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はてなキーワード: 処分とは
今期アニメのインゴクダンチが面白いので(でも追いついてない)、タイトルを叫びまくったら気づいてしまった。
代々淫語対決で生計を立てている淫語九段ち(家)って多分超大きいことに。
淫語九段に上り詰めるまで、幼いころから淫語院で切磋琢磨してきたのだろう。
淫王などのタイトル戦は白熱し、淫符は国民がこぞって求めていた。
以上です。
勢いで書いてて、ほぼ忘れた幼少期に読んだヒカルの碁とかのイメージで書いてるので、もしも、「そもそも段は5がマックスなんですけど」とか突っ込まれても自業自得である。
いや読み返した過ぎるヒカルの碁。
実家の父の遺品の漫画たちは母が処分してるか、残ってても湿気でカビてたりするか日向で朽ちてるかしてるのでおそらくもう読めないので悲しい。
精神病院から退院したレメスロ氏(anond:20260505233557)が、かつてのトランプ・ゼレンスキー会談をダシに、今のロシアの現状を嘆いている。
https://t.me/ilya_remeslaw/11315 - 日本時間 5月8日(金) 16:59
例年通り、戦勝記念日にふさわしくない暗いニュースだ。「停戦」の現状はこうなっている。
ウクライナのドローンがロシア全土で数百回の攻撃を行った。再びペルミ、ヤロスラヴリ、その他石油精製所がある都市が標的となった。
また、航空管制の行政庁舎にドローンが撃ち込まれたため、ロシア南部の13の空港（アストラハン、ウラジカフカス、ヴォルゴグラード、ゲレンジーク、グロズヌイ、クラスノダール、マハチカラ、マガス、ミネラーリェ・ヴォディ、ナルチク、ソチ、スタヴロポリ、エリスタ）の運航が停止された。
敵が外務省や国防省の威嚇的な警告に対して、ほんの少しの恐れすら抱いておらず、ましてや敬意など微塵も払っていないことは明らかだ。西側諸国の大使館はキエフに留まっている。
以前、前線の情勢が比較的良好だった頃には、取引成立に向けた好機が存在していた。トランプ、エルドアン、様々な欧州諸国がプーチンの周りを駆け回り、一方のゼレンスキーは示威的に屈辱を与えられ、交渉へと追い込まれていた。
ホワイトハウスでのあのスキャンダラスな会談で、トランプがゼレンスキーに「お前には切り札など何もない」と言ったのを覚えているだろうか？当時、私たちはどれほど喜び、今こそ我々の地政学の達人(訳注: プーチン)が素早く有利な和平を締結してくれるだろうと考えたことか。(訳注: レメスロ氏はあくまでロシア愛国者であって、親ウクライナなわけではない)
しかし、その機会は取り返しのつかないほど過ぎ去ってしまった。戦争が長引けば長引くほど、我々に突きつけられる条件はより過酷になり、同時に後方への破壊も加えられることになる。
どうしてここまで台無しにできたのか？ まったく理解に苦しむ。歴史上、序盤に恐ろしい軍事的過ちを犯しておきながら、勝利への不釣り合いな好機を与えられ、それを見事に台無しにしてしまうような事例は他に知らない。
https://t.me/ilya_remeslaw/11326 - 日本時間 5月9日(土) 20:10
https://t.me/ilya_remeslaw/11327 - 日本時間 5月9日(土) 20:16
— お前の自由のためだよ、孫よ。
https://t.me/fontankaspb/103798 (訳注: リンク先は、軍事パレードが終了するまで大通りが閉鎖され、そこに住む住民が実質的に外出禁止処分を受けているという内容)
その家の一つには、私の知り合いである99歳の第二次世界大戦退役軍人、ボリス・セルゲイヴィチ・オレホフさんが住んでいます。
文字通り、全員を閉じ込めたのです。上層部を満足させるためだけに。退役軍人の誰かが薬や食料を必要としていようが、どうでもいいのです。
マルガリータ・シモニャン(訳注: ロシアの大物プロパガンディスト)は今日、ヨーロッパで復活しつつあるファシズムについて何か書いていた。
https://t.me/ilya_remeslaw/11329 - 日本時間 5月9日(土) 20:36
DeepL.com（無料版）で翻訳しました。太字は原文を反映しています。
