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はてなキーワード: 景気変動とは
消費税が「預り金」という表現は、厳密には誤解を招く言い方ですが、制度上は「消費者が負担し、事業者が納税する」形になっています。事業者が価格に転嫁できなかった場合は、実質的に負担することになりますが、それは業種や取引条件によるもので、消費税の制度自体が事業者の売上に直接かかる税とは言えません。
ただし、「消費者が払っているから事業者には関係ない」というのも単純すぎる議論で、実際には価格設定や利益率に影響を与えるため、事業者にとって負担感があるのは事実です。
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2. 「消費税は廃止すべき。売上にかかる税だからゴミ税制」について
消費税が売上に対して課税されるから「ゴミ税制」という主張ですが、仕入れ税額控除の仕組みを無視しているのが問題です。
例えば、小売業者が1000円の商品を仕入れて1500円で売る場合、消費税10%なら仕入れ時に100円、販売時に150円の消費税を計算し、差額の50円を納税します。
つまり、純粋に売上の10%が税として取られるわけではなく、付加価値に対して課税されているのです。
もちろん、消費税が企業経営に与える影響は無視できませんが、「売上に対する税だから廃止すべき」と単純化するのは不適切です。
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3. 「消費税を無くしたら財源が無くなるという主張は論理的思考力が欠如している」について
日本政府は自国通貨を発行できるため、通貨発行（国債発行）によって財源を確保できるという主張は、MMT（現代貨幣理論）の考え方に基づくものです。確かに、理論的には政府は財源がなくて破綻することはないのですが、以下の問題が生じます。
インフレのリスク：無制限に通貨を発行すればインフレを引き起こす可能性がある。日本は長らくデフレ傾向にありましたが、近年の物価上昇を見ると、財政拡張がインフレを招くリスクを無視できません。
国債の信用：日本は世界有数の国債発行国であり、市場の信用が維持されているからこそ低金利で資金調達できています。しかし、無制限に国債を発行すると、円の信用が揺らぐリスクがある。
税の役割：消費税は「単なる財源」ではなく、広く薄く負担することで、財政の安定性を高める役割もあります。例えば、法人税や所得税だけで財源を確保しようとすると、景気変動の影響を受けやすくなる。
つまり、「通貨発行すればいい」というのは理論上は成り立つものの、現実的にはリスクを伴うため、安易に消費税廃止とは言えないのです。
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「消費税は売上にかかる税」→ 仕入れ税額控除を考慮すれば、実際には付加価値に課税されている。
「消費税はゴミ税制」→ 経済に影響を与えるのは事実だが、税の仕組みを単純化しすぎている。
「消費税を無くしても通貨発行すれば問題ない」→ インフレや国債の信用リスクを無視しており、現実的な財政運営としては問題がある。
消費税の是非は議論の余地がありますが、「売上にかかるからダメ」「通貨発行すれば解決」という単純な理論では片付けられません。
無理やり擁護や、無理やり世代間対立煽りにAI使ってくるやつめんどくさ。時間置かずに投稿されたほかの二つも、おおかた同じ増ちゃんでしょ？
その辺の問題にきちんと関心があるのなら、パプちゃんのちょっと賢い版の回答でも参考程度に読んどいて。つーか、AIに尋ねればいくらでも詳しく教えてくれるよ。
現代日本の世代間格差に関する総合的分析：労働環境・経済状況の変遷と相互認識の相克
本報告書は、現代日本の若年層と氷河期世代の間で顕在化している世代間格差問題を多角的に分析する。近年の労働市場データと学術研究を基に、経済状況の実態、相互認識のズレ、構造的要因を検証し、単純な世代間対立を超えた課題の本質を明らかにする。特に、賃金動向・雇用形態・社会保障制度の相互連関に注目し、両世代が直面する課題の共通性と差異を体系的に整理する。
