令系統には属していません。そのため、「イラン政府と合意しても、現場の革命防衛隊が発砲する」という懸念は、単なる推測ではなく極めて現実的な脅威です。
「政府と約束しても守られない」という前提に立ち、多角的なアプローチが必要です。
政府（外務省）を通じた交渉ではなく、**革命防衛隊と直接、あるいはその背後の新最高指導者側近との「実務的な連絡線」**を確保する必要があります。
方法: オマーンやカタールを仲介役とし、政治的合意（条約）ではなく、現場レベルでの「安全保障上の了解（De-escalation agreement）」を取り付けます。道義的な問題は残りますが、船舶の安全を最優先する場合、実効支配者と話すことは避けられません。
現在、IRGCは独自の経済圏を維持するために、海峡通過に際して中国人民元（CNY）での決済などを要求しています。
解決案: 国際社会がこの不当な要求を公式に認めることは難しいですが、民間企業レベルでの「サービス料」名目での支払いや、中国・ロシアを介した保証制度を利用することで、攻撃の口実を奪うという選択肢が議論されています。
政府がIRGCを制御できない以上、物理的な抑止力は不可欠です。
解決案: 米国主導の「センチネル計画」や、現在構築されつつある多国籍連合による共同護衛を継続・強化します。ただし、これはIRGCとの直接衝突のリスクを常に孕むため、4月8日に発効した暫定停戦合意をいかに「現場の末端部隊」まで遵守させるかが鍵となります。
イラン政府との合意は、現在の政治情勢下では「善意の宣言」以上の価値を持ちません。民間船舶を通過させるための解決策は、以下の3点に集約されます。
道義的なジレンマ（武力で実権を奪った勢力を対話相手と認めること）は残りますが、エネルギー供給の生命線を維持するためには、理想論を捨てた「プラグマティック（実利主義的）」な外交が求められています。
自分の勘違いや都合の悪い反論は無視するし詭弁を使いながら詭弁を見たくないとかおもろいこというし。
まず国語の問題として、相手の主張内容に反論する場合に”訂正”とか普通言うか？
自分の主張変える場合や明らかなミスを修正する場合には使うが・・・。
ああいやこいつは自説が絶対に合ってると思ってるわけだからこいつの中では運用合ってるんか。
気づかんかったのは、最初の1行目で訂正で勘違いして、以降は本題部分に頭使ってて勘違いを検証するタイミングがなかったせいやな。
イラン政府は革命防衛隊を統制できていない=>まあ間違いやなと思うわ。
イラン国内においては神権政治体制の長である法学者ハメネイに忠誠を誓うのは革命防衛隊の存在理由そのものであるといえるんや。この形だけはどうやっても変えられん。
今のハメネイが革命防衛隊に擁立された弱い立場の人間であってもこれは同じや。革命防衛隊は独立などできないし統治者である法学者やその背後の事務局と一体で国を統治していく必要があるんやで。
...
[ドバイ １０日 ロイター] - イランの「革命防衛隊（ＩＲＧＣ）」は、新たな最高指導者にモジタバ師を据える人事を押し切った。父より扱いやすく、革命防衛隊の強硬路線に同調しやすい人物と見込んだためだ。現実主義派の懸念は退けられた――同国の高官筋がそう明かした。
もともと強大な権力を握るＩＲＧＣは、戦争開始後に影響力をさらに強めた。モジタバ師選出に反対し、発表を数時間遅らせた政治・宗教指導層の幹部らの懸念も、すぐに押し切ったという。
...