これまでの投稿 anond:20260321192723 プーチン氏に反旗を翻したイリヤ・レメスロ氏の告発文の翻訳 anond:20260321225918 その後の彼の投稿から、いくつか抜粋して翻訳しておきます。(すべての投稿.. anond:20260505233557 反プーチンのイリヤ・レメスロ氏が、精神科病院から退院していた
・プッチ神父がDIOから天国に行く方法を知りたかったのに、3部で倒されてしまい資料も処分されてしまった
・記憶のディスク、スタンドのディスクを取り出して記憶のディスクを読み天国に行く方法を知る
・プッチ神父、刑務所に用は無くなったので天国へ行く方法の為に移動
・何故かジョリーンは父承太郎よりプッチ神父を優先して追い始める（？）
↑このあたりからよくわからんのだけど、なんでジョリーンってプッチ神父をやたら追い掛け回すようになったの？
天国に行きたいだけなんだから放って承太郎の回復のために動けばよかったやん。
多くの人がイメージしているのは、日本人は節約上手で計算が細かく、ライフスタイルもお手本にされているということです。しかし、お金を節約しているように見える習慣の多くは、長期的にはかえってお金がかかり、精力が消耗します。次にお話ししますが、それらは実は逆効果の節約習慣です。
一、節約すればするほど損をする：なぜ節約の中には「逆回転」があるのか
多くの節約方法は、目先のお金だけを見て、時間、健康、隠れたコストを無視している。物は捨てたくなくて、ラブグッズ 習慣は直したくなくて、最後にかえってもっと大きい代価を払います。この「偽節約」は、生活コストをこっそり増やしている。
1.買いだめが多すぎる：お得だと思って期限切れにする
スーパーの割引で日用品、食品を大量に買って、ディルド 結局長く置いて期限が切れて、変質します。単価を節約したように見えて、実際にはもっと捨てて、計算するとかえって損になる。
2.古物を捨てるのが惜しい：スペースを取っておいて、生活にも影響を与える
服や家電が壊れたり、古くなっても処分を惜しんだり、家に積んで場所を取ったりします。
3.時間コストを過度に節約する：小さなお金のために精力を浪費する
交通費を少し節約するために歩いたり、安いために遠回りしたりして買い物をしたりします。お金を節約しているように見えますが、多くの時間と体力を浪費し、休みや仕事に影響を与え、長期的には非常に割に合わない。
本当の節約は無理をするのではなく、無駄にしない、買いだめしない、消費しない。必要なものだけを買って、不要なものをタイムリーに整理して、時間と健康を第一にします。このような生活こそ、本当に楽で、お金を節約することができます。
結語節約は節約すればするほどいいのではなく、取捨選択を知っている。「偽節約」に生活を引きずられず、理性的な取捨選択を身につけてこそ、楽でお得に暮らせる。
「嫌中」動画や日本称賛系動画のコメント欄には、内容を事実と疑わないような称賛と憎悪があふれていた。
動画が関心を集め、再生数が増えるほど、収益を生んでいることを実感した。得た報酬は、多い月で約５万円。「お金のためだった。でもそれが誰かの思想をゆがめ、社会を分断させたのかもと気づいた」
今年１月、発注者から「収益化ができなくなった」と知らされた。
仕事は途絶えた。だが焦りや不安より、後悔の念にさいなまれた。「外国人への影響を想像することもしなかった。人として、間違ったことをしたんじゃないか」
取材に応じたのは、「過度な中国批判は、お金もうけのために人為的に作られたものかもしれない。内容を信じてしまう人が少しでも減れば」という思いからだ。
発注者とはチャットでのやりとりに終始し、男性は最後まで顔も声も知らなかった。（華野優気）
■発注者は 「日本が大好きな方、中国が嫌いな方」募集 規制で収益消え政治系に転向「すごく簡単。２週間で５０万円」
東京都内のオートロック付きマンション。インターホン越しに取材と伝えると、白髪交じりの男性が降りてきた。「家族が『外でやって』と言うので」
男性は近くの路上で、大手仕事仲介サイトに「嫌中系」をうたう動画制作の求人を出し、つくった動画をＹｏｕＴｕｂｅに投稿してきたことを認めた。