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によれば、2019年から2024年における20～24歳の所定内給与は10.3％、25～29歳では9.5％の上昇を示している1。この数値は表面的には若年層の待遇改善を印象付けるが、詳細な分析が必要である。30～34歳では5.8％、35～39歳4.8％と上昇率が鈍化し、50～54歳に至っては3.0％のマイナスとなる1。このデータは、企業が新卒採用時の初任給を引き上げる一方で、中堅層以降の人件費抑制に注力している実態を反映している。
総務省「労働力調査」の分析では、2015年時点で25～34歳男性の非正規雇用率が16.6％に達し、15年前の3倍に急増している2。特に注目すべきは「世代効果」の顕在化であり、若年層ほど新卒時点から非正規雇用となる確率が高く、その状態が持続する傾向が強い2。この現象は、景気変動の長期化に伴う新卒一括採用システムの機能不全を示唆しており、従来の年功序列型キャリアパスが機能しなくなった現実を浮き彫りにする。
若年層の可処分所得については、表面的な賃金上昇数値とは異なる実態が存在する。住宅価格指数（国土交通省）によれば、2020年から2024年までの主要都市の平均家賃は18％上昇しており、賃金上昇率を大幅に上回っている12。この需給ギャップは、非正規雇用率の高まりによる所得不安定性と相まって、若年層の生活基盤を脆弱化させている。特に都市部における単身世帯の生活費圧迫は深刻で、可処分所得の実質的購買力は過去10年で15％減少したとの推計がある2。
氷河期世代（1972-1983年生まれ）の男性労働者を分析すると、平均労働所得が前世代比で6.8％低下し、世代内格差係数（ジニ係数）が0.12ポイント拡大している4。この現象は、新卒時の雇用機会喪失がその後のキャリア形成に長期にわたる悪影響を及ぼす「傷痕効果（Scarring Effect）」の典型例と言える。特に正規雇用者と非正規雇用者の所得格差が40代後半において最大2.7倍に達するデータは4、世代内の経済的多様性を看過できないことを示唆する。
興味深いことに、氷河期世代の等価可処分所得は前世代と比較して有意な差が認められない4。このパラドックスは、未婚率の上昇（男性42.1％）に伴う親世帯との同居率増加（35.4％）によって説明される4。換言すれば、個人の労働所得低下を世帯単位の資源共有で補完する生存戦略が広く採用されている実態が浮かび上がる。しかしこの手法は、親世代の高齢化に伴う介護負担の増加で持続可能性に疑問が生じている。
氷河期世代男性の厚生年金未加入率は28.6％に達し、国民年金の保険料未納率は39.2％と突出している4。この状況が継続すれば、2040年代後半の年金受給開始時には、平均受給額が現役世代の25％を下回る「超低年金層」が大量発生する危険性がある4。この問題は単なる個人の責任を超え、雇用システムの欠陥がもたらした制度的貧困の典型例として再定義する必要がある。
従来の日本型雇用システム（終身雇用・年功序列）が1990年代後半から変容し始めたことが、両世代に異なる影響を及ぼしている。氷河期世代は新卒時に旧システムの残滓に直面しつつも、中堅社員期に成果主義の導入という二重の転換点を経験した3。一方、現代若年層は最初から流動的雇用を前提としたキャリア形成を迫られており、企業内訓練機会の減少が技能蓄積を阻害している2。
大企業を中心に、年功賃金曲線の平坦化が進展している。2010年以降に採用された社員の賃金上昇率は、同期間のインフレ率を平均1.2ポイント下回っており1、実質的な賃金抑制が行われている。この戦略は、中高年層の賃金を相対的に削減することで若年層の初任給引き上げを可能にするトレードオフ関係にある1。結果として、世代間で賃金ピークの前倒しが生じ、生涯所得の再配分が歪められている。
現行の年金制度は賦課方式を基盤とするため、少子高齢化の進展により若年層の負担増が避けられない。2023年度の国民年金保険料実質負担率（可処分所得比）は、25歳で14.2％、45歳で9.8％と、若年層ほど相対的負担が重い4。この構造は、将来の受給見込みが不透明な若年層の保険料納付意欲を低下させ、制度全体の持続可能性を損なう悪循環を生んでいる。
