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はてなキーワード: 2005年とは
→YouTubeは2005年2月14日に米国で設立されました。
SNSがない
→mixi（ミクシィ）は、株式会社MIXIが運営するソーシャル・ネットワーキング・サービス。2004年3月にサービス開始。
LEDがない
→発光ダイオード（はっこうダイオード、英語: light-emitting diode: LED、エルイーディー）とは、ダイオードの1種で、順方向に電圧を加えた際に発光する半導体素子である。発光原理にはエレクトロルミネセンス (EL) 効果を利用している。また、有機エレクトロルミネッセンス（OLEDs[注 1]、有機EL）も分類上は、LEDに含まれる。1962年にニック・ホロニアックによって発明された[4]
2022年2月、私は西日本新聞の「あなたの特命取材班」に匿名で情報提供をしました。担当となったのが水山真人という記者です。この記事では私が実際に経験したことを記録として残しておきます。これから西日本新聞に情報提供を検討している方はぜひ読んでください。
情報提供者が匿名を希望するのは当然のことです。通報した相手から報復を受けるリスクがあるからこそ、名前を伏せて情報提供するわけです。私も同様の理由から匿名で情報提供し、電話も非通知で行っていました。
ところが水山真人は私の情報を情報提供先である英進館に漏洩しました。英進館の社員から「水山という記者が来てあなたのことを伝えてきた」と教わり、漏洩の事実が発覚しました。
後に水山は「あなたの身元は分かっていないからばらしようがない」と言い訳しましたが、英進館の社員が私を特定できる情報が伝わっている以上、取材源秘匿がされていないことは明白です。
突然犯罪者呼ばわりされた**
さらに驚いたのは、水山が突然「お前は英進館を脅迫して金をゆすり取ろうとしている」と電話で怒鳴り始めたことです。私にはそのような事実は一切ありません。
水山が脅迫と判断した根拠は後のメールで明らかになりましたが、「警察への報告がない」「身元不明」「咳をしていた」という程度のものでした。これで情報提供者を犯罪者と決めつけて怒鳴り散らすのが西日本新聞の水山真人記者のやり方です。
匿名での通報は社会通念上ごく普通のことで、むしろ情報提供者を守るために推奨されることすらあります。それを「匿名だから怪しい」と即断して犯罪者扱いするのは、まともな記者の判断とは言えません。
私が脅迫などしていないことは英進館への確認で発覚しました。この時点で水山は私に謝罪すべき立場になっています。ところが水山はメールと電話を5日間無視し続けました。
西日本新聞本社に連絡してようやく返信が来たと思えば、謝罪どころか「あなたのしていることは犯罪行為に当たる可能性があります」「もう連絡してこないでください」「しつこいと警察に言いますよ」という内容でした。
自分が勝手に勘違いして情報提供者を犯罪者扱いし、個人情報を漏洩しておいて、謝罪するどころか逆に犯罪者呼ばわりして黙らせようとする。これが西日本新聞の水山真人記者の対応です。
今回の一件で明らかになったのは、水山真人には情報提供者を守るという意識が根本的に欠けているということです。
取材源秘匿は記者が守るべき大原則です。情報提供者の身元が漏れれば、報復を受けるリスクが生じます。それを理解していながら、あるいは理解せずに、英進館に情報を持ち込んだ水山の行動は記者として失格と言わざるを得ません。
「特命取材班」という名称は情報提供者を守ることを前提としているはずです。しかし実態は匿名の情報提供者の情報を勝手に漏洩し、気に入らなければ犯罪者扱いして黙らせようとする。看板と実態がこれほどかけ離れているとは思いませんでした。
私の経験したことのメールのやり取りは以下の魚拓に全て記録されています。
水山真人は2005年に西日本新聞に入社してから今日まで記者を続けています。私とのトラブルで謝罪は一切ありません。上司の堺成司からも同様です。
情報提供者なくして記者の仕事は成り立ちません。その情報提供者を犯罪者扱いして個人情報を漏洩する記者が担当になった場合、あなたも同じ目に遭う可能性があります。
西日本新聞に情報提供を検討している方は十分に注意してください。私であれば他の媒体を選ぶか、こうしてインターネットで直接発信することを選びます。
https://ameblo.jp/mizuyamanigeruna/
「自民党の改憲草案で憲法はどう変わる？」というサイトがある。内容はタイトル通り、自民党改憲草案への疑問・反対の意思を呈するサイトである。
このサイトはGoogle検索上で「憲法改正.com」というサイト名で表示されるため、「憲法改正.com」と呼ばれることもあるようだ。
しかし、数日前（2026年5月上旬）から「憲法改正.comと検索したときに、防衛省のサイトにリダイレクトされるので、前述のサイトが乗っ取られたのではないか」という主張がXで広がるようになった。
しかし、この主張は誤りである。実際はkaikensouan.com の方が新しいサイトであり、「憲法改正.com」というWebサイトは従来から防衛省のサイトへ転送される設定になっていた。
また、この転送は政府や防衛省が設定したものではなく、「憲法改正.com」という日本語ドメインの保有者によって行われているものである。
ドメインの記録を見る限り、kaikensouan.comは2021年11月に取得されたものである。運営者は秘匿されている。
https://whois.domaintools.com/kaikensouan.com
DNSの設定を見ると、サイト自体はGitHub Pages上に存在していることが判断できる。
サイト上の文言をGitHubで検索すると、このページを保存したリポジトリがヒットする。
https://github.com/kaikensouan/kaikensouan.github.io
コミット記録から、このサイトはkaikensouanというIDの持ち主が2022年3月に作成したものであることが分かる。ドメインだけ先に取得して、数カ月後にWebサイトを立ち上げることは不自然ではない。
また、kaikensouanはGitHub上にこれ以外のリポジトリがなく、このページのために取得されたアカウントであると考えられる。
