  |
はてなキーワード: 過剰流動性とは
日本経済の停滞は、単なる政策の失敗ではなく、意図的なシステムの解体と富の移転プロセスの結果である。
1980年代、日本の製造業が世界を席巻し、米国が巨額の貿易赤字に苦しんでいた当時、米国にとって日本は守るべき盾ではなく、自国の覇権を脅かす最大の経済的脅威だった。
（冷戦終了直後の1990年に日本はソ連に代わって米国の脅威No1になった）
プラザ合意による急激な円高誘導は、日本の輸出競争力を削ぐと同時に、日本国内の過剰流動性を生み出し、バブル経済への導火線になった。通貨という武器によって日本の経済システムに過熱と崩壊を強制したのが、この合意の本質だった。
バブル崩壊後の失われた10年を経て登場した小泉・竹中路線は、弱体化した日本から最後の一滴まで果実を搾り取るためのプロセスを開始した。
官から民への正体は日本国民の資産（郵貯・簡保・公共インフラ）を、グローバル資本（主に米国金融）がアクセス可能な市場へと開放することだった。この林道整備の縮小も、こうした公共性の解体という大きなパズルの一片に過ぎない。
竹中平蔵が主導した不良債権処理は、日本の銀行を再建する名目で、実際には日本の優良企業や不動産を二束三文で外資に叩き売るバルクセール（まとめ売り）を加速させた。彼は、システムの解体作業を現場で指揮する執行官だった。
リストラや効率化という記号を隠れ蓑にして、永続的な搾取の仕組みが日本社会に組み込まれた。
①労働市場の柔軟化を名目に労働派遣法が解禁され、中間搾取による低賃金化をまねき、企業の内部留保（＝株主配当）は雪だるま式に増加した。
②経営の透明性向上を名目に株主資本主義が徹底され、日本企業が稼いだ利益を、配当と自社株買いを通じて外資へ流出させる構造をつくった。
③郵政民営化は350兆円に及ぶ国民の貯蓄を、米国債購入や外資ファンドの運用資金へ誘導し、外資や関係者に莫大な利得をもたらした。
竹中平蔵のような人物が改革の旗手として称揚されたこと自体が、日本の知性の敗北を象徴している。彼は、米国の年次改革要望書に沿って日本の制度を書き換えるパシリでありながら、それを進歩と呼び、異論を唱える者を守旧派として弾劾した。
官から民へというスローガンの結末は、日本の公益の崩壊だ。山を守る林道も、地域を支える金融も、国民の老後の安心も、すべてが市場の効率という名目でグローバル資本の餌食になった。
リフレ派の連中が自己放尿を繰り返すたびに、日本という国は確実に終了へと一直線に滑り落ちている。
信じられないほど甘ったるい幻想を抱え、貨幣を無制限にばらまけば、デフレから脱却できる、そんな幻想信仰を抱いたリフレ派エコノミストどもは、今やインフレという火に油を注ぎ、自らを祝福する祭壇で財政と金融のダブル放尿をしているようなものだ。
まずインフレ率を自在にコントロールするだとか、日銀が無制限に国債を買えばマネタリーベースを増やせるなどのリフレ主張は自己放尿だ。
その一方で、リフレ派は財政拡大と金融緩和を組み合わせて、理想の高圧経済を作ろうとする。しかしその政策の果てに待っているのは、過剰流動性のインフレ税と格差拡大だ。
高市早苗政権がリフレ派エコノミストを政府会議に次々と起用し、再びネオ・アベノミクス色を強めて自己放尿している。
金融市場はその方向に警戒を強めており、円安・金利上昇のリスクが高まっているという声も出ている。
リフレ派の連中はその現実を直視しない。連中は「インフレ目標の達成」「デフレ脱却」というお題目を唱えながら、実際には財政と金融の歪みを拡大させてきた。
これこそが自己放尿の本質だ。すなわち、自らの信念に酔って放尿しているが、その尿の一滴一滴が国家の体力を蝕み、将来の財政リスクを累積させている。
それどころか、連中はしばしば財政と金融のダブル放尿に陥っている。
具体的には、インフレ圧力を増幅させつつ、同時に過剰な国債依存や金利リスクを積み上げている。
こんな政策が長期的に持続可能だと思っているのか？ 甘いにも程がある。
リフレ派は「もっと刷ればいい」「もっと買えばいい」と放尿を続ける。
このまま行けば、日本はインフレという名の地雷原を自ら踏み抜き、財政不安、金利リスク、格差というトリプル放尿を抱えて沈没するだろう。
リフレ派の自己放尿的な政策は、もはや理論だけの自慰行為ではなく、国家を蝕む現実的な破滅への道だ。
