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はてなキーワード: 武力行使とは
ブダペスト覚書（1994年）は、ウクライナが核兵器を放棄する代わりに、アメリカ、イギリス、ロシアがウクライナの安全を保障するという内容の覚書です。この覚書は法的拘束力がないため、アメリカがウクライナを守る「義務」はありませんが、政治的・道義的な「義理」はあると考えられます。
この覚書に基づき、アメリカはウクライナの主権と領土保全を尊重し、脅威や武力行使を控えることを約束しています。そのため、ウクライナが危機に直面した際には、アメリカが支援を提供することが期待されるのです。
ブダペスト覚書は、ウクライナが核兵器を放棄する代わりに、その主権と領土保全を尊重することを関係国が約束したものです。しかし、アメリカがウクライナを防衛する義務を定めたものではありません。
* 1994年12月5日、ウクライナ、アメリカ、ロシア、イギリスの間で締結されました。
* ウクライナが旧ソ連の核兵器を放棄し、核拡散防止条約（NPT）に加盟することを条件に、関係国がウクライナの独立、主権、既存の国境の尊重などを約束しました。
* 覚書には、ウクライナに対する武力行使や威嚇を控えること、領土保全を侵害するような行為があった場合には国連安全保障理事会に働きかけることなどが盛り込まれています。
* ブダペスト覚書は、アメリカがウクライナを軍事的に防衛する義務を明確に定めたものではありません。
* 覚書は、ウクライナの領土保全を尊重することを約束していますが、これは軍事介入を意味するものではありません。
* アメリカは、覚書に基づき、ウクライナの主権と領土保全を支持する外交的な努力を行っています。
* ブダペスト覚書は、法的拘束力のある条約ではなく、政治的な合意です。
* ロシアは2014年のクリミア併合と2022年のウクライナ侵攻によって、この覚書に違反しました。
* ウクライナは、ブダペスト覚書に違反するロシアの行為に対して、アメリカをはじめとする関係国に支援を求めています。
* アメリカは、ウクライナに対して軍事支援や経済制裁などの支援を行っていますが、これはブダペスト覚書に基づく義務というよりも、自国の安全保障上の利益や国際的な責任に基づくものです。
参考資料
* 外務省：共同声明：ブダペスト覚書の履行に関する米国、英国、ウクライナ閣僚級会合
* nippon.com:「ブダペスト覚書」から学ぶべきことは
* https://www.nippon.com/ja/japan-topics/c14020/
元増田とはおそらく異なるプロンプトでやってみたよ。「言わせたいことを言わせる」のは簡単。
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以下の論点に整理して回答する。
## ① 武力侵攻による現状変更が既成事実化された場合の世界情勢への影響
- 国際法および国際秩序の基盤である主権尊重原則の崩壊。
- 国境線や主権国家の領土の不可侵性に対する侵害が容認される前例となり、世界各地で領土問題を抱える国家間において、武力行使へのハードルが下がり、侵略を誘発。
- 力による現状変更を許容する国際社会の姿勢が示されることで、特に権威主義的な国家が同様の手法を採用する動機付けが生じる。
- 核保有国や軍事大国に対する安全保障依存が増加し、小規模な主権国家の自衛能力や国際的地位が著しく低下。
- 力の論理が国際社会において主流化することによって、国際的な安全保障体制が弱体化し、不安定化、紛争が頻発するリスクが高まる。
## ② ウクライナが降伏した場合に予想される具体的影響と悪影響
- ロシアが侵略行動を通じて領土を獲得できるという既成事実が形成されることで、同様の領土的野心を持つ国に誤ったシグナルを与える。
- 国連をはじめとする多国間主義的枠組みの信頼性が著しく損なわれ、紛争解決の場としての実効性が低下。
- 台湾海峡、南シナ海、バルカン半島、中東地域など、世界各地で武力侵攻や紛争のリスクが増大。
- ヨーロッパにおける安全保障のバランスが根本的に変化し、NATO加盟国とロシア間の直接的衝突の可能性が高まる。
- ロシアによる支配地域において人権抑圧や民族浄化、民主主義の破壊が進行し、人道的危機が深刻化。
以上の考察をふまえると、ウクライナが戦闘を継続する意義は以下の通りである。
1. 国際秩序の原則である主権国家の領土保全と武力侵攻の非合法性を確認し、国際法の権威と秩序を回復・維持するため。
2. ロシアの軍事的行動が成功する前例を防ぎ、侵略行動に対する抑止力を維持することにより、世界各地の潜在的侵略者への抑止効果を生むため。
