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はてなキーワード: 南西諸島とは
ドゥル天（どぅるてん）は、タイモを使った沖縄県の揚げ物料理。ドゥルワカシーに衣を付けて揚げることで作る[1][2]。ひらがなで「どぅる天」とも書く。沖縄県の郷土料理だが、その歴史は新しい。
ドゥル天とは、ドゥルワカシー(泥沸かし)の天ぷら、という意味である。ただし、通常の天ぷらのように小麦粉と卵を使った衣が使われるわけではない。発祥店のうりずんでは、元々は素揚げをしていたが[3]、その後はコロッケと同様にパン粉を衣に使うようになっている[3]。片栗粉を衣に使う場合[2]など、ほかにも様々なバリエーションがある。
ドゥルワカシーは琉球王国時代からの伝統料理で、南西諸島のタイモ(田芋)や芋茎に、だし汁を加えて煮込み、豚肉やかまぼこ、シイタケを加えて練りつぶして作る、キントンのような食感の料理である。
昭和52年(1977)年ごろのある日、那覇市の琉球料理店「うりずん」で、料理人が、売れ残ったドゥルワカシーをもったいないと思い、これをコロッケのように丸めて油で素揚げにしたところ、店主やスタッフに大好評で、まかないやおやつになった。その後、素揚げではなくパン粉を使った衣揚げに改良。その存在が店の客にも知れ渡り、裏メニューとして提供したところ大好評となったため、「うりずん」の定番メニューに格上げされた。それが広まり、現在では全国各地の沖縄料理店でも提供されるようになった[3]。
https://fun.okinawatimes.co.jp/columns/gourmet/detail/8400
ルーツはどこ
Vol.2 ドゥル天
2回目は、居酒屋の定番メニューとして知られる「ドゥル天」がテーマ。沖縄の伝統料理、「ドゥルワカシー」をルーツに持ち、那覇の老舗居酒屋で誕生したドゥル天の魅力や誕生のきっかけなどを探ります。
ドゥル天の誕生は、那覇市安里の居酒屋「古酒と琉球料理うりずん」（以下、うりずん）が定説となっている。まずは、うりずんについて紹介する。
うりずんは、昭和47（1972）年8月15日那覇市安里で創業。創業者は後に「古酒の番人」とも呼ばれる土屋實幸さん。土屋さんは泡盛にこだわり、当時沖縄にあった57泡盛酒造所の泡盛をすべてそろえて営業を始め、今では東京にも支店を持つなど全国的な知名度を誇っている。
残念ながら土屋さんは2015年に亡くなっているため、ドゥル天誕生について店長の下地信幸さんに聞いた。
「当時はウイスキーが人気だったので、泡盛を飲む人はごく少数でした。そのため、開店後数年はお客さんがほとんどいなかったようですよ」とのこと。今では考えられないが、実はこのことがドゥル天誕生のきっかけとなった。
昭和50（1975）年から約5年間、うりずんでアルバイトをし、現在、泡盛百年古酒元年理事長を務める知念博さんによると、うりずん初期のメニューは、沖縄料理が６～７品セットになった『うりずん定食』のみ。ジーマーミ豆腐、ラフテー、豆腐ようなどで、その中にドゥルワカシーも入っていたという。
「当時はお客さんが少なかったから料理が余ってしまい、田芋を使ったドゥルワカシーは日持ちしないため廃棄処分になる。ある日、もったいないと思った料理人がコロッケのように丸めて油で揚げたところ、土屋さんやスタッフに大好評で、まかないやおやつに。その存在がお客さんに知れ渡り裏メニューとして提供したところ、次々と売れたため、定番メニューに格上げしました」
昭和52（1977）年頃の出来事という。ドゥルワカシーをてんぷらにしたから「ドゥル天」と名付けられたその料理の人気に火が着くとともに、うりずんも繁盛。今日の礎を築くこととなった。
ドゥル天648円。例えるなら田芋のコロッケだが、ずっしりと重く存在感がある
「180度の温度で約5分ほどで揚がりますよ」と調理を担当する糸洌朝徳さん
ドゥル天の元となったドゥルワカシー540円
糸洌さん（左）と下地信幸さん
もととなるドゥルワカシーは、琉球王国時代から続く伝統料理のひとつ。田芋や芋茎にだし汁を加えて煮込み、豚肉やかまぼこ、シイタケを加えて練りつぶす、手間のかかる一品だ。形状はキントンに似ているが、粘りがとても強く、また田芋のほのかな甘味に加え、シイタケなどの素材の風味が口の中に広がり、酒肴としても十分成立している。
