はてなキーワード: 農林水産とは
食料安全保障が生産をメインに語られる理由は、複数の政治的・制度的・心理的要因が絡み合っています。
食料・農業・農村基本法第2条では「国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせて行われなければならない」と明記されており、**法的に生産増大が最優先**とされています。この法的位置づけが、政策議論の出発点を「生産ありき」にしています。
現在の食料安全保障政策は「不測時の供給保障という本来の狭い意味を離れ、農業振興のためのほとんどの施策をカバーするもの」になっています。食料安全保障強化政策大綱には、本来の食料安全保障とは関係のない「スマート農業による成長産業化、農産物輸出促進、農業のグリーン化」まで含まれており、**農業振興策と食料安全保障が混同**されているのが実情です。
日本の食料自給率38%という数字が独り歩きし、「自給率向上=生産増大」という単純な図式で語られがちです。しかし、「食料自給率が現在の日本の豊かな食生活を反映したもの」であり、カロリーベースでの計算は現実的な食料安全保障とは別次元の話です。
農業関係者や農業団体にとって、食料安全保障は**農業予算獲得の根拠**として機能しています。「食料安全保障推進法(仮称)」では「現在の農林水産予算2兆円に加えて3兆円が必要」という試算が出されており、生産重視の議論は予算確保の論理として使われています。
実際には「日本ではこの半世紀あまりの間に主食である米不足に陥ったのはただ一度、平成5年(1993年)の大不作による『平成の米騒動』のときだけ」で、「日本の食料の安定供給は成功している」のが現実です。しかし、この成功は輸入と備蓄の組み合わせによるものであり、国内生産の貢献度は限定的です。
「もしシーレーンが崩壊すると、終戦直後の配給量から換算して年間1,600万トンの米が必要になります。ところが現在は減反などで米の生産は700万トンを切っていて、備蓄を含めても危機が起きた時に必要量の半分以下しか供給できない」という指摘があります。しかし、真の有事では肥料・燃料が途絶するため、現在の生産水準すら維持できません。
食料安全保障を生産中心で語ることの最大の問題は、**現実的な制約を無視している**点です。日本の農業は肥料原料をほぼ全量輸入に依存しており、真の有事では生産基盤そのものが機能停止します。にもかかわらず、「国内生産による自給」という幻想が政策議論を支配し続けています。
結論として、食料安全保障が生産メインで語られるのは、法的枠組み、政治的利益、予算確保の論理、現実認識の欠如が複合的に作用した結果であり、実際の食料安全保障にとって最も重要な備蓄拡充が軽視される原因となっています。
俺は特別な国家公務員で随意契約の専門家でもあるんだが、近頃ウチでもソトでも随意契約が悪しざまに扱われすぎており驚いている。
この増田は、随意契約に対する身内の過剰な拒否反応、随意契約をさせないことそのものを目的とするような会計監査院の指摘、メディァの暴走、これらについて示威の句を熱くするものである。
最初にハッキリ言わせてくれ随意契約でない契約行為、その最たるものである一般契約は全くロクなものではない。あえて言おう、カスであると!
中華製の意味不明な商品、契約行為をするに値しない適当な業者、反社会的勢力の介入、スパイ目的としか思えないほどのダンピング、意味不明な連中が次々にやってきては「おで、同等品売ってる、おでの商品、安い、同等品申請したい、ウィンウィン、お前、嬉しいか?」と余計な仕事を持ち込んでくる。
玉石混交などではない、今は亡き農林水産アントワネット皇女も「パンピーのカスどもが石塊まみれのごみを持ち込んで困っている」と苦言を弄していたが、まさしくこれまさしく、あえて言おう、カスであると!