3. ヨーロッパ及び国際社会における集団安全保障体制の信頼性と実効性を維持し、地域的な安定性を守るため。
4. 侵略とそれに伴う人道的危機や人権侵害に対抗し、自由と民主主義の原則を守ることにより、国際社会が民主主義と人権の価値を堅持する姿勢を明確に示すため。
5. 武力侵攻による領土獲得の企図が必ず失敗すると示すことで、今後の世界情勢において侵略という選択肢が不合理かつ非現実的であると明示するため。
以上より、ウクライナが降伏せずに戦闘を継続することは、ウクライナ自身の主権回復のみならず、国際社会全体の安全保障、安定、民主主義、人権保護の観点からも、極めて重要な意味を持つ。
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ウクライナが降伏し、ロシアの武力侵攻が成功した場合、以下のような深刻な国際秩序への影響が考えられます：
1. **国際法と規範の弱体化**：武力による一方的な国境変更が成功することで、国連憲章や国際法の基本原則が実質的に無効化されます。
2. **拡大する侵略のリスク**：他の拡張主義的な国家が同様の手法で領土拡大を試みる危険性が高まります。特に領土紛争を抱える地域での武力行使が正当化される前例となります。
3. **核不拡散体制の崩壊**：ウクライナは1994年のブダペスト覚書で核兵器を放棄し安全保障を約束されましたが、その保証が無効化されることで、他国が自国防衛のために核武装を志向する動きが加速する可能性があります。
4. **勢力圏政治の復活**：大国が周辺国の主権を尊重せず、影響圏として扱う冷戦時代の思考への回帰を促進します。
1. **主権と民主主義の防衛**：ウクライナの国民は独立国家としての自己決定権と民主的価値観を守る権利があります。降伏はこれらの基本的権利の放棄を意味します。
2. **国際秩序の維持**：戦闘継続は「力による現状変更は認められない」という戦後の国際秩序の原則を守る象徴的意義を持ちます。
3. **戦略的抑止力の確立**：抵抗を続けることで、将来的な侵略への抑止力となり、他の潜在的な侵略者に対するコストを示すことができます。
4. **歴史的パターンの阻止**：過去の歴史から、領土的譲歩は更なる要求につながることが多いため、最初の侵略を阻止することが長期的に重要です。
5. **国際支援の継続**：ウクライナの抵抗は国際社会からの支援を引き出し続ける要因となっており、降伏すればこの支援は失われます。
6. **将来の交渉力の確保**：戦闘を継続することで、最終的な和平交渉においてより有利な立場を確保できる可能性があります。
ウクライナの戦闘継続は単なる自国の問題ではなく、法に基づく国際秩序全体の防衛という側面を持ちます。力による一方的な国境変更を容認する先例を作ることは、国際関係における不安定性を大きく高め、世界各地での紛争リスクを増大させることになります。
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「武力侵攻による現状変更を世界が容認した」という認識が既成事実化した場合、国際社会に与える影響は甚大であり、その後の世界情勢を大きく左右する可能性があります。ウクライナが降伏した場合の悪影響と、戦闘を継続すべき理由を考察します。
1. 「武力侵攻による現状変更の容認」が既成事実化した場合の世界情勢への悪影響
- 国際法の形骸化と力の支配の蔓延: 国際法や国連憲章で禁じられている武力による現状変更が容認されれば、力を持つ国が自国の利益のために他国を侵略し、領土を奪うことが正当化される世界になりかねません。これは、国際秩序の根本的な崩壊を意味します。
- 紛争の頻発と拡大: 力による現状変更が成功すれば、同様の紛争が世界各地で頻発する可能性が高まります。特に、領土問題を抱える地域や、民族対立が深刻な地域では、紛争が激化・拡大するリスクが高まります。
- 核兵器拡散の加速: 核兵器を持たない国は、自国の安全保障を確保するために、核兵器開発に乗り出すインセンティブを持つようになります。これは、核戦争のリスクを増大させ、世界の安全保障環境を著しく悪化させます。
- 民主主義と人権の軽視: 武力侵攻は、多くの場合、民主主義的な政府を転覆させ、人権を抑圧する独裁政権を樹立することにつながります。このような傾向が世界的に広がれば、自由、民主主義、人権といった普遍的な価値が軽視されるようになります。
2. ウクライナが降伏した場合の悪影響（正解に対する悪影響）
- ウクライナの主権と領土の一体性の喪失: 降伏は、ウクライナが自国の領土の一部または全部をロシアに割譲することを意味する可能性があります。これは、ウクライナの主権と領土の一体性を著しく損ない、将来にわたって禍根を残すことになります。