しかし改革派の元高官によれば、ＩＲＧＣはモジタバ師の就任に反対する人々を次々と脅迫したという。専門家会議のメンバーに対するＩＲＧＣの接触は批判も呼んだが、結局はモジタバ師を支持せざるを得なかったと関係者は語った。
https://jp.reuters.com/world/security/5BW6GS76CFJYPLQGVW5J5TJGMQ-2026-03-11/
やはり報道解説見ても革命防衛隊が指導者選出したりホルムズ海峡に関する声明出してる事実見ても、事務局と革命防衛隊で権力の綱引きしていて事務局は劣勢であるようにしか思えん。
革命防衛隊が完全に掌握してるならともかく、綱引き状態で事務局も権力保持しようとするんだから交渉先として革命防衛隊に案内するわけないと思うがな。
物理法則じゃないんだから人間によるシステムなんかいくらでも揺らぐし。あれはさすがに杓子定規に考えすぎだろう。
まあわざわざ脅迫して動かしてるので独立して暴走してるわけではない、という点は事実と一致してるかな。
アラグチ外相のこの発言だが、調整が必要とはつまり制御出来てないということ、と解説してる人もいたが、言われてみれば違和感のある表現だがさすがにこれで決めつけは出来んな。
とはいえ、制御下にあるなら単に命じるだけなんでそれをわざわざ補足するように言うのは違和感あるし命じることを調整と表現するのも奇妙さがある。まあ日本語訳なんで原文とはニュアンスが変わってるだけの可能性はあるが。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000496107.html
通行許可の話は中国の話かと思ってたが東南アジアの話かな。このリスト渡して一隻だけ許可もらえて実際通してもらえました、残ってる船舶はまだあります。という話を交渉成功と評価出来るかというと怪しいように思える。ホルムズ海峡は封鎖してないという建前を補強するためにちょっとだけ通しただけではないのか？交渉の有効性の次の話になるが結局行き来出来る必要があるから交渉内容が半端なんよな。
というかこのやり取りも合わせてみると、イランの外相が革命防衛隊へのインターフェースになってる印象はあるな。
もし実際そこまで革命防衛隊が実権握ってるのな合意の履行の不確実性で交渉を無意味とするのは誤りになるかな。無意味なのは綱引き状態前提だし。
提供されたURLは、辺野古反対運動の主要団体である**「愛する辺野古」（lovehenoko.org）**が2026年4月2日に掲載した公式声明です。
• 事故により亡くなった高校生と船長に対して「心からお詫び申し上げます」と述べ、**「平和を学び、命の尊さを知るための活動の場で、あろうことか私たちがその尊い命を守りきれなかった」**と責任を認めています。
• 遺族、学校関係者、保護者に対して「筆舌に尽くしがたい悲しみを与えてしまいました」と謝罪。
• 「私たちは今回の事故の責任団体として」と自らを位置づけ、事故原因究明に全面協力し、被害者・遺族への謝罪と償いに全力を尽くすと宣言。
• 事故原因については「私たちから発表できる段階になりましたら、改めてご報告させていただきます」とし、現時点での詳細説明は避けています。
• 比較的真摯に謝罪の姿勢を示しているが、具体的な責任の所在（出航判断のミス、安全管理の懈怠、無許可運航など）には一切触れていません。
• 「平和を学ぶための活動」という枠組みを維持しており、事故を「運動全体の否定」につながらないよう、守りの姿勢が感じられます。
この声明は、事故から約2週間後に出されたものですが、以下の特徴が確認できます。
「責任団体として」と言いながら、出航判断の詳細や無許可運航の問題、学生を危険な現場に連れ出した責任については触れず、「原因究明に協力する」と先送りしています。これは「純粋な気持ちでやっていた」という免罪符構造の延長線上に見えます。
事故を「平和を学ぶための活動」の中で起きたものとして位置づけ、運動自体の正当性を崩さないようにしています。これは日本基督教団社会派やヘリ基地反対協議会の論調と一致します。