安かろう悪かろう、怪しかろうヤバかろう、バカ野郎コノヤロー解散だあー底辺だあー。
昨日森山幹事長から打信を受けた際に私から申し上げたことは、今の局面で大事なことは組織団体に忖度のしない判断をすることだと思いますと、私はそういう思いですが、よろしいですかと、それが大事だと思うと、そういったお話をさせていただいた
国民の皆さんにとって、これだったら安心して買える、その価格まで政治の決断によって下げていく、この政治決断が求められている局面でもあると思います
今までの日本の農業を考えた時にやもすると組織団体にも気を使いすぎて本来であれば消費者の目線、生活者の目線でやってこなければいけなかった改革が遅れてる
米はまさにそういった象徴的な1つの政策でもありますので、その思いを持ちながらも幅広く、コミュニケーションを取って共に前に向かって新しい時代の農林水産行政を築いて、
消費者の皆さんの理解とそしてまた生産者の皆さんの意欲がしっかりと距離感が縮まるようなそんな関係が気づければ私は日本にとっては前向きな方向に転換できるチャンスにもできるんではないかなと思っています
農水改革への意欲
私はアメリカに正当な手段で移民しGreen Card(GC)を取得した現在でもこちらで暮らしている。
最近、不法移民およびアメリカ移民局(USCIS)、アメリカ政府への行き場のない憤りが限界に達し、どこにも吐き出す場所がないのでここに書かせていただく。
2022年位から日本でも報道されていると思うが、世界各国からメキシコを経由してアメリカに不法入国し、難民申請をしてアメリカに居座るものが多くいる。そして彼らはアメリカ市民や我々のような移民が収めた税金を食いつぶしながら何年も衣食住に不自由することなく生きていけるのだ。正当な手段で移民してきた我々が怒りを感じられずにいられるだろうか。
南米経由で入国してきた不法移民はまず指定された日時に移民裁判所に出廷し、各々の判決の結果によってアメリカに滞在できるか国外追放されるか決定される。しかしながら、その数が多すぎて裁判の日程が数年というのが状態化しており、その間彼らは自由に働いたりすることができる。NYCなどのリベラルな都市ではホテルの部屋があてがわれ何ヶ月も快適な生活をすることができた。例えばNYCでは過去二年間でおよそ$5 billion (約7,900億円)が不法移民のために使われている。このため、週末の間図書館が開かなくなったり、アメリカ市民のホームレスなどへのサービスが低下し、本当に必要なところに予算が割けなくなっている。
このようなことから、私は不法移民が嫌いだ。本当に耐え難い境遇から脱するためにアメリカへ不法移民するものもいるだろうが、そのうちの多くが経済的な理由できているものが多い。その証拠に中国からや情勢が安定しているアフリカ諸国から来ている不届きなものも多い。Tiktokでどうやってアメリカで難民申請する方法を解説しているものもいるらしい。
USCISはDHS (Department of Homeland Security)の一部であるが、その予算の大半はアプリケーションの手数料で賄われている。それにも関わらず、膨大な数の不法移民への対応にその多くが割かれ、正当な手段でビザやGCを取得しているものへの対応がおざなりになり、アプリケーションの結果が出るまで何年も待たされるのだ。
私もGCの更新にかなり時間がかかり、毎日ストレスが貯まるばかりであった。
過去四年間バイデン政権では不法移民の対応をいくつもの大統領令を使用して軟化した。その結果、先述のような問題が発生している。最近になり、メキシコとの国境での難民申請に制限をかけているが、もう後の祭りである。
民主党と共和党のディビジョンにより過去数十年移民法が改正できていない。移民を政治問題にしたせいで、アメリカ国民の中でも移民問題を話すことがタブーになったりと散々である。民主党は不法移民に寛大な方針を示しているが、共和党は不法移民への厳しい姿勢だけでなく、合法移民に対しても不自由になりうる制作を実施しようとしている。
また、アメリカでは多くの農林水産関係企業が不法移民を利用して、ビジネスを行っている。その企業の多くが政治家に多くの献金やロビー活動をしているため、移民関連法の改正が積極的に行われないことにも繋がっていると言われている。
アメリカへの移民状況は正直者が馬鹿を見るということの典型だと思う。正式な手順でアメリカに移民をしようとすると、何千ドルも取られた上で何ヶ月、下手すると何年も待たされることがある。一部の例外を除き、そのアプリケーションの結果がでるまで仕事ができない。
前回の下院選で共和党が過半数を取得したので、移民関連法が改正される可能性があるが、共和党なので移民を制限する方向に動く可能性もある。そうなった場合、日本に永住帰国したほうが良い生活がおくれるかもしれないと考え始めた。