このサイト自体はページ内やタイトルで「憲法改正.com」と名乗っていないのだが、Google検索ではそのように表示される。これはメタタグの「og:site_name」で「憲法改正.com」と表記されているからである。
このサイトのドメインでもなく、既に他者によって取得されている"憲法改正.com"をsite_nameにした理由は定かではない。ただ、見た目上は表示されるものではないため見過ごしやすく、暫定的に入力しておいたものを差し替え忘れたのではないかと増田は推測している。
最近は忘れられているかもしれないが、一部のTLDでは日本語が使用できる。
.comもその1つであり、「憲法改正.com」とブラウザのアドレスバーに入力した時に有効なドメイン名としてみなされ、検索クエリではなくURLとしてみなされ、サイトにアクセスできる。
そしてhttps://憲法改正[.]com/ にアクセスすると、HTTPリダイレクトによって防衛省（www.mod.go.jp）に転送される。
この転送は防衛省側のサイトが関与したというものではなく、憲法改正.com 側の設定によって行われている。防衛省は一方的に転送されているだけである。
そして、どうやらkaikensouan.comが開設されるよりも昔、少なくとも2014年末頃から憲法改正.comは存在しており、その時点で防衛省のサイトに転送をかけていたことがWayBack Machineに記録されている。
https://web.archive.org/web/20141218151755/http://憲法改正.com/
ドメイン取得日に至っては2005年である。2005年～2014年の間にどういったサイトが存在していたかは記録がないので不明である。詳しい増田がいたら教えてほしい。
https://whois.domaintools.com/xn--6ku91fj1girb.com
ちなみにWhoisの履歴によれば、このドメインはある個人によって登録されている。防衛省や自民党が保有しているドメインという主張がX上で見られたが、推測やAIのハルシネーションを真に受けたものであり、事実に基づいていない。
Whoisは各種サービスから生データを取得可能であり、こういった場合には1次ソースを確認するべきである。
さらに「核武装[.]net」「憲法改正[.]net」「江戸[.]tokyo」「・[.]com」というドメインが確認できた。
「核武装[.]net」「憲法改正[.]net」は憲法改正.comと同様に防衛省のサイトへ、「江戸[.]tokyo」「・[.]com」は徳川記念財団（https://www.tokugawa.ne.jp/）のサイトへ転送される。
当然だが、これらもドメイン保有者が転送設定をしただけであり、転送先のサイトが何かしたわけではない。
これって典型的なチェリーピッキングで2005年までの数字しか出してないのがせこいよな
2005年～2010年で非正規雇用が123万増えたというならその時の派遣社員の数も併記すべきだろう
派遣社員は2005年106万で2010年96万で減ってるけどこれ書いたら説得力なくなるもんな(ミスリードしようとしてるんはお前や)
2003年改正で製造業務への派遣解禁と、26業務以外の派遣受入期間の1年から最長3年への延長が行われました。
問題は“ゼロから作ったかどうか”ではなく、派遣を常用代替に使いやすくする方向へ制度をさらに押し広げたことにあります。厚労省の整理でも、2004年3月の製造業務派遣解禁後、2000年から2005年にかけて「労働者派遣事業所の派遣社員」は73万人増となっています。
製造業は日本の基幹産業で、景気変動時の雇用調整の圧力が強い部門です。そこに派遣を本格導入したことで、工場現場の雇用を、直接雇用より切りやすい形へ制度的に開いたことが重要なのであって、「全体の人数では非製造業のほうが多い」というのは、影響の質を無視したミスリードです。実際、リーマンショック時には製造業派遣切りが社会問題化し、その脆弱性が露呈しました。
制度改革の影響は、単純な頭数だけでは測れません。派遣法改正は、派遣社員そのものの増加だけでなく、企業に対して“正社員以外を使うことは当たり前だ”という制度的シグナルを与えました。厚労省の労働経済分析でも、2000年から2005年にかけて派遣社員が73万人増え、2005年から2010年にかけても非正規雇用は123万人増と整理されています。つまり派遣は非正規化の“唯一の原因”ではないにせよ、非正規化を押し広げた重要な制度要因の一つです。
これは、火事の出火点が一部屋だから「家全体の延焼原因ではない」と言っているようなものです。非正規化は、パート、アルバイト、契約、嘱託、派遣など複数の形態が積み重なって進みましたが、派遣規制緩和はその中で、企業が直接雇用責任を薄めながら人を使うことを正当化した象徴的政策でした。だから批判され続けているのです。
0579 花と名無しさん 2026/05/01(金) 00:01:53.16
3.一条ゆかり:1967年〜1994年(27年、コーラス移籍)
4.椎名あゆみ:1987年〜2013年(26年、Cookie移籍)
9.池野恋:1979年〜2000年(21年、Cookie移籍)
2022年2月、私は西日本新聞の「あなたの特命取材班」に匿名で情報提供をしました。担当となったのが水山真人という記者です。この記事では私が実際に経験したことを記録として残しておきます。これから西日本新聞に情報提供を検討している方はぜひ読んでください。
情報提供者が匿名を希望するのは当然のことです。通報した相手から報復を受けるリスクがあるからこそ、名前を伏せて情報提供するわけです。私も同様の理由から匿名で情報提供し、電話も非通知で行っていました。
ところが水山真人は私の情報を情報提供先である英進館に漏洩しました。英進館の社員から「水山という記者が来てあなたのことを伝えてきた」と教わり、漏洩の事実が発覚しました。
後に水山は「あなたの身元は分かっていないからばらしようがない」と言い訳しましたが、英進館の社員が私を特定できる情報が伝わっている以上、取材源秘匿がされていないことは明白です。
さらに驚いたのは、水山が突然「お前は英進館を脅迫して金をゆすり取ろうとしている」と電話で怒鳴り始めたことです。私にはそのような事実は一切ありません。
水山が脅迫と判断した根拠は後のメールで明らかになりましたが、「警察への報告がない」「身元不明」「咳をしていた」という程度のものでした。これで情報提供者を犯罪者と決めつけて怒鳴り散らすのが西日本新聞の水山真人記者のやり方です。