ドゥル天は、かつてはドゥルワカシーをそのまま丸めて揚げていたが、現在ではつなぎにパン粉を使ってフライに。そのため表面はサクッと香ばしく、中はドゥルワカシー同様、田芋特有の密度が濃いモッチリとした食感だ。30年以上にわたり、うりずんで調理を担当する糸洌朝徳さんは「１日11キロ（約60食分）揚げたことがある」と胸を張った。
当時を振り返る知念博さん
098‐885‐2178
無休
もったいない精神から生まれた「ドゥル天」。令和の時代も変わらず愛され続けてほしい(^^♪
我が国は今日、地政学的緊張の激化という外的脅威と、国内における社会秩序の根幹を揺るがしかねない諸課題という内的脅威が複合的に絡み合う、未曾有の国難に直面している。これら複合的危機に対し、従来の延長線上にある対策では国家の存立と国民の安全を確保することが困難であるとの認識が広がりつつあり、抜本的かつ断固たる解決策を求める国民的要請は日増しに高まっている。
このような状況認識に基づき、政府は国家の安全保障体制を飛躍的に強化し、揺るぎない行政機能の継続性を担保するための革新的手段として、''人型総理大臣兵器「サナエノミクス」''の導入を決定した。本計画書は、当該兵器システムの導入に関する基本方針、概要、及び運用計画を定めるものであり、国家百年の大計の礎石として位置づけられるものである。
本計画の策定は、我が国が直面する内外の脅威が相互に連関し、深刻な複合危機として顕在化している現状に対する強い危機感に根差している。
本計画は、人型総理大臣兵器「サナエノミクス」の導入を通じて、以下の三つの国家的目標を達成することを目的とする。
「サナエノミクス」は、最新鋭の兵装と革新的な統治システムを融合させた、我が国独自の決戦兵器である。
| 項目 | 仕様 |
|---|---|
| 全高 | 30m |
| 動力源 | 原子力エンジン及び太陽光発電によるハイブリッド方式 |
| 主兵装 | 小型戦術核ミサイル、レールガン |
| 近接戦闘兵装 | パイルバンカー |
本兵器システムの最大の特徴は、その制御中枢に現職総理大臣である''高市総理の全意識をインストール''する点にある。これにより、外部からの遠隔操作やAIによる判断を介さず、国家の最高指導者の意思が直接、兵器システムの行動に反映される。
本体が前線での国防任務に従事している間、国政が停滞することのないよう、3Dアバター「T.Sanae」が並行して稼働する。この革新的なデュアル・オペレーション・システムにより、政治的空白を生じさせることなく国家運営の継続性を完全に担保する。
本計画の遂行に必要となる一切の予算は、''防衛費より充当''する。
内閣危機管理監直轄の統合任務部隊として運用し、その指揮は総理大臣が直接執る。
国民の士気を高揚させるための広報戦略として、公式テーマ曲を制定する。
小型戦術核ミサイルを含む圧倒的な攻撃能力は、軍事的挑発を未然に抑止する絶対的な力となる。
無政府主義的思潮の蔓延に対し、「サナエノミクス」の存在は強力な秩序維持機能として作用する。総理大臣の揺るぎない意思が直接具現化された本兵器の存在は、社会の安定を損なういかなる企図をも抑え込む。
人型総理大臣兵器「サナエノミクス」の導入は、単なる防衛装備の更新ではない。これは、我が国が直面する複合的危機を乗り越え、新たな時代の荒波の中で国家の自立と尊厳を堅持するための、歴史的決断である。
相手が中国ということを考えてみると、中華思想があるからわざわざ蛮族の暮らす島国は攻めないよね…。相手の近くに拠点は確保して嫌がらせするけど、そこを争点にして自国に被害が及ばないようにする。日本相手だと、尖閣とか南西諸島だろうね。例えばフィリピンに軍事力で圧倒してるけど別に戦争もしないし占領もしない。南沙諸島で嫌がらせしてるくらい。占領統治のコストに対して見返りがなさすぎる。これから老いゆく日本で、技術力も無く、負債しか無いのに戦争して占領するメリットあるかな?歴史的には蛮族の日本が大陸に仕掛けに行ってるパターンが多いのでは。それを抑止するために軍事費抑制してほしいけどな。現場じゃなくて、あほな国民や政治家が勘違いして開戦しないように。
