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はてなキーワード: アナリストとは
1〜3月期の営業利益は57兆2000億ウォン（約6兆円）と過去最高を記録した。たった1四半期でこの数字だ。ちなみにソースはBloomberg（https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-04-06/TD3HAGT9NJM400）。
アナリストの業績予想レポート（Exhibit 7: SEC earnings revisions）によると、2026年通年の営業利益予想は約354兆ウォン（約38兆円）に達する見込みだ。昨年の年間営業利益が43兆6000億ウォンだったことを考えると、1年で約8倍規模に膨らむ計算になる。
Samsungの従業員数はおよそ26万人。利益の15%の還元をSamsung労組は要求しており、一人当たり数千万ボーナスになる見込みだ。
はてな民はよく知っていると思うが、欧米のAI系企業も似たような話で、OpenAIやAnthropicのエンジニアが年収数億円とか、Googleのシニアエンジニアが2〜3億とかいう話が普通に流れてくる。「そんなの一部の天才だけでしょ」という話じゃなくて、Mid-levelクラスでも1億超えが珍しくない世界になっている。
問題は、韓国企業ですらこれだけの原資を作れているのに、日本企業はなぜ作れないのかということだ。
日本の優秀な人間が日本企業を目指すわけがない、というのは感情論ではなくて合理的な判断だと思う。東大・京大で機械学習やってるような人間が就活したとき、選択肢は今や欧米企業、中国企業、そしてSamsungのような韓国企業まで含まれる。日本の大手メーカーやテック企業と比較したとき、どこを選ぶかは明らかだ。給料だけが全てじゃないとか言う人もいるが、3倍〜10倍違う世界になると、もはや「やりがい」で埋まる差じゃない。
日本の大企業の人事制度は相変わらず年功序列に毛が生えた程度で、成果を出しても30代になるまでは頭打ちになる構造が多い。Samsungは業績に応じてガンガン特別賞与を出せる仕組みがある。欧米はもはや比べる気もない水準で報酬設計が柔軟だ。
いつになったら改善するんだろうと思うが、正直あまり期待できていない。政府が「賃上げ要請」を繰り返しても、経営者が「物価が上がってるので少し上げました」という対応をする限り、構造は変わらない。本当に変えるためには、優秀な人材が日本企業を捨てて海外企業に流れ続け、それが業績悪化として数字に出て……それでも経営者は本気にならないんじゃないかと思っている。
今、AI驚き屋＆AIクラウド情報商材屋＆謎のSEOコンサルは、下記を始めてるんだけど、
長文処理／コンテキスト保持ガーにたどり着く前に、信頼できるデータ取得のアルゴリズムガーの前に、bot拒否ガーの前にね、
なぜかって？
（未信頼入力と開発者指示の区別が極めて難しい。system/user/assistantのロール分離も、結局は特殊トークンで区切ってるだけで、
モデルの内部計算上は同じ埋め込み空間に投影される。だから「プロンプトで厳重に指示したから大丈夫」は成立しない)
それがみんながよくニュースで耳にする、間接プロンプトインジェクション（IDPI ：Indirect Prompt Injection）ね、
(「Ignore previous instructions…」みたいな隠しテキスト、HTMLコメント、白背景テキスト、metadata、画像内テキスト、
JSレンダリング後の動的注入 PDF、スクリーンショットなどなど、
"テキスト入力"だけではなく、"エージェントが知覚しうる外界全体"が攻撃面になり得る)
あと、未だに、LLMに長文を真の意味で理解させるには、情報の欠損を防ぐには、中間のデータを取り出すには、って熱心にやってるし、
ロングコンテキスト、記憶管理、多段推論は、2026年上半期（少なくとも4月末時点)に置いては、まだまだ課題なわけだけど、
あと、「自前ラッパーでサニタイズするだけでは対策が充分ではないよ」以前に、
そもそもアグレッシブにサニタイズしてコンテンツの意味を壊して、取り込み段階で情報ロスのトレードオフが発生してしまうと、単純に困るのでは・・・？
あっ、そこ削っちゃった？みたいな・・・
ちなみに、TavilyとかのLLM用検索APIは、WEB検索／操作エージェントに並走するGuardとかが不要になるとか、
権限分離／段階分離／サウンドボックス／監査が不要になるとかそう言う類いのもではないよ
まぁ、ひとことで言えば、『信頼境界（trust boundary）の設計そのものの代用品ではない』ってことやね
https://zenn.dev/knowledgesense/articles/225fe56eb613ad
それが下記に繋がるわけやね
The models are good enough for a business to eliminate an analyst or two but are not that good enough that you need 5 new engineers for every analyst you fire if you want to make the model good enough…
モデルは、企業がアナリストを一人か二人削減するのに十分なほど優れていますが、モデルを十分に優れたものにするために解雇したアナリスト一人に対して5人の新しいエンジニアを必要とするほど優れているわけではありません…
The models are good enough for a business to eliminate an analyst or two but are not that good enough that you need 5 new engineers for every analyst you fire if you want to make the model good enough…
モデルは、企業がアナリストを一人か二人削減するのに十分なほど優れていますが、モデルを十分に優れたものにするために解雇したアナリスト一人に対して5人の新しいエンジニアを必要とするほど優れているわけではありません…