匿名での通報は社会通念上ごく普通のことで、むしろ情報提供者を守るために推奨されることすらあります。それを「匿名だから怪しい」と即断して犯罪者扱いするのは、まともな記者の判断とは言えません。
私が脅迫などしていないことは英進館への確認で発覚しました。この時点で水山は私に謝罪すべき立場になっています。ところが水山はメールと電話を5日間無視し続けました。
西日本新聞本社に連絡してようやく返信が来たと思えば、謝罪どころか「あなたのしていることは犯罪行為に当たる可能性があります」「もう連絡してこないでください」「しつこいと警察に言いますよ」という内容でした。
自分が勝手に勘違いして情報提供者を犯罪者扱いし、個人情報を漏洩しておいて、謝罪するどころか逆に犯罪者呼ばわりして黙らせようとする。これが西日本新聞の水山真人記者の対応です。
今回の一件で明らかになったのは、水山真人には情報提供者を守るという意識が根本的に欠けているということです。
取材源秘匿は記者が守るべき大原則です。情報提供者の身元が漏れれば、報復を受けるリスクが生じます。それを理解していながら、あるいは理解せずに、英進館に情報を持ち込んだ水山の行動は記者として失格と言わざるを得ません。
「特命取材班」という名称は情報提供者を守ることを前提としているはずです。しかし実態は匿名の情報提供者の情報を勝手に漏洩し、気に入らなければ犯罪者扱いして黙らせようとする。看板と実態がこれほどかけ離れているとは思いませんでした。
私の経験したことのメールのやり取りは以下の魚拓に全て記録されています。
水山真人は2005年に西日本新聞に入社してから今日まで記者を続けています。私とのトラブルで謝罪は一切ありません。上司の堺成司からも同様です。
情報提供者なくして記者の仕事は成り立ちません。その情報提供者を犯罪者扱いして個人情報を漏洩する記者が担当になった場合、あなたも同じ目に遭う可能性があります。
西日本新聞に情報提供を検討している方は十分に注意してください。私であれば他の媒体を選ぶか、こうしてインターネットで直接発信することを選びます。
https://ameblo.jp/mizuyamanigeruna/
• 携帯電話：多くのHarediは「kosher phone（コーシャー携帯）」と呼ばれる制限付きのデバイスを使っています。これらは通話と極めて限定的なテキストのみが可能で、インターネットブラウザ、SMSアプリ、カメラ、動画、音楽などがブロックされています。違反者は共同体から強い社会的制裁（shunning）を受けることがあります。
• インターネット：原則として禁止または厳しく制限。家庭用パソコンやスマートフォンのインターネットアクセスはラビの許可が必要で、多くの家庭ではフィルタリングツールを義務付けています。ただし、仕事や生計のために一部の男性・女性が制限付きで使うケースが増えています。
• 主なメディア：街角のポスター（pashkevil）、コミュニティ内新聞、ラジオ（制限付き）、電話ベースのニュースホットラインが中心です。テレビや一般的なSNSはほぼ排除され、情報はラビや共同体指導者が管理・フィルタリングしたものが主流です。
この環境は、伝統的価値観（トーラー中心の生活、早婚、大家族、ジェンダー役割の厳格な分離）を維持しやすい閉鎖的エコシステムを作り出しています。外部の「有害な影響」（セクシャリティ、世俗文化、個人の自由主義など）を物理的・技術的に遮断することで、共同体の一体性を保っています。
ピーク時（2003-2005年頃）の7.5人前後から約1.0〜1.3人低下しており、過去40年近くで最も低い水準に近づいています。 2025年の最新推計でも6.2〜6.5台と、緩やかな低下傾向が続いています。
非Harediユダヤ人女性は約2.2人。Harediの出生率が全体を押し上げ、イスラエル全体のTFRを約2.8〜2.9に保っています。
過去10年ほぼ横ばい（52〜54%）。多くの男性は結婚後もイェシーバ（宗教学校）やコルレルで終日トーラー学習に専念します。
Haredi女性は出産・子育てとフルタイム労働の両立を強いられるケースが非常に多く、平均労働時間は週32時間程度（非Haredi女性は38.5時間）。教育職や低賃金サービス業に集中しています。
女性が「出産も労働も担う」負担は極めて重く、子育てコスト（教育・住宅・食費）の上昇が直接響いています。女性が、Haredi社会の「学習社会（男性がトーラー学習中心）」モデルを支えています。
女性がこれだけの出産（平均6人超）と労働を両立させているのは、先進国ではほとんど例がありません。宗教的動機と強い共同体意識が「負担を耐えさせる」役割を果たしていますが、経済的・心理的コストは蓄積しており、若い世代で価値観の変化（就労意欲の上昇や家族観の多様化）が進んでいます。
Harediの教育システムは、宗教学習（トーラー・タルムード中心）を最優先とし、世俗教育（core curriculum：数学、英語、科学、歴史など）を大幅に制限・排除しています。
世俗科目は最小限かほぼゼロ。2025-2026年のデータでも、男子の大学入学資格（バカロレア相当）の取得率は約16%程度と極めて低い（非Harediユダヤ人は86%）。
イスラエル政府は予算を投入していますが、core curriculumの義務化がほとんど守られていない状態で、最高裁判所が何度も「資金停止」や「説明責任」を命じていますが、執行は弱いです。
Harediとして育った人は高等教育や現代の労働市場に必要な基礎スキル（英語、数学、コンピュータなど）が深刻に不足します。
抜ける（defection / OTD）人は毎年一定数いますが、極めて高いコストを伴います。
Harediコミュニティは閉鎖的で、家族・友人・結婚相手・仕事・住居のほとんどがコミュニティ内で完結しています。抜けると家族から絶縁（shunning）されるケースが非常に多く、経済的・感情的な支援を一気に失います。多くの脱Harediは「突然のホームレス状態」や「極度の孤独」に陥ります。
世俗教育が不足しているため、自分でゼロから学び直す必要があります。英語がほとんどできない、数学が小学校レベル止まり、現代社会の常識（銀行、税金、就職活動など）がわからない状態で社会に出る人が多数です。 支援団体（Footstepsなど）によると、脱Harediの多くは成人後に高等教育をやり直し、数年〜10年単位の苦労を強いられます。