- ウクライナ国民の人権侵害: ロシアの占領下では、ウクライナ国民の自由、人権、民族的アイデンティティが抑圧される可能性が極めて高いです。言論の自由の制限、政治的反対派の弾圧、民族文化の破壊などが懸念されます。
- 国際社会の信頼失墜: ウクライナが降伏し、国際社会がそれを容認すれば、国際法や国際機関の信頼性は失墜します。これは、今後の紛争解決や国際協力の枠組みを弱体化させ、世界を不安定化させる要因となります。
- 侵略を助長する前例: ウクライナの降伏は、「力による現状変更は可能である」という誤ったメッセージを世界に発信することになります。これは、他の国々による同様の侵略行為を助長する危険な前例となります。
- 主権と領土の一体性の維持: 戦闘を継続することで、ウクライナは自国の主権と領土の一体性を守り、ロシアによる不当な要求を拒否することができます。
- 国民の自由と人権の保護: 戦闘を継続することは、ウクライナ国民の自由、人権、民族的アイデンティティを守るための戦いです。ロシアの占領下での人権侵害を防ぐためには、抵抗を続けることが不可欠です。
- 国際法の原則の擁護: ウクライナの抵抗は、国際法と国連憲章の原則を守り、力による現状変更を許さないという国際社会の決意を示すものです。
- 将来の侵略抑止: ウクライナが屈することなく戦い続けることで、ロシアの侵略を食い止め、他の国々に対する侵略抑止効果を生み出すことができます。
ウクライナが降伏することは、単にウクライナ一国の問題にとどまらず、国際社会全体の秩序と安定を揺るがす重大な問題です。ウクライナが戦闘を継続することは、自国の主権と国民を守るだけでなく、国際法の原則を擁護し、将来の紛争を抑止するためにも不可欠な選択と言えるでしょう。国際社会は、ウクライナへの支援を継続し、ロシアの侵略を阻止するために結束する必要があります。
日本が武力を用いて竹島を奪還する場合、国際法上いくつかの重要なポイントがあります。結論から言うと、たとえ日本が竹島を「自国の領土」と主張していたとしても、国際社会からは「武力行使」とみなされ、国際法違反の可能性が高いと判断されるでしょう。
• 国連憲章第2条第4項
すべての加盟国は、国際関係において、他の国の領土保全または政治的独立に対する武力の行使または武力による威嚇を慎まなければならない。
竹島が日本の領土であるという立場をとる場合でも、現状では韓国が実効支配を続けているため、日本が武力で奪還しようとすれば、国際社会からは「韓国に対する武力行使」と解釈される可能性が高いです。
国際法では、「自衛権」が認められる場合には武力行使が許されることがあります。
しかし、現在の竹島の状況では、日本が「武力攻撃を受けた」とは認められないため、自衛権の行使は困難です。
• 竹島では現時点で戦闘行為が発生しておらず、韓国からの「新たな武力攻撃」がない。
• 国際社会は「韓国が不法占拠している」という日本の主張を必ずしも全面的に支持していない。
したがって、日本が竹島奪還を「自衛のため」と主張したとしても、国際社会からは「侵略」と見なされる可能性が高いです。
国際社会は「力による現状変更」を原則として否定しています。これは、ロシアによるクリミア併合（2014年）やイスラエルの占領地問題などでも共通しています。
もし日本が武力で竹島を奪還した場合、国際社会から次のような批判を受ける可能性があります。
• 「日本が国際法を破り、武力で領土を奪還した」と見なされる。
• 韓国が国際社会に対し「日本が侵略行為を行った」と訴える可能性が高い。
特に、アメリカをはじめとする同盟国の反応が重要です。日本は日米同盟を重視しており、アメリカは東アジアの安定を最優先するため、武力行使には否定的でしょう。
日本はこれまで、国際司法裁判所（ICJ）での解決を提案してきましたが、韓国はこれを拒否しています。
• 国際裁判での解決を求めることは、日本にとって有利な戦略です。
• 日本が武力行使ではなく、国際法に基づく解決を目指す限り、国際社会の支持を得やすい。
もし日本が武力行使を選択した場合、逆に国際社会から「日本が国際法を破った」と見なされ、外交的に不利になる可能性があります。
• 日本の主張では竹島は「自国の領土」だが、国際社会は「武力行使による領土奪還」を認めない。
• 国連憲章第2条第4項に違反し、国際社会から「侵略」と見なされる可能性が高い。
• 「自衛権」は適用しづらく、正当性を国際的に主張するのは困難。
• 国際司法裁判所（ICJ）での解決を目指す方が、日本の国益にかなう。
したがって、日本が竹島を奪還する場合、武力ではなく外交・国際法の手続きを通じて解決を図ることが最も現実的といえるでしょう。
けど、違法でも国際ルールに則って武力行使すればいいだけじゃん
