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はてなキーワード: 有価証券とは
はい、本当です。
YouTube番組「**NoBorder**」（溝口勇児氏らが運営する政治系コミュニティ/NoBorder DAO）が関わった形で、2026年2月25日に高市早苗首相の名前を冠したミームコイン「**SANAE TOKEN**（サナエトークン / SANAET）」が発行されたんですが、これが大炎上＆暴落した事件の文脈で、**同じような発行元（または関連ウォレット）** が過去に「**石破コイン**」とか別の高市関連コイン、ノーボーダートークンなども複数作っていたという話がXなどでかなり広まっています。
特に、
という指摘が、メンタリストDaiGo氏とか複数の分析ポストで出ていて、ほぼ確定情報として扱われています。
つまり、早苗コイン（SANAE TOKEN）の前にも石破コインとか色々出してたのは**事実っぽい**です。ただ、これらは基本的に**無許可のミームコイン**で、政治家本人の関与は一切なく、投機目的や話題作りで量産されてるパターンですね。サナエトークンの場合も高市首相本人が「全く存じ上げない」と全面否定して、金融庁が調査検討に入るレベルの騒ぎになりました。
要するに「NoBorder」関連のコミュニティ（または周辺の同一グループ）が、そういう政治家ネタのミームコインを結構頻繁に作ってたって話です。
彼ら（NoBorder DAO / 溝口勇児氏関連グループ）が発行したと言われている政治家名ミームコインのリストは、X上の分析ポスト（特にメンタリストDaiGo氏の指摘やウォレット追跡スレッド）で主に挙げられているものをまとめると、以下のようなものになります。
これらは**pump.fun**（Solanaのミームコイン発行ツール）経由で作成されたものが多く、同一または関連ウォレットアドレスから過去7ヶ月〜1年程度で複数（指摘では30回近く）発行された履歴があるとされています。ただ、すべてが「NoBorder公式」として公表されたものではなく、一部は周辺グループや同一人物による投機目的の量産型ミームコインと見なされています。政治家本人の許可・関与は一切なく、無断使用が問題視されています。
### 確認されている主な政治家名トークン（発言・分析ベース）
→ 高市早苗首相モチーフ。2026年2月25日発行。NoBorder公式としてYouTube/Xで発表されたもの。初値比30倍急騰後、首相否定で大暴落。現在ほぼ無価値。総供給10億枚、Solana上。
→ 石破茂氏モチーフ。SANAEの前（2025年後半〜2026年初頭頃）に発行されたと指摘多数。価値崩壊・放棄されたパターン。
→ 高市早苗氏の名前を使った別バージョン。SANAE以前に同一ウォレットから作られたものと分析。詳細名称不明だが、複数存在の証拠として挙げられる。
→ コミュニティ自体を冠したもの。政治家以外だが、同一グループの過去作として関連付け。
### その他の指摘されているパターン
これらは基本的に**無許可・投機目的**のミームコインで、NoBorder側が公式に「これらすべてを出した」と認めているわけではなく、SANAEだけがコミュニティプロジェクトとして大々的に宣伝されたものです。他のものは「同一グループの過去作」として疑惑が深まっている状態。
日本では「暗号資産」（旧仮想通貨）に該当するトークンを発行・流通させる場合、以下のポイントで規制がかかります：
→ これに該当すると、**暗号資産交換業**（売買・交換・媒介を業として行う行為）に該当する可能性が高く、**金融庁への登録が必要**。
### ミームコインを「無許可で合法的に」発行するための回避策（弁護士解説などから）
多くの専門家が指摘するように、完全に規制を逃れる設計は可能ですが、現実の多くはこれを無視しています：
→ これらを守れば「暗号資産に該当しない」として規制外にできる可能性が高い（例: 会員ポイント、ファントークン、無償ミーム配布）。
しかし、**SANAE TOKEN**のようなケースは：
これで**無登録交換業該当の疑い**が強く、金融庁が調査検討中（2026年3月時点）。国会質疑でも「登録業者にない」と確認され、無登録発行の線で追及されています。
### 結論
NoBorder関連の過去コインも似たパターンで量産されていたため、SANAEがきっかけで全体が厳しく見られる流れです。投資する側も「無許可・無登録」は高リスクなので、絶対に避けた方がいいですよ。もし具体的な法律条文や判例でさらに知りたい点があれば聞いてください。