アイデンティティの再構築、PTSD的なトラウマ、精神保健問題が発生しやすい。コミュニティ離脱者の離婚率や貧困率も高くなります。
脱Haredi支援団体（Footstepsなど）の活動は活発ですが、支援を求める人は「コミュニティの監視」や「恥」の意識からハードルが高いです。
8 Zup! 7060 View!
「タイマンバトル」で、天津飯を選びます。戦闘が始まったら、必殺技「気孔砲」をジャンプして空中で撃ち（相手に当てること必須）、技の発動が終わったあと、武空術を使うと、気孔砲はもう終わっているのに、HIT数＆ダメージがどんどん増えていって、最終的には倒せる というものです。
タイミングさえ分かれば、簡単ですので、やってみる価値アリです♪
結果
敵をらくらく倒せる
dorawiiより
dorawiiより
-----BEGIN PGP SIGNED MESSAGE----- Hash: SHA512 https://anond.hatelabo.jp/20260427163208# -----BEGIN PGP SIGNATURE----- iHUEARYKAB0WIQTEe8eLwpVRSViDKR5wMdsubs4+SAUCae8Q+QAKCRBwMdsubs4+ SDx/AQD+cZNRz7TpqJadTwPAZwo/TVBtS+Yag7fVH2frRAKBcAEA3wynfL1+hhD3 blbYubWta4RrpFmoIFfvqDWCHik4OQI= =SBgX -----END PGP SIGNATURE-----
ブログが映画化され話題となったフードライターのジュリー・パウエル（Julie Powell）さんが先月26日、ニューヨーク州北部にある自宅で死去した。49歳だった。
夫のエリック・パウエルさんはニューヨークタイムズに、死因は心不全だったと明かした。
パウエルさんは2002年、フレンチの料理人ジュリア・チャイルド氏が執筆した料理本のレシピを、1年かけて試作するブログ「Julie/Julia Project」をスタート。
作家を志すOLが、ニューヨークのアパートの小さなキッチンで、四苦八苦しながら料理と格闘する様子や、ジェネレーションXの日常生活を描いた親近感のある内容が注目を集めた。この年のブログのビュー数は、40万に達したという。
ウェブサイトFood52の創設者で当時のタイムズのライター、アマンダ・ヘッサー氏は「これまでに読んだことがなかった。文章はフレッシュで活気があり、時に荒削りだった。見事にどの様式にも囚われていなかった」と評した。また、フードライターのデブ・ペレルマン氏は「彼女は、私の知り合いが語っているように聞こえるボイスで、料理について書くことができる」と人気の秘訣を語っている。
パウエルさんの成功をきっかけに、アイナ・ガーデンやトーマス・ケラーなどの著名な料理人のレシピを再現するブログが、次々に立ち上ったという。
ブログは書籍化され、2005年にリトルブラウン＆カンパニー社から「Julie & Julia: 365 Days, 524 Recipes, 1 Tiny Apartment Kitchen」として出版された。
2009年には、故ノーラ・エフロンが脚本と監督を務めた映画『ジュリー＆ジュリア』が公開された。メリル・ストリープがチャイルド氏を演じ、エイミー・アダムスがパウエルさんを演じた。
映画には、夫の仕事で渡仏した後、料理家として成功を収めたチャイルド氏と、退屈なOL生活を抜け出し、ブログを通じて作家となったパウエルさんの旅路が描かれている。作品が公開された後、パウエルさんの書籍の人気も再燃。100万部以上を売り上げ、ニューヨークタイムズのベストセラー入りを果たした。
一方、2004年に死去したチャイルド氏は、パウエルさんのブログを気に入っていなかったようだ。ロサンゼルスタイムズの編集者に、皆が家庭で作れるフランス料理のレシピを作るため、試作を繰り返し、8年以上の時間をかけるなど「懸命に取り組んできた」と説明。「彼女がそれに何の問題があったのか理解できない。彼女はただ料理について知らなかっただけ」などと、こぼしていたと言う。
パウエルさんは1973年、テキサス州オースティンで生まれた。大学では演劇や小説のライティングを学んだという。夫のエリックさんとは高校で出会い、1998年に結婚した。
生涯で出版した著書は2冊だった。2009年に自身の結婚生活について記した著書「Cleaving: A Story of Marriage, Meat and Obsession」を発売したが、売上は芳しくなかったという。2018年以降は、ニューヨーク州のオリーブブリッジで暮らしていた。
https://www.mashupreporter.com/writer-julie-powell-julie-julia-dies-at-49/
それにwindowsって下位互換性は結構ちゃんとしているから普通に動くよ。
確認のために、2005年にダウンロードしたフリゲをNASから引っ張り出してきて、win11で動かしたけど、ふつーに動いたよ。
完全仮想化はCPUは関係ない。アーキテクチャ越えすらできる。たとえばx64でarmを動かしたり。
もちろん、外部IOが必要な機材があれば話は別だ。たとえば古いCNCを動かすためにプリンターポートが必要とか。
さすがにそういうのは完全仮想化でも動かない。
ただ、ゲームってそういうのに依存していないので、普通にVMを作ればちゃんと動くよ。
2018年3月25日に以下を投稿したのは私です。当時の東進ハイスクールのホームページには慶応義塾大学卒業、丸紅株式会社と書かれていました。
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235 就職戦線異状名無しさん 2018/03/25(日) 21:58:26.29 ID:rfDpVrJ
http://www.toshin-daigaku.com/sp/detail_voice.php?id=112
私は、中学・高校の6年間、硬式テニス部に所属し、中学3年生のときにはキャプテンとしてチームを引っ張り、神奈川県大会優勝、全国大会ベスト8に導きました。
これ嘘だよ。安田洋介くんと同じ中学だけど、中学のキャプテンは安田君ではなくてU君っていう全くの別人。