先ごろ、次期FRB議長に指名されたベン・バーナンキは日本の長期停滞の教訓から株価や為替レートの動向を金融政策を運営する上での指標にすべきではないとことある機会で発言している。現在のアメリカ経済ではは石油価格の高騰によるインフレ、そして「住宅バブル」が主要な経済問題にあげられている。これらの問題についてバーナンキと共同作業も多いアダム・ポーゼン（米国際経済研究所上級研究員）は、バーナンキが従来から金融政策の舵取りでは一般物価水準の安定を基にすべきであり、資産価格（株価、不動産価格、為替レートなど）の動向をもとに金融政策の方向を決めるべきではない、と考えていると指摘している。ポーゼンはこのようなバーナンキの基本的な姿勢はFRB議長就任後も当然に堅持されるだろうし、目前のリスクが石油価格の高騰によるインフレであればそれを抑制することに勢力を集中するであろうと予測している。そしてこのような物価水準に関心を払うことに集中して、消費や投資活動に影響しないかぎり資産価格の動向に金融政策を左右させないというスタンスは、実は継承を約束したグリーンスパン前議長の政策観とまったく同じである、ともポーゼンは指摘している。
「実はバーナンキ氏も（グリーンスパン氏と）同じ考えだ。八〇年代に資産バブルへの対処で道を誤った日本の金融政策を反面教師として肝に銘じていると語ってくれたことがある。したがって、住宅価格上昇が今後のFRBの基本政策に根本的な影響を与えるとはまず考えにくそうだ」（「過小評価されるFRB次期議長 政策透明性は間違いなく増す」「週刊ダイヤモンド」2005年11月12日号）。
またグリーンスパンもバーナンキもまた「バブル」は「バブル」が崩壊してみないとそれが本当にバブルであったかどうか判別することは非常に困難だとも述べている。そしてこのバブルの判定が難しいこと以上に深刻な問題は、株価などの資産価格「バブル」を潰すために行われた金融政策の積極的運営が、その後の経済を非常に困難に直面させてしまっている、という歴史的な証拠があまりに豊富なことである。そして（そのような積極的な金融政策の運営の有無にかかわらず）仮に「バブル」が崩壊したときには予防的なデフレ回避策が重要であったことも日本の失敗の教訓や、またアメリカのITバブル崩壊後の経験から得ることができる。このようなグリーンスパンやバーナンキらの金融政策運営の智恵は積極的に活用しなくてはいけないだろう（詳細は近刊予定の田中秀臣『ベン・バーナンキ 世界経済の新皇帝』（講談社、2006年）を参照いただきたい）。
しかしいま経済論壇でヒートしているのは株価「バブル」への懸念とそれを予防するために日本銀行の金融政策レジーム転換への期待である。いわゆるエコノミストの中前忠・斎藤明子「経済教室 消費主導へ構造転換 金利と日本経済 上」『日本経済新聞』12月26日、菅野雅明・加藤出「経済教室 金利の正常化を急げ 金利と日本経済 下」『日本経済新聞』12月28日 などはその典型的な意見を表明している。菅野・加藤論説では、現行の金融政策がマイナスの実質金利を実現しているのでそれが「劇薬」として資産価格の高騰を招くと書いている（もっとも両氏は「バブル」とはせずにバブル手前？のユ―フォリア（陶酔）」状況であると評している）。また中前・斎藤論説は独自の新解釈であるゼロ金利が家計から企業への所得移転を生むという議論の延長として、過剰流動性が不動産投機の形で資産インフレを招くと警鐘を発している。両者の論説は切り口は違うが、株・不動産の資産インフレやバブル一歩手前の状況を改善するために日本銀行に金融政策の転換を促している点ではまったく同じである。簡単にいうとデフレやインフレといった物価水準への配慮よりも資産価格の動向を重視した金融政策の転換を金利水準の上昇を中心とした政策で達成しようというのがその趣旨であろう。