計５回の取材に語ったところによると、男性は６０代。有名私立大学を卒業し、外資系など複数の金融会社で２０年近く働き、２０００年代に国家公務員に転職した。
転機は定年退職した数年前。「独立し、クリエーティブなことで稼ぎたい」。目をつけたのがＹｏｕＴｕｂｅだった。
当時、顔を出さずに、静止画や機械音声を使った動画がはやり始めていた。元手がほぼいらずに稼げることに魅力を感じた。セミナーに入り、収益を増やすため、「成功者」たちから編集や台本の外注方法も学んだ。
最初に始めたのは、大谷翔平選手を扱うチャンネル。広告収益は最高で月１５０万円に上ったが、浮き沈みも激しかった。それに、移籍先のことなど、ニュースを追わないと再生数は伸びない。「大変だった」
しばらくして、「嫌中」がはやり始めた。中国人と関わったことはないが、中国批判をする雑誌への投稿歴もあり、参入にためらいはなかった。「中国人は嫌い。自分のやりたいことと、視聴者の需要が一致した」
仕事仲介サイトの記録によると、男性は２４年７月～２５年１２月、「嫌中」や、日本が中国など他国よりも優れているとする「日本称賛」の仕事ばかりを発注。募集文には、「中国人の迷惑行為、その後、自業自得になったり、天罰が下ったりするフィクション動画」「応募条件は日本が大好きな方、中国が嫌いな方」などと書かれ、少なくとも３０人以上と業務委託が成約していた。
男性によると、大谷選手の動画も嫌中系も、視聴者の大多数は６５歳以上。ただ、嫌中系は最後まで見る人が多く、広告単価は、大谷選手の動画の約３倍に。収益は「多くて月約６０万円で、安定していた」と話す。
男性は取材に、「あくまで中国を批判しているだけ。嫌中は何年も許されてきたし、他にやっている人もたくさんいる。今さら問題視するのはおかしい」と憤った。
仕事仲介サイト上の募集は昨年１２月、「差別につながる可能性が高い」として非公開処分に。「嫌中」チャンネルも今年１月にＹｏｕＴｕｂｅに広告収益を止められたという。ＹｏｕＴｕｂｅは１月、ＡＩ（人工知能）による「低品質動画」を規制する方針を示していた。
すると男性は１月、新たな「政治系チャンネル」を開設。高市早苗首相を取り上げつつ、野党や、自民党でもネットで不人気の政治家を批判した。
外注せず自ら編集し、「すごく簡単。２週間で５０万円稼いだ」と豪語する。まもなく広告収益を止められたが、こう語る。
「これからもＹｏｕＴｕｂｅで稼ぎますよ。これを中心に、妻子を養っていくんで」
ＹｏｕＴｕｂｅの運営会社Ｇｏｏｇｌｅは、「スパムや詐欺などの欺瞞（ぎまん）行為」などを禁止。同社は２５年１０～１２月、ポリシー違反があったとして世界で約３４０万チャンネルを削除したが、男性のものとみられる「嫌中」チャンネルは、５月上旬も削除されていない。（平川仁）
■アテンションエコノミー 怒り・嫌悪で引きつけ広告収益、視聴者は一呼吸置いて 国際大学・山口真一教授
ＳＮＳや偽・誤情報の問題に詳しい国際大学の山口真一教授（社会情報学）は、「嫌中」動画が出回る背景に「負の感情をあおるほど収益につながる『アテンションエコノミー』の構造的な問題がある」と指摘する。
山口教授によると、特定の国や集団への反感を刺激する内容など、怒りや嫌悪といった感情は人々の注意を引きやすく、制作者は広告収益を得やすい。「発信者の信条や差別意識だけではなく、経済的動機も無視できない」と言う。
山口教授は、「視聴者に現実の出来事と受け止められれば、差別意識の強化や現実認識のゆがみにつながりかねない」と話す。
「誰にでも起きうる問題」とする一方で、山口教授らの２０２３年の調査では、５０、６０代の視聴者は若い世代に比べ、偽・誤情報や陰謀論を「やや信じやすい」傾向にあった。背景に、「テレビでＹｏｕＴｕｂｅが視聴できるようになり、テレビ番組や新聞に近い感覚で接している可能性がある」という。
動画には、露骨な差別表現は使わずとも、間接的に特定集団への嫌悪や偏見をあおるものも少なくない。
山口教授は、「明確なポリシー違反と断定しにくい『境界線上のコンテンツ』にプラットフォーム企業が適切に対処できるかが問われる」と指摘する。
具体的な対策として、問題のあるコンテンツを量産するアカウント群をより早く把握し、広告収益を停止することや、動画を視聴者にすすめる「アルゴリズム」を、特定の動画については抑制することなどをあげる。