駄文で申し訳ないが、行き場のないこの気持ちを吐き出し必要があった。XやRedditなどのソーシャルメディアでこのようなことを書くと最悪解雇されたりなどの問題が起こりかねないのでここを使用させてもらった。
立花の後ろで立花を批判するプラカードを掲げていた人は、前職はフジッコだったという。
同氏は2006年にフジッコに入社、2008年には雑誌『食品工業』51巻10号(通号1152)に記事「黒大豆種皮抽出物クロノケアその可能性の中心(特集:健康・機能性食品素材の開発(1))」が掲載され、その後も黒大豆関係の論文をコンスタントに上梓していたようだ。
https://cir.nii.ac.jp/crid/1580573086481666560
https://cir.nii.ac.jp/crid/1410001206129248000
2018年ごろからは同社の対外的な「顔」にもなったのか、様々な普及啓発活動に名前が見られる。わりと浮ついていない媒体が多い印象だ。
https://www.kknews.co.jp/post_health/20180917_7b
https://www.atpress.ne.jp/news/183571
そんな彼がしばき隊や立憲民主党とどこで接点を持ったのかは、よくわからない。
たしかに立憲民主党のサイトでは兵庫県丹波篠山市の黒大豆(2021年に日本農業遺産に認定)のことが同党の「農林水産キャラバン」(2024年)の一環として紹介されている。
https://cdp-japan.jp/news/20240819_8153
丹波篠山市の黒大豆はフジッコの商品にも使われているし、同社のサイトでも特集されている。
https://www.fujicco.co.jp/kuromame/shiritai/
しかし、ぱっと見つかるのはそれだけだ。日本農業遺産の認定に立憲民主党が力を入れている様子は無いし、その時期の丹波篠山市長は自民・国民民主・公明の支援を受けた市長らしい。
子供が18歳になったら保護者責任から解放されるというわけでもないしなぁ…
https://bunshun.jp/articles/-/53435
吉田は終戦直後から酒屋を営む地元の名士の家に生まれた。両親は山一證券に勤務していたが、父が脱サラして家業を継いだという。中学を卒業した吉田は20代で就職。しかし仕事は長続きしなかった。
「お母さん、ごめんなさい……こんなことになるとは思っていなかった」
80歳になっても48歳の息子のお世話、こういう事態になりかねない子ガチャの危険性よ。
はてなに限らずネット民ってたいていSTEM系はそこそこ真面目に向き合うけどそれ以外の分野は適当に思いつきで話すからきらい
jamira13 確かに。単に料理スキルだけじゃなく料理史や文化人類学やマーケティング、ブランディングなどの領域も込みにするのがいい。
dynamicsoar 料理も生物/農林水産/化学/熱流体/調理/栄養/生理学/心理学(?)など、様々な要素が別個には研究されているはずで「これらが料理大としてまとまっていないのはなぜか?」という意味なら歴史的な経緯が強いのかなぁ?
sakuragaoka99 今年一番頷いた増田。仰るとおりで化学、芸術、比較文化、料理史があり、超巨大産業であり、家庭の重要な要素でもあり、飲食店としては経営学でもあるので、それらを統合した学問領域として体系化すべきと思う
ブクマカが秒で思いつくような範囲は先人がとっくに考えてて教科書もある
https://www.jatcc.or.jp/works/teaching_materials/
食堂の明るさと風通しとか、食器の文化とか、和やかな雰囲気の大切さとか
第3巻 食品の安全と衛生
熱い汁物に入れる木の芽はどうせ香りが立つので叩く必要はない、などいろいろ有益なことが書いてあった
第5巻 調理実習
そばの打ち方が詳しく載っていた。エスコフィエなどの歴史的なシェフについても書いてあった
大量調理に必要なグリストラップの手入れとか、飲食店のケーススタディ(箱の中でおとなしくしてる魚を選べと助言されたのに「ピチピチはねてるほうが活きがいいに決まってる」と思い込んでピチピチのを買ったが生簀に入れたら案の定元気がなくなった事例など)があった
なんで統合しないのかって、そりゃオーナーシェフみたいなのは一人で全部こなさないといけないからこうして全部勉強するけど学問は狭く深く細分化に進むって
国は主導してないのかと思って調べたら普通にしてた
っぱネラーは何でも詳しい
フードテック官民協議会 2022年度 第1回 総会/提案・報告会
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sosyutu/attach/pdf/foodtech-39.pdf