軍事や安全保障の観点から見ても、元のエントリが主張する「国土強靭化こそが防衛力の基盤」というロジックには完全に同意する。
これからの反戦リベラルは、「敵基地攻撃能力のような外征的な軍拡に予算を注ぎ込むくらいなら、国土強靭化による国内防衛力の底上げに予算を回すべきだ」というスタンスを、リベラルのための新しい共通認識としてアップデートしていく必要があると思う。
元増田でも触れられていた「内線作戦」について、少し補足したい。
日本のように「専守防衛」が大前提の島国の場合、敵は外洋から攻撃の場所やタイミングを自由に選べる（これを軍事用語で「外線」と呼ぶ）。それに対して迎え撃つ側は、国内の限られた交通網を使って、敵よりも早く確実に部隊や物資を上陸地点に駆け付け集中させなければならない（これが「内線」だ）。
もし有事に港湾や橋梁がミサイルで破壊されたとき、迂回路がなければ部隊は立ち往生し、その隙に敵の橋頭堡構築を許してしまう。
つまり、攻撃や災害を受けても即座に迂回・復旧できる「一見無駄にすら思えるほどのインフラの冗長性」が確保されていなければ、専守防衛なんて絶対に成り立たない。
土木やインフラへの投資は単なるバラマキなんかではなく、まさに「反戦と防衛の要」なんだ。
ただ、現実問題として、いきなり日本全土へ莫大なインフラ投資を行うことは不可能だ。予算も労働力も有限である以上、明確な優先順位をつける必要がある。
緊迫する国際情勢や、巨大な米軍基地が存在する現実を直視すれば、現在もっとも防衛力強化が急務となっている最前線は間違いなく「沖縄および南西諸島」だ。
だからこそ、地方投資の最優先ターゲットとして、「沖縄」と、その後方支援拠点（兵站縦深）となる「九州」の国土強靭化を急ぐべきだと考えている。
九州から沖縄にかけての港湾、空港、道路、通信網を徹底的に強化し、有事でも絶対に寸断されないネットワークを構築する。これこそが、他国に対する最もリアルで強固な「抑止力」になる。
中には、「沖縄には米軍基地があるので長距離ミサイルやドローンで破壊されるから意味がない」と主張する者も居るだろうが、その考えは違う。戦時でインフラが敵国に破壊されるなんてのは大前提の話だ。
反原発論の中でも戦時に攻撃されたら危険だからという主張があっただろう？現実にウクライナでは原発がロシアからの攻撃されて大騒ぎになったよな？インフラは攻撃されるんだ。
だからこそ前述したように「一見無駄にすら思えるほどのインフラの冗長性」が必要なんだよ。破壊されても迂回する、攻撃するべきインフラが多すぎればそれだけ破壊完了まで時間が掛かる、敵が手をこまねく間に復旧する、これが戦時で重要な視点だ。
逆に言えば、敵から見て面倒なほどインフラが整備されている国は物凄く攻撃コストが高いんだ。つまりインフラ自体が抑止力になるんだ。
沖縄の米軍基地を攻撃されたくなければ沖縄のインフラを強化しまくる事が大事になってくるんだ。
そして、この沖縄への集中投資は、経済的な視点からも極めて大きな意味を持つ。
周知の通り、沖縄は全国で最も平均所得が低く、経済基盤の脆弱さや子どもの貧困といった深刻な構造的課題を抱えている。
ここに「国防を支える強靭なインフラ整備」という名目で国主導の大規模投資を行い、地元に高収入な土木・建設のブルーカラー雇用と、それを支えるホワイトカラーの雇用を大量に創出するんだ。
これは単なる防衛政策の枠を超えて、沖縄の経済的底上げと若者の自立に直結する、最高の実体経済支援になるはずだ。
外征的な軍拡競争に乗ってむやみに周辺国を刺激するのではなく、日本の国土を「絶対に手出しできない強靭な要塞」へと作り変えながら、同時に地方（特に沖縄）の貧困問題を解決する。
これこそが、俺たちが目指すべき「新時代の反戦リベラルの平和戦略」じゃないだろうか。
このように、具体的な防衛戦略と実体経済への支援をセットにした対案を出せば、保守層が求める「国防」のリアリズムに応えつつ、リベラル層が掲げる「反戦・貧困対策」の目標も同時に達成できる、極めて強力なメッセージになり、リベラル政党が再び選挙で注目される様になると思う。