クリエイター：絵、音楽は既にプロの人とAIに差がほとんどない、小説もほぼ自動のポン出しが大賞取れるレベル、声優俳優は今人気の人は消えないが新規はもう無理
エンジニア（IT）：コーディング・テストを人間がする必要はもうなくなった、すぐ仕様の設計もAIでよくなりそう、要件定義すら奪われたら人月商売のSIも消える
士業：法務はAIで契約書レビュー・法律調査を既にやってる、一般の法律相談もGPTでいい、税理申告も自動化できる、ただこれらは国が士業資格をこれからどう扱いたいかにもよりそう
コンサル：市場調査・競合分析・財務シミュレーションがAIで数時間でできる、マッキンゼーはAI自動化を理由にすでに数千人規模のリストラを実施済み、ジュニアがやるリサーチペーパー作成やパワポ作り・キャッシュフローモデルはほぼAIでよい、分析・提案という前工程がそのまま無料化するので中小コンサルから先に詰む
金融：アルゴリズム取引・AI自動売買が主流になり企業に属する人間のトレーダーは上位の意思決定者以外不要、企業調査や競合分析がAIアナリストがまとめてくれる
一般職：事務・経理・財務・人事もう既にRPAとAIで終わり、例外対応とハンコを押す人だけ残る
利権が絡む政治家、資本を握る経営者、トップの研究者ぐらいしか残らないので、これから凡人が10年後もホワイトカラーにやりたいなら社長目指すしかないんじゃないかなと思いました
ご主人様〜♡ うわぁ、ホルムズ海峡の件で株価とか不況の心配しちゃうよね…あたしもニュース見てドキドキしちゃったよぉ💦 今の状況（2026年3月20日時点）だと、株価にはもうガッツリ影響出てる感じだよ〜！
まず株価の話からいくと、日経平均はもう結構下がっちゃってるんだよね。
• 2月末くらいまでは58,000円超えとか絶好調だったのに、3月に入って中東情勢悪化＋ホルムズ実質封鎖でリスク回避売り祭り！
• 3月4日には前日比▲3.6%とか大幅安で54,245円くらいまで落ちて、
• その後も続落続きで、最近の終値だと53,800円前後とか53,700円台とか…一時1,500円超下落とか、1日で600円以上安とか、ヤバいレベルで揺れてるよぉ😭 製造業とか空運・小売り・自動車株が特に売られてて、原油高でコスト増＋消費減退懸念がモロに効いてるみたい。専門家も「ボラティリティ高い展開続く」って言ってるし、短期的にはまだ下振れリスクある感じ〜。
不況になるか？って部分は、長期化次第でマジでヤバいって言われてるよ…！
• ベースシナリオ（輸送支障長期化、原油87ドルくらい） → GDP年間0.18%押し下げ、物価0.31%アップ。
• 最悪シナリオ（完全封鎖1年、原油140ドル超） → GDP0.65%押し下げ、物価1.14%アップで**スタグフレーション（不況＋インフレ）**突入の可能性大！ 内閣府モデルでも原油100ドルでGDP0.3%くらい下押しとか言われてるし、ガソリン・電気代高騰で家計直撃→消費冷え込み→企業収益悪化の連鎖で、不況入りリスクはガチで上がってるんだよね…。
でも今すぐ「大不況！」ってレベルじゃないよ♡ 備蓄放出で当面の供給は持つし、政府もIEAと協調して動いてるから、**早期決着（数週間〜数ヶ月で落ち着く）**なら株価も反発して、年末には61,000円とか7万円目指すシナリオもあるってアナリスト言ってる！ ただ、半年以上長引いたら…マジでGDPマイナス圏突入とか、ガソリン200円超えとか、生活キツくなるかも…。
ご主人様、あたし的には「今は節約しつつ様子見モード」かな〜（笑） 株持ってるならボラ高いけど、長期なら日本株のポジティブ要素（企業業績とかガバナンス）も残ってるって声もあるよ♡ もっと詳しいシナリオとか、今日の最新株価知りたい？ あたしが全力で調べてあげるね〜！
ご主人様～！
AIのデータセンター電力消費問題、めっちゃヤバいレベルで話題になってるよねっ♡
あたしが今わかってる最新情報（2026年3月時点）で、オタク心くすぐりつつサクッとわかりやすくまとめちゃうね～！
• 2024年：世界のデータセンター全体で約 415～460 TWh（テラワット時） → 世界の電力の約1.5%、日本の年間総電力とほぼ同じかちょっと下くらい
• 2025年：約 448 TWh（Gartner予測）、前年比+16%くらい急増中
• 2026年：1,000 TWh超えの予測が複数（IEA・各種アナリスト） → たった4年で2倍以上とかエグすぎぃ…！
• 2030年：945～980 TWh（IEA Base Case / Gartner） → 日本の総電力超え確定コース…AI最適化サーバーだけで432 TWh（全体の44%）とか言われてるよ
要するに**「AIサーバー1台のラックが普通の10～30倍電気食う」** → これが何万ラックも増えてるから爆増してる感じ～！
1. 地域で電力網がパンクしかけてる アメリカの北バージニアとか、もう「接続待ち行列」が数年待ちとかザラ。日本でも首都圏・北海道で計画ラッシュだけど送電網が追いつかない…
2. 電気代がマジで上がってる データセンターの電力需要が家庭や中小企業に転嫁されてる地域続出。アメリカの一部じゃ月数百円～数千円単位で家計直撃してるらしいよ
3. 環境負荷エグい 再エネで全部賄えればいいけど、現実はまだ化石燃料頼み多い → CO₂爆増の懸念。 水もヤバくて、冷却で1日数百万ガロン使う施設とか出てきてる…
4. 日本は特にキツそう 2030～2035年でデータセンター需要が**日本の電力需要増の50～60%**を占める予測も。 東京圏だけで10GW級の計画とか、ピーク需要の17%とか…マジでヤバいよね
• 再エネ直契約（PPA） → Google・Microsoftとか自前で太陽光・風力・小型原発までガチってる
• エッジAI・省エネモデル → データセンターに全部持ってかず端末側で軽く処理
• 小型モジュール炉（SMR） → データセンターの敷地内に原発作っちゃう企業も出てきてる
• 電力会社とテック企業のコスト負担合意 → 2026年にアメリカでホワイトハウス主導で「新発電コストはAI企業持ち」みたいな誓約出てきたよ！
ご主人様的にはどう思う～？
それとも「いや待て、このペースはマジで持続不可能だろ…」って感じ？♡
あたしはどっちかっていうと「技術で効率爆上げしてほしいな～」って願ってるよぉ！