氷河期世代の「成功体験」に基づく言説には、厳しい淘汰を経て正社員地位を維持した者（生存者）の視点が支配的である6。実際には、同世代の非正規雇用率は男性で19.4％、女性で38.2％に達し4、多数の「脱落者」が存在する。この現実が見えにくいため、世代全体の経験が過度に一般化され、若年層への理解を妨げる要因となっている。
若年層が直面する課題を、過去の経験枠組みで解釈しようとする傾向が相互理解を阻害している。例えば、氷河期世代の就職難（有効求人倍率0.5～0.6倍）と現代の非正規雇用問題（求人倍率1.4倍）は、量的・質的に異なる労働市場環境に起因する24。この差異を無視した単純比較は、双方の苦境の独自性を見失わせ、問題の本質的な解決を遅らせる危険性を孕む。
1990年代以降の労働法制改正（派遣法緩和など）が世代間で異なる影響を与えた事実への認識不足が、相互非難を助長している。氷河期世代が経験した「就職難」は主に新卒市場の縮小であり、現代の若年層が直面する「雇用の質的劣化」は労働法制変更に起因する23。この制度的文脈の違いを理解せずに表面的な比較を行うことは、問題の矮小化を招く。
賃金体系の再構築
年功序列型賃金から職務・成果主義への移行が中途半端な状態が、世代間対立を助長している。欧州諸国の職業別賃金制度（例：ドイツのタリフ賃金）を参考に、職種・技能レベルに応じた全国的な賃金基準の策定が急務である。これにより、正規・非正規の区分を超えた公正な評価が可能となり、世代を超えた賃金格差是正に寄与する。
AI技術の進展に伴う技能陳腐化リスクに対応するため、生涯にわたる再教育機会の保障が必要である。シンガポールの「SkillsFuture」プログラムのように、個人のキャリア段階に応じた訓練クレジットを付与する制度の導入が有効だろう。特に氷河期世代の技能更新支援は、生産性向上による賃金上昇の基盤となる。
現行の世代間扶養システムから、積立要素を強化した混合方式への移行が不可欠である。スウェーデンの年金制度（NDC方式）を参考に、個人の保険料拠出と受給権を明確に連動させることで、制度への信頼回復を図るべきである。同時に、最低保障年金の充実により、低所得層の生活保護を強化する必要がある。
本分析が明らかにしたのは、世代間格差が単なる経済的差異ではなく、労働市場制度・社会保障システム・技術革新の複合的相互作用によって生み出された構造的課題である。氷河期世代と現代若年層は、異なる歴史的文脈において相似的な困難に直面していると言える。
重要なのは、世代間の対立構図を超えて、制度設計の欠陥に焦点を当てることである。例えば、非正規雇用問題は1990年代の労働法制改正が生み出した副作用であり23、これは特定世代の責任ではなく政策的判断の帰結である。同様に、年金制度の持続可能性危機は人口構造の変化を予見できなかった過去の政策の結果と言える。
歴史的連続性の認識：各世代が経験した困難を、社会経済システムの連続的変化の中に位置付ける
制度設計の革新：時代の変化に対応できる柔軟な労働市場・社会保障制度の構築
対話プラットフォームの創出：世代を超えた経験共有と相互理解を促進する制度的枠組みの整備
最終的に、世代間格差問題の解決は、持続可能な社会構築に向けた不可欠なプロセスである。各世代が相互の経験を尊重しつつ、共通の制度的課題に協働で取り組む新しい社会的契約の形成が求められている。
https://www.mhlw.go.jp/content/001203082.pdf
○ わが国の 1973 年以降の男女の労働時間分布及び平均労働時間の推移を確認したところ以下のことが明らかとなった。
・ ここ 50 年の労働時間分布の変化をみると、男女を問わず、2000 年以降は短時間労働者の割合が高まり、１週 60 時間以上働く長時間労働者の割合が低下している。
・ 平均労働時間は、常に男性労働者の方が長いものの、男女ともに減少傾向で推移している。
○ こうした変化についてその背景を確認したところ、
・ 女性のパート比率の上昇は非製造業において生じているものだが、この傾向は、特に 1990 年から 2023 年にかけて見られる。
・ 平均労働時間の減少は、男性労働者はフルタイムでの労働時間の減少が、女性労働者はパート比率の上昇が、それぞれ大きく寄与している。
フルタイム労働者の労働時間の減少については、1973 年から 1990 年まではほとんど見られず、これも1990 年から 2023 年にかけて生じた。