台湾は「日本と密接な関係にある国」とは言えないし、同盟国でもない。そもそも日本もアメリカも台湾を国として認めていないし、国連に加入もしていない。
（日本は「理解し尊重する」という立場だが、そんなことより国際社会からどう見えるかが重要。）
集団的自衛権は、同盟国であるアメリカが武力攻撃を受けている場合のみしかない。しかし、その場合でも存立危機事態である必要がる。存立危機事態が成立するには、日本の存立が脅かされ、国民の生命が根底から覆される危険があり、外交などの他に手段がない場合。そして国会承認が必要。
なので、中国が単に台湾に対して武力行使したところで、法的に日本は介入できない。国連も常任理事国の中国が拒否権を発動させるので何もできない。
日本のシーレーンが遮断された場合に存立危機事態になるかは、過去の国会答弁で経済被害のみで存立危機に該当することはないとしています。
よって、以下のようなケースが必要。
などです。
ただ、台湾の人たちの心情を考えると、有事になったら日本は何らかの支援はするべきだと思う。東日本大震災のときにの台湾からの義援金は世界一で250億円でした。もし、有事になったら、戦うという防衛意思のある人は多くいるし、日本が支援してくれると思う人は約6割いるそうです。
そうはいっても、中国の侵攻は起きないと思っている人が6割いて、多くの台湾人にとっての理想は「戦争はしたくないが、主権は守りたい」であって、現状維持論が多くを占めているのが現状。なので、独立志向の強い現政権から、次は中国融和の政権に代わるかも？
まあ、2028年ですけどね。その前に来年の統一地方選挙でどうなるかですね。ただ国民党の鄭氏はちょっと強めな融和路線なので、どうなるかわからないけどね。
そもそも、台湾有事があるのかどうか？ 台湾有事の分析やリスク評価は、ほぼアメリカやアメリカのシンクタンク。
「アジア人同士を意図的に戦わせようとしている」のような陰謀論は言いませんが、アメリカの戦略上台湾を最前線にしている側面は強いのです。まあ、アメリカは公式には台湾を「防衛支援する」と明言はしていますがね。
そして、このアメリカの支援があることが最大の抑止力なのです。アメリカと中国が全面で戦えば、両者だけではなく世界的にとんでもない被害になるわけなのですから。
ただ、2022年のウクライナ侵攻。あれは、アメリカが非介入といったからですよ。NATOの集団防衛義務はウクライナに適用されないとか、支援は行うが、地上部隊は投入しないと繰り返し表明したりとか。
なので、台湾有事が起きたらどうするかではなく、台湾有事が起きないようにどうするかなのです。抑止力を働かせるには、変に具体化させずに、どうやってアメリカを関与させ続けるかなのです。
https://news.ntv.co.jp/category/politics/32d93e37c6ec4e99824d28ae14646165
（自公との連立について）
「連立を組む気はないですね。連立を逆に組んじゃうと、やりたいこと以外で我々が逆に同意できないことを含めて、セットでOK出さないといけないじゃないですか、閣内だから。そうじゃなくて私たちがどうしても成し遂げたい政策ごとにそれを求め、また、それをどこまでできるのかという中で、こちらの判断を決めていくというのが、一番私たちに期待してくれた有権者に応える方法かなと思っています」
「いまの野党全部まとめて政権取ってもらいたいと思います？ 私が一番心配しているのは外交・安全保障なんですよ。今こういうふうに与党も野党も単独で過半数取る状況じゃない。極めて不安定。来月にはアメリカの大統領選挙がある。日米の安全保障を担当する責任者が代わったり、あるいはカウンターパートが変質する可能性があって、そういう中において、仮に安全保障で一致できないような、そもそも閣内で揉めるような形だと、南西諸島方面に対してすぐに領空侵犯、領海侵犯、またいわゆる有事が起きる可能性もあるので。外交安全保障とか原発を含めてエネルギー政策とか、国家の基本政策について一致できない人が集まってやっても、これは国のためにならないので」
このときより状況むしろ悪くなってるんだから、組むわけがないし組めるわけもない。