パレスチナがやった武力行使は民間人を殺したり人質にしたことであって、シンプルテロだぞ
パレスチナは自分たちを承認しない大国のせいで違法な軍事行動になるが、国際基準のルールに則って行動してます
まずテロは悪だ。これは双方そうだ。イスラエル側のやってる武装入植者のテロも、アメリカが制裁してるっちゃしてる訳で、まぁ随分甘い対応に見えるけれども、これはいい。
問題はテロを起こされたことに対して、自衛戦争を起こせるのかってことだ。ここに不均衡がある。
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当つて加盟国がとつた措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。
俺も素人だからよーわからんけども、国じゃないと自衛戦争は起こせないわけよ。
我らが石破茂なんかは今回のイスラエルの自衛権の行使に懐疑的みたいな話もあるが、欧米様がイスラエルの自衛権は絶対擁護なので、そこはもう争ってもしゃーない。
自衛戦争でおこる一つ一つの事件には戦争犯罪もあるだろう。比例原則だの均衡原則だのに反してるように見える軍事行動もあるだろう。もはやジェノサイドだろう。
じゃあパレスチナはどうなんですか？
国じゃないので自衛戦争できません。自衛戦争できないんで違法な戦争するしかありません。それってテロです。
もうずっとこの枠組みなわけ。この枠組みを維持したいからアメリカはパレスチナ国連加盟も認めない。
ノー
イスラエルを「テロ国家」と呼ぶかどうかは、見る立場や価値観に依存します。
批判する人々は、占領政策や市民への武力行使を根拠に「国家によるテロ」とみなします。
イエスかノーで答えて
「テロ国家」とは通常、国家が体系的にテロ行為を支援したり、利用したりすることを意味します。しかし、イスラエルを「テロ国家」と呼ぶかどうかは、評価する立場や基準によって大きく異なります。以下に、この議論の主なポイントを整理します。
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イスラエル軍の空爆や地上作戦で、パレスチナの市民（特に子どもや女性）が犠牲になることが頻繁に報告されています。これに対し、国際人権団体や国連は「過剰な武力行使」と批判しています。
例：2021年のガザ紛争や2023年の軍事作戦では、数百人の市民が犠牲となり、インフラも大規模に破壊されました。
2. 占領政策
ヨルダン川西岸地区や東エルサレムにおける入植活動は、国際法（第四ジュネーブ条約）に違反しているとされています。これにより、パレスチナ人の土地や資源が奪われることがあり、不満が高まっています。
裁判なしでの拘束（行政拘禁）、子どもの拘束、家屋破壊など、イスラエルの政策は「集団的懲罰」として非難されています。
イスラエルは、パレスチナ武装勢力への報復を超えて、広範な地域に対して破壊的な攻撃を行うことがあります。このような行動が「国家によるテロ」と批判される場合があります。
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イスラエルは、ロケット攻撃や自爆テロといった脅威から自国民を守るための行動だと主張しています。
ハマスやイスラム聖戦などの武装勢力は、市民を標的にした攻撃を繰り返しており、これが軍事行動を正当化する理由とされています。
イスラエルは、自国を「テロの被害者」と位置づけ、反テロリズムの一環として行動していると主張しています。
これにはロケット迎撃システム「アイアンドーム」や、武装勢力への軍事作戦が含まれます。
3. 法治国家としての仕組み
イスラエルは民主主義国家であり、法の支配が確立されていることを強調しています。一部の行動は国際法に基づいて正当化されているとしています。
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国際社会で「テロ国家」とされる基準は、国家が意図的にテロ行為を計画、支援、実行しているかにあります。
イスラエル政府の行動は、安全保障政策や戦争行為として正当化される場合も多い一方で、非対称的な暴力や市民への被害の大きさから、批判を受けています。
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イスラエルを「テロ国家」と呼ぶかどうかは、見る立場や価値観に依存します。
批判する人々は、占領政策や市民への武力行使を根拠に「国家によるテロ」とみなします。
これ国連のシリア独立調査委員会が今年8月に発表したHTSに関する報告部分ね
北西部におけるハイアット・タハリール・アル＝シャムによる暴力
62.