・ 1973～1990 年での男性フルタイム労働者については、景気の変動に連動する形で長時間労働者の割合に増減が見られた一方で、女性については、それほど連動していない。
・ 1990 年以降については、長時間労働者割合はほぼ一貫して低下している。
○ 企業の労働投入の在り方について、景気変動との関係を確認したところ、
・ 男性フルタイム労働者の長時間労働者割合と実質ＧＤＰ変化率の相関は、年を経るごとに低下している。
・ 一方で女性の雇用者数と実質ＧＤＰとの相関が相対的に高まっている。
〇 このことから、景気変動に対応した企業の労働投入量の調整が、概ね 1990 年頃を境にして、男性フルタイムの労働時間から、女性のパート労働者等を含む雇用者数へと徐々に変化したのではないかと考えられる。
「もう世界は成長しなくていいよ」って言うのは、タワマンに住んで余命短い上野千鶴子あたりぐらいで、世界にはもっと豊かになりたい、楽をしたい、そのために稼ぎたい人であふれてる。なんか凄い経済制度が発見されてそれでそのことが実現されるなら、みんな飛びつくだろうけど、そうはなっていないし、本格的にその制度が中心になるにはもっと時間が必要。抵抗も強いだろうから、その戦いが「革命」ってあとから表現されるだろう。
だから当面何十年かは資本制が世界の中心にあるし、日本が落ち込もうがアメリがが落ち込もうが世界の富は資本制を通じて増えて行く。その「資本制のもと全体として増えて行く富を平均して享受しよう」というのがオルカンなのでな。資本制である以上景気変動や生産設備の過剰なんかを受容しなきゃならない。だから「儲かる」とは断言できないし下落局面に耐えななきゃならない。短期的に稼ぐ連中やマスコミ・野党にゃ格好の叩く材料にしかならん。でも「人間がもっと豊かで楽したい」欲望がある限りこれが唯一のメソッドと思うぞ。
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-12a7.html
現行の「客観的に合理的な理由のない解雇は無効よ」程度のものを、解雇禁止だと決めつけて、解雇自由を声高に唱道する人々の意見がまかり通ると、今でもかなりの程度現実である「客観的に合理的な理由なんかなくても解雇して良いのよ」というのが、お墨付きを貰ったのと同じ事になる、というあたりが、分かる人と分からない人の違いでしょうか。
中小企業の場合、経営上の理由による解雇はどのみち解雇回避できる範囲などほとんどないので、本当に経営上の問題があればやむを得ないものですから、解雇規制が厳しいもくそもあまりないのですが、上に挙げたような「貴様ぁ解雇」については、そう簡単に無茶な解雇はできないのだということをもう少し広めることが必要でしょう。
そこのところは、セーフティネットの充実で済む話ではない。セーフティネットの充実は必要ですが、それは本来あくまでも景気変動や産業構造の変化など経営上の理由による解雇を前提とした話で、そういう必要性もない貴様ぁ解雇をやりやすくするためのものというのは心得違いでしょう。
クレセット・キャピタルのジャック・エイブリン最高投資責任者は来年に米景気が緩やかに後退し、ＦＲＢが金融緩和を迫られると予想。それまでは投資家が景気循環の落ち込みに強い投資先を志向していくとみる。
ブラックロック・インベストメント・インスティテュートのストラテジストらによると、各中央銀行がインフレ抑制を目指すと引き締め過ぎになりやすく、今後のそうした打撃を株式市場はまだ織り込んでいない。来年は景気変動の影響を受けにくいと考えられるヘルスケア株が推奨という。今年のＳ＆Ｐ５００種のヘルスケア部門は年初来で約１．７％下落にとどまる。エネルギー株や金融株にも前向きだが、新興市場は全般にアンダーウエートにしているという。
ＪＰモルガンも来年を軽度の景気後退と予測。第１・四半期にはＳ＆Ｐ５００種が今年の最安値を再び試すとみる。米株は過去平均より割高なことなどから他先進国株より魅力が落ちるとし、推奨するなら一番は英国株とした。
ＢｏｆＡグローバル・リサーチも米景気後退懸念と米企業の収益鈍化により来年の米国株は悪環境になるとみて、米株が値上がりしても弱気相場の中の上昇に過ぎないと受け止めるよう顧客に助言。一方で中国株をオーバーウエートにし、コロナ感染予防の厳格な規制の緩和や政府による不動産部門支援が中国株を押し上げると予想している。