ヘリ基地反対協議会は共産党系活動家が強い影響力を持つ団体であり、この声明もその延長線上にあります。宗教（日本基督教団）と政治（共産党）の「共犯関係」が、事故後の対応でも機能している形です。
この声明は形式的な謝罪としては成立していますが、本質的な責任認識が不足しています。 特に「私たちがその尊い命を守りきれなかった」という表現は、事故の遠因である無許可運航の常態化や学生を抗議船に乗せ続けた判断にまで責任を広げていないため、限定的な謝罪にとどまっています。
日本政府がイランと交渉しない理由がわかってないやつがあまりに多いので解説する
まず革命防衛隊とイラン政府は、かつての日本政府と関東軍みたいな関係で、政府の意思と現場の行動が完全に乖離している状態。
イラン政府と合意したところで、それに革命防衛隊が従うかは完全に別問題。
言っては何だが、この時点で外交交渉の相手としてかなり厳しい。
例えば、
「アメリカ船籍で船主は日本企業、アメリカ人の船長にイスラエル人の船員で日本向け貨物を運ぶ船」
をイランがどう扱うのか。
1の事情と合わせ、革命防衛隊の基地外ぶりを考えるとかなり危険。
当然だが、タンカーは民間船舶であり、自衛官でも軍人でもない。
つまり、何かの間違いや現場の暴走で米船とみなされて攻撃されたら、基本的に死ぬ。
そして上でも書いたが、イラン政府は革命防衛隊を統制できていない。
船員の給料は安くはないが、そんなリスクを負うほど高くもないので、現場船員としてもそんな場所は通りたくない。
あと日本のタンカーは20万トンクラス（戦艦大和3隻分！）が主力で、沈もうものなら積み荷込みで1000億は軽く飛ぶ。
消耗上等な運航なんてもってのほか。
当然と言えば当然だが、今回、指導部全滅後に中東諸国に全方位無差別爆撃をかましたせいで、産油国から非常に嫌われている。
これと交渉することは、UAEを含む石油の仕入れ元からそっぽを向かれる危険がある。
つまり、イラン政府と交渉成立しても守れる保証がない上に、民間船舶はそんな状態の海には絶対に出港しない。
仮にこれらのハードルを奇跡的にクリアし、ホルムズ海峡を通れても、そもそも石油が買えなくなるリスクが非常に高い。
なので日本政府としては、別の調達先を回って時間稼ぎしつつ、中東諸国とEUに根回しして何とか足並みをそろえて交渉しようとしてるわけだ。
IMARCグループの最新レポート「日本のグリーン水素市場：業界動向、シェア、規模、成長、機会、予測2026-2034」によると、日本のグリーン水素市場規模2025年には1億870万米ドルに達すると予測されています。IMARCグループは今後、市場規模は2034年までに8億4870万米ドルに達し、2026年から2034年にかけて年平均成長率（CAGR）25.65%で成長すると見込んでいます。
詳細な市場分析については、無料サンプルPDFをご請求ください。https://www.imarcgroup.com/report/ja/japan-green-hydrogen-market/requestsample
グリーン水素は日本のクリーンエネルギーの未来をどのように変革するのか？
政府主導の水素戦略：日本の水素基本戦略と2050年までのカーボンニュートラル目標は、グリーン水素の生産、インフラ整備、そして複数の分野にわたる商業展開を直接的に支援する強力な政策環境を構築している。
再生可能エネルギーの統合拡大：太陽光発電や風力発電への投資増加は、電気分解によるグリーン水素の製造に必要なクリーンな電力を供給しており、日本における再生可能エネルギーの成長と水素供給拡大との関連性を強化している。
産業・運輸部門における導入事例：鉄鋼製造から燃料電池車、海運に至るまで、日本中の産業が、規制圧力とネットゼロ事業目標の追求を背景に、化石燃料の実用的な代替手段としてグリーン水素の採用を始めている。
日本のグリーン水素産業は比較的新しく、2050年までに経済の脱炭素化を目指しています。そのため、政府は水素の国内生産、貯蔵、利用目標を定めた包括的な水素基本戦略を策定し、国内外の投資家が日本の水素経済に参入するための基盤を築くことが期待されています。こうした公的資金の投入、明確な規制、そして日本のエネルギー安全保障への注力強化といった要素が相まって、予測期間における日本のグリーン水素市場の成長を牽引していくでしょう。