安田君は副キャプテンですらなかったし、レギュラーの中で下の方だったから試合もあまり出てないよ。
嘘が多すぎ。神奈川県のT蔭学園ね。
236 就職戦線異状名無しさん 2018/03/25(日) 22:20:28.90 ID:rfDpVrJ
思い出した。しかも中学だって３年間テニス部だったわけではないよ。
安田君は、テニスとは別のスポーツの同好会に所属していたから、テニス部に入部したのは中一の終わり頃。
入部時期とか細かいことはどうでもいいんだけど、「キャプテンとしてチームを引っ張った」って嘘は流石に許せない。
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/recruit/1463062000/235
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/recruit/1463062000/236
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東進ハイスクールのホームページに載っていた安田洋介さんの体験記には明確に事実と異なる点が1つあります。
「中学3年生のときにはキャプテンとしてチームを引っ張り」という一文です。
桐蔭学園中等教育学校に所属していた安田洋介さんとは異なります。
レギュラーとして団体戦全国大会ベスト8まで行ったことは事実です。
後述しますが、これは全国中学生テニス選手権大会のトーナメント表からも安田さんの主張が事実と異なることを説明できます。
そもそも安田さんは途中入部であるのでキャプテンとして選ばれる可能性はかなり低いです。桐蔭学園硬式テニス部の歴史で途中入部の人がキャプテンとなったケースはあるのでしょうか？
②安田洋介さんは硬式テニス部に2年弱しか所属していなかったのではないか？
「私は、中学・高校の6年間、硬式テニス部に所属し、」という一文ですが、これも事実と異なるのではないでしょうか？
安田さんは硬式テニス部に入部する前にはサッカー同好会に所属しており、テニス部に入部したのは中1の秋冬あたりです。
安田さんの所属していた中等教育学校後期課程には硬式テニス部は一応は存在していたらしく高体連の大会に出るために形式上あったのみで中等教育学校後期課程の人がテニスコートで練習している姿を見たことはありません。
中学校の生徒は高等学校にそのまま進学して高校のテニス部に所属しますが、中等教育学校の生徒はそのまま中高一貫の中等教育学校に進学し高等学校の硬式テニス部に所属できません。
つまり中高の6年間のうち、中学校と中等教育学校の人たちが同じ部活動で活動できるのは最初の3年間のみと言えます。
安田さんは中等教育学校後期課程ですので、全く活動していないテニス部に仮に所属していても練習は高校内ではしていませんし、恐らく所属もしていなかったと思います。
よって安田さんが硬式テニス部にいた期間は中1秋から中3夏までであり、2年弱ではないかと思われます。仮に中等教育学校後期課程で硬式テニス部に所属していても学校内での練習はしていないはずです。
【全国中学生テニス選手権大会のトーナメント表の学校名と安田さんの主張の矛盾】
桐蔭学園では中学校と中等教育学校前期課程の2つの学校が同じ部活動で大会にエントリーできます。そのため大会運営者としては団体戦トーナメント表にどちらの学校名を書くのか迷うはずです。そこで採用されているのが、キャプテンの所属学校を書くというものです。
以下に日本テニス協会のホームページから2003年から2005年までの全国中学生テニス選手権大会のトーナメント表を貼っておきます。
https://www.jta-tennis.or.jp/Portals/0/resources/tournaments/pdf/zenchu/2003/bt.pdf
https://www.jta-tennis.or.jp/Portals/0/resources/tournaments/pdf/zenchu/2004/bt.pdf
https://www.jta-tennis.or.jp/Portals/0/resources/tournaments/pdf/zenchu/2005/bt.pdf
安田さんが東進ハイスクールの体験記で書いた通り、仮に安田さんがキャプテンであるのなら第31回全国中学生テニス選手権大会のトーナメント表には桐蔭学園中等教育学校と書かれていなければおかしいはずですが、実際はキャプテンである上原さんの所属していた桐蔭学園中学校の文字が記載されています。トーナメント表を見ても安田さんの書いた内容が事実と異なることはわかるかと思います。
安田さんは途中入部ですがテニス開始から1年足らずでレギュラーを獲得し、その後3年時に全国大会に出場しています。間違いなく才能は部内で最上位のものがありました。小学生からテニスを始めたレギュラーと対等にガンガン打ち合ってる姿を間近で見て「センスがあると1年前後であんなに上手くなれるのか」と感嘆したことを覚えています。安田さんは中学時代に体験したことをそのまま書けばアピールになるのに何故キャプテンであると虚偽の記載をしてしまったのか惜しまれます。レギュラーの中で最もテニス歴が浅いのが安田さんでした。それが十分にアピールポイントなのではないでしょうか？
チック・リット（英語: chick lit）は大衆小説のジャンルで、「個々の主人公の試練と苦難に焦点を当てた、ヒロイン中心の物語で構成されている」もののことを指す[1]。このジャンルは多くの場合、現代における「女性らしさ」の問題（恋愛関係や女性の友情、職場での問題など）をユーモラスで軽快な方法で取り扱っている[2]。
このジャンルが始まった当初、チック・リットの主人公は「独身、白人、異性愛者、イギリス人かアメリカ人の女性、20代後半から30代前半、大都市圏在住」である傾向が高かった[1]。このジャンルは1990年代後半に人気が出てきて、チック・リットの小説がベストセラーとなったり、チック・リットに特化した出版社ができたりした[3]。チック・リットの批評家の間では、チック・リットのジャンルの始まりはイギリスの作家キャサリン・アリオットのThe Old Girl Network（1994年）であり、チック・リットの「原典」として広く知られているヘレン・フィールディングの『ブリジット・ジョーンズの日記』（1996年）は、これにインスピレーションを受けたものであるということで合意している[4]。