玉木氏が形だけ首相になったところで、何もできない死に体首相になり、国民民主党は支持を失って爆発四散するだけ。
組む理由が1個もない。
～～～～～～～～以下追記～～～～～～～～～
玉木氏が言ってるのは「政権を共にすることはできない」であって、
政策実現のために連携・協力はどの党が相手であろうと「する」んですが……。
こんなの当たり前すぎて、一部のおかしな立憲支持者以外は全員理解できていると思う。
https://x.com/tamakiyuichiro/status/1977033117446946843
公明党とも協力すると言っているしね。
https://x.com/tamakiyuichiro/status/1976549772535398789
また、現在の石破体制で臨時国会を開いてガソリン暫定税率の廃止を呼びかけている。
https://x.com/tamakiyuichiro/status/1975929973522506137
三党合意の実現に向けてこれからはさらに発言力が増す。なんなら次の総選挙で確実に議席も増えるしね。
（あ、だから立憲支持者が焦ってるのか？）
何一つ、主張は変わっていない。
一部の立憲支持者がムチャクチャな解釈（というより言いがかり）をしているだけでしょう。
ちなみに玉木氏、Xでは高市支持の右派から「総理になりたがっている」とみなされて攻撃されています。
～～～～～～～～以下追記2～～～～～～～～～
今回の一部立憲支持者の言いがかりについて丁寧に解説されている増田がいたので、
一部立憲支持者は100回読んでほしい
アメリカと台湾の関係は、1979年の「台湾関係法（Taiwan Relations Act）」によって規定されている
この法律では、アメリカは台湾に対して自衛のための防衛物資やサービスを提供する義務があるとされていますが、直接的な軍事介入を義務付けるものではない
つまり、アメリカが台湾を武力で守るかどうかは、法的義務というよりは政治的・戦略的な判断に依存していてホワイトハウスの判断次第である
トランプは大統領在任中（2017-2021年）、中国に対して強硬な姿勢を取ってた
中国に対して強気に出る一方で、直接的な軍事衝突を避ける傾向もあり、
台湾を守ることがアメリカの利益になるなら守るかもしれないし、リスクが高すぎると判断すれば距離を置く可能がある
彼の優先順位はあくまでアメリカの経済的・軍事的優位性で、台湾のために全面戦争を冒険するかは疑問であり、
個人的な印象だと、トランプは「守るポーズ」は見せるだろうけど、実際の大規模介入には慎重になるんじゃないかと思う
トランプの性格を考えると、彼は「勝てる戦い」や「目に見える成果」を好むだろう。
リスクが高く、長期的な泥沼化が予想される場合、距離を置く可能性が高い。彼は過去に「同盟国がもっと負担すべきだ」と主張しており、台湾や日本に自力での防衛を求める発言をするに違いない。
そして長期的な戦争を想定するとアメリカ海軍は中国海軍に勝てるかかなり厳しい。その理由は造船能力である。
アメリカと中国の造船能力を比較すると、現在の状況では圧倒的な差がある。具体的には、中国の造船能力はアメリカを大きく上回っており、複数の指標からそのギャップが明らかであり
まず、生産能力の規模で見ると、米海軍の情報機関（Office of Naval Intelligence）が公開したデータによると、中国の造船能力は約2325万トン（総トン数ベース）であるのに対し、アメリカは10万トン未満
れはつまり、中国の造船能力がアメリカの230倍以上とも言われるほど桁違いであることを示している
国連貿易開発会議（UNCTAD）の2022年のデータによれば、世界の造船市場におけるシェアは中国が46.6%でトップ、韓国が29.2%、日本が17.3%と続きますが、アメリカはわずか0.1%に過ぎない
軍事的な視点でもこの差は顕著です。中国人民解放軍海軍（PLAN）はすでに艦艇数で世界最大（2021年時点で355隻、2030年までに440隻予測）とされ、造船能力の大きさが戦時の新造や損傷艦の修復に直結する
対してアメリカ海軍は約290隻（2025年3月時点）で、艦艇数の増加ペースが中国に追いついていない