イノベーションと国際協力が市場を牽引している。日本は燃料電池や水素貯蔵システムを含む水素技術の開発において主導的な役割を果たしている。オーストラリアや中東諸国など再生可能エネルギーが豊富な国々との協力協定は、日本に国内生産を補完するグリーン水素の安定的な輸入をもたらすだろう。世界的なエネルギー企業と日本の大手商社は、2024年11月にアゼルバイジャンで開催されたCOP29の会合で、グリーン水素を用いた海水淡水化プロジェクトを含む再生可能エネルギーおよびグリーン水素プロジェクトで協力するための覚書に署名した。
日本では、産業部門と運輸部門がグリーン水素の主要なエンドユーザーとして台頭しつつあります。消費者の需要増加と政府のインセンティブ強化に伴い、重工業とモビリティ分野におけるグリーン水素の利用拡大が見込まれます。日本水素基金は、水素の製造、貯蔵、輸送、利用プロジェクトへの投資を通じて、国内外における低炭素水素サプライチェーンの構築を目指し、2024年9月に4億ドルを超える資金拠出をもって設立されました。水素エコシステムの発展は、イノベーション、政策インセンティブ、そして需要拡大と相まって、日本のグリーン水素セクターの成長を支えています。
その他
発電
その他
この市場調査レポートは、市場構造、主要企業のポジショニング、成功戦略、競合ダッシュボード、企業評価象限など、競争環境に関する詳細な分析を提供します。さらに、主要企業すべての詳細なプロファイルも含まれています。
・株式会社ジェラ
2024年11月：大手グローバルエネルギー企業と日本の大手商社が、アゼルバイジャンで開催されたCOP29において、再生可能エネルギーとグリーン水素プロジェクトを共同で推進するための覚書（MOU）を締結した。このプロジェクトには、海水淡水化やグリーン水素製造に関する取り組みも含まれ、日本のより広範なエネルギー安全保障とカーボンニュートラル政策に沿ったものとなる。
2024年9月：日本水素基金が正式に設立され、4億米ドルを超える出資約束額が計上された。この基金は、大手自動車メーカー、エネルギー企業、産業企業からの支援を受けており、生産、貯蔵、輸送、利用プロジェクトを含む国内外の低炭素水素サプライチェーンへの投資を目指している。
2025年3月：日本の経済産業省は、GX（グリーン・トランスフォーメーション）ロードマップの一環として、鉄鋼、化学、重工業分野を中心に、産業施設におけるグリーン水素の実証プロジェクトを支援する新たな補助金制度を発表した。
2026年1月：業界団体と政策規制当局は、日本の2034年までの長期水素供給戦略を支援するため、沿岸部の複数の工業地帯を優先的な水素輸入・貯蔵拠点として指定し、国家的な水素港インフラ整備構想を推進した。
将来の市場見通し
日本のグリーン水素市場は、日本の強固な政策枠組み、再生可能エネルギー容量の拡大、クリーン水素ソリューションに対する分野横断的な需要の高まりを背景に、予測期間を通じて力強い成長を維持すると予想されます。電解槽技術の段階的な規模拡大、グリーン水素製造コストの低下、そして国際的な供給パートナーシップの拡大は、いずれも2034年までの持続的な市場拡大に貢献すると見込まれます。
日本のグリーン水素市場とは、再生可能エネルギーを利用した電気分解によって生成された水素の生産、流通、利用を指し、その過程で二酸化炭素排出量は一切発生しない。
Q2．日本のグリーン水素市場の現在の規模はどのくらいですか？
日本のグリーン水素市場は2025年に1億870万米ドルに達し、2034年までに8億4870万米ドルに達すると予測されている。
Q3．日本のグリーン水素市場の成長を牽引している要因は何ですか？
主な成長要因としては、水素基本戦略を通じた政府の政策支援、日本の2050年カーボンニュートラル目標、再生可能エネルギー投資の増加、そして産業・運輸部門における導入拡大などが挙げられる。
Q4. 日本におけるグリーン水素に対する政府の政策支援はどのように行われていますか？