視聴者は、強い反感をかき立てる動画ほど、「（直接の当事者の証言や公式発表などの）１次情報はあるか」「投稿の目的は何か」など一呼吸置いて考える習慣が必要だと指摘する。（平川仁）
https://mirai.coopnet.or.jp/info/2026/05/082280.html
この公式発表（2026年5月6日付）で最も意図的にぼかされ、かつ戦略的に構成されているのが、
事件の当事者を「配送委託先の従業員」と繰り返し表現し、当該従業員への処分・教育は「配送委託先より厳正に対処」と明記。労務環境の問題も「配送委託先とその従業員」中心に語られています。
「当生協が責任をもって点検・確認してまいります」「組織全体の問題として真摯に受け止めております」「組織を挙げて」「当生協を含む組織全体」といった表現を多用。 再発防止策でも「当生協が責任をもって…」と、監督者・最終責任者としての姿勢を強く打ち出しています。
・外部の独立企業ではなく、グループ内の「内部委託」に極めて近い存在です。
・車両・制服・ロゴは親会社（コープみらい）のブランドで完全統一され、顧客は「コープみらいの配達員」と認識します。
・しかし雇用主・労務管理責任は子会社に置かれ、本体正社員とは異なる賃金体系・労働条件・休憩運用が適用されています（分社化の目的そのものがこの柔軟運用でした）。
発表では「委託先だけの問題ではない」と一応認めつつ、親会社は「監督を強化する善良な管理者」というポジションを維持しています。 これにより：
• 顧客感情としては「コープ本体がしっかり対応してくれている」と安心させる
• 実際の構造的問題（専用業務による過密スケジュール、休憩確保の困難さ、運転手固定の待遇格差）は深掘りされない
• 万一さらに問題が起きた場合も「委託先の運用不備」として距離を置きやすい
生協という「組合員のための互助組織」という理念を掲げながら、親会社はきれいな看板を守り、子会社に汚れ仕事を任せるという二重基準。これが今回の発表の最も本質的な「書かれていない側面」です。 公式文書として「書ける範囲」を最大限に利用した、極めて計算されたイメージ戦略と言えます。
いいすぎだろ
でけぇ車でいくお前が悪いのでは
それの何が悪いのか
こえーのはオメーの頭だよ
かもじゃねえよおめぇが悪いだろ
泣かせとけ
きたねえ食い方すんな
2026年春、短期間に複数の情報漏洩炎上が相次いだ。西日本シティ銀行の行員による顧客情報の流出、病院・学校・大手企業での内部資料の露出——いずれもSNSアプリ「BeReal」が引き金となった事案だ。
こうした炎上が起きるたびに、日本社会は「個人の意識の問題」として処理する。当事者を叩き、企業が謝罪し、「再発防止を徹底する」という定型文が出て、やがて忘れられる。しかし同種の事案が繰り返されるという事実が、この処理の仕方そのものの失敗を示している。
本稿で問いたいのは、なぜ日本でだけこれが繰り返されるのか、という点だ。そしてその答えを、「管理の不在」と「私刑による補完」という逆説的な構造に見出したい。
まず前提として確認しておきたいのは、BeRealの仕様が特別に危険というわけではない、という点だ。
確かにBeRealは1日1回のランダム通知から2分以内に即投稿を求める設計であり、「考える時間を奪う」という批判はある程度妥当だ。しかしBeRealには「Late投稿」という機能があり、通知を無視して後から投稿することも可能である。反射的に投稿しなければならない強制力はない。
より根本的な問題は、職場での私物スマホの扱いにある。BeRealがなくても、スマホを持ち込める環境と撮影を思いとどまらせる仕組みがなければ、同種の事故はInstagramでもTikTokでも起きる。実際、今回の炎上事例を見ればNTT東日本の事案ではInstagramのストーリーズも同時に問題になっている。
BeRealは問題の「引き金」ではあっても「原因」ではない。この区別が重要だ。
同様の事例が海外ではほとんど問題化していない。BeRealはフランス生まれで欧米でも普及していたが、職場での情報漏洩炎上として報じられた事例は見当たらない。なぜか。