"chick"は英語で「雛鳥」を意味し、転じてアメリカのスラングで「若い女性」を意味する。"lit"は"literature"（文学）の短縮形である。チック・リットの研究者は、この用語の初出は、1995年のクリス・マッツァ（英語版）とジェフリー・デシェルが編集したアンソロジーChick Lit: Postfeminist Fictionであるとしている。これは、マッツァとデシェルの「ポスト・フェミニストの作品を」という呼びかけに応えた22の短編小説を収録したものである[5]。1990年代半ばには、女性作家が女性読者のために書いたフィクションを指す言葉として、様々なメディアでこの言葉が使われるようになった。
この用語を、この用語が生まれる以前の同様の女性向け作品についても適用して、"chick lit in corsets"（コルセットを着たチック・リット）と呼ぶことがある[6]。また、このジャンルの要素と青春物語を組み合わせた、若い読者向けのチック・リットのことを"chick lit jr."（チック・リット・ジュニア）という[6]。
論争
チック・リットは、読者の間では非常に人気となったが、批評家の大半はこのジャンルを支持しなかった。『ニューヨーク・タイムズ』紙の書評において、アレックス・クジンスキー（英語版）はフィールディングの小説を特に非難し、「ブリジットは男に狂わされた無力感に浸っている哀れな姿であり、彼女の愚かさは言い逃れできない」と書いた[7]。作家のドリス・レッシングはこのジャンルを「すぐに忘れられてしまう」とし、ベリル・ベインブリッジ（英語版）は「泡のようなもの」(a froth sort of thing)と呼んだ[8]。編集者エリザベス・メリック（英語版）は、2005年にアンソロジーThis Is Not Chick Lit（これはチック・リットではない）を出版した[9]。メリックはこの本の紹介文の中で「チック・リットのお決まりのパターンは我々の感覚を麻痺させる」と主張した[9]。編集者ローレン・バラッツ＝ログステッドは、メリックの本に対抗して2006年にThis Is Chick Lit（これがチック・リットだ）[10]を出版し、このプロジェクトは「怒りから生まれたものである」と述べた[10]。
このジャンルの作家たちは、その弁護に乗り出した。チック・リット作家のジェニー・コルガン（英語版）は、すぐさまレッシングとベインブリッジに反撃した[11]。『グッド・イン・ベッド（英語版）』（2001年）や『イン・ハー・シューズ（英語版）』（2002年）など数多くのチック・リット小説を著したジェニファー・ウェイナー（英語版）は、常にチック・リットを擁護した[12]。『スレート』誌2013年5月22日号では、『ウーマン・アップステアーズ（英語版）』（2013年）の著者である小説家クレア・メスード（英語版）が、女性の小説と主人公の好感度について語ったコメントに対する、ウェイナーの記事を掲載した[13]。ウェイナーはその記事の中で、商業小説、特に女性の商業小説に存在する偏見に疑問を投げかけた。ウェイナーは、『ニューヨーク・タイムズ』紙に"The Snobs and Me"を執筆するなど、チック・リットに対する人々の認識に挑戦し続けている[14]。この記事では、自分の作品を軽視する文化的風土の中で、自分の作品を信じようとする彼女の個人的な葛藤が綴られている[15]。
ダイアン・シップリー[16]などの他の作家もこのジャンルを擁護している。特に、フェミニストのグロリア・スタイネムがウェイナーの意見に共鳴し、女性の文学に対する偏見に注目しながら、自分たちがこの言葉を使っていること、そしてこの言葉が女性や女性の小説について何を語っているのかを問うよう人々に求めた[17]。
その後の状況
出版社がこのジャンルをプッシュし続けているのは、売上が高い状態が続いているからである。作品の市場性を高めようとして、この用語の様々な派生語が造語されてきた。
『リファインリー29（英語版）』のライター、ローレン・ルヴァイン(Lauren Le Vine)は、2016年3月に"The Chick-Lit Books That Won't Destroy The Feminist Inside You"（あなたの中のフェミニストを破壊しないチック・リット本）と題して、女性が女性のために書いた8冊の本を紹介した[18]。ルヴァインは、女性を題材にした小説の文学的伝統には、時に、買い物に夢中になって夫とはぐれた女性が夫を探すという物語が含まれており、このような本はフェミニストの価値観と矛盾しているということを認識している。しかし、ルヴァインはヘレン・フィールディングの1996年の小説『ブリジット・ジョーンズの日記』を紹介する際に、「一人の女性が個人的な満足感（それは彼女にとって愛、キャリアの成功、身体の受容を意味する）を見つけようとすることにのみ焦点を当てた本であり、それはフェミニズム（どの波に乗っても）とは何かということである」と書いている[18]。
『パブリッシャーズ・ウィークリー』誌の編集者であるサラ・ネルソン（英語版）は、2008年に、チック・リットというジャンルの中で考えられるものの定義が、より完成度が高く、「成長した」ものになってきていると示唆している[19]。
2000年、『シドニー・モーニング・ヘラルド』は、女性読者を対象とした小説の新しいトレンドについて、次のように述べた。「ポスト・トーリー、ポスト・グランジの軽やかさの精神が、雑誌を読む女性やテレビを見る女性たちの間に広まっていった。この小説は、『チック小説』(chick fiction)または"chicfic"いう『出版現象』の誕生であり、主題、パッケージ、マーケティングによってすべてが統一されている。キャンディ・ブライトで、ピンクと蛍光色の重い表紙、『キャンディ・ブライト』なタイトルにより、簡単に消化しやすく、良い笑いを提供することをほのめかしている。そのような本は、雑誌の記事、小説や小説化されたもの、テレビと、自宅で一晩で消化できる快適な食べ物のハイブリッドとして市場に位置づけられている[20]。」