日本は水素基本戦略を策定し、規制上の優遇措置を導入するとともに、グリーン水素生産インフラと産業の脱炭素化を対象とした専用基金や補助金制度を立ち上げた。
Q5. 日本におけるグリーン水素の主な消費分野はどれですか？
日本におけるグリーン水素の主要な最終利用分野は、重工業、発電、運輸（燃料電池車や船舶を含む）、製造業である。
高い生産コスト、国内の再生可能エネルギー用地の不足、大規模な水素インフラの不足、そして他のクリーンエネルギーとの競争などが主な課題として挙げられる。
市場は、政策枠組みの拡大、国際的な供給パートナーシップ、および複数の産業分野における需要の増加に支えられ、2026年から2034年にかけて年平均成長率（CAGR）25.65%で成長すると予測されている。
注：現在の範囲を超える追加データ、詳細情報、または洞察が必要な場合は、喜んでお手伝いいたします。カスタマイズサービスの一環として、お客様の具体的なご要望に合わせた情報を提供し、それに応じてレポートを更新いたします。
私たちについて：
IMARCグループは、世界で最も意欲的な変革者たちが永続的なインパクトを生み出すことを支援するグローバル経営コンサルティング会社です。同社は、市場参入と事業拡大に関する包括的なサービスを提供しています。IMARCのサービスには、徹底的な市場評価、実現可能性調査、会社設立支援、工場設立支援、規制当局の承認とライセンス取得支援、ブランディング、マーケティングおよび販売戦略、競合環境分析とベンチマーク分析、価格設定とコスト調査、調達調査などが含まれます。
お問い合わせ：
住所：カミエン通り563-13番地
郵便番号：4380111
石油危機で生活壊されないといけないわけ。しかも自国の首相と政権が世界で唯一そいつらに尻尾ふって白い目でみられてる
「日本のような友好国やその他の国々は、連携を取りながらホルムズ海峡を通過させるよう調整しています。最近、インド、パキスタン、トルコなどの国々と調整して、いくつかの船舶の通過が実現 しました。このように通過の調整は行われていますが、我が国と戦争状態にある敵対勢力は、通過させません。イランが海峡を戦場に変えたのではなく、アメリカが戦場にしたのです」
「日本は広島と長崎への原爆投下という最も悲惨な戦争を経験した国であり、これは人類史において最も悲痛な出来事の一つです。だからこそイランを含む世界中の人々が、日本国民、とりわけ被爆者に対して、これほどの共感を寄せているのです。日本は今、国際社会の先頭に立って、ほかの国々と共に、外交によって、この戦争を終わらせることができると思います」
その通りですね
アメリカは産油国。日本がどうなろうと知ったこっちゃない。日本はこのままアメリカにおもねってたら世界で一人負けする
もし何とかなったら、いまイランと友好外交努力してる岸田さんや志位さん、赤澤さん、デモ参加者、良心的な報道関係者のおかげで、なにもせず赤澤さんに丸投げした高市さんや無行動冷笑ネトウヨ、大本営発表メディアのおかげでは絶対にない
「日本政府はイランと交渉してタンカーを通してもらえ」という言説がかなりの数みられるけど、イラン戦争とホルムズ海峡の現状を考えるとその判断はかなり厳しいのではないか。
状況を整理しながら「イラン独自交渉ルート」がどういう決断を必要とするものなのかを考えてみたいと思います。
ホルムズ海峡は未だ紛争地域なので、そこを通航することは命がけの航行となります。政府がイランと交渉してイラン側の許可を取り付けたとしても、平時と比較したらリスクは依然としてものすごく高い。現実に民間人の命が失われる可能性も十分ある。
そういう民間人の命を直接的に危険にさらす判断を政府としてできるかというと、やはり難しいだろう。人命を危険にさらすことのない他の方法があるのであれば、そちらを優先するという判断はそれなりに合理性があるといえます。現在の政府の国際協調路線とも平仄が合いますし。「イラン独自交渉ルート」の優先順位が下がるのは、現時点ではやむを得ないのではないか。