・石破は個人のポケットマネーから10万の商品券（これも有価証券じゃないとみる向きが一般的）
金額と物が何か以外にも、ここが大きな違いだね
団体ではあるが当該団体が高市のおひざ元であって、ギフトカードの表が早苗個人名なので団体じゃなくて政治家から送ったって解釈は成り立たないかってのも論点としてあるが、結構無理筋だと思う
総務省「プリペイドカードはカード型の有価証券で法的には商品券ビール券カタログギフトなども含む」
公明党の斉藤鉄夫代表は、かつて自身が代表を務める政治団体において、政治資金の記載漏れ（不記載）や、大臣就任時の資産報告書における資産の記載漏れがあり、これらを訂正したという経緯があります。
直近の報道では、公明党が自民党との連立を解消する理由として自民党の「裏金問題」を批判していることに関連して、斉藤代表の過去の記載漏れ問題を取り上げ、「過去に政治とカネの問題があった人物が、裏金批判の旗手となっている」という、皮肉な構図を指摘する論調があります。
2022年11月頃、自身が代表を務める政治団体の収支報告書で一部収入の不記載が見つかり、訂正したとされています。原因は「担当者の事務ミス」と説明されたことが多いです。
2021年の国土交通大臣就任時に提出した資産報告書で、約1億円の金銭信託や株式などの有価証券を記載漏れしていたと報じられています。これについては、「姉の遺産相続が予想以上で全額を把握できなかった」と説明しています。
https://anond.hatelabo.jp/20250827130939 の元増田です。
いくつかご意見いただいたのですが、なかなか有用なご意見をいただけなかったので自分なりに調べてみました。
（実際は目論見書をよく読んだのと運用報告書を確認しただけに近いので、当然知ってるぜ！ってことを書いてあるだけです。
というわけで、何も見ずに買ってるひとはまず https://emaxis.am.mufg.jp/fund/253425.html へアクセスして目論見書と運用報告書を確認しましょう。）
以下、本文
正式名称は「ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（オール・カントリー）」 〈愛称：オルカン〉
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が投資家から委託を受けて運用(指図)しているインデックス型の投資信託のことを指す。（ETF＝上場投資信託とは違う！）
全世界の株式に分散して投資できるので近年個人投資家に大人気♪
（分散投資がリスクヘッジにいいんだ！なんてよく聞きますよね？）
運用益もあるが資金流入も続いており、2025年7月31日時点で総資産（純資産総額）は6兆8583億700万円を誇っている。
オルカンは世界有数の世界の株式市場を網羅した株式指数であるMSCI ACWI指数をベンチマークとして運用されている。
MSCI ACWI指数とはMSCI(モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル )incが算出する指数の一つ。
MSCI All Country World Index（ACWI）は先進国23市場、新興国24市場から選ばれた大型株、中型株2524銘柄から構成されている。なお、構成銘柄の時価総額合計は全世界の市場購入可能な株式の時価総額の85％である。（単純な株式の時価総額を比率にしているのではなく浮動株比率も考慮されている）
構成銘柄は年4回見直されており、入れ替え時期は対象の個別株に対して上昇下降圧力がかかる。
（指数自体に価値は無いが、指数をベンチマークとしている投資信託などが買入・売却するため入替の前後の時期に株価が変動する。一気に入れ替えてしまうと株価がとんでもなく上下するので、ある程度の期間を設けて買入・売却をしているらしい）
なお、MSCI incのプレスリリースよると、MSCI ACWI指数に連動している資産は2024年10月31日時点で約4.9兆ドル。資金流入や株価上昇により現在はさらに増加しているものと思われる。
2025年7月末の世界の株式時価総額は136.8 兆ドル(岡三証券レポートより)らしいので3.5％程度はMSCI ACWIに連動して動く資金となっている。