2月から、市民活動家が主導し、軍や宗教関係者が支援する前例のない大規模な抗議行動が、HTS地域全体に広がった。デモ参加者は、政治的・治安的拘束者の釈放、統治と社会経済改革、HTS指導者アブ・モハマド・アル＝ジュラニの解任を求めた。
デモの引き金となったのは、HTSによる数カ月に及ぶ自国メンバーや、ヒズブ・アル・タハリールなど他の武装グループや政党のメンバーを標的にした逮捕作戦の後、HTSの治安総局による拘束者への拷問や不当な扱いが報告されたことだった。
アル・ジュラニ氏は、「拘束者に対する禁止された厳しい圧力手段」の使用を公に認め、調査して責任者に責任を負わせることを約束したと伝えられている。
デモは当初、ほとんど妨害されることなく平和的に展開されたが、その後、HTSは武力行使を開始し、デモ参加者を暴行・逮捕した。
https://documents.un.org/doc/undoc/gen/g24/133/77/pdf/g2413377.pdf
「独裁体制を倒した反政府勢力すごい！感動！」って素直に思ってるのか、日本の左翼叩き棒にシリアを使ってるのかわからんけど、現実はHTSも弾圧と拷問で統治するグループでしかない
国内における市民と兵士の関係において、兵士がどのように行動すべきかについては、国の法律、治安維持のルール、そして状況に依存します。ただし、以下のような観点で整理できます。
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原則的には、国内で兵士が直接市民に関与するのは例外的な状況です。たとえば、以下の場合が考えられます：
これらの場合でも、兵士の行動は厳格に法律や規則に従わなければならず、武力行使には非常に高いハードルが設けられています。
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市民が兵士から武器を奪う、あるいは奪おうとする行為は極めて深刻であり、兵士にとっては「一線を超えた」と判断される可能性があります。しかし、対応には以下の基準が重要です：
(1) 即座の脅威がある場合
市民が奪った武器を使用して兵士や他者に危害を加える明白な意図を示している場合、兵士が武器の使用を含む行動を取ることは正当防衛として認められる可能性があります。
(2) 脅威がない場合
市民が単に武器を奪ったが、即座に降伏の意図を示している場合、兵士がその市民を殺害するのは過剰な力の行使と見なされる可能性が高く、不適切です。
武器を取り返すか、拘束するための非致死的な方法を優先するべきです。
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日本の例では、自衛隊が国内で武器を使用することは非常に制限されています。自衛隊員が武器を使用できるのは、基本的には自身や仲間の生命が危険にさらされている場合に限られます（武器等防護措置や正当防衛など）。
海外の例でも、軍が市民に対して武器を使う際には、明確な法的根拠や命令が必要です。独断で武力行使をすることは重大な法的問題を引き起こします。
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武器を奪われた状況そのものが、兵士側のリスク管理の問題でもあります。市民に武器を奪われることを防ぐことが最善策です。
武力行使は最後の手段とされ、過剰な力を用いると市民の信頼を損ない、兵士自身や組織の立場を悪化させる可能性があります。
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国内において兵士が市民に対して武力を行使することは、法律や倫理的観点から非常に制約されています。
「武器を奪った市民を殺す」ことが正当化されるのは、生命の危機が差し迫った状況に限られます。それ以外の場合には、適切な手順（拘束や非致死的な対応）を優先すべきです。