これらの政策提言はバブルが事前に判定することが困難であることに加え、さらに目標インフレ率やGDPギャップといった通常の政策目標に比較してこれらの資産価格の“最適”水準がどこにあるのか理論的にも経験的にも不明であろう。例えば中前・斎藤論説は「預金金利が３％になれば、家計の一兆円の純金融資産は30兆円の利子所得を生み出す。20％の源泉税、６兆円（税収増）を払った後でも２４兆円残る。これは帰属家賃を除いた個人消費２４０兆円のちょうど１０％に相当する」として、３％の利上げを主張しているようである。しかしバーナンキらが指摘しているように家計の消費動向をみる際に名目利子率に注目するのは正当化されない。デフレとデフレ予想が継続している状況での名目金利引き上げは、むしろ実質利子率を上昇させることで消費を抑制させてしまうだろう。彼らの机上の計算では純金融資産の増加が単純に消費支出増に向かっているがそんな保証はどこにもない。また経済全体でみて彼らの主張は資産価格や不動産価格の低下に主眼があるのであるからこの側面から家計の純金融資産は減少するだろう。なぜなら中前・斎藤論説とは異なり家計は企業の株や社債や土地を保有している主体だからだ。
実はこのような資産価格の現状の動向を「バブル」あるいはそれに近似した状況として認識した上で、金融政策の運営を見直せ（＝事実上の金融引き締めスタンス）という主張はエコノミストばかりではなく、政治家、財界人、そして立花隆氏のようなジャーナリストなどにも顕著に見られるようになってきた（http://nikkeibp.jp/style/biz/topic/tachibana/media/051226_kouboh/）。
しかしバブル崩壊とその後の長期停滞はまさにバブル潰しという資産価格をターゲットにした金融政策の失敗に基づくものではなかったのか？ そしてこの１５年にわたる大停滞というのはデフレとデフレ期待の定着による消費や投資の伸び悩み、それによる失業や倒産の累増ではなかったのか？ なぜ停滞の真因に目を背け、「バブル」懸念論者は目前の資産価格の動向ばかりに目をむけてしまうのだろうか？ ひょっとしたらそれは単に理論的心情だけではなく、資産保有のアンバランスを異常に気にするアンバランスな価値観や、または特定のポジショントークがからんでいるのかもしれない。それは今後、興味深い経済思想上のテーマを提供するだろう。
いっぱいあるとわかんなくなるよね
でもわかるようにかんたんにするとまちがっちゃうからがんばろうね
実物的要因
戦争や産業構造破壊により、供給が需要を大幅に下回ることによって発生するインフレーション。第二次大戦終戦後の日本では、1945年の水準からみて1949年までに約70倍（約6900 %）というハイパーインフレーション[注釈 1] となった[13]。
また、ジンバブエでは、政策により白人農家が国外に追い出され農業構造が破壊されたところに旱魃が追い討ちをかけたことにより極度の物不足が発生、最終的に2億3000万%という超ハイパーインフレーションとなった[14]。
需要側に原因があるインフレーションで、需要超過インフレーション（需要牽引型インフレーション、ディマンドプル・インフレーション、demand-pull inflation）とも呼ばれる。需要の増大（需要曲線の上方シフト）により、価格が高くても購買意欲が衰えないので物価は上昇する。この場合、供給曲線が垂直である（すなわち価格の変動によって供給量が変化しない）場合を除いて景気はよくなる。
1973年から1975年にかけての日本のインフレ要因は、オイルショックに注目が集まるが、変動相場制移行直前の短資流入による過剰流動性、「列島改造ブーム」による過剰な建設需要も大きな要因である[要出典]。
供給曲線の上方シフトに原因があるインフレで、原価上昇インフレーション（コストプッシュ・インフレーション、cost-push inflation）とも呼ばれる。多くの場合、景気が悪化しスタグフレーションか、それに近い状態になる。通常為替レートが下落すると、輸入物価が上昇してインフレを引き起こすと同時に、企業が抱える外貨建ての債務の返済負担が膨らむ[15]。
原価上昇は総供給が上方にシフトするので、実質GDPは減少する[16]。一方で、需要超過は総需要が上にシフトするので、実質GDPは増加する[16]。つまり、実質GDPの動きで原価上昇か需要超過かは判別できる[16]。景気の過熱によって物価が上昇しているのかどうかを判断するには、消費者物価指数ではなくGDPデフレーターを見なければならない[17]。
賃金・材料等の高騰によって発生する。原油価格の高騰によるインフレーションや消費増税によるスタグフレーションが典型的な例である。