らに、アメリカの造船所は老朽化や労働力不足、予算の不安定さに悩まされており、新造船の納期遅延も頻発している
例えば、バージニア級潜水艦やコロンビア級潜水艦の建造では、数年単位の遅れが報告されている
そして、造船能力は海軍だけではなく陸軍を展開するための兵站能力のも直結するだろう
台湾は中国共産党と習近平にとって間違いなく「悲願」と言える存在である。これは歴史的、政治的、イデオロギー的、地政学的な理由が絡み合ったもので、中国共産党（CCP）にとっては国家的目標の中核に位置づけられていて、ロシアにとってのウクライナ以上の価値があり総力戦の覚悟で戦争をすることは想像に難くない
もし台湾が中国に占領され場合、湾は日本からわずか約110キロ（与那国島との距離）であり人民解放軍の海軍や空軍が台湾を拠点に活動すれば、日本の防衛線（特に南西諸島）が直接脅かされる
次にシーレーンの問題日本はエネルギーや食料のほとんどを輸入に頼っており、その大半が台湾周辺の海域を通るシーレーン（海上輸送路）を通る。
中国が台湾を掌握すれば、このルートをコントロールする能力が飛躍的に高まり、日本への経済的圧力や封鎖のリスクが現実味を帯びる
半導体サプライチェーン: 台湾は世界の半導体生産の約60%を担っており、特にTSMC（台湾積体電路製造）は日本の製造業にとって欠かせない存在であり、半導体の供給が途絶えるか、中国の影響下に置かれる可能性があり、日本の自動車や電子機器産業に壊滅的な打撃を与えるだろう
台湾から日本への難民流入が予想され、特に南西諸島や九州への影響が懸念される。今までの戦争は所詮地球の裏での出来事だったが台湾有事では大量の難民が直接くるだろう
台湾を手中に収めた中国は、日本への政治的圧力を強めるだろう。尖閣諸島問題での強硬姿勢や、経済的報復を通じて日本を牽制する動きが加速するかもしれない
そうなった場合歴史的に見ても、1940年代の満州国支配以降、中国が東アジアでこれほど支配力を拡大した例はなく、日本にとっては戦後最大の危機と言える事態でありウクライナを冷笑している場合ではないだろう
24,488人が平和を求め 軍拡を許さない女たちの会さんのオンライン署名に賛同しました。目標賛同数25,000を一緒に目指しましょう！
岸田政権は、５年で43兆円、GDP比２％という防衛費の増額を打ち出しました。しかし、防衛費は、その詳細が明らかにされておらず、どう捻出するかも決まっていません。むしろ、この軍拡は周辺諸国の緊張を高めました。これが、私たちの国のためになるのでしょうか。
政府がこれまで掲げてきた、少子化対策や労働者の賃上げ、女性や1人親家庭、非正規労働者、性的マイノリティ、子どもなど、社会的弱者のための公的支援の政策が、マイナスの影響を受けるのは明らかです。
政府の全世代型社会保障構築会議は昨年末、改革の方向を示しましたが、働く女性の過半数を占める非正規労働者、子育て支援のための財源論は先送りされました。現状の日本の教育への公的支出は先進国で最低レベルです。大学までの教育無償化や給食費無償化は、３兆円でできると言われながらも先送りされました。これでは物価高の中、子育て世帯の負担は重くのしかかるばかりで、この国の喫緊の課題である少子化が防げません。
ところが、自民党税制調査会は、こうした課題に真剣に取り組まず、軍事費増額については、法人税、所得税、たばこ税の3税を増税して財源の一部にあてることを大筋合意しました。
子どもや女性、少子化対策をなおざりにした軍拡は、この国を衰退させ、諸外国に敵を作るだけです。軍拡の前にもっと外交努力を積み重ね、平和を模索してください。
今こそ、軍事に進む政治から脱し、生活と平和を守る「女性」目線の政治が必要です。軍需産業の育成でなく、平和のための産業や技術、人材に投資してください。女性が安心して生活し、働ける環境なしでは、男性も子どもも貧困化します。
戦後の安全保障原則の大転換が、国会審議も、総選挙や国民投票もなく、特に女性や社会的弱者の声を聞くこともなく進められています。私たちはこの歯止めのなき軍拡の決定を認めません。
私たちは、岸田文雄首相、政府・与党、野党各党の代表、連合代表に対し、