上に関する記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/90b1f92feaafb1f33bab8ec01046fcc32a23b4b9
プレイヤーの育成(技術開発の促進やスタートアップの育成)
・大量生産段階に移行するための、昆虫飼養管理及び製品化システムの技術
マーケットの創出(ルール作りや消費者理解の確立)
・安全性確保のための生産ガイドラインの作成による、業界全体への消費者からの信頼性の確保
流行り始めた?時期と一致する
そういう部隊も動いてそうだね
各社の足並みが揃ってた違和感はここら辺にありそう
(つまりそういう企画やりませんか、みたいな打診が企業にいったのではないかなと)
例えば上の報告会が2022年6月でしょ?ファミマがコオロギ商品出したのもその頃
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000070046.html
勝手な予想だけど無印だけは普通に独自でやっただけに見える、元々そういうことやってたし
むしろ無印がファーストペンギンになったおかげで他社がやりやすかったというのもあるのかも、想像だけどね
国主導で昆虫食を広めてあわよくば輸出国になりたいみたいなのが透けて見えるね
ただもっと根源的なきっかけは他にありそう、SDGs関係?EUでもルール化が進んでるらしい
ただ反発も大きいだろうな
過度な期待って嫌いなんだよなあ、地道に努力してる研究者やベンチャーは好きなんだけどね
__
補足:
いちおう、昆虫食以外のこともちゃんとやってるので彼らを叩くのはお門違いだとは思ってる
ロードマップ(PDF)で示されたのは、「植物由来の代替タンパク質源」「昆虫食・昆虫飼料」「スマート育種のうちゲノム編集」「細胞性食品」「食品産業の自動化・省力化」「情報技術による人の健康実現」の6つだ。
昆虫食については言ってないけど、ゲノム編集の方では「活動を進めていくことで、できるだけ世の中にこのような商品が出るようにしたい」と言ってるので、商品が出ることへの活動をしてる組織なのだと理解してる
スマート育種のうちゲノム編集について、「生物多様性影響に関する情報提供プロセスの迅速化やアウトリーチ(一般に広く伝える)活動を進めていくことで、できるだけ世の中にこのような商品が出るようにしたい」(井戸氏)という。
輸出への調査は3ページ目
https://news.yahoo.co.jp/articles/90b1f92feaafb1f33bab8ec01046fcc32a23b4b9?page=3
次に来るのは多分ミズアブ
「コオロギ生産ガイドライン」を公表、「ミズアブ」の検討も進む
昆虫ビジネス研究開発WT(iWT)は2022年7月に「コオロギ生産ガイドライン」を公表し、現在は「ミズアブ生産ガイドライン」を検討している状況だ。
「国はまだ動きづらい」という話
昆虫ビジネス研究開発WT代表(兼事務局長)で大阪府立環境農林水産総合研究所 審議役の藤谷泰裕氏は
(省略)
「人の管理下で昆虫を飼育し、それを食品や餌にする産業そのものの実態がないため、国が動くのも難しい状況だった。そこでわれわれ関係者が自主的にガイドラインを作ることになった。
最終的には食品や飼料としての安全確保や、社会が許容する方法で飼育することにおいては絶対に守る。環境や飼育する昆虫、それを食べる人や動物、飼育従事者への安全・衛生への配慮を簡潔にまとめたものにした」(藤谷氏)
ちなみに予算を見ると小規模なので、やるとしても民へのアプローチ程度だろうとはわかる
つまり現状、官は「国のために進めたい」、民は「儲かるかもしれないから進めたい」状態だろうからあくまで実験フェーズだと思う
消費者としては言いたいこと言っていいんだと思ってる
個人的には食べないことの自由とか、アレルギー保持者に対する配慮とかが気になってる、ファミマの商品はかなり分かりづらい
友人が甲殻類アレルギーで倒れるレベルなので、調味料とか添加物として使われたらどうしようという不安がある
___
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sosyutu/attach/pdf/foodtech-7.pdf
https://www.knsk-osaka.jp/ibpf/
そのYoutube
https://www.youtube.com/@user-rx3qs5xo6e/videos
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あ、これ安全ガイドライン作ったから各社作りやすくなった説ある?