産業によって成長に格差がある場合、生産性の低い産業の物価が高くなり発生する。例えば効率の良い製造業で生産性が上がり賃金が上昇したとする。これに影響を受けてサービス業で生産性向上以上に賃金が上昇するとサービス料を上げざるを得なくなるため、インフレーションを招く。
輸出インフレーション
輸出の増大により発生する。企業が製品を輸出に振り向けたことにより、国内市場向けの供給量が結果的に減って発生する。幕末期に生糸などの輸出が急増し、インフレーションが発生している。このパターンは乗数効果で総需要が増大しているため、需要インフレの側面もある。
他国の輸入を通じて国外のインフレーションが国内に影響し発生する。例えば穀物を輸入していた国が、輸出元の国の内需が増加したり輸出元が他の需要国へ輸出を振り分けた場合などに穀物の輸入が減少し、穀物価格が上昇するといった具合である。実際に中国が穀物純輸入国に転じた際、トウモロコシ市場で価格急騰が起きたことがある。
賃金や物価統制を行っている体制が、市場経済に移行する際に発生することが多い。米国および日本で1970年代にかけて発生した。欧州では冷戦の終結および欧州中央銀行（ECB）拡大による東欧諸国の自由主義諸国への経済統合により、低賃金諸国での賃金・サービス価格の上昇によるキャッチアップインフレが発生している[18]。
貨幣の供給量が増えることによって発生する。貨幣の供給増加は、他のあらゆる財・サービスに対する貨幣の相対価値を低下させるが、これはインフレーションそのものである。さらに、貨幣の供給増加は貨幣に対する債券の相対価値を高めることになり名目金利を低下させる。このため通常は投資が増大し、需要増大をもたらす。そのプロセスが最終的に、需要インフレに帰結することでもインフレーションに結びつく。公開市場操作などの中央銀行による通常の貨幣供給調節以外に、貨幣の供給が増える特段の理由がある場合には、「財政インフレ」「信用インフレ」「為替インフレ」などと呼んで区分けることもある。
政府の発行した公債を中央銀行が引き受けること（財政ファイナンス、マネタイゼーション）により、貨幣の供給が増加して発生するインフレーション[19]。金融政策を経由した効果に加えて、財政政策による有効需要創出効果によって需要インフレも発生する。
信用インフレーション
市中銀行が貸付や信用保証を増加させることによって信用貨幣の供給量が増大することから発生するインフレーション。
外国為替市場を経由して通貨が大量に供給されることで発生するインフレーション。戦前の金解禁における「為替インフレーション論争」を特に指す場合もある[20][21][22][23]。なお、当時は固定相場制であり、現在の変動相場制とは、外国為替市場の動きが貨幣供給量に与える影響が異なることに留意が必要である。
投資の世界では現金だけを持っている人をキャッシュポジションという。つまり現金にフルインベストメントしているわけで、相当なギャンブラーだといえる。
この先、コロナ対策としての中央銀行による法定通貨の過剰流動性によりインフレが起きる。つまり、現金の価値が目減りしていく。
額面としては1000万だが、実質的な価値は日ごとにへっていく。キャベツひとつも変えないほどの価値になるだろう。
そこで投資よ。インフレに強い資産に全部突っ込む。その資産とは何か？ それはな、、、、面倒くさくなってきたのでかくのやめる。
http://anond.hatelabo.jp/20160703171723
それは，一言で言うと「金融緩和してもほぼ全部金融市場が吸い取ってしまい，実体経済に金が回らない」からである。
（以下は素人の私が勝手に考えたものだが，もし同じようなことを言っている経済学者がいたらぜひ教えて欲しい。まあ，素人と同じようなことを考える学者はいないと思うが。）
そもそも私がこういうことを考えるに至ったのは，1990年代終わり〜2000年代初頭にかけてのITバブルがきっかけである。その当時，IT経済を主とする"成長"は「インフレなき経済成長」と呼ばれていた。それは論理的におかしい，何か理由があるはず，と考えた結果，「これは実体経済に回るとインフレを起こすお金の大半が金融経済に回っていて，その結果金融経済が"成長"している一方，実体経済ではインフレが起きていないのでは」という結論に達した。