「MSCI ACWI指数」に連動するよう設計されている「オルカン」だが、実際の購入銘柄や保有数は運用報告書を見れば書いてある。
購入されている銘柄がどこまで指数と一致しているかの確認まではできないが、指数との乖離率は概ね1%を切っており、大きな差はないものと思われる。
オルカンの中身はマザーファンドと呼ばれる3種類のファンドが合わさった形となっている。
（なぜ別々のマザーファンドがあるかというと、三菱UFJAM社が組成している別の投資信託にも流用できるようにするためだと思われる。ファンドは大きければ大きいほど管理コストが下がる。外国株式インデックスマザーファンドを組み入れている投資信託は100以上ある。）
個別の銘柄は莫大な数があり書ききれないのと運用報告書を確認すればわかるので割愛するが、
国別だとアメリカ64.1%、日本4.7%、イギリス3.2%、、、
業種別だと情報技術26.2%、金融17.4％、資本財・サービス10.7%、、、
銘柄別だとNVIDIA5.0%、Microsoft4.2%、Apple3.6%、、、
といった国・業種・銘柄へと投資している。（上記は全て2025年7月31日時点）
実はこれも目論見書に書いてあり
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するため、ファンドはその影響を受け組入株式の価格の下落は基準価額の下落要因となります。
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。
組入有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組入有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還金の支払いが滞ることがあります。
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合または取引が不可能となる場合、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引となる可能性があります。
新興国への投資は、先進国への投資を行う場合に比べ、投資対象国におけるクーデターや重大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による影響を受けることにより、価格変動・為替変動・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能性があります。
といったリスクがあげられている。
（その下に「上記は主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。」とも書いてあるが、、）
オルカン自体は比較的最近組成されたので10年以上前の価格推移は存在しないが、ベンチマークとしているMSCI ACWIは2008年以降に作られ、それ以前の指数は同条件のもので試算されたものが1999年より確認することが可能。
MSCI ACWIの過去の月次推移を見て、下落局面にどのような動きをしていたか確認する。
リーマンショック前の高値2007年10月31日に647.47であった指数は、リーマンショック後の2009年2月27日には294.13と高値より50%以上下落している。
仮に2007年10月に当指数連動型の投資信託を購入した場合、2013年4月30日に651.83をつけるまで、5年以上含み損を抱えることとなっていた。（流動性枯渇により指数から乖離している場合があるので異なる可能性もあり）
2020年1月31日に1168.29であった指数は2020年3月31日には929.98と約2割下落。2020年7月31日には1169.50とコロナショック前の水準に戻している。
ウクライナ侵攻前高値2021年12月31日に1642.38であった指数は2022年9月30日には1226.23と25％程度下落。2023年12月29日に1654.71をつけるまで指数が戻るのに2年間かかった。
オルカン買っておけばよい
義父の急逝につき、呆然となっていた義母（70歳）にかわり、遠方に住んでいる息子夫婦達でやったこと。
葬儀一切…父が葬儀会社に積立をしていたので、そちらで一切おまかせ。
自分たちが準備したのは通夜・葬儀前の待合室用の茶菓子・お布施のみ。
初七日を繰り上げて行ってもらったけど、あとで知り合いから、身内が遠方にいる場合は、49日も繰り上げたりするよ、と聞かれた。そっちがよかったかも。