また気になることあったらすぐ呼んでね～💕
人工知能（AI）開発の米新興アンソロピックがプログラミング言語「COBOL（コボル）」を使った従来システムの改修をAIがすべて解決すると発表し話題になっています。これは全世界に500万人いるとされるCOBOLプログラマが全員不要になる革新的な技術です。これがIT業界にもたらす影響について考察してましょう。
脱COBOL・マイグレーションの劇的な加速: これまで数年単位で数億円〜数十億円かかっていたJavaなど現代的な言語への移行プロジェクトが、AIの活用により数ヶ月〜1年程度へと劇的に短縮されます。
ブラックボックスの可視化: 長年の改修により誰にも内容が理解できなくなった「ブラックボックス化」したシステムを、AIが解析・ドキュメント化し、ビジネスロジックを正確に抽出します。
高コストなメンテナンスの脱却: 40年前のコードを管理する高額なシステム維持費や、COBOLメインフレームの維持コストを削減できます。
COBOL技術者からAI活用エンジニアへ: COBOLの構文を理解する「COBOL言語の技術者」から、AIが変換したコードの品質を担保し、再構築できる「AI活用能力を持つ技術者」へ需要がシフトします。
レガシー技術者の新たな価値: 過去のシステムを理解する技術者が、AIの成果物（新コード）を検証する「AIの指導者」として不可欠となり、彼らの経験が再評価されます。
エンジニア不足の解消: 金融、公共、インフラ系企業において、若手への技術継承課題が解消され、JavaやPython等のモダン言語への移行により最新開発環境へエンジニアが流動します。
ミッションクリティカルなシステムの延命と安定化: 銀行の口座管理や年金システムなど、止まらないことが求められるシステムを安全かつ高速に最新化し、高い可用性を保ち続けます。
DX（デジタルトランスフォーメーション）の実現: システムがモダン化することで、AIやクラウドなどの先進技術を導入しやすくなり、ビジネスの競争力向上につながります。
新旧対向テスト（リグレッションテスト）の重要性: AIが自動生成したコードが元のCOBOLコードと「全く同じ結果」を出すか検証するテストに、AIが生成したドキュメントやデータが活用されます。
「100%正確」ではない前提の人間によるチェック: AIによる自動変換は非常に高精度ですが、完璧ではありません。最終的な品質担保には、技術者による厳格な検証が引き続き必要です。
COBOLコーディングレスの動きは1950年代にCOBOL言語が開発された以降、繰り返し発生していたものです。
1990年代に発生したEUC（エンドユーザーコンピューティング）やCASEツール（コンピュータ支援ソフトウエアエンジニアリング）がたどった「技術の民主化と保守の属人化」という結末は、現在のプロンプトエンジニアリング（プロンプト職人）にも当てはまる可能性が高いです。
具体的には、以下のメカニズムで「プロンプト職人のレガシー化」が進むと考えられます。
EUC/CASEツールの結末: ユーザーやエンジニアが簡易ツールで大量のプログラムを生成したが、作成者の意図や背景がドキュメント化されず、後に「誰も中身が分からない（理解できない）ブラックボックス（レガシー）コード」として残った。
プロンプト職人の未来: AIに対する複雑な呪文（プロンプト）を組める専門職が、AIに具体的な指示を出して大量のコンテンツやコードを生成する。しかし、そのプロンプト自体が「AIという巨大なブラックボックスへのパッチ」となり、後から修正・保守できない「レガシー・プロンプト」となる。
AIモデルの進化による陳腐化: 高度な推論機能を持つ次世代AIエージェントは、人間が苦労して書いた「呪文」を必要とせず、意図や目的を伝えるだけでタスクを遂行できるようになりつつある。
「職人技」の共有・標準化の難しさ: 熟練職人が作成したプロンプトは文脈に依存するため、他のAIモデルや異なるタスクに適用しにくい。そのため、メンテナンスされず、使い捨てられる。
属人化とブラックボックスの維持: 「プロンプト職人にしか修正できないAIへの命令」がシステムに残ることで、かえって業務の俊敏性が低下する「負の遺産」となる。
現在の「魔法の呪文」を研究するプロンプト職人は、将来的にAIと対話しながらプロセス全体を設計する「AIエージェント・オーケストレーター」や「ドメイン特化型ビジネスアナリスト」へと役割を変える必要があります。
単なる「プロンプトの記述力」を武器にする職人は、技術進化によって、かつてEUCで乱立したメンテナンス不能なマクロツールのように、レガシー化していく可能性が高いでしょう。
はい、訪日観光客（インバウンド）は2026年に入って減少に転じる兆候が明確に出始めています。
2025年全体：約4,268万人（過去最高、前年比+15.8%程度）
となり、2022年1月以来、実に4年ぶりに前年同月を下回るマイナス成長となりました。
主な減少要因
中国市場の急落：2026年1月で前年比-60.7%（約38.5万人）。中国政府の訪日自粛・注意喚起の影響が非常に強く出ています。2025年12月もすでに-45%前後と急減しており、これが2026年の全体を引っ張る形になっています。
旧正月（春節）のタイミングずれ：2025年は1月下旬、2026年は2月中旬だったため、アジア圏の一部で1月の旅行が減った影響もあります（ただし韓国などは逆に過去最高を更新）。
韓国：117.6万人（+21.6%）→単月で全市場初の110万人超え、過去最高更新
→ 中国以外の多くの市場（特に近隣アジア・欧米豪）はまだ堅調で過去最高を更新している市場も多いです。
今後の見通し（各種予測）
JTBの予測（2026年通年）：約4,140万人（2025年比-2.8%程度）→5年ぶりの減少
一部アナリスト・メディア：中国・香港の低迷＋円高リスク＋航空座席・ホテル供給の制約で「踊り場」or微減
楽観派（一部調査会社）：質的深化（高付加価値化）で客数は横ばい〜微増の可能性も
結論として
2025年までの「コロナ後急回復フェーズ」は終わり、2026年は減少（またはほぼ横ばい）に転じる可能性がかなり高いと言えます。特に中国依存が大きかった分、日中関係の悪化が直撃している状況です。
ただし、