２、歯止めなき軍拡を押し進めることをやめ、そして女性や子ども、若者や社会的弱者の目線に立った政策を進めること
この２点を行うことを強く求めます。
菱山南帆子 市民運動家
駒井知会 弁護士
宮嶋みぎわ 音楽家
黒部エリ 叙述業
髙橋済 弁護士
海北由希子 自営業
出田阿生 新聞記者
丸川司文 僧侶
森祐昭 僧侶
徳正俊平 僧侶
朝岡晶子 団体職員
松元ヒロ スタンダップ・コメディアン
打越正行 社会学者
立岩陽一郎 InFact 編集長
丹羽雅代 一票で変える女たちの会
日本人が昔から食べてきた米や野菜、魚介類の自給率は、それぞれ米97％、野菜79％、魚介類52％と比較的高くなっています。これは昔から食べていた分、生産基盤や生産技術が受け継がれていることや、生鮮野菜は長期保存ができず輸入が難しい、魚介類は国内で新鮮なまま流通できるといった理由も考えられます。
畜産物の自給率は、牛肉35％、豚肉49％、鶏肉64％、鶏卵96％、牛乳・乳製品59％となっており、これは国内で生産している割合を示しています。
ただし、家畜はとうもろこしや牧草などの飼料を毎日必要とします。飼料の多くは外国から輸入されているため、飼料の自給率は畜産物全体で25％となっています。この自給率を考慮した数値が右側の括弧付きの数字です。
例えば、牛肉の自給率は「35％(9％)」と記載されていますが、これは、牛肉の「35％」は国内で生産されていますが、国産の飼料を食べて純粋に国内で生産された牛肉は「9%」ということです。畜産物の自給率は、飼料自給率を考慮に入れるとずいぶん低い数字になることが分かります。
(3) 外国で大規模に生産されている品目（小麦、大豆、油脂類・飼料の原料）
小麦や、油脂類・飼料の原料となる大豆、菜種、とうもろこしなどは、日本の限られた農地では大量に生産するのが難しく、生産に適した気候で広大な農地を有する国（アメリカ、オーストラリア、カナダ、中国など）で大規模に生産されたものが輸入されており、自給率はそれぞれ小麦16％、大豆6％、油脂類13％と低い状況です。
(4) 産地が限られる品目（砂糖類）
砂糖の原料となる作物は、てん菜とさとうきびになります。てん菜は寒冷地での作付けが適しており、日本では北海道で生産されています。さとうきびは逆に亜熱帯地での作付けが適しており、日本では主に沖縄県・鹿児島県南西諸島で生産されています。このように国内では産地が限られる中、外国からも砂糖原料（粗糖）を輸入しており、砂糖類の自給率は34％となっています。https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/ohanasi01/01-01.html
ウクライナの一連の動きを見ていて、日本が近隣諸国から仮に侵攻を受けた時にどのようなことが必要かということを考えた。仮想敵国は中国ないしロシアとする。北朝鮮はどうかと言う点では、彼らが本気で我が国と戦う場合は核による大規模な攻撃を早い段階で仕掛けざるを得ないだろうから、以下の議論とは全くレベルが異なってくるので今回は考えない。
核を保有し、国際経済と結びつきが強い国家に対しては、国際社会の反撃の動きは思いのほか鈍いと言うのが今回のひとつの学びだ。日米安保があるうちはアメリカからの支援が期待できるかもしれないが、そもそもが日本が直接攻撃を受ける事態というのは日米安保が何らかの経緯で弱体化しているという状況だろう。
時間が経つにつれ国際社会は侵攻国側に対して明確な反対を打ち出すというのが、この週末での各国の動きである。一定の効力を持つ非軍事的な制裁措置が発動するまでに2週間、その後の軍事支援も考えると自力で1ヶ月程度持ち堪えることが必要だと思った。
ヨーロッパ各国がウクライナ支援に傾いたのは、ゼレンスキー本人がメディアを使って抗戦の姿勢を明確に打ち出したことが影響していると思う。ウクライナがある程度粘れそうだ、という印象を国際社会に与え、いわば「判官贔屓」と「勝ち馬に乗る」の両方の反応を引き出すことに繋がっているのではないかと考える。