最も説得力のある説明は、欧米の機密情報を扱う職場では私物端末の持ち込み自体が物理的・規則的に制限されているという点だ。GDPRをはじめとする法的枠組みが組織に厳格な情報管理を義務づけており、「個人の意識」に依存する前に環境が設計されている。
翻って日本の銀行営業店では、顧客の氏名や営業目標がホワイトボードに書き出され、新卒行員がスマホを手にしたままそれを日常的に目視できる。この環境設計の時点で、情報漏洩のリスクはすでに内在している。BeRealの通知はそのリスクを偶発的に顕在化させたに過ぎない。
問題が日本に集中する理由は、日本の組織が情報管理を「システム」ではなく「個人の自覚」で担保しようとしてきたことにある。
なぜ日本の組織はシステムによる管理を怠ってきたのか。ここに日本型雇用の構造的な問題がある。
情報セキュリティの基本原則に「最小権限の原則（Principle of Least Privilege）」がある。その人の業務に必要な情報にしか触れさせない、という考え方だ。これを実装するには、誰がどの情報にアクセスすべきかを職務ごとに定義する必要がある。
ところが日本の新卒一括採用は、職務を定義する前に人を採用する。「この仕事のためにこの人を雇う」ではなく「この会社のメンバーとして雇う」という発想なので、権限の範囲が職務に紐づかない。全員が同じスタートラインに立つという建前が、権限設計を不可能にしている。
加えて、同じ採用プロセスを経た全員が同じ水準のリテラシーを持つという暗黙の前提がある。実際にはリテラシーは個人差が大きく、職種・業務内容によって求められる判断能力も異なる。「研修で周知する」という対応は一見平等に見えて、実態はリテラシーの低い人間に高度な自己管理を要求するという無理な設計だ。
均質に扱うことが、かえってリスクを生む。これが「悪い意味での平等」の正体である。
ここで本稿の核心に入る。
日本の組織が情報管理をシステムで担保しない一方で、問題が起きたときに機能するのがネット上の「私刑」だ。クローズドなSNS投稿のスクリーンショットが瞬時に拡散され、特定班による個人情報の発掘、実名・顔写真の晒し、SNSアカウントの掘り起こしが組織的に行われる。
これは国家や企業による「上からの監視」ではない。市民が市民を監視・制裁する「横からの相互監視」だ。
逆説的なのは、この相互監視が組織の管理不全を補完する機能を果たしているように見える点だ。組織がシステムで防げなかったことを、事後的にネット民が制裁するという構造が出来上がっている。企業は謝罪文を出して幕引きし、当事者個人がネットの私刑を受ける。組織の設計責任は問われないまま、個人だけが燃やされる。
欧米では問題が起きても法的手続きで処理されるのに対し、日本ではネット上の私刑が事実上の社会的制裁として機能する。上からの管理が緩いほど、横からの監視が過剰になる——この逆説が、日本のSNS炎上に繰り返し見られる構造だ。
この構造が持つ最大の問題は、制裁の重さが行為の重さと全く釣り合わない点だ。
今回の当事者たちが受けた被害——実名・顔写真のデジタルタトゥー、過去のSNS投稿の全掘り起こし、勤務先・住所の特定、無期限の晒しと嘲笑——は、新卒の若者が「反射的にスマホで撮影して投稿した」という行為に対して著しく不均衡である。
問題をさらに複雑にするのは、この制裁に終わりがないという点だ。法的な手続きであれば時効があり、処分には上限がある。しかしネット上の私刑には期限がない。検索すれば半永久的に出てくる。「デジタルタトゥー」という言葉はまさにこの永続性を指している。
一方で、組織側の責任——スマホを持ち込める環境を放置したこと、権限設計を怠ったこと、教育をOJTに丸投げしたこと——は「再発防止に努める」という一文で免責される。個人が過剰に燃え、組織が軽く済む。この非対称性は偶然ではなく、構造的に生産されている。
BeRealが照らし出したのは、アプリの危険性でも当事者の愚かさでもない。「管理をシステムで行わず個人の自覚に委ね、失敗した個人を私刑で燃やす」という日本社会の処理構造だ。
この構造が維持される限り、引き金がBeRealであろうと次の何かであろうと、同じことは繰り返される。そして繰り返されるたびに、誰かの20代が終わる。