戦前から戦中にかけて日本の上層部に共産主義者が多かったし、日本も共産主義国家になっていたほうがよかったかも。
最近流行りの脱成長コミュニズムも、十分に実現できたかもしれませんね。
山本五十六が実は平和主義者で、開戦と平和の間で葛藤していたという話もありますが、それはどうなのでしょうか？
アメリカのスパイだったという話は、ちょっと信じがたいですね。
戦略を見通せないとされる山本五十六をコントロールする人物がいなかったことが問題だったとも言えます。
永野修身や米内光政のような人物がより怪しいとされています。彼らは真剣にスパイ活動をしていたとも見られています。海軍関係者の中には、本当に手に負えない人物が上層部に多かったようです。
山本五十六は、米内光政が率いる親ソ連派の一員だったとも言われています。
彼らにとっては、すべて計画通りだったのかもしれません。
日中戦争を泥沼化させたのも、南進を主張し対米戦を急がせたのも彼らの仕業です。
彼らは近衛文麿が率いる共産主義者と結託し、日米戦争へと導いたのです。
近衛文麿はNHKの総裁でもありましたから、風見章や尾崎秀美を利用してマスコミを通じて国民を煽ることも彼らの手によるものでした。
彼らの目的は、日本を日米開戦へと導き、疲弊した日本で共産革命を起こすことにありました。
終戦間際のソ連侵攻も計画に含まれており、最初からソ連に利益をもたらすことを意図していたのです。
そう考えると、真珠湾の奇襲も、米国が一刻も早く武力行使できるように、また米国世論を日本批判で結束させるための絶好の機会だったのかもしれません。
今、大河で平安時代やってるけど、SNSなんかだと「庶民は苦しんでるのに貴族が宴会して惚れた腫れたやっててバカバカしい」みたいなこというおじがすごい沸く
まあ、こういうおじは二言目には庶民ガーって言うんだけど。
そりゃいつの時代だって最底辺で苦しむ人はいると思うよ。病気になったりしたらロクに医者もいなければ薬も買えないし、天変地異が起こっても公的な支援なんてほとんどない。
とはいえ、平安時代、日常生活はそれなりに送れてて、普通に生活する分には飢えたりすることもなかったんじゃないのと思う。
貴族の家って今でいえばでかい会社みたいなもんで、下働きしてる庶民とか出入りの業者とか大量にいたわけでしょ。
平和で都市機能もそれなりに存在した時代、そこまで庶民が庶民が言わなくていいと思う。むしろ庶民のほうが好き勝手楽しく生きれてたんじゃないかとすら思う
枕草子なんかは庶民階級を終始バカにしてるけど、伏見に物詣に行ったときに日頃の運動不足のせいで死にそうになった清少納言が、裾からげて元気に山を登ってる庶民の中年女見て「うらやましい」って言うエピソードがある。
文献には庶民の暮らしはほとんど残ってないけれど、実際には日課のように物詣に行けるような楽しく暮らしてる庶民もいたんじゃないの？と思う。
貴族、武力行使が一種タブーみたいになってた以上、権力を得るのはほぼ血筋と人脈ということになって、血筋をつなぐためには男女がまぐわわないといけないし、人脈づくりのために宴会も必要なわけじゃん。恋愛も宴会も歌よむのも全部仕事だから大変だね。
現代日本は暴力は絶対にダメ、言葉の暴力は暴力じゃないからOKみたいなバカな思想が蔓延してるから、不届き物は成敗されるみたいな一種の緊張感が無いんだよな。
軽く小突いただけでも逮捕だけど、いくら罵声を浴びせてもまあまあその辺でみたいな感じで済まされる。だからクソ野郎が調子に乗る。
理屈の世界に入り浸り現実が見えてないお花畑の法曹関係者、武力行使を自分たちの特権にしたい警察関係者、こいつらが基本的に悪い。
第三者が客観的に見てやむを得ない、情状酌量の余地がある場合はある程度の暴力は口頭注意程度で済ますべき。そうすりゃ他人に無礼な態度をとる奴は減るよ。っぱ武力よ。
子曰く、「兵は拙速を聞くも、未だ巧久を見ざるなり」（武力行使は拙劣でも迅速であるべきで、巧妙だが長引く戦争は見たことがない）。