具体的には，当時のITバブルでは，資金がインターネット上の広告を売る新興企業に流入した。インターネット上は空間的な制約がないので，それら新興企業はほぼ設備投資をすることなく広告をいくらでも増やせる。他方，インターネット広告への期待から，それら新興企業の広告枠を買う企業が現れる。そうするとそれら新興企業の株価が上がる。株価が上がると，それを売って儲ける投資家が現れる。儲けた投資家は，またそれを新興企業に投資する。広告も一種の投資なので，広告枠を買う形で投資を行う者もいる。そうするとまた株価が上がる。
このバブルでは，対象が「インターネット上の広告枠」という無限に近い資源だったこともあり，実体経済には余りお金が回らなかった。せいぜい Sun Microsystems のサーバーが売れた程度である。ただし巨大なバブルだったので，おこぼれといっても巨大で，この後バブルが崩壊すると Sun は後遺症に悩むことになり，最終的に Oracle に買収されて消滅する。
しかしこのバブルの本質は，2次投資，3次投資，...という高次投資によって金融経済の中で資本が循環し，循環の過程で（見かけ上の）資本が拡大していった点にある，と私は考えている（バブルというのは須らくそういうものだが）。
結局このバブルは，「広告にいくら投資しても実際に広告対象の商品が売れなければ意味なくない？」ということに広告主が気づいたことで崩壊した。つまり，いくら金融経済が期待値で拡大しても，最終的に実体経済がそれに見合った成長をしなければ，それはバブルであり，バブルは必然的に崩壊するのである。
次に，この考えの傍証として私が注目したのは，金融経済と実体経済の規模の乖離である。
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2008/2008honbun/html/i1120000.html によると，2006年時点で，金融資産の規模は実体経済の3.5倍であり，1990年以来の平均成長率は，実体経済が5.7％であるのに対し，金融資産は9.1％となっている。
これは異常である，と思う。
投資というのは，最終的に実体経済が拡大しないと，リターンを得られない。
ちょっと金融からは外れるが，土地転がしを例に考えてみよう。土地の値段は，循環取引的な手法を使えば，原理的には無限に上げることができる。その間，資産規模は拡大していく。しかし，それらはどこまでいっても「投資」であり，その投資を回収するためには，その土地で建物を建てて商売して利益を上げて地代を払ってくれる誰かが必要である。
もちろん投資には期間があって，5年のものもあれば，10年，20年，...といったものもあり，それらが混ざり合っている。従って，必ずしも実体経済と金融経済の規模が一致していなくてもよいが，金融経済の方が実体経済よりも速く成長するのは，やはり異常であろう。
この金融経済と実体経済の乖離は，おそらく1990年代の金融規制緩和以降に始まったのではないかと思う。この規制緩和によって，通貨以外のものを通貨と同様に扱えるようになり（例：株式交換による買収），またBIS規制の枠外で高次金融商品（金融商品に投資する金融商品）が解禁されて，金融商品を土地転がしのように転売することで金融経済が拡大することを可能にしたのではないかと思われる。
その結果，金融経済は恒常的なバブル状態になった。実体経済の成長を伴わない金融経済の成長はまやかしだが，そのまやかしがいつ露呈するかわからないので，それまでは疑心暗鬼ながらもチキンレースを続けている。まやかしだとわかっているが，実体経済よりも遥かに楽に大金をを得られるので，やめるにやめられない。それが今の状況なのではないだろうか。だから逆に，ちょっとしたことで株価が乱高下する。Volatilityが高くなってるのも，恒常的なバブルのせいと考えると個人的には納得がいく。
さて，金融緩和はここでどういう役割を果たしているかというと，このバブルを崩壊させないように金融経済に現金を注入する役割を担っているのではないかと思う。
金融緩和の恩恵を（最初に）受けるのは銀行，投資家，大企業である。
とにかく最初に恩恵を受けるのは銀行。商材であるお金が日銀から低利で借りられる＝安く調達できる。