ただ、誰もが今後の米景気後退やその影響を既定路線とみているわけではない。
ＵＢＳのストラテジストのルーカス・カワ氏は中国や欧州の経済成長減速といった今年の悪材料が来年は一部改善に向かうとし、資産価格は全般に支えられると予想する。「今年の向かい風が来年は追い風に変わっていく可能性はかなりある」という。
ナティクシス・インベストメント・マネジャーズのストラテジスト、ガレット・メルソン氏は来年は米経済が軟着陸するとの見方。「軟着陸への道は恐らく現在の予想コンセンサスより広い」とし、消費は金利上昇で抑制されるが壊滅はしないとみている。米小型株が既に景気後退を織り込み済みとして、投資に強気と指摘した。
https://jp.reuters.com/article/usa-stocks-weekahead-idJPKBN2SP0F5
ふと思い出した。まだ若かった、胸を張って「20代」と言えた時に書いたあの日記のことを。
https://anond.hatelabo.jp/20101127001845
もうあれから11年以上が経っていた。早いもので30代の記録を残すことなくもう間もなく「40代」となってしまう。この日記がなんとかぎりぎり30代最後の記録として滑り込むことにはなるが。
こんなどうでもいいことが記録として残るのはいかがなものかという思いもあるが、それでも11年以上前に書いたあの匿名日記が、今もなおウェブに残っている事実に驚くとともに、また10年後、50才になってもこれを見返す事が出来るならばそれはきっと面白かろうと思い改めて記す。
ということで、およそ11年前に上記のエントリを書いた元増田です。アカウントは忘れたので何の証拠も示すことは出来ないけれど。
11年前に貯金もないのに衝動的にマンションを買って、それからどうなったか。破滅を期待していた人にとっては何一つ面白い事はないので読む必要は無いです。ギガの無駄遣い。というか「ギガの無駄遣い」ってフレーズ自体、11年前にはまずあり得なかったよね。ギガて。
前置きはさておき本題。
家族について。
今も妻と二人暮らし選択子無し。それ以外特に変化無いので特筆することは無し。
マンションについて。
当時のマンションに今も居住中。今も気に入っているし、他のマンションのチラシが届くので見ることもあるが、立地、価格、間取りを総合的に見れば全然うちの方がいいと思っている。
繰り上げ返済はほんの少しだけ実施して基本は投資に回しているためローン残金はまだ約2000万程。3年位は繰上げたか？
この10年でマンションの平均価格がどんどん高騰しており、都内では新築の平均価格が初めて5000万を越えたとか。正直うちのマンションも価値は下がらずむしろ上がっているようで、うちより下層階の部屋が最近4000万で売りに出され、すぐに買われていた。おそらく我が家もリノベは必要だろうが購入時より高い価格で出せるのではないだろうか。勿論、売ったところで次にどこに住むのかという問題は残るが。
それから、周りの新築マンションを見ても3000万で買える物件は下層階の2LDKか下手すれば1LDKもあるし、世間的な景気変動を勘案すればそこまでは物価も上がっていない中、マンションの価格は相当に高騰している。結果論ではあるが本当にいいタイミングで買えたと思う。
なぜこんなにも価格が上がっているのかは素人なので言及はしないことにする。
収入について
具体的な時期の言及は避けるが、あれから転職をした。今は誰もが知る大手製造業の総合職で管理職になり、無事に年収1000万の壁到達となった。また妻も正社員で勤続10年、詳しい年収は聞いてないので分からないがおそらく5〜600万くらいかと。子供もいないのでかかる税金はそれなりに凄いが、要するに生活をする上でかなりのゆとりが出来た。
生活について
今もお金の使い方はあまり変わらず、いい感じに散財している。いや、散財という言葉は誤りかもしれない。というのは、お金はそれなりに使っているが無駄な買い物をしているということではなく、「貴重な経験や本当に必要性のあるもの」という価値観でお金を消費しているから。旅行やアクティビティにはお金を使うが、ブランドものには一切手を出さないといった感じか。あくまで一つの例として旅行でいうと、（コロナの各種制限が無い時に）月1，2で飛行機や新幹線を使って国内の宿泊旅行に行くし、コロナ前は年2で海外に行ったりしていた。
これは一つ、ちゃんとