  |
はてなキーワード: 緊縮財政とは
日経新聞が記事のタイトルで「サナエ・ショック」という言葉を使った意味は大きいと思う。
これまで、日本版トラス・ショックという言い方だったが、日本の一流経済紙が、高市早苗を「円安・債券安・株安のトリプル安」の原因だと名指したのだ。
「サナエ・ショック」起こさぬには？ 消費税減税は財政計画とセットで - 日本経済新聞
選挙結果次第だが、果たして「サナエ・ショック」は来るのだろうか？
解散を発表した1月19日の会見で高市は現状を「行き過ぎた緊縮財政」と言ってのけた。これは怖い。現状認識が全くできていないからだ。
アベノミクスの結果、日本はインフレ・円安・金利高に陥ったわけだが、これは岸田元総理でも石破元総理でも、誰であっても解決するのが難しい問題であることは確か。
とはいえ「日本の財政状況はギリシャより悪い」と言った石破と違って、高市は全く現状認識が出来ていない。
「このままだと、死ぬぞ……」
と普通の人は思うだろう。
それでも、現在は金利が高くなったとはいえ、低金利時代に借りた国債のおかげで利払い費はまだ低いままで、円安になったとはいえiPhoneやSwitch2の価格を見ればわかるように、まだ完全には物価に反映されていない。住宅ローンは5年ルールのおかげで表面上の支払額は増えない。一方で株価や不動産価格は上昇し続けているので、富裕層の使えるお金は増えている。
いずれは、国債の利払い費が増えて国家予算が逼迫し、円安の為替レートが定着して物価が上昇し、住宅ローンが家計を圧迫する。そのときに、株価や不動産価格がピークを超えたら、どうなるか。高市がこのタイミングで解散したのは、これから経済が良くなる見込みがないという理由もあったと思う。
Open AIのキャッシュが尽きたら、AIバブルは自動的に弾ける。
金利高で実需が抑制されれば、タワマンは単なるババ抜きになって、買取再販業者の運転資金が尽きたタイミングでタワマンバブルは弾ける。
そうなった時に残るのは、円安とインフレ、破綻した国家財政だけである。
海外投資家が日本国債売り 財政不安と成長期待ない交ぜに - 日本経済新聞
こんなに国債膨らんだのは、社会保障費の増大と景気停滞のせい。しかし停滞ももはや難しく、今後どうするかといえば、社会保障削減か景気浮揚。高市は後者を選んだ。それだけで、滅茶苦茶な話ではない
国債は日銀が買えば問題ないでしょ。海外投資家が売ったからなにが困るというのか。
日経よく読むバカになる。超長期国債の金利など誰も気にしてこなかった要素を持ち出したり、MMT理論とか持ち出しているの典型的な藁人形論法で悪質。責任ある積極財政なら従来通りだろうに。物価は減反政策撤回で。
2025年度の国の税収（一般会計）は80兆円を超え、6年続けて過去最高を更新見込み。物価高が本格化する前の21年度比で13兆円増。財源いらんやろ。／というわけで本当に減税の話題が原因なんかねえ。
財務省の統計では、外国人投資家は中長期債を3週連続で買い越していますが。
１．９割が国民が持つ国債の海外投資家の影響ってなんだ？２．国債を借金ととらえるなら資産分を引かないのはなんでだ？３．要は緊縮財政を強いてるやつがいる。増税してどうするのだ？
必死になって高市の経済政策を腐してる事情通面の gnta さんですが、日経の記事を端から褒め称えてらっしゃって、どの程度経済にお詳しいかが垣間見えて微笑ましいです
日本版トラスショックである「サナエショック」が起きています。30年債利回りは約27bp上昇。ぶっ壊れました。どの党もバラマキを掲げる中、高市さんの昨日の会見が火に油を注ぎました。
凄まじい勢いで上がっている。日本の30年国債利回りは3.88％、40年国債も4.22％を超え、共に過去最高水準に達した。これは短期的な市場変動ではなく、もはや低金利を前提にした財政運営が成り立たない段階に入った。債務、財政、通貨への信認が同時に試される、極めて危険な転換点に立たされている。
いくら政策金利が低すぎる、まだまだ正常化の途中だ、と債券安を擁護しても、JGBで30年3%超えてからのこの6-70bpジャンプはトラスショック、つまりポピュリズム政治に端を発した金融市場急変リスクが顕在化した、と評されても文句ない顕著な債券安でしょう。
日本の10年物国債利回りは2.3%（青）。しかし、その10年10年先物利回り（オレンジ）—市場が10年後に10年物利回りがどうなるかを織り込んでいるもの—は4.3%で、これは日本の巨額の公的債務が持続不可能な水準です。日本はすでに債務危機に陥っています…
もしかして、、、
円暴落
アメ株も下落加速
海外勢参入に伴ってトリプル安が強まったのは、日本国債が叩き売られ、それが欧州債に伝播。日本がヤバい、というのでトリプル安になったのでしょうか。円金利がどんどん上がってきたので、某ヘッジファンドは日銀財務悪化懸念を日本売りネタにしようとしているフシもありますが…、さて。
高市政権では円が先行してやられて株も勢いよく発射、だが円はひとまず積極的為替介入（）とやら警戒される160円付近で頭打ち、次は超緊縮財政（）終了宣言も相まったベアスティープ。
就任後の30年60bp打ち上げ、それも1%とか2%ではなく、3%超えている域での上昇は、小トラスショックといってもいいと思う。さすがに円安ドライバ見えないと、株にとってなんもいいことない相場環境になって株も垂れてきている。
債券、株、為替のトリプル安で日本版トラスショックがついに来たって感もだが、早苗ショックとは言い切れん。
と言うのは、食料品消費税率０を言い出したのは中道新党で、自民や他の政党はそれに追随してきた格好だからね。
英国よりも根が深いというか、救いがないというか。
債務危機だよ。
誰も現実を見ていない。
どうしてくれんねん。国債金利だけでいま年間10兆円払ってる。半分は日銀だけどこのペースなら数年で年50兆円くらいはらうことになって円刷りまくりのインフレだぞ
Q. 財政政策はどうあるべきか、ないし、財政赤字や国の債務はどうすべきか？
A. 個人的には、その問題はHDDレコーダーの残り時間が一つの比喩になるのではないかと考えている。見るかどうか分からない番組も含めて闇雲に録画していけばHDDレコーダーの残り時間が無くなってしまうのと同様、闇雲に財政を拡大すればいつか財政破綻が訪れる可能性がある。自国通貨建てならば財政破綻はしない、という意見もあるが、そういう論者もインフレが生じることは認めている。反緊縮財政論者が良く引き合いに出す21世紀の財政政策 低金利・高債務下の正しい経済戦略 (日本経済新聞出版)の著者のブランシャールも、無制限な財政ファイナンスには与しておらず、最近は母国フランスに対して緊縮財政を訴えている（cf. ブランシャールのタカ派とハト派論 - himaginary’s diary、ブランシャール「今は財政緊縮をすべき時」 - himaginary’s diary）。
ただ、だからと言って見たい番組も録らずにHDDレコーダーの空き時間をひたすら増やすのは、HDDレコーダーの本来の機能を活用していないということで馬鹿げている。同様に、財政黒字を貯めて債務を減らすことに血道を上げ、本来支援すべき国民を支援しないのは賢い行動とは言えないだけでなく、残酷でさえある。HDDレコーダーと違い、財政黒字にはマクロ経済を収縮させるという副作用もある（cf. 財政黒字ギャンブル？ - himaginary’s diary、財政赤字ギャンブルの得失 - himaginary’s diary）。
では、どの程度の債務が適切か、ということが問題になるが、流動性の罠に陥った時には政策の総動員が必要になるため、財政政策を臆せずに打つべし、というのはかねてからクルーグマンやターナー（cf. 財政刺激策と中央銀行の独立性を調和させる - himaginary’s diary、鎖につながれたヘリコプター - himaginary’s diary）が訴えていることである。
それ以外の時における適切な財政赤字や適切な債務水準は、経済学者も分からない、というのが実情（cf. ノア・スミス「どうしてみんな政府の赤字を心配してるの？」（2021年10月8日） – 経済学101）。