次が大規模投資家（ファンドや超がつくレベルの資産家等）や大企業。日銀から直接お金を借りるような大銀行の主要顧客になるようなところ。ここも従来より安い金利で資金を借りられるようになる。で，借りた資金を，大規模投資家はより（見かけ上の）リターンの高い金融商品（株式等）につっこむ。大企業は設備投資したり，やっぱり別な金融商品に投資したりする。銀行から借りた資金が，給与を上げる原資に直接使われることはまずないと思う。
つまり金融緩和の恩恵の大半は最初に銀行，投資家，大企業が取ってしまうし，その大半は実体経済ではなく金融経済の拡大に回ってしまう。その方が手っ取り早く稼げるからだ。残った僅かな（文字通りの）「トリクル」だけが，実体経済に回る。だから効果はゼロではないが，金融緩和の規模に比べると遥かに小さいし，また効果が出るのも遅い。設備投資が，さまざまな労働者の給与増に波及するのには，時間がかかるだろう。
近年の「異次元」と呼ばれるような金融緩和でもインフレがおきない（インフレ目標すら達成できない）のも，金融経済が金融緩和で生み出された資金を吸収し，実体経済にほとんど回ってないから，と考えると説明がつくように思う。
一番良いのは，金融規制を1990年代以前と同程度まで強化し，過剰流動性をなくすことだと思う。しかし，ここまでバブルが大きくなってしまうと，その破裂によってもたらされる実体経済への影響は，たとえもともとそれが率としてはトリクルであったとしても，絶対額が巨大なため，悲惨なことになると思われる。なので，風船が急にしぼまないよう，少しずつ空気を抜くような慎重さが必要になるだろう。
個人的には，長期投資は実体経済にとっても有益だが，短期投資（＝投機）は害の方が多いので，短期投資に高い税率を課し，事実上無意味にしてしまうような政策が取れればいいのに，と考えている。株式や債券，その他の金融商品を在庫管理と同様の手法で管理し，例えば今日買った株を今日売ったら税率99％，逆に20年持ち続けた株を売った時は税率1％というようにすることで，長期投資を促すような政策は手法的には可能だと思う。
また高次投資も有害性が高いので，税率を高くする。例えば株式の売買は2次投資だから課税対象だが，配当は1次投資のリターンなので，非課税にするなど。株式はトレーディングの対象ではなく，本来の「直接金融によってリターンを売る権利＆会社の支配権」の位置に戻した方が良いのではないだろうか。
最後に，これは妄想だが，金融経済と実体経済を可能な限り切り離す，というのが本当はできればいいと考えている。具体的には，金融経済はそれ専用の独自通貨を作り，その中で自由になんでもやっていい。ただし実際の通貨に交換できるのは，世界の実体経済のGDPの3%まで，とか決めておく。誰がその3%を使えるかは，金融経済の中で，専用通貨でオークションでもやって決めればよい。まあでもこれは残念ながら実現不可能だろう。
というわけで，今以上に金融緩和をしても無意味なんじゃないかな，と思ってる。
ところで，なぜ財政政策のところが「再分配（例：富裕層への課税強化＆低所得層への扶助）」じゃなくて「財政出動」なんだろう？
所得課税より資産課税のほうが今の時代に向いているんじゃないかな。
資産課税をするとキャピタルフライト（資本逃避）が起こって、円は暴落するかもしれないけど
その結果さらに製造業は強くなって、労働者の賃金はドルベースで安定すると思うんだよね。
輸入品が値上がりして輸出しても儲からなくなるっていう、なんだかアレな論議があるけど
全部ドルベースで見れば、円が下がれば特に極端に下がれば輸出には強くなるんだよね。
所得税を0で資産課税をかなりキツメにしちまえば、どれだけ高所得でも宵越しの金を持ち越さずぱぱーっと使って景気は物凄く良くなる。
格差ってのは資産ストックの差が殆どだと思うので、そこに課税しちまえば一発でフラットな社会になるんじゃないかな。
周りを見る限り、格差はこれからもどんどん拡大していくと思うんだよね。
友人たちの子供は超絶な金持ちとして、資産を受け継ぎ資本主義にうまく立ちまわるチートのようなプレイ教育を受けて
金融立国や今やっている過剰流動性でインフレ政策で経済成長って結局
金持ちがより天文学的な金額を稼ぎ、今の人たちはちょっと落ちぶれるか何も変わらないっていう世の中がずーっと続いて
20年後、ほらやっぱり経済成長して豊かな国になりましたよね？だからこれからもこれでやっていきましょうっていう風にしか見えない。
最終的には格差を是正する為に自滅する戦争でリセットを押すしかないんじゃないって気がする。