翌日から数日間のみ休みをもらったので、市役所に行って手続き一切をした。
戸籍謄本も父の出生から死亡までと相続人の現在戸籍謄本を取得（死亡はまだ取れなかったけど）。
それから電気水道ガス新聞固定電話携帯電話保険関係についてかたっぱしらから電話して名義変更、口座変更、解約手続きの依頼。
年金事務所にも来所予約。
義父名義の銀行口座は当面そのままに。
銀行口座内の入出金のすべての動きがなくなってから、口座の解約手続きを行う予定。
頂いた香典等を帳簿につけ、香典返しが半返しになっていなかった方をリストアップして、追加の香典返し。葬儀会社のカタログギフトを利用。
お寺さんに49日の法要の日程調整、葬儀会社に法要場所を予約、食事、引出物、生花、供物用の花を依頼。
子供達は皆遠方で母もその余力がなくて、7日ごとの法要はしないことに。
通常なら、各種事務処理は、ゆっくり行うところだろうが、義母は自分で手続きをできる精神状態ではなかったし、子供達は頻繁に実家に来れる距離に住んでいなかったので、可能な限り、すませた。
義父が生前、葬儀等の準備をしていて、必要書類は決まったところにあったので、嫁の自分でも色々処理ができた。
見た限り、相続税の基礎控除の範囲内で財産を残していたので（父名義の土地も路線価で計算済み）、他に預貯金有価証券等がなければ、相続税の申告も必要なさそう。
自分はまだ40代だが、いつ亡くなってもおかしくはないし、あとの人が困らないようにしておくことって大事だな、と思った。
JAを解体すべきか否かで盛り上がっているが、増田は金融事業だけはJAから切り離すべきだと考える。以下理由。
JAバンクや農林中金といった農協関連の金融機関の預金残高は非常に多い。
農林中金だけで国内6位、農林中金を含めたJAバンク全体では5位で、預金残高は100兆円を超える。他に100兆を超えているのは三大メガバンとゆうちょ銀行だけである。
その下は三井住友信託とりそな銀が30兆円台、20兆円台の金融機関はなく、以下横浜銀行や千葉銀行などの10兆円台の地方銀行が続く。
しかし、JAバンクや農林中金はメガバンクに匹敵する規模を持っているにもかかわらず、監督官庁は農林水産省である。銀行と違って金融庁ではない。
金融庁と農水省で何が違うかと言うと、規制と監視の強さが段違いだ。金融庁は自分達のマニュアル（めちゃくちゃ複雑）に沿って銀行を監視・監査してくるし、監視や監査で何か見つかったら業務改善命令や勧告を出せるし、言うこと聞かない銀行に対しては業務停止命令も出せる。またシステムトラブルを起こして顧客影響を出してしまった場合は金融庁に報告しなければならない。この対応がめちゃくちゃ負荷がかかるのでどんな銀行でも金融庁対応を行う部署をわざわざ設けている。
しかし、農水省管轄のJAバンクや農林中金に対してはそういう規制や監視は利かない。銀行同等の金融機能を持っているが故に農水省だけでは手に負えないので金融庁も監視を支援しているが、あくまで「支援」に過ぎず、業務改善命令・勧告・業務停止命令は出せない。
農林中金が昨年度資金運用でやらかして巨額の損失を出したが、実は何年も前から金融庁は農林中金に運用方針が危ないので改めるよう申し出ていた。しかし主たる監督官庁ではないので勧告や命令は出来なかった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-06-24/SFF57YT1UM0W00
その結果が1兆円以上の巨額損失であり、それを穴埋めするためのコメ暴騰に繋がっている。
JAから金融事業を切り離して法的な「銀行」として扱い、金融庁が生殺与奪を握るようにしていれば、今のコメ暴騰は起きなかった。
逆に言えば、次また資金運用でやらかしたらさらにコメは暴騰する可能性が高いのだ。トランプショックで農林中金が持ってる有価証券がさらに暴落したら、来年はコメ5キロ1万円とかもあり得る。
JA自体は農家同士の助け合いの要素が強い（当然なのだが）ので、それ自体は残すべきだと思うが、金融事業は本来不要なはずだ。資産を運用するのはJAの本来の目的から外れている。
JAから金融事業を切り離し、第4のメガバンクとして経営するように切り替えるか、それぞれの都道府県の地銀に事業ごと譲渡する。
そうすれば更なるコメの暴騰は避けられるし、後者の施策を取れば地銀の基盤強化にもつながる。地銀が基盤強化すれば、その地方の経済は活発化し、地方再生が成る。
ということを考えていた。おしまい。