「他の国の船舶はイランと協議してホルムズ海峡を通航している」という事実はありますが、これは上記のような「民間人の命を直接的な危険にさらしてでもタンカーの通航を優先させる」という決断を政府として行ったということであって、あくまでその国の政治判断によるものです。日本政府は、現時点ではその決断はしないスタンスということです。
しかし、いつまでもこの優先順位でいいということにはならない。日本国内の備蓄にも限界はあります。このまま停戦に至らない場合、どこかのタイミングで政府として「民間人の命を直接的な危険にさらしてでもタンカーの通航を優先させる」という決断をすることになるでしょう。
逆に言えば、この決断をしないということは、日本国内の経済や医療、物流等に深刻なダメージを与え、結果的に別のかたちで人命が失われる可能性を受け容れるということでもあります。
2011年3月の原発事故の際、当時の菅直人首相は、（勘違いだったけれども）撤退を表明した東電に対し、「撤退などあり得ない」といって怒鳴り込みました。これは、東日本全体の存亡がかかっているときに、東電社員という民間人の生命や健康を犠牲にしてでも終息作業を続行させたという意味で、まさに上記の決断を行ったということです。
3月29日に高市首相がＸで投稿していましたが、日本国内のナフサ不足による医療の危機は高市首相自身も認識しているはずです。果たして、高市首相にその決断ができるでしょうか。 我々は、高市首相がどのタイミングで方針を転換するのか、あるいはしないのかを注視すべきです。
ちなみに、今日のニュースを見ていると米軍が地上部隊を展開する予定のようで、対するイランも徹底抗戦の意志を見せています。まだしばらく戦闘行為が続く、すなわちホルムズ海峡は封鎖されたままの可能性が高いと思います。
私としては、ナフサ関連の報道を見ていると、もうさほど時間的猶予は残されていないのではないか、あるいはもうデッドラインを超えてしまっているのではないか、という感じがしております。
したがって、高市首相は早期に決断すべきであろうとは思います。
とはいえ、原発事故のケースと比較した場合、法的な権限の違いは別としても、高市首相が「民間人の命を直接的な危険にさらしてでもタンカーの通航を優先させる」という決断を躊躇する理由も理解はできる。
原発事故のケースの場合、現場に残って作業を続けるのは東電の社員であり、いわば未曽有の事態を引き起こした当事者であり責任者。なので倫理的に「残って責任を果たせ」と言いやすい状況だったと言えます。
他方、タンカーの船員は完全に部外者。この状況で日本のために命をはれ、根性見せろというのはやはり違う。トランプじゃあるまいし。
「結局、お前はどっちの意見なんだ！」と言われそうですが、「わかるか！ヴォケェ！」というのが正直なところです。
ある意味、こんな難しい倫理的決断を迫られる状況に追いやられた時点で国際社会において戦略的に負けているというのが現実でしょう。あとは損害を小さくしつつどうやって「不時着」させるかという道しかないのではないでしょうか。
こんな事態なったのはアメリカとイスラエルとイランのせいですので、この3国に「なんとかせぇ！」と求めるのが筋というものです。
日米会談でトランプに「なんで日本に事前通告をしなかったのか」と質問した日本人記者が話題になりましたが、彼が言いたかったのはまさにここだろうと思います。
「アメリカさん、あなたがしでかしたことで日本は大変なことになってるんですが、一言あっても良かったんじゃないですか？我々は同盟国なんでしょ？この窮状、どうしてくれるんですか？」
これくらいのことは言っても良かったんじゃないかと思うんですよね。今からでも、円安でホクホク状態の外為特会を取り崩すぞとか言ってアメリカから原油を優先的に融通してもらうとか、経済的補償を求めるとかやりようはあるんじゃないですかね？…ないですか。
（あと書かなかったけど、仮に日本政府がイラン政府と話をつけたとしても、「海賊と呼ばれたい男」が一定数名乗りをあげるかは別問題だし、保険の問題もある。万が一、タンカーが沈没したらホルムズ海峡は物理的にも通航不可能となり、日本のみならず世界はほぼ終わるわけで、やはりリスクは高い。）