推進側が上手くいってるってことか
谷合正明
@masaaki_taniai
TANIAI Masaaki 49歳、参議院議員(比例・4期)。公明党参議院幹事長・広報委員長・中国方面本部長・四国方面副本部長・岡山県本部代表。元農林水産副大臣。京大農学部修士、スウェーデンに留学。医療NGOのAMDA出身、難民キャンプで仕事をしてきました。岡山市在住、4児の父。趣味のマラソンはサブ3.5
m-taniai.net2009年9月からTwitterを利用
谷合正明
@masaaki_taniai
「何かあったときの"お守り"に」
「公明党には旗振り役を担ってほしい」
そもそもLGBTは嘘つきばかり。森奈津子とか無視する議員はLGBTを利用しているだけ。
谷合正明
@masaaki_taniai
都議会公明党の長橋けい一さんも都庁下での活動を視察、お手伝いされたようですね。
大西連さんは、村木厚子さんと共に、政府の孤独・孤立対策担当室の政策参与に就任されました。私もお2人はじめ現場の声をもとに予算委員会の質疑や党の孤立対策提言を取りまとめました。
@nagahashikeiich
先週、新宿都庁下で食料配布と生活相談に取り組まれている@npomoyaiの大西連理事長@ohnishirenにお会いし、コロナの影響により困窮している方の現状を教えていただきました。驚くことに、若者や女性も多くおります。
谷合正明
@masaaki_taniai
都議会公明党の長橋けい一さんも都庁下での活動を視察、お手伝いされたようですね。
大西連さんは、村木厚子さんと共に、政府の孤独・孤立対策担当室の政策参与に就任されました。私もお2人はじめ現場の声をもとに予算委員会の質疑や党の孤立対策提言を取りまとめました。
@nagahashikeiich
先週、新宿都庁下で食料配布と生活相談に取り組まれている@npomoyaiの大西連理事長@ohnishirenにお会いし、コロナの影響により困窮している方の現状を教えていただきました。驚くことに、若者や女性も多くおります。
子飼いのコソドロって感じですね。
公共団体含め、いろんなWebページで「売上〇憶円」という誤字がよく目について、「ひょっとしてこのブラウザに設定したフォントでは字形がおかしいのか?」とか混乱している。
例えば、
い、言われたとおり、ソース(立憲民主党2021国会レポート.pdf)をGoogle DriveのOCR機能で読み取って、まだ結果が出ていない審議継続中のものなどを除外した上で、見やすいようにテーブルで整形しました。これで娘を解放してもらえるんですよね…!?
提出 | 案件名 | 衆結果 | 参結果 | 審議時態度 | 備考 |
---|---|---|---|---|---|
継続 | 日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案(逢沢一郎君外五名[自・公・維・希]提出第196回国会衆法第42号)※ | 5/11修正 | 6/11可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共沖れ |
継続 | 労働者協同組合法案(後藤茂之君外十四名[自・立国社・公・共・維・希]提出第201回国会衆法第26号) | 11/24可決 | 12/4可決 | 賛成 | 全会一致 |
11/20 | 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案(衆議院内閣委員長提出第203回国会衆法第4号) | 省11/24可決 | 12/2可決 | 賛成 | 全会一致 |
11/20 | 交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案(衆議院国土交通委員長提出第203回国会衆法第5号) | 省11/24可決 | 附12/2可決 | 賛成 | 反=共 |
11/20 | スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案(衆議院文部科学委員長提出第203回国会衆法第6号) | 省11/24可決 | 附12/2可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ |
11/20 | 令和二年七月豪雨災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案(衆議院災害対策特別委員長提出第203回国会衆法第7号) | 省11/24可決 | 12/4可決 | 賛成 | 全会一致 |
03/09 | 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法案(衆議院総務委員長提出第204回国会衆法第5号) | 省3/12可決 | 附3/26可決 | 賛成 | 全会一致 |
03/17 | 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院農林水産委員長提出第204回国会衆法第8号) | 省3/18可決 | 附3/31可決 | 賛成 | 全会一致 |
03/18 | 地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案(衆議院災害対策特別委員長提出第204回国会衆法第9号) | 省3/23可決 | 3/31可決 | 賛成 | 全会一致 |
04/09 | 令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案(衆議院厚生労働委員長提出第204回国会衆法第12号) | 省4/13可決 | 4/21可決 | 賛成 | 全会一致 |
04/20 | 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院議院運営委員長提出第204回国会衆法第14号) | 省4/20可決 | 4/23可決 | 賛成 | 全会一致 |
05/20 | 自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律案(衆議院災害対策特別委員長提出第204回国会衆法第18号) | 省5/25可決 | 6/4可決 | 賛成 | 全会一致 |
05/21 | 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案(衆議院文部科学委員長提出第204回国会衆法第19号) | 省5/25可決 | 附5/28可決 | 賛成 | 全会一致 |
05/27 | 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案(衆議院災害対策特別委員長提出第204回国会衆法第20号) | 省6/1可決 | 附6/11可決 | 賛成 | 全会一致 |
05/28 | 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案(馳浩君外四名[自・公・維]提出第204回国会衆法第21号) | 6/3可決 | 6/9可決 | 反対 | 衆反=立共国 参反=立国共沖れ碧各 |
05/31 | 強制労働の廃止に関する条約(第百五号)の締結のための関係法律の整備に関する法律案(馳浩君外七名[自・立・公・維・国]提出第204回国会衆法第23号) | 6/3可決 | 6/9可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ |
06/01 | 国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案(衆議院議院運営委員長提出第204回国会衆法第24号) | 省6/1可決 | 6/4可決 | 賛成 | 反=維 |
06/02 | 水循環基本法の一部を改正する法律案(衆議院国土交通委員長提出第204回国会衆法第25号) | 省6/3可決 | 附6/9可決 | 賛成 | 全会一致 |
06/02 | 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院農林水産委員省長提出第204回国会衆法第26号) | 6/3可決 | 附6/9可決 | 賛成 | 全会一致 |
06/02 | 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案(衆議院厚生労働委員長提出第204回国会衆法第28号) | 省6/3可決 | 6/9可決 | 賛成 | 全会一致 |
06/03 | 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院農林水産委員長提出第204回国会衆法第30号) | 省6/8可決 | 附6/11可決 | 賛成 | 全会一致 |
06/03 | 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案(逢沢一郎君外五名[自・公・維]提出第204回国会衆法第32号)※ | 附6/10可決 | 附6/15可決 | 反対 | 衆反=立共 参反=立共沖碧各 |
06/04 | 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案(衆議院厚生労働委員長提出第204回国会衆法第33号) | 省6/8可決 | 附6/11可決 | 賛成 | 全会一致 |
06/04 | 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案(衆議院厚生労働委員長提出第204回国会衆法第34号) | 省6/8可決 | 附6/11可決 | 賛成 | 全会一致 |
06/09 | 宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案(衆議院内閣委員長提出第204回国会衆法第37号) | 省6/10可決 | 6/15可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共沖れ |
提出 | 案件名 | 衆結果 | 参結果 | 審議時態度 | 備考 |
---|---|---|---|---|---|
11/16 | 生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案(秋野公造君外四名[自・立・公・維・国]提出第203回国会参法第13号) | 附12/4可決 | 附11/20可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共沖れ |
04/23 | 公職選挙法の一部を改正する法律案(関口昌一君外十名自]提出第204回国会参法第28号) | 5/25可決 | 5/14可決 | 反対 | 衆反=立維国 参反=立維国れ各 |
06/08 | 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案(参議院内閣委員長提出第204回国会参法第34号) | 6/10可決 | 省6/9可決 | 賛成 | 全会一致 |
提出 | 案件名 | 衆結果 | 参結果 | 審議時態度 | 備考 |
---|---|---|---|---|---|
継続 | 種苗法の一部を改正する法律案(第201回国会閣法第37号)※ | 附11/19修正 | 附12/2可決 | 反対 | 衆反=立共 参反=立共沖れ碧各 |
継続 | 地方公務員法の一部を改正する法律案(第201回国会閣法第53号)※ | 附5/20修正 | 附6/4可決 | 賛成 | 全会一致 |
継続 | 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案(第201回国会閣法第56号) | 附11/19可決 | 附11/27可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ |
10/27 | 予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第1号) | 附11/19可決 | 附12/2可決 | 賛成 | 全会一致 |
10/30 | 被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第2号) | 11/20可決 | 11/30可決 | 賛成 | 全会一致 |
10/30 | 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第3号) | 附11/20可決 | 附11/27可決 | 賛成 | 全会一致 |
10/30 | 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案(第203回国会閣法第4号) | 附11/20可決 | 附12/4可決 | 賛成 | 全会一致 |