チック・リットは一般的に女性が主人公であり、プロットの中でその女性らしさが重要なテーマとなっている。ほとんどの場合で現代世界を舞台としているが、歴史上の時代を舞台とした作品もある。扱われている問題は、しばしば消費主義よりも深刻なものである。例えば、マリアン・キーズ（英語版）の『子持ちクレアの逆転勝利』(Watermelon)は、現代世界で母親であることに悩む主人公を描いている。宗教的なチック・リットの市場も成長している。他のタイプの大衆小説と同様に、著者や出版社は多くのニッチ市場をターゲットにしている[3]。主人公の民族、年齢、社会的地位、配偶者の地位、キャリア、宗教などは様々である。goodreadsでは、チック・リットは恋愛小説のサブジャンルとしては扱われていない。それは、チック・リットは、プロットに恋愛の要素が含まれていることもあるが、恋愛関係と同じくらいにヒロインの家族や友人との関係が重要であることが多いからである[21]。チック・リットのやや厳しいジャンルルールにより、チック・リットの作家が異なるジャンルに進出するのは難しくなっているが、チック・リットは歴史小説に結びつくこともできる。
女性作家の中には、自分の作品が「チック・リット」というレッテルを貼られるのを避けるために行動している人もいる。例えば、『ガーディアン』紙の2010年の記事によれば、ユーモア作家のD・J・コンネルは、自身の作品がチック・リットとされるのを避けるために、ペンネームを「ダイアン」から「D・J」というイニシャル表記に変更した[22]。コンネルは、女性名でユーモアを書くことは、自身の作品を危険にさらすことになり、チック・リットのレッテルが貼られた場合、その作品は真剣に受け取られないだろうと言った。別の例では、作家のルース・ギリガン（英語版）は、自身の作品がチック・リットとみなされることで、どのように一般の人々、エージェント、出版社から軽蔑されたかについて書いている[23]。ギリガンは、大学のキャンパスでの性的暴行についての小説で新しいスタイルを試したが、出版社は明るい花のような表紙を提示し、ギリガンはこれを失礼だと感じた。
「エリートパニック」（elite panic）とは、災害や危機が発生した際に、権力を持つエリート層（政府、行政、企業の上層部など） が「一般の人々がパニックを起こすに違いない」と過剰に恐れ、それ自体がパニック状態に陥ってしまう現象を指します。定義と特徴エリート層は、社会秩序の崩壊や大衆の暴走を極度に懸念します。
その結果、情報隠蔽、遅延、強権的な統制、過剰な「命令・統制」（command and control）重視の対応を取ってしまう。
皮肉なことに、一般市民は災害時に意外と冷静で、互いに助け合う「災害ユートピア」のような協力行動を示すことが多い一方、エリート側のこの過剰反応こそが、被害を拡大させたり、信頼を失わせたりする大きな要因になると指摘されています。
この概念は、米国の災害社会学者キャスリーン・ティアニーや、リー・クラーク、カロン・チェスらによって議論され、レベッカ・ソルニットの著書『災害ユートピア』（原題: A Paradise Built in Hell）で広く紹介されました。同書では、歴史的な災害事例を通じて、普通の人々が連帯する姿と、エリート側の恐怖心による誤った対応を対比的に描いています。なぜ起こるのか？エリート層は、自分たちの権力や正当性が、社会の混乱によって脅かされることを恐れます。具体的には：社会的混乱への恐怖
これが「パニック神話」（災害時に大衆が必ずパニックになるという誤った思い込み）を生み、情報開示をためらわせるのです。結果として、エリート自身がパニックに陥り、状況を悪化させるという自己成就予言のような状態になります。
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具体例スリーマイル島原子力事故（1979年）：住民がパニックを起こすのを恐れた当局が、原子炉の危険性を十分に伝えず、避難指示が遅れた。
ハリケーン・カトリーナ（2005年）：被災地での軍事的・強権的な対応が優先され、救援が遅れた。
東日本大震災・福島原発事故：SPEEDI（放射能拡散予測情報）の公開が遅れ、住民の避難に混乱が生じた事例が、エリートパニックの典型として挙げられます。
その他、1906年のサンフランシスコ地震での「略奪者」への射殺命令など、歴史的に繰り返されてきたパターンです。
災害社会学の研究では、実際の災害現場で「大衆のパニック」はほとんど確認されておらず、むしろエリート側の対応が問題の核心だとされています。最近の文脈での使用日本では、災害時だけでなく、危機的な社会状況（例: 供給不足、感染症、パンデミックなど）で「情報統制」や「不安を煽るな」という姿勢が、エリートパニックの表れとして批判的に使われることがあります。一般市民は情報を与えられれば冷静に対応できるのに、隠すことでかえって不信や混乱を招く、という指摘です。要するに、エリートパニックは「権力者こそがパニックを起こしやすく、それが社会全体に悪影響を及ぼす」という逆説的な洞察です。危機時には、透明性の高い情報共有と、市民の自発的な協力力を信じることが重要、という教訓を含んでいます。この概念を知ると、ニュースや行政の対応を少し違う視点で見られるようになるかもしれません。関連する本として、ソルニットの『災害ユートピア』をおすすめします。
2000年代初頭の2ちゃんねるのスレッドで左翼の気に食わない主張が盛り上がると
【ネット右翼とは】だったかタイトル忘れたがコピペ荒らしが出てきてそれで知られるようになった
2005年頃には変化して気に入らないことを書いている一般人ブログに「組織的に」大量のコメントを
実際にはツッコミどころ満載の左翼のブログ記事に批判が集まっただけだが
一部左翼的には2ちゃんねる等でネット右翼が示し合わせて迷惑行為をしている（コメントスクラム）
と陰謀論的なことが唱えられ、朝日新聞等左派メディアが取り上げ知名度が上昇した
その後「ネット右翼」という言葉は、言葉だけを見れば「ネットをしている右翼」と受け取れるので