そうした現状に鑑みると、「野放図な財政政策は避けるべきだが、『野放図な緊縮財政』も避けるべき」、ということくらいしか今は言えないように思われる。経済学が進歩し、反緊縮派と緊縮派がモデルや実証結果に基づいて議論できるようになれば、両者が同じ土俵で定量的・定性的な議論ができるようになり、財政赤字を巡る論点整理の一つの試み - himaginary’s diaryで論じたようにEBPM重視で話が収斂していく可能性はあるが、そこまでの道のりは遠いと言わざるを得ない。
ただ、そうした理想に少しでも近づくためには、CBO的な組織＝独立財政機関はやはりあった方が良いかと思われる（cf. 中銀・財政機関の「独立性」、本質再考を 鶴光太郎氏 - 日本経済新聞での鶴氏の論考、ある金融財政協調策の提案 - himaginary’s diary、中銀の独立性はそれでも必要？ - himaginary’s diaryで紹介したYatesの議論（特に英国の予算責任局の役割についての提案）、財政ルール：愛されやすく誤魔化しにくいものとすべし - himaginary’s diaryで紹介したIMFブログでの財政ルールの議論）。一部の人が懸念するように緊縮一辺倒の組織になってしまう可能性もあるが、最近の世論や政治の動向を考えるとならない可能性も十分にあるように思われる。
経済理論の文脈だけで見れば、高市氏の「サナエノミクス」と「サッチャリズム」は水と油ほど違います。
「サッチャー＝フリードマン（マネタリズム・小さな政府）」という理解に基づけば、積極財政を掲げる高市氏がサッチャーを名乗るのは、経済学的には大きな矛盾を孕んでいます。
そして、最後の「お前はトラスだよ」というツッコミは、現在の金融市場や財政規律を懸念する視点から見ると、非常に鋭く、かつ痛烈な皮肉として成立しています。
なぜそう言えるのか、そしてなぜ高市氏はそれでもサッチャーを自認するのか、その「ズレ」と「トラス氏との類似点」について整理します。
ご指摘の通り、サッチャー首相が信奉したミルトン・フリードマンの理論（マネタリズム）と、高市氏の主張は真逆の要素が強いです。
| 項目 | サッチャリズム (英国 1980s) | サナエノミクス (日本 2020s) |
| 基本理論 | フリードマン（マネタリズム） | ニュー・ケインジアン的 / MMT的要素 |
| 財政スタンス | 緊縮財政（歳出削減・小さな政府） | 積極財政（危機管理投資・国債発行） |
| インフレ対抗 | 金利引き上げ・マネーサプライ抑制 | （現在はデフレ脱却・成長重視のため緩和継続） |
| 政府の役割 | 市場介入を減らす（民営化・規制緩和） | 国家主導で産業育成（セキュリティ・国防） |
つまり、経済政策のベクトル（蛇口を締めるか開けるか）は正反対です。
「トラスだよ」と嘆く理由は、財政規律を無視した積極財政が市場（債券市場・為替）に何をもたらすかという懸念にあると推察します。
インフレが高進している中で、「減税」と「エネルギー補助金」という大規模な財政出動（バラマキ）をぶち上げました。
結果: 市場は「英国の財政は破綻する」「インフレが悪化する」と判断。国債が暴落（金利急騰）、ポンドも暴落し、年金基金が危機に瀕して、わずか49日で退陣しました。
高市氏の「必要なだけ国債を発行して投資する」という姿勢は、市場から見れば「財政規律の放棄（悪い金利上昇）」と受け取られかねません。
市場が「日本円や日本国債は危ない（トラスの時の英国と同じ）」と判断すれば、「サッチャーのような改革」ではなく「トラスのような市場クラッシュ」を引き起こすのではないか？
この点において、「お前はトラスだよ」という指摘は、「経済のリアリティ（市場の反乱）を軽視しているのではないか」という非常に本質的な批判になっています。
高市氏がサッチャーを名乗るのは「政治的キャラクター」としての憧れであり、経済政策の中身（フリードマン理論）は継承していません。
むしろ、財政規律よりも財政出動を優先し、それを成長で賄おうとする姿勢は、市場との対話を失敗した時のリスクも含めて、ご指摘通りリズ・トラス氏の短命政権が直面した構造的リスクに近い側面があります。
「保守の剛腕リーダー」を演じようとして、経済の足元をすくわれる（トラス化する）のではないかという懸念は、今の日本の債務残高や円安基調を考えると、決して杞憂とは言えない鋭い視点です。
＞ 経済政策について書くのはデマンドプルインフレとコストプッシュインフレの区別がついてからでも遅くないと思いますよ。
＞ だから単なるインフレじゃなくてコストプッシュインフレで、なんなら実質賃金の上がらないスタグフレーションなんよ
＞ 増税しようがコストが下がるわけもなく、購買力が下がるだけ、円安も止まらず物価高も進むだけ
＞ 当然経済も回復せず、少子化も加速、社会不安マシマシでカルト躍進するだけなんよ
＞ 確かに一時期はインフレ率が4%を超える事態となっていたが、もうそのような局面はとっくに終わっている。
＞ 今のインフレは特定品目、特に総需要の影響をあまり受けていない品目だけで起きていて、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合は前年比たったの+1.3%しかない。これは日本以外の国ではコアインフレ率として注目されているものである。
＞ インフレが主に食品だけで起きているなら、金融政策で総需要全体を抑え込んでインフレを下げるべきではない。とは言ってもインフレで実質賃金が下がっているのも事実だから、財政政策で何らかの手当てが必要となる。だから、金融政策を引き締めるべきでない状況下で財政拡大をするというポリシ> ーミックスが求められているわけだ。財政拡大によって総需要が刺激されれば、いま+1.3%しかなくしかも下がり基調のコアインフレ率が上がるだろうが、植田総裁らはそれを歓迎するだろう。
# 歳出を絞れ増税しろか。緊縮財政はもううんざりだお前らは黙ってろ
タイトルの通り
お題が熱いので、冷静に“論点整理＋現実データ”でいきます。結論から言うと――
「ポリシーミックス＝常に善」でも「=常に悪」でもない。インフレの性質と労賃・需給の現状で最適解は変わる。
2025年の日本は、純粋なコストプッシュだけでは説明し切れない“混合型”（コスト要因＋サービス・賃金由来）に近い。よって、幅広い財政拡張＋超緩和の抱き合わせはやや危うい。一方、一律の緊縮も逆効果になり得る。
私なら「金融は徐々に正常化、財政は的を絞り供給制約の緩和と再分配に集中、中期で歳出見直し・増収策を段階的に組む」案を推す。
事実関係：エネルギー・輸入価格・円安が大きく寄与した時期は確かにあった。ただし2025年の時点でも、コア（生鮮除く）はおおむね2〜3%台、東京コアでも2%台で推移した月が続くなど、食品だけではない持続的な成分が残っている。サービスインフレや賃上げの定着が背景だ。
含意：“完全コストプッシュ”前提で「需要対策は無意味」と決め打つのは危険。教科書的にはコストプッシュ局面での急ブレーキは成長に厳しいが、期待インフレの上振れやサービス価格・賃金の持続化が混じるなら、金融は緩和の度合いを薄め、期待をアンカーする一方、
(2)ボトルネック投資（エネルギー効率・人手不足緩和・物流）に絞るのが筋。
IMFや近年の研究も、環境次第で財政・金融の役割分担は変わると整理している。
主張の根拠になっている“コアコア+1.3%”という水準は、現在の公式・市場系データと合致しない。
例えば：
2025年3月の東京都区部で、コアは+2.4%、コアコアも+2.2%。
2025年内の全国ベースでも、コアは2〜3%台の局面が確認される。
日銀の展望レポート（2025年7月）も、基調インフレは目標近傍で推移との評価を続ける。
したがって「いまは1%台前半しかない→金融を緩めたまま財政拡大」は、現下のデータとはズレがある。望ましいのは、金融：段階的な正常化（過度な急ブレーキは避ける）／財政：的を絞った支援と供給力強化の組み合わせ。総需要を広く押し上げる策は、サービス・賃金主導の粘着的インフレを不必要に長引かせるおそれ。
ここは方向性の強度の問題。急激な増税・歳出削減のショック療法は賛成しない。賃上げは拡がっているが（2025年春闘も5%台の報道）、実質賃金の戻りは道半ばで、景気感応度の高い家計に過度の負担をかければ需要を冷やす。
一方で、“インフレ下の拡張財政×極端な金融緩和”の抱き合わせは、債務コスト上振れや通貨・期待の不安定化リスクを高める（世界の経験則）。
望ましいのは：
今年・来年：エネルギー・食料など価格高の打撃が大きい層への限定的・時限的な給付、人手不足分野の移民制度整備・リスキリング・保育等への重点投資。
金融政策：ガイダンスを保ちつつ漸進的に正常化（賃金・サービス価格の基調を見極め、期待をアンカー）。
中期：歳出の質の改善と税制の持続可能化（社会保障の伸び抑制、税基盤の拡大・歪み是正）を段階的に。IMFの分析でも、開放経済では状況によっては財政の引き締めがインフレ抑制に有効とされるが、ショックが大きい一括緊縮は推奨されない。
原文の“全面否定”は言い過ぎ。ただし「インフレ下での広義の景気刺激パッケージ×超緩和」には確かに副作用がある。
(1)は半分当たり（コスト要因は大きいが、いまは混合型）。
(3)は“急緊縮はNG／だが無限定拡張もNG”の中庸が妥当。
よって、金融は期待アンカーを重視し漸進正常化、財政は狙い撃ち・供給力強化・時限措置、そして中期の財政健全化は“静かなエンジン”として常時前進――これが2025年の最適なポリシーミックスだと思います。
（もし、もっと踏み込んで「どの分野にいくら・どんな設計が望ましいか」を数値で見たいなら、想定シナリオを置いて簡易シミュを作ります。条件だけ教えてください。）
--------------------------------------------------------
＞ 今のインフレは特定品目、特に総需要の影響をあまり受けていない品目だけで起きていて、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合は前年比たったの+1.3%しかない。これは日本以外の国ではコアインフレ率として注目されているものである。
2020年基準消費者物価指数 全国 2025年(令和７年)９月分 https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
1ページ目の「表１ 総合、生鮮食品を除く総合、生鮮食品及びエネルギーを除く総合の指数及び前年同月比」の「生鮮食品及び エネルギー を除く総合」行では2025年9月は前年同月比 +３.0%です。
しかし6ページ目の「第２表 中分類指数」の「食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合」では2025年9月は前年同月比+1.3%です。
はい、その読みで合っています。数字の食い違いは「どの品目を除く“コア”か」の定義差です。
生鮮食品及びエネルギーを除く総合（いわゆる“コアコア”） … 加工食品・外食などの食料（酒類を除く）は残る → 前年比+3.0％（2025年9月）。資料1ページ目「表1」で確認できます。
食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合（いわゆる“欧米型コア”） … 加工食品や外食を含む食料（酒類を除く）を丸ごと外す → 前年比+1.3％（2025年9月）。資料6ページ目「第2表」の該当行です。
つまり、外食や加工食品など“食料（酒類を除く）”の伸びが大きいため、これを含む“コアコア”は+3.0％まで上がる一方、食料をまるごと外す“欧米型コア”は+1.3％に低く出る——という構図です。
実際、品目別の寄与でも「生鮮食品を除く食料」の寄与が大きいことが同じ資料の表で示されています。
物価の“粘着的な広がり”を見るなら日本の「コアコア」(+3.0％)が有用。
エネルギーと“あらゆる食料”の価格変動をそぎ落として基調を測るなら「欧米型コア」(+1.3％)が有用。
この2つを併読すると、最近のインフレは食料関連の寄与が依然大きいが、食料以外（サービス等）の基調もゼロではない、というニュアンスが見えてきます