11/06 | 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第5号) | 11/19可決 | 11/27可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ |
11/06 | 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第6号) | 11/19可決 | 11/27可決 | 賛成 | 全会一致 |
11/06 | 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第7号) | 11/20可決 | 11/27可決 | 賛成 | 衆反=共維 参反=維共れ |
01/18 | 地方交付税法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第1号) | 1/26可決 | 1/28可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ |
01/18 | 国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第2号) | 附1/26可決 | 附1/28可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ |
01/18 | 令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案(第204回国会閣法第3号) | 1/26可決 | 1/28可決 | 反対 | 衆反=立共 参反=立共沖れ碧各 |
01/18 | 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第4号) | 附3/2可決 | 附3/26可決 | 反対 | 衆反=立共維国 参反=立維国共沖れ碧各 |
01/18 | 国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第5号) | 附1/26可決 | 附1/28可決 | 賛成 | 衆反=共国 参反=国共れ |
01/22 | 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第6号)※ | 附2/1修正 | 附2/3可決 | 賛成 | 衆反=共国 参反=国共沖れ碧各 |
01/26 | 所得税法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第7号) | 附3/2可決 | 附3/26可決 | 反対 | 衆反=立共国 参反=立国共沖れ碧各 |
01/29 | 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第8号)※ | 附3/9可決 | 附3/26可決 | 反対 | 衆反=立共 参反=立共沖れ碧各 |
01/29 | 地方税法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第9号) | 3/2可決 | 3/26可決 | 賛成 | 衆反=共維国 参反=維国共れ |
01/29 | 地方交付税法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第10号) | 3/2可決 | 3/26可決 | 賛成 | 衆反=共維国 参反=維国共れ |
01/29 | 関税定率法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第11号) | 附3/18可決 | 附3/31可決 | 賛成 | 全会一致 |
01/29 | 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第12号) | 附3/18可決 | 附3/26可決 | 賛成 | 全会一致 |
01/29 | 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第13号) | 3/23可決 | 3/31可決 | 賛成 | 全会一致 |
02/02 | 子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第14号) | 附4/15可決 | 附5/21可決 | 反対 | 衆反=立共維国 参反=立維国共沖れ碧各 |
02/02 | 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第15号) | 附3/18可決 | 附4/7可決 | 反対 | 衆反=立共 参反=立共沖れ各 |
02/02 | 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第16号) | 附3/18可決 | 附3/31可決 | 賛成 | 全会一致 |
02/02 | 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第17号)※」 | 附4/8可決 | 附5/21可決 | 反対 | 衆反=立共 参反=立共沖れ碧各 |
02/02 | 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第18号) | 附4/8可決 | 附4/28可決 | 賛成 | 全会一致 |
02/02 | 防衛省設置法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第19号) | 4/13可決 | 4/21可決 | 反対 | 衆反=立共 参反=立共沖れ各 |
02/05 | 文化財保護法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第20号) | 4/8可決 | 4/16可決 | 賛成 | 全会一致 |
02/05 | 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第21号) | 5/11可決 | 附6/4可決 | 反対 | 衆反=立共 参反=立共沖れ碧各 |
02/05 | 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第22号) | 5/20可決 | 6/11可決 | 賛成 | 全会一致 |