韓国は長年、日本軍による植民地支配と戦争を「国家主導の組織的犯罪」「人道に対する罪」として強く糾弾してきた。 「被害者中心主義」「加害者の否認は歴史修正主義」「道義的責任は永続する」「性暴力は絶対に許されない」――これが韓国側の基本論理である。
では、同じ論理を韓国政府自身の戦争関与と中間搾取に適用したら、どうなるか。 ここでは、ベトナム戦争での韓国軍加害と、徴用工問題での資金横領・搾取を、韓国側が日本に対して用いる言葉でそのまま批判する。
1964年から1973年にかけ、朴正煕政権はのべ32万人超の韓国軍をベトナムに派兵した（米軍に次ぐ第2位）。名目は「反共産主義」だったが、実際には巨額のベトナム特需（総額数十億ドル規模）を得て、京釜高速道路建設や重化学工業化の原資とした。
この派兵下で起きたのが、フォンニィ・フォンニャット村事件（1968年2月12日、クアンナム省）とハミ村事件（同年2月25日、同省）である。 フォンニィ・フォンニャット村では、韓国海兵隊青龍部隊が非武装の民間人約70人を至近距離で射殺・手榴弾攻撃・放火。被害者の大半は女性・子供・老人だった。 ハミ村では同部隊が135人以上を機関銃と手榴弾で集団殺害し、家屋を焼き、遺体をブルドーザーで埋めた。
韓国側の論理で言えば、これは「国家が組織的に行った民間人虐殺」である。 日本軍の南京事件や三光作戦を糾弾する際と同じく、
――これこそ歴史修正主義そのものだ。 2023〜2025年の韓国裁判所判決でさえ、フォンニィ事件で国家賠償を命じたにもかかわらず、政府は「戦闘行為」と主張して控訴・事実否定を繰り返した。
サイゴン（現ホーチミン）には韓国軍が関与した売春施設「トルコ風呂」（Welfare Center）が米軍公文書で確認されており、これは日本軍の慰安婦制度を韓国側が「国家主導の性奴隷」と呼ぶのと全く同じ構造である。 韓国政府は今も公式謝罪・大規模補償を拒否。「未来志向の関係」を優先する姿勢は、被害者中心主義を自ら否定する行為だ。
戦後、1945年に発足した在日本朝鮮人連盟（朝連）――後の朝鮮総連の前身――は、日本企業から強制労働者の未払い賃金を「労働者代表」として回収する権限を得た。 1946年末までに請求額は4,366万円に達し、かなりの金額を実際に徴収。
しかし、そのほとんど（ほぼ100％）が労働者本人に渡らず、朝連の活動資金や日本共産党再建資金に流用された（元朝連関係者・金賛汀氏の著書『朝鮮総連』より）。
日本企業が支払った資金を「中間団体」が食い物にした構造は、慰安婦問題で「ブローカー業者が女性を騙した」と批判するのと同じだ。 しかも、韓国人ブローカー自身が戦時中の「募集」段階で「高賃金・好待遇」と甘言を弄し、労働者を日本企業へ送り込む人身売買的行為を繰り返していた事実は、韓国側が日本だけを糾弾する論理では決して無視できない。
1965年の日韓請求権協定でも同じ構図が繰り返された。日本は韓国に無償3億ドル＋有償2億ドル（当時の巨額）を支払い、「請求権問題は完全かつ最終的に解決」と確認した。
しかし朴正煕政権は、この資金の約3.6％程度しか死亡遺族への少額補償（1人30万ウォン＝当時約3万円）に充てず、残りを国家経済開発（POSCO製鉄所など）に投入した。 韓国側の論理で言えば、これは
であり、「被害者を置き去りにした経済優先の道義的背信」である。 2005年の官民共同委員会でさえ「補償が不十分」と認めながら、韓国政府は日本企業への追加請求を司法で後押しした。これはまさに「二重取り」を正当化する歴史修正主義だ。
韓国が日本に対して繰り返し求める基準――「国家責任の明確化」「被害者への直接救済」「否認の終焉」「性暴力の徹底糾弾」「象徴（国旗）の扱い」――を、自らの歴史に適用すればどうなるか。 それは、
韓国政府が本当に「正義」を掲げるなら、 日本だけを糾弾するのではなく、 自らの戦争関与と中間搾取にも同じ厳しい目を向けるべきである。 被害者中心主義は、他国にだけ適用する「都合の良い武器」ではなく、万国に通用する普遍的原則でなければならない。自らに適用できない論理は、論理として破綻している。
嫌韓って言葉が流行ったのが、もう20年ぐらい前だから、若い人はもう知らないよね。
サッカーの日韓戦と言えば、お互いに敵意むき出しで、なんなら悪質なプレイとかよく喰らっていた。いつも誰か怪我していた気がする。
しかも当時の韓国サッカーって、日本より遥かに強かったんだよね。大体いつも日本が負けていて、みんな悔しがっていた。
今のサッカーって、もう日本が断然強いから懐かしい。もはや日韓戦とかやっても、別に盛り上がらないもんな。
そういえば野球もそうだよな。昔はライバルだったのに、今は遥かに日本のほうが強くなってしまった。
今の時代、若い人たちは韓国好きだったりするから、本当に時代の流れというのは面白い。
4月1日から自転車青切符とかいう凄まじいクソ制度が始まった訳だが、私は猛烈に怒っている。
歩行者、自転車、自動車の通行帯が互いに干渉しないよう整備された上で導入されるのならば理解する。しかし現実は東京においては車道の端っこに“自転車ナビマーク”という名の落書きをして｢ここ走れ、歩道は例外、ルール違反は罰金｣、これは行政によるヤクザ顔負けのありえない恫喝だ。青切符制導入は自転車ユーザーへの心理的プレッシャーとなり、子どもをのせた電動ママチャリの事故も間違いなく増えるだろう。行政と警察からの｢お前らの安全なんて知らん、ルールを守れ、取り締まらせろ｣という明確なメッセージである。
そもそも自転車の事故はずっと減少傾向にある。2005年の18万件から2025年は7万件まで劇的に減っている。おいおい、なんで青切符を導入する必要がある？警察の点数、罰金稼ぎ以上の目的なんて無いのである。
市民にはこの凄まじい権力の横暴に対して抵抗する権利があり義務があると思う。さすがに今回の青切符制度は無茶苦茶すぎる。自転車乗ってる時に路駐してる車があればどんどん110番していこう。｢自転車乗ってるが路駐車があり通れない。歩道は例外で青切符のリスクがあるので走りたくない。車道側に膨らむのも交通量が多く怖い。今すぐ何とかしてくれ｣と。正当な要求である。警察はこの正当な市民の要求に応える義務がある。とにかくこのふざけた青切符制度を粛々と受け入れるなんて事は絶対にやめた方が良い。行政が通行帯整備するまで私は断固として抵抗していくつもりだ。