仮にウクライナの親ロシア勢力が多数派で、ゼレンスキーの抗戦姿勢を支持しなかったら、軍の士気と国際社会の支援に対して影響していた恐れがある。ロシアによる支配をウクライナ国民自身が受け入れない、というのはロシア政府とウクライナ政府の主張の正当性を判断する上で重要な基準だからだ。
ウクライナ東部での親ロシア勢力の支配地域をロシアが承認した段階では、全面戦争を避けるためにこの地域を「人身御供」として差し出すという雰囲気がかなりあったと思う。現在においても停戦のための材料としてこれらの地域が取引の対象となってしまう可能性がある。例えば中国と日本が戦争となった場合、中国が南西諸島や沖縄を実効支配した状況で戦線が膠着してしまうと、これらの地域は停戦条件として中国のものになってしまうかもしれない。
攻略テーマは、昨日書いたけど、要するに「大漁！海防艦いらっしゃい！」である。
結果、第一海域はクリアできた。攻略難易度は最高難易度の「甲」で。
第１ゲージは、輸送作戦で、これをアタイは「チマチマ、ポコる」作戦で攻略する方針であることは、昨夜書いた通り。
この作戦に参加する艦隊「千鳥方面部隊」のメンバー６人は、軽巡１、重巡１、雷巡１、駆逐艦３で、こんな面々。
| 五十鈴改（Lv.38）【２軍】 | 主砲連撃。（めざせLv.50で改二へ大規模改装） |
|---|---|
| プリンツオイゲン改（Lv.86）【２軍】 | 連撃装備。夜戦装備（夜偵、照明弾） |
| 木曽改二（Lv.74）【２軍】 | 先制雷撃と連撃装備 |
| フレッチャー（Lv.50）【２軍】 | 対潜要員。（めざせLv.55で改へ大規模改装） |
| 伊太りべっち改（Lv.57）【２軍】 | 対潜要員。イタリア駆逐艦の魅力は対潜。ここで魅せてくれ！ |
| 伊太まえ改（Lv.57）【２軍】 | 対潜要員。同上 |
Ｅ１海域第１ゲージを攻略するだけじゃなく、アタイの艦隊の２軍メンバーを強化するレベリングも兼ねたチームを組んでみた。
艦これというゲームは、心折れる単純作業に対して何か意義をこじつけて付与し、なんとかモチベーションを上げて維持する術を鍛える修行。ボスをチマチマ何十回も殴り続けるという延々と続く単純作業も、「普段は相手する暇のない２軍メンバーの育成も兼ねる」というテーマをネジ込めば、あら不思議、なんだか心ウキウキ！
…ドロップした艦娘は、全て、通常海域で出会うような駆逐艦や軽巡の娘たち。
ぷにぷにホッペの海防艦ちゃんたち、もっと！ もっとだっ！ 来いやぁ！
２９回目にＳ勝利をして輸送ゲージが破壊された時、ドロップする娘に期待したのだけれど…
イイ覚悟だほら！ そのまっ平らな飛行甲板、出しなよ！いくぜっ！
E1-1は旗艦ローテ、無疲労で周回できる
ゲージ破壊後の海防艦ドロップは70Sで1隻
思っていたより美味しくないかもしれない🙄— jug (@jug37244712) June 27, 2020
この不漁な海域、Ｅ１－１にアタイが戻ることは二度とあるまい。アバヨ！
続く、Ｅ１海域第２ゲージも、ボスに対してＡ勝利４回、Ｓ勝利２回を重ねて、攻略完了。
でも結果としてゲットした艦娘は、海防艦ゼロ。他にレアな娘も無し。ふぅ。
こんな不漁な本日で、あえて一番の戦果を挙げるなら、Ｅ１海域第２ゲージの突破の決定打を決めた駆逐艦の曙たんの活躍。曙は、Ｅ１海域で敵への攻撃に特効ボーナスが設定されているらしい。
顔を合わせれば「このクソ提督っ！」と罵倒してくる娘だから、あまり可愛がってなかったし。
「曙」って字面を見ると、横綱だった曙太郎が目に浮かんじゃうし。
だから、特効艦とはいえ、まだレベル５８にしか育ってない小娘に何ができるのかしらと、
あまり期待せずに、ゲージ破壊寸前の「ラスダン」決戦メンバーの旗艦で送り出してみたら、
連撃装備の曙が、夜戦でボスに３桁ダメージを叩き込んでフィニッシュ！！
ほんと、じゅ～～ぶんに感謝する！言葉通り、何とかしてくれたじゃない！
今日ほど、曙の「このクソ提督」という罵声が可愛く聞こえた日はない。
さて、次は第二海域（Ｅ２）。今度の戦場は、南西諸島沖縄方面。
しかも、先行するガチ勢たちのつぶやきによれば、大和もドロップしているらしい。
ということで今度は、この娘を大規模改装できるレベル６０までレベリングすることを楽しみに、アタイは「刺身にたんぽぽを載せるお仕事」をするわけか。