02/05 | 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案(第204回国会閣法第23号) | 附5/20可決 | 附6/9可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共沖れ |
02/05 | 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第24号) | 附4/20可決 | 附5/14可決 | 賛成 | 全会一致 |
02/05 | 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案 (第204回国会閣法第25号) | 附4/27可決 | 附5/21可決 | 賛成 | 全会一致 |
02/09 | デジタル社会形成基本法案(第204回国会閣法第26号)※ | 附4/6修正 | 附5/12可決 | 反対 | 衆反=立共 参反=立共沖れ各 |
02/09 | デジタル庁設置法案(第204回国会閣法第27号) | 附4/6可決 | 附5/12可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共沖れ |
02/09 | デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案(第204回国会閣法第28号)※ | 附4/6可決 | 附5/12可決 | 反対 | 衆反=立共 参反=立共沖れ各 |
02/09 | 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案(第204回国会閣法第29号) | 附4/6可決 | 附5/12可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共沖れ |
02/09 | 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案(第204回国会閣法第30号) | 附4/6可決 | 附5/12可決 | 反対 | 衆反=立共 参反=立共沖れ各 |
02/09 | 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案(第204回国会閣法第31号)※ | 附4/16修正 | 附5/12可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共沖れ |
02/09 | 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第32号) | 3/18可決 | 3/26可決 | 賛成 | 全会一致 |
02/09 | 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第33号) | 附3/18可決 | 附3/26可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ |
02/19 | 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第34号) | 附4/15可決 | 附5/12可決 | 反対 | 衆反=立共国 参反=立国共沖れ碧各」 |
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFL050LJ_V00C13A6000000/
安倍晋三首相は5日午後、都内で講演し、政府が打ち出した成長戦略の実現で
「1人あたりの国民総所得は足元の縮小傾向を逆転し、最終的には年3%を上回る伸びとなる。
10年後には現在の水準から150万円増やすことができる」との見通しを示した。
「民間活力の爆発。これが私の成長戦略の最後のキーワードだ」とも強調。
成長戦略は「達成すべき指標を年限も定めて明確にする」との方針も明らかにした。
「2020年に外国企業の対日直接投資残高を2倍の35兆円に拡大する」ほか、
少子高齢化は正しい方向。
ぶっちゃけ日本のエネルギー自給率を考えれば、8000万程度の人口で落ち着かせないとまずい。
70年代ディストピア小説では、地球は環境汚染とか核戦争で住めなくなるが、
リアルなシナリオは温暖化や気候変動で、あと40年で地球はまともに住めなくなる。
日本は海に囲まれているので、湿度がやばいが、その分、食料自給はしやすい。食料は詰まるところ肥料&水だ。
問題は、大陸が水源枯渇・気候変動で農業ができなくなることで、小麦・果物・石油・天然ガスが輸入できなくなる。
食料自給するとしても、日本人1人の年間エネルギー消費量は大体、54万キロカロリーだ。
農業用地は効率よく使っても、1ヘクタールで500万カロリー。
日本の農地は、500万ヘクタール。うち水田が260万ha。どんなに農地開発しても、養えるのは8000万人が限界だ。
電力も原子力をベースロードにして、水力で調整する範囲で落ち着かせないとまずい。
すでに中国・東南アジアに日本は抜かされつつ在り、LNGなどは買い負けている。
日本は伸びきったので低成長だが、東南アジアは伸びしろがあるのでどんどん成長してる。
相対的に、日本の経済的なボーナスは失われ、もっともっと日本は貧しくなる。
なにしろ25年後は、日本人の労働人口の3割が医療福祉関係者となって老人を看取らないといけない。
これだけの人口が世界で稼ぐのに必要な農林水産鉱工商産業には関われないのだ。
そこから25年後は一通り1970-80年代生まれのベビーブーマーが死滅して、人口的に落ち着く。
多くの人はなにかと電通が出てくるのにムカついてると思うが、10年前、なにかとしゃしゃり出てくるといえば、トヨタないしはトヨタ系列あがりだった。
電通が、世の中のソリューションをぜんぶデザインとコミュニケーションとマーケティングで解決できるといいくさるのと同様に、トヨタあがりは、工程分析とPDCAと魚骨とカンバンでできるとばかりに、商店街活性化から農林水産まで、あらゆるところで、トヨタ流のコンサル風味のことをしかけようとして、我々を呆れさせていた。世の中には規格化できないプロダクトがあるという声は耳に入らないようだった。
当時は本当にイラついたし呆れていたのだが、このワクチン接種とか感染管理とか、まさに彼らの得意分野じゃないの?と今日、ふと思った。あの雨後の筍のように表れたトヨタ育ちの規格化コンサルタントたちはどこに行ったのだろうか。今のこの世の中なら、電通系より貢献できることあるんじゃないだりうか