転職サイトの利用は、迅速に自身のマーケット価値を確かめ、多くの企業と接触するための一つの手段にすぎません。
しかし、企業の特定のポジションが転職サイトに載せられていない場合も多々あり、直接応募はそのような隠れた機会を捉えるための迅速な行動となり得ます。
例えば、リクルートエージェントやdoda、ビズリーチ、LinkedInなどの大手転職サイトも、それ自体は非常に有用な情報源であり、大量の求人情報を手に入れることが可能ですが、彼らが扱っていない企業の採用情報を見逃さないためには、増田自身の見識と迅速な行動が鍵となるでしょう。
孫子の「上兵は謀を伐つ」という言葉を胸に、まずはしっかりと情報収集と戦略を練ることが大切です。
謀を伐つ、つまり計略を破るには、徹底した準備が必要です。転職サイトだけでなく、企業の公式サイトやネットワーキングを通じて直接応募することで、他の求職者と差別化を図ることが求められます。
経験談としては、転職サイトと直応募の両方を組み合わせたアプローチが成功する例が多く見られます。どちらの方法も取り入れつつ、柔軟で迅速な行動が最終的な勝利をもたらすことでしょう。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240503/k10014439651000.html
この記事読んで、経済的な面から9条の是非(軍事力の保有の是非)を考えたくなった。
気になるのは、国連の軍事に参加できるようになることってどれだけ我が国への利益をもたらすのだろう？
まず。軍事産業は金のなる木というイメージがある。日本が戦後再建できたのは朝鮮戦争のおかげだろう。ただ、戦争の主体側と供給側でそのリスクが大きく異なるように見える。
また単純な軍拡競争は、他の経済を吸い上げて体力を弱める印象。
他国に攻められて敗北したら、我々の生活は悲惨なものになるイメージ。これは大きなリスク。よって、安全保障環境の変化に対応という意見には理解。
自衛隊の存在を明記。これも実情を是として違憲を無くす法治を目指すものとして理解。
海外で武力行使をできるようにしたい。これはウクライナ支援とかのイメージだろうか。はっきり、理解に苦しむ。自分が戦争に駆り出されるイメージを持てていないのでは？まぁ、同盟関係として対等でないなら日本も守ってもらえないから対等なことできるようにしたい、という意味として理解。
結局、攻められることのリスクを避けたい軍拡に参加したいという意思が前面に感じられる。
このリスクとしては、やはり周辺の緊張をより生むこと必死なので、いわば身を削ること、税金跳ね上がって経済力弱まることは織り込むべきだろうか。また、日本の特徴的な少子化で、産業でもなんでも人手不足の中、軍事に割ける体力が果たしてどれほどあるのか疑問。日本経済に終止符を打ってしまうのでは。
9条保持というのは、軍事活動にお金を割けないんですよーすみませんねぇという言い訳に使える類を見ない制約に思える。同盟国にフリーライドする良い口実。
ただやっぱそんな甘くなく、治外法権や金払わなければ守らないなんてアメリカの属国ムーブにあるし、どんだけ酷いことしても攻めてこないし〜っていう外交で悉く舐められるリスクは高い。
万一攻められた時、こんな平和憲法ある国を攻めるなんて悪い奴らだって世界の同情を買ってみんなが守ってくれやすいという印象。この価値にかけていたいが、ウクライナやパレスチナを見るに、幻想に近いかなぁ。
でも、9条って世界に類を見ない状況だから、これを上手く活用して、なるだけ自国の利益誘導に使えたらなとは思っているんだ。
どの国も友好的であって欲しいよ……国連が機能してくれる新しい枠組み欲しいなぁ……それまで日本が襲われないこと祈りつつ、なんとか経済的にハイリターンな方を選びたい。1番のハイリターンって、兵器売って自分では軍を持たないことかなと思うけど。でもまぁあんま世の中に兵器が増えては欲しくない……