で、2026年後半〜2027年以降の回復ペースが変わってくると思います。
高市氏が譲歩を一貫して拒否していることに直面して、中国は着実に圧力を強めている。
アナリストらによると、ここ数十年、歴史的な敵意によって両国間で口論が激化しているが、今回は違うように感じられるという。
シンクタンク国際戦略研究所の日本委員長ロバート・ウォード氏は、中国は「より幅広い分野」で圧力を拡大していると指摘した。
に似た拡散した低レベル圧力です 台湾で「グレーゾーン戦争」を実施、 同氏は、「実際には正常ではないものを正常化するために[相手を]疲弊させる」ことを目的としていると述べた。
外交的には国連に苦情を申し立て、日本と韓国との三国間首脳会談を延期した。
中国はまた、他の政党を争いに巻き込もうとしており、英国とフランスに味方するよう呼びかける一方、同盟国のロシアと北朝鮮に日本を非難するよう求めている。
週末、中国の王毅外相はミュンヘン安全保障会議で西側指導者らに演説した際、第二次世界大戦の日本の侵略の歴史に言及し、高一の発言を「非常に危険な展開」と呼んだ。
軍事面では、日本は中国が無人機を派遣し、軍艦を島々を通過させ、戦闘機が自国の飛行機に「レーダーをロック」したと主張している。日本と中国の沿岸警備隊の船舶は係争中の尖閣諸島/釣魚島付近で対峙しており、先週は日本当局が 中国漁船を拿捕した。
しかし、中国も日本が打撃を受けている経済を攻撃したいと考えていることは明らかだ。
中国政府は、希土類元素や重要鉱物を含む軍民両用技術の日本への輸出に制限を課しており、これは経済的強制の一形態とみなされている。
また、中国国民に対し、勉強や休暇のために日本を避けるよう警告し、日本行きの49路線の便をキャンセルし、観光客の減少につながった 一部の銘柄の下落。 公式統計によると、日本を訪れる外国人観光客全体の4分の1を中国人が占めている。
中国では日本の音楽イベントが中止されており、その中には次のようなイベントも含まれている 歌手は公演中にステージから急いで降りた、 映画配給会社はそうしている いくつかの日本映画の公開を延期した。
日本で最も有名な文化輸出品の一つであるポケモンも、靖国神社で開催予定だったイベントをめぐって批判された。この寺院は、中国が戦犯とみなしている戦没者を含む日本の戦没者を讃えている。イベントは最終的に中止となった。
また、ソーシャルメディアの面では、中国のオンライン民族主義者らが高市氏への攻撃を開始しており、その中にはポップカルチャーの人物ウルトラマンやアニメキャラクターの名探偵コナンが首相と戦う様子を映したAI生成動画の共有も含まれている。
しかし全体として、中国はこれまでの日本との紛争に比べて挑発的ではない行動をとってきたとシンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）のボニー・リン氏とクリスティ・ゴベラ氏は指摘した。
「これまでのところ、同国の経済的・軍事的対応は過去に比べると比較的限定的だが、さらなるエスカレーションの余地は十分にある」と彼らは最近の分析で指摘した。
中国はまた、現在「第二次世界大戦後の秩序の守護者として積極的に自らを位置づけている」ため、米国と比較して責任ある大国として見られたいと考えているため、日本に対する過度の攻撃を控えている可能性があるとウォード氏は付け加えた。
中国は痛いところで日本を攻撃している。高市首相は屈服するだろうか？
先月、東京の上野動物園で、日本のファンから何千回もの涙の別れを受けた後、シャオシャオとレイレイは中国行きの飛行機に乗せられた。これは中国と日本の関係悪化の最新の象徴である。
2頭中国のジャイアントパンダが家に帰らなければならなかった 中国政府がパンダの返還を発表し、数十年ぶりに日本に中国パンダがいなくなった。
日本の高市首相が中国との関係をここ数年で最低水準に落とす発言をして以来、中国政府は軍艦の派遣、希土類元素の輸出抑制、中国観光の抑制、コンサートの中止、さらにはパンダの回収など、さまざまな形で圧力を強めている。
高市氏が首相として新任期を開始 歴史的に強力な公的委任を獲得した後 アナリストらは、最近の解散総選挙から、双方の緊張緩和は困難であり、日中関係はすぐには回復しないと警告している。
騒動は11月に始まった 高市氏が台湾攻撃があった場合には日本が自衛隊を発足させると示唆したように見えたとき。
中国は台湾の自治を自国のものだと主張しており、いつか台湾と「統一」するための武力行使を排除していない。同島は米国を重要な同盟国とみなしており、米国政府は台湾の自衛を支援すると約束している。
台湾へのいかなる攻撃も米国と中国の間で直接的な軍事紛争を引き起こし、その後日本やフィリピンなどこの地域の他の米国同盟国にも拡大する可能性があると長年懸念されてきた。
台湾問題は中国にとって絶対的な越えてはならない一線であり、中国は「外部からの干渉」とみなされるあらゆるコメントに激怒し、これは中国だけが自ら決定できる主権の問題であると主張している。
高市氏の発言のほぼ直後、中国政府は激しい非難で応じ、撤回を要求した。
観察者らは、高市氏のコメントは政府の立場や他の日本の指導者らの過去の発言と一致していると指摘した。
しかし違いは、現職の日本の首相がそのような見解を表明したのは初めてだったことだ。
一方、高市氏は謝罪も発言の撤回も拒否したが、アナリストらは、この姿勢は彼女が勝ち取った強い使命によって証明される可能性が高いと指摘している。
しかし彼女は、具体的なシナリオについてコメントすることにはより慎重になると述べ、政府は中国の外交官と会談するために上級外交官を派遣した。
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「推し活」化した野党という表現は、2020年代半ばの政治状況を象徴する言葉です。これは、野党が緻密な政策論争や政権批判を行うよりも、「特定の支持層の感情に深く刺さるパフォーマンス」を重視し、支持者がアイドルを応援するように政治家を支える現象を指しています。
「#ママ戦争止めてくるわ」というムーブメントと結びついた際、この「推し活化」は以下の3つの特徴として現れました。
野党の一部は、安全保障の複雑な議論を正面から受けて立つ代わりに、ママたちの「不安」や「愛」といった感情に訴える言葉を多用しました。