それよりかは多少の代償を払っても資産課税でうまく潤滑に資本が回る社会にしたほうがいいじゃないかって思うんだ。
タンス貯金に関しては、マネーの電子化により一発補足ができるのではないでしょうか。
外国人になってしまった元日本人のシンガポール人の富豪さんは、日本においてある資産だけ課税すればいいんじゃないでしょうか。
キャピタルフライトしてしまえばその分円は落ちるので、また稼ぎやすくなってあぶく銭がキャッチボール的に高速回転するはずです。
よって資本利益率は高くなるでしょうから、資産課税覚悟で投資したい人は増えて帳尻が合うはずと希望的観測をしておきます。
資産は隠されるってのはその通りで、現物に交換して貯蔵しようとか考えるはずですね。
所得もそれと同じで税務署がそのために必死になって、調査しているのではないでしょうか。
商取引を全部電子化してしまえば、課税逃れは難しくなるんじゃないかなー
大きな変化には革命が必要なのはそうでしょうね。革命って響きはかっこいいけど殺し合いですよね～。
なんか革命以外にうまい方法はないんでしょうかね。ひとつはローマ時代にならって
素晴らしい洞察だと思います。ミニマリストと消費税のくだりは痺れました。
政治の世界はグローバル化で資本逃避を過度に恐れているように思います。
だからこそ法人税減税、所得減税、相続税減税の方向にプレッシャーがかかっているのだと思います。
だからあえて主張したいのですが、資本逃避ウェルカムの方向で政策を行ったほうが面白いんじゃないかと。
資本逃避を許容すれば、相続税も所得税も法人税も好きな様に決められます。
現状はスイスやシンガポール、ニューヨーク、ロンドン、香港のような小型のグローバル都市や国家に有利な体型となっています。
彼らとしのぎを削って、税金のダンピング競争をしたところで不毛な結末しか見えてこないと思います。
結果国は栄えても、多数の貧民とごく少数の巨万の富を持った富豪という形ですね。
GDPが増えても、凡人は豊かになれない。資本逃避を恐れる限り、相続課税の強化は無理でむしろ低減させていくしかない。
相続税を今のままだと金持ちはどんどん逃げていくし、現に今のキャピタルゲイン課税なんてシンガポールに行く気にさせるには
十分な同期になりえます。
それに友人たちの資産の増え具合を見ているに、教育程度で使える範疇じゃないんですよね。年収億とか稼いでそれが
福利で増えて、それがうん十年はたまたうん百年続くわけですよ。もうわけのわからん増え具合ですよ。
それなら資本逃避させてでも金が回るようにして、凡人が豊かな社会のほうがいいじゃないかなーって思ったわけです。
ストックを削らせて、フローを増やす（回す）ということですね。
最後にこのような過激な政策を本気で日本で行った場合、屍が広がる未来となるかこの世の楽園となるかは分かりません。
だからこそ本来は、地方分権でいろいろ実験ができる仕組みにした方がいいと思うんだよね。
会社という組織はそのミニマム版でいろいろな多様性ができていると思うんだけど、国家で会社に相当する
無茶やイノベーションを実験できる、嫌だったらすぐ辞めて他の会社に行けるような地方組織ってないんだよね。
8/3 追記
そうじゃなくってもっとエゲツない富裕層が複利の魔法でとてつもない
勢いでお金を増やしているんですよ。そういった層にはインフレもパワー不足
複利の魔力にはパワー不足
ポジショントークとしては資産数百億とか数千億数兆円もっている方々を
資産課税でご退場して頂けたらより投資案件の利回りが上がると思うんだよね
身近で富裕層を見るにつけ住む世界が違いすぎるし、圧倒的なチートプレイをひしひし感じるわけです
お前ら信じられるか
イケメンで好青年で嫁がいて資産数十億持っている奴が本当にいるんだよ
それも一人じゃない 今時10億円持っているのはなんでもないんだよ
俺の周りにもポツポツいる。
100億の投資家仲間はいないが25億の投資家なら会って話した事もある
今まで以上の格差、チートプレイを身につけた奴らがますます知識武装して
よりマッチョにさらに激しく複利のエンジンを加速させて行っているんだよね
そこで努力が云々とか頑張れば報われる的な
インセンティブがなくなりうんたらとかそういうのは対象が少額過ぎて
圧倒的な複利のパワーには虚しく響き渡るだけなように思えるんだよね