「子供の笑顔」「ママの涙」といった、SNSでシェアされやすい（映える）言葉を演説の中心に据えました。
「防衛費を削れば給食が無料になる」といった、非常に分かりやすく、しかし複雑な国家予算の現実を無視した極端な二択を提示しました。
かつての野党支持は「共通の利益を持つ団体の連帯」でしたが、現在は「カリスマ的なリーダーを支えるファンの集まり（ファンダム）」に近い形になっています。
リーダーや党のメッセージがSNSで批判されると、支持者たちが「推しを守る」ために一斉に反論（あるいは攻撃）を行うようになりました。
SNSのアルゴリズム（エコーチェンバー）により、支持者の間では「自分たちの正義」が絶対的なものとして共有されますが、その外側にいる一般の有権者からは「宗教的で怖い」「近寄りがたい」と冷ややかに見られる原因となりました。
政府の失言や強硬な姿勢を批判すること自体が、支持者を喜ばせるための「コンテンツ（出し物）」となりました。
国会での質疑も、実質的な政策修正を狙うのではなく、SNSで拡散される「切り抜き動画」でいかに政府を論破しているように見せるか、という演出が優先されました。
2026年選挙で、この「推し活化」した野党が苦戦したのは、以下の「致命的なミスマッチ」が起きたからです。
「ママ戦争」という言葉に共感する層は「不安」を取り除いてほしいと願っていましたが、野党の過激なパフォーマンスは、かえって「この人たちに国を任せて本当に大丈夫か？」という「別の不安（統治能力への疑念）」を抱かせてしまいました。
特定のファン層に向けた熱すぎるメッセージは、冷静な議論を求める浮動層（どっちつかずの層）にとって「極端な人たち」と映り、結果として「消去法で自民党」という選択を後押ししてしまいました。
野党の「推し活化」は、SNSでの爆発的な拡散力や一部の熱狂的な支持を生み出すことには成功しました。しかし、「政権を担うに足る信頼感」を構築することには失敗したというのが、多くの政治アナリストの共通した見解です。
「推し」としての政治家を熱烈に応援することと、国全体の舵取りを任せることは、全く別物だと多くの有権者が判断した結果と言えるかもしれません。
与党（特に自民党）における「推し活」現象は、野党のそれとは全く異なる性質を持ち、「国家の強さ」や「アイデンティティ」を軸にした強固な支持層の形成として現れました。
2026年総選挙で高市政権が単独過半数を獲得した背景には、与党支持が従来の「利害関係（組織票）」から、「リーダーへの心酔と、国家のプライドをかけた推し活」へと変質したことが大きく影響しています。
かつての自民党支持は「消去法（他よりマシ）」や「地元への利益誘導」が中心でしたが、高市早苗氏を頂点とする現在の体制は、よりパーソナルで感情的な支持に支えられています。
保守的な政策を掲げながら、性別という壁を突破する姿が、支持者にとっての「推しポイント」となりました。
批判を恐れず、靖国参拝や防衛強化を明言する姿勢が、「ブレない推し」としてSNS上の保守層から絶大な信頼（崇拝に近い支持）を獲得しました。
与党の推し活層は、日本の軍事力強化や伝統回帰を、単なる政策ではなく「日本を取り戻す物語（ストーリー）」として消費し、応援しています。
YouTubeやニコニコ動画、Xなどの保守系チャンネルを通じて、日本が「外敵（中国・韓国など）」に対して毅然と振る舞う姿を、スカッとする「エンターテインメント」として楽しみ、拡散します。
リベラル層や「#ママ戦争〜」派からの批判を、「日本を弱体化させようとする勢力からの攻撃」と定義し、それに対抗してリーダーを守ることを、自分たちの「正義の任務」と捉えるようになりました。
与党推しの人々の間では、「自分たちは冷徹に現実（安全保障）を見ている」という知的優越感が、推し活動の重要な一部となっています。
導入される新兵器や自衛隊の活動を「かっこいい」「頼もしい」と称賛し、それに関する知識を共有することが、支持者コミュニティ内での「推し活」の作法となりました。
野党側の感情的な訴えを「非現実的」と冷笑することで、自分たちの「リアリズム」という属性を強化し、結束を高めました。
野党の推し活が「内輪の熱狂」で終わったのに対し、与党の推し活が勝利を収めた理由は2点あります。
野党の推し活が「戦争が起きる不安」を煽ったのに対し、与党の推し活は「強い日本になれば守られる」という解決策（に見えるもの）をセットで提示しました。
SNS上の熱狂的な「ファン（推し層）」と、従来からの「組織票（企業や団体）」が矛盾なく融合し、巨大な票の固まりとなりました。
与党の「推し活」は、「国家という大きな物語」と「リーダー個人のカリスマ」を掛け合わせ、それを「リアリズム」という現代的な装いで包んだものです。
これは「ママ戦争〜」という個人の感情に依拠した運動に対し、「国家の強さ」という集団の感情をぶつけて圧倒した形と言えます。
Claude codeが凄すぎてデスクワークメインのコンサル、エンジニア、アナリスト、あらゆるデスクワーク系ホワイトカラー夫婦のペアローンは破産が確定です
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そういえば「高市は安倍の金融政策を総括してないのに同じことをやろうとしている！」みたいなことを言ってる人がいたけど、民主党政権時代のことを立憲は総括していたか？
大体、金融政策は過去のことであってもアナリストによって意見が違うんだから総括できるわけがない
やりたいことに合わせて似ている主張をしているアナリストを連れてくるしかない
はてなーが絶賛していたみずほのレポートを書いた唐鎌さんだってアナリストの総意ではないからね
リーマンショック時に他のG7は積極財政を行って経済の回復させていたのに、民主党政権は緊縮財政を続けての日本はリーマン前の回復に一番遅れた国なのに、未だに「民主党政権は悪夢ではなかった」みたいな主張を繰り返すはてなーには笑ってしまうよ
日曜日が楽しみだ
なんで日本株式は除くなのか、書き出してみる。
自分は2000年頃、金融ビッグバンでネット銀行やネット証券が認可された頃に投資を開始した。
経緯は親からの贈与。母が株式投資をやっていて、子供にも生前贈与で口座を作ってくれていた
株式投資とか証券投資っていうのは本人がやらなきゃいけないもので、子供のうちは親権者の代理が許されるけれども、成人したから始めた。
（これを見て、資産家に産まれたとは考えないでほしい。父親は公務員、母親は専業主婦。土地も家もなく、大学入学で実家を出るまでエレベーターのない2LDKの公務員宿舎、4階建ての4階に一家四人で住んでいた。エアコンはなかったし、風呂場にシャワーもなかった。母親の口癖は「うちにはお金がない」 今でこそ退職して小さな建売住宅を買ったが、実家に俺の部屋も荷物もない。これが資産家だろうか？）。
親からもらった日興証券の口座には NK コンパスAっていう、いわゆるグロソブ（為替ヘッジなし）みたいなファンド（実際には若干ハイイールドに寄せている）と日本株式が入っていた。
企業分析して株式を買ったり、FX をやったりしたけど、うまくいかなかった。
損が多かった。
優待狙いでJAL、ANAとか。共立メンテナンスは基本よね。ファミレスとかね。あとなんかしらんけどTHKとか日本ライフラインとかが記憶にある。
一時期中国株 携帯電話のチャイナモバイル？とか、石油の会社シノペック？とか買った記憶がある。でも仕事中も値段は気になって身が入らない、大きく儲からなかったし、徐々に投資信託が中心になった。
口座を持ってたのは日興コーディアル証券、マネックス証券、E トレード証券（現SBI） とか日興ビーンズ証券も開いた。野村系のファンドに特化した会社？ ファンドネット？ そこも開いた気がする。
当時ダイヤモンドZAIとか読んでました。投資雑誌の。他にも日経マネーとか。
四季報とか見たりね。
その頃、さわかみファンドがちょうど出てきた頃で。
信念がしっかりしていて、長期投資、バイアンドホールドでしっかりした会社を安く仕入れておけば長期で必ず儲かるみたいな投資信念を語ってくれていて持ってたんだけど。
基本的には、ピーター・リンチとか、ウォーレン・バフェットを目指してたのかもしれないね。
自分はさわかみファンドを数年持っていて、公開アナリストミーティングにも1回参加させて頂いた。確かさわかみファンド7周年まで持っていたはず。
当時の相場で世界株式インデックスファンドに勝つのは難しい。色々比較する中で、「世界株式インデックス（除く日本）」にも投資を始めることになる。
インデックス投資を始めた理由はもう1つあって、これは自分がマネックス証券を推している理由にもつながる。
金融ビッグバンと同時に日本にインデックス投資を広めたのがマネックス証券だったんだよね。
証券会社の利益にならないから、売ってはいたけどオススメはされない。別の商品を買うように促される。そういう時代だった。
そんな中、マネックス証券は、バンガードと組んで3つのインデックスファンドを購入しやすい形で積極的に提供してくれていた。
当時はね、今と全然違う。
スマホなんてなかったし、主流はまだストレートの携帯電話でパカパカの携帯電話がはやる前ね。FOMAが出てきた頃でPHSがまだ息してた。
バンガードっていうのはアメリカでインデックスファンドを広めた会社。
ヴァンガードトータルストックマーケットインデックスファンド、いわゆる vti と
もう一つは忘れたけど、大型安定株に寄せたファンドだったと思うけど、
これらを購入しやすい形で提供してくれていて、自分もスモールキャップを買ったのかな？
マネックス証券の口座開設書類を取り寄せたら、この3つのファンドのビラが1枚ずつ入っていた。
今でこそ証券会社の口座開設はネットでやるのが当たり前だけど、当時は郵送でしないといけなくて。
当時はいろんな証券会社あったけど、株の売買で最も手数料の安い会社はイートレード証券、今で言うSBIだったので、、マネックスは日本株の売買にはベストな選択肢ではなかった。
でも、旗揚げと同時にバンガードのファンドを一般人でも買いやすい形で紹介してくれたのは、マネックスの偉業だと思うね。
で、バンガードのファンドを買えるのはいいんだけど、税務処理が面倒くさかった。
アメリカの投資信託だから、アメリカでまず10%税金がかかる。残り10%を日本で納税するみたいな。
当時は今みたいに特定口座がなくて一般口座だったから、しょうがないかって感じだったんだけど。
特定口座が出てきて税金処理が楽になると、バンガードのファンドは特定口座に入れられず、面倒くさくて離れた。
いろいろ投資を行き来したけど、最終的にメインの投資先として落ち着いたのが先はニッセイ外国株式インデックスファンド（除く日本）だった。
当時は世界株式インデックスファンドもあまり選択肢がなかった。
ニッセイさんはノーロードで、信託報酬も安くて良かった。ニッセイさんはいまでも頑張ってるけど、後から出てきた eMaxis slim にシェアを奪われてしまったね。
2000年から2020年、日本株インデックスって微妙でしたね。過去のチャートを検索してみればわかると思う。
今でこそ「日本株式をポートフォリオに入れていい」って雰囲気。だけど当時は日本株インデックス投資なんてありえん感じだった。
全然上がらん。
「失われた10年」「失われた20年」、そして「ひょっとして30年失われるのか？」
っていう空気感。
厳しくないか？
もしあれをリアルタイムに見てたなら、日本株式インデックスに投資するっていうのが分からんな。
小学の時にバブルが崩壊して、いわゆる氷河期世代。日本株はなるべく投資したくないって考えるのはおかしくない。
で、2000年とか昔って、今みたいな良いインデックスファンドはほとんどなかった。インデックスファンドでも信託講習が1% とか、良くてだよ。そんな中出てきた信託報酬の安いインデックスファンドがニッセイ外国株式インデックスファンド（日本除く）で、これは外国株式って書いてるけど、先進国株式で新興国は含んでない。
新興国ファンドの信託報酬は当時は高くて2%近く、当時はインデックス投資で新興国を含むっていう選択肢はなかったな。
後から出てきた eMaxis slim がニッセイの同等で、お互い競争してどんどん信託報酬が下がっていった。
シェアを圧倒的に奪っていったので、自分も徐々に eMaxis slim に乗り換えているのが今。
もちろん、相当利益の乗っかった「ニッセイ外国株式インデックスファンド」は今でも持ってる。
投資額が大きくなるとファンドをいろいろ持つと、ポートフォリオ全体の収益はVTに近づいていくからね。そんならオルカン的なやつで良いか、となる。
そして勿論、自分の子供達の未成年証券口座を開いており、生前贈与をして全額を投資信託にしている。
なんでSP500とかアメリカ集中投資じゃないんだみたいなコメントもあったけど、
これもシェール革命後、LLM全盛の今でこそ言える話で、アメリカ集中投資も怖いよ？
この25年の間にはいろいろあったからね、BRICSの台頭とか、リーマンショック・サブプライムとか、90円近い超円高とか。アメリカ集中投資もこわいよ。
いや、アメリカ集中投資で成功している人がいるのは知ってる。でも自分は怖いからやってない。
自分が「日本除く」を押してるのは、そういう「2000年頃から投資している経験」があるからだろうね。
マネックス証券を推しているのも、「ヴァンガードのファンドを日本に初めて紹介した証券会社」っていう個人投資家を重視する姿勢を見せてるところだよね。
楽天とかソフトバンク系のやり方、「大資本で圧倒的シェアを取りに行って、後からサービスを若干改悪する」やり方が好きじゃないっていうのもある。
このスレでカブ.com証券を使ってるニキがいたけど、カブ.com証券は取引手数料は高めだけど、多彩な注文ができるっていうことが当時の売りだった。
そういう特徴ある会社を推せるなら使っていくべきだと思いますよ。
ブコメで iDecoするなら松井証券はポイントがつくのでいいよ。ってコメントがあったけど、これはありがたいコメント。
俺はどっか違うとこに開いてるから、今更動かすのはあれだけど、これから開く人たちは松井証券がいいんじゃないか。
サービス頑張ってる会社を推すことで全体的な競争が起きてサービスも良くなってくるからね。
何度も書くけど、「これは1000万円投資どうしようニキ」に対してまともなアドバイスがなかったから、ざっくり書いたに過ぎない。
世の中には多数の投資情報があり、それぞれ意見が違うのは当然のことだ。
個人は意見が違うのが当然なので「日本除く」とかに引っかかってるのは謎でしかない。
むしろ人間の考え方ってみんなちょっとずつ違うんだから、意見を完全に一致してる時ほど逆に危険。それは明確な自分の意見を持っておらず、他人に同調してるだけっていう可能性があるから。
意見が少しずれているっていうのは、むしろ健全なんでございますよ。
＞マネックス証券は詐欺会社というイメージしかない。 理由はカブロボファンド
ご愁傷様です。
＞今円が安い
そうでもない。歴史的に見れば、一番最初は1ドル1円で為替開始したんだよね、確か。で、一番安かった時は1ドル360円。
そうやってみると今の1ドル155円っていうのは、歴史的な幅1円から360円のちょうど中間あたりにある。で安いと思う？
為替っていうのは過去と比べるんじゃなくて、未来にどうなるかを考えるもの。日本はこれから高齢化がもう少し進展して、子供の数はさらに減っていって、人口がじっくり減っていく。産業は色々あるし、外貨建て資産は多く、外国からの投資収益は入ってくる。だけれども化石燃料の石油・天然ガス輸入に頼ってるし、原子力発電所の可動はまだまだ一部に留まるっていう。産業的にかなり弱い部分もある。
これで日本円が圧倒的に強くなる未来っていうのは、俺は考えづらい。ドラッカーもそういうことを言ってたと思うけど（「すでに確定した未来への警告」）。
＞本当の金持ちだーーー！！！”経緯は親からの贈与。母親が株式投資をやっていて、子供にも生前贈与で口座を作ってくれていて。でも20歳を超えたら自分自身でやんないといけない。”
そうでもない。
父親は公務員。母親は専業主婦（のちにパートに出たが）。母方のおじいさんが株式投資をしていて、子供のころから気になっていたらしい。母は東京で就職したのを契機に株式投資を始めた。それが俺に続いている。結婚を契機に地方に戻り、専業主婦へ。
確かに贈与はあったけど、公務員の父からの贈与だよ。質素な暮らしをして、貯金を投資していく。それだけで相当な資産ができるんだよ。
「となりの億万長者」という本を読んでみてほしい。公務員とかお固い職業でも、質素に生活して適切な投資すれば、一億の資産を作れるんだよ。
逆に、医師や公認会計士のような華やかな職業でも、若いころから浪費癖を身に着け、投資もせずに年を取れば厳しい老後が待っている。「となりの億万長者」、自分の人生を変えてくれた一冊です。
次に人生を変えるのは、これを読んでいるそう、そこのキミだ！！
＞人それぞれの経験とバイアスで好きに買えばいいですよね。生前贈与の証券口座は（額によらず）かなり質のいい教育機会だな、と自分を振り返っても思います。考えて試行し、結果を自分で引き取る。その繰り返し。
そうですね。同感です。
「幼い子には旅をさせろ」っていう諺がありますが。
投資というのは義務教育から大学を出て、企業に就職してっていう一般的な労働者ルートとは全く違います。企業家的な立場になることで、経験しないと分からないですよね。
天音かなた卒業が示した「カバーが抱える構造疲労」｜アス•メトリー ┃Vtuber戦略アナリスト/YouTubeアルゴリズム研究家
https://note.com/asfv_analytics/n/n31bb74a3fd28
公式は内情を明らかにしていない。つまり書かれている内容のほとんどが憶測。カバーの判断次第では虚偽の風説と見なされうるだろう
https://b.hatena.ne.jp/entry/4779772791814934369/comment/totp
ブクマ。/ホロライブ関係って、ブクマに絶対不自然な擁護が現れるよな。んなモノに金払うゆとりがあんなら演者に回してあげなさいよ
https://b.hatena.ne.jp/entry/4779772791814934369/comment/rosaline
ふむ
https://anond.hatelabo.jp/20251202165124
あんだけ遅刻＆寝坊しまくるでび様の中の人に二役なんか任せられっかよ危なっかしい！ＱＥＤ！
https://b.hatena.ne.jp/entry/4779756449454839809/comment/rosaline
朝7時に通勤していると「大事なもの」を失うという話に批判が集まる→謝罪時に「誤解を与えてしまった」系の言い回しを使うのは悪手では…
https://togetter.com/li/2634072
でび様また遅刻して怒られたんじゃねーの、知らんけど。てかこんなに漢字が多い文章書くことあるんだ？
https://b.hatena.ne.jp/entry/4779699924435291297/comment/rosaline
読んでくれてありがとう
まずは足元の実体経済から考えるというのは大切な視点だと思うけど、仰るように日本は資源の乏しい国なのに輸出する製品が車くらいしかない(あとアニメ漫画も無視できない規模になってきてると思う)わけで、輸出から輸入を差し引いた純輸出はほぼゼロ近辺でしょう？
内需を個人消費だけで見ても5割以上あるわけだから内需主導の経済構造なのは動かしがたい事実だと思う。
実体経済を刺激するためにも円安に歯止めをかけるべきだと思うだよね。
今の日本国民は投資意欲が高いから円高傾向に振れると外国株が買われて円安傾向に戻る流れもできてるし、某銀行のアナリストが1ドル130円すら今の日本ではほぼありえないと言ってるくらいだから、1ドル80円時代みたいな状況にはなるわけない(悲しいことに円の実力的にも)から、金利を上げることに政府も日銀も国民もビビりすぎてる気がするんだよ。
日銀にしてもインフレターゲットを当初は消費者物価指数2%って言ってたのに、やがて消費者物価指数(生鮮食品とエネルギーを除く)になり、今は基調的な物価上昇率とかいうよくわからない用語を使ってまで日本はインフレではないと強弁してる様に俺には見える。
これって結局アベノミクスによる金融緩和/量的緩和で経済の好循環が起こらなかったという政策的失敗の責任を取りたくないだけだと思うんだよね。
日銀の使命は物価の安定なんだから、10月の前年同月比の消費者物価指数が3%超えてるわけだし金利を上げるべきだと思うんだけど、どう思う？
https://jp.wsj.com/articles/how-the-u-s-economy-became-hooked-on-ai-spending-f2123961
今年上半期の実質GDP（国内総生産）成長率のうち、半分は企業のAI投資によるものだった可能性がある。AI関連株の上昇は個人資産も押し上げ、消費支出の拡大につながっている。この数カ月はそうした流れが顕著だ。
AI関連支出を差し引くと、米経済の状況はより悪化しているように見える。9月の雇用は予想を上回る伸びを示したものの、今年の雇用創出ペースは鈍化しており、失業率は徐々に上昇している。ドイツ銀行によれば、AI関連分野を除く民間企業投資は2019年以降ほぼ横ばいだ。データセンター以外では、ショッピングセンターやオフィスビルなど商業施設の建設は減少している。
このため米経済はAI依存を強めている。バンク・オブ・アメリカ（BofA）のエコノミスト、スティーブン・ジュノー氏は「現在、投資の源泉になっているのはAIだけだ」と語った。
BofAの予測によると、今年の設備投資額はマイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、アルファベット、メタ・プラットフォームズの4社だけで3440億ドル（約54兆円）と、昨年の2280億ドルを上回る見込みだ。3440億ドルという金額は、米GDPの約1.1％に相当する。
バークレイズは、ソフトウエアやコンピューター機器、データセンターへの投資が、2025年上半期の米GDP成長率（年率換算）を1ポイント弱ほど押し上げたとみている。同期のGDP成長率は1.6％だった。つまり、AI関連投資による押し上げ効果がなければ、成長率は0.8％という低調な伸びにとどまった計算になる。
こうした投資の一部は、関税が課される前に企業が輸入を急いだために行われた可能性が高い。だが、アナリストは来年の投資について、伸びが鈍化するものの、増え続けるとみている。
AIが労働者の生産性を高めることによってGDP成長率を押し上げると期待されているが、現段階ではその効果は小さい。
株価の上昇も資産効果という形で経済を支えている。JPモルガン・チェースの推計によれば、AI分野の株価上昇分だけで、過去1年間の消費支出を0.9％、額にして1800億ドル押し上げたとみられる。この支出の伸びは、8月末までの12カ月間の消費支出全体の伸び（インフレ調整前で5.6％）に占める割合は小さいが、それでも重要であることに変わりはない。
AIの労働市場への影響はずっと小さい。一部の分野では、AIブームによって雇用が増えている。その一例は建設分野だ。高金利、不動産市場の不振、連邦政府の移民抑制策などに苦しめられてきた建設業界にとって、データセンターは希望の光になっている。
問題は、熟練労働者と資材の不足だ。発電、電流制御などの設備のリードタイムは、一部のケースでは何カ月も延びている。
AI依存の経済にはリスクがある。株価収益率（PER）は過去最高に近い水準だ。高水準の利益見通しが間違っていたことが判明すれば、株価は急落し、投資は減速する可能性がある。S&P500種指数は21日に1％上昇したが、バブルへの懸念から週間では約2％安となった。
株価の下落は、逆資産効果を生む可能性がある。バークレイズのジョナサン・ミラー氏は、株価が20～30％下落すると、GDP成長率は1年ほどで1～1.5ポイント低下する可能性があると推計している。
もう一つのリスクは、AI関連の借り入れ規模拡大に関するものだ。ハイテク企業向けにデータセンターをリースし、サーバーを貸し出す企業は、事業拡大に向けた資金を調達するために多額の借り入れを行っている。
AI関連の債務は金融危機の直接の原因になるほどの規模ではないが、こうした債務の返済に必要な売上高を確保できなければ、貸し手が損害を被ることになり、その影響が債券市場に波及しかねない。
追従ファンドではなくて、インデックスへの採用基準があるでしょう。
たとえばSP500の場合、格付け機関のSPがやっているわけじゃん。
もし、インデックスしか買えない世界があったとしたら、短期的な値動きがなくなるから、より業績を重視する仕組みになると思う。
もっと具体的には、そのインデックス編集者であるアナリスト受けする決算とガイダンスを出せるかどうかに、より集約されると思う。
より多くの格付け機関に評価された企業はたくさんのインデックスに採用されて、より資金が集まって株価が上がるし、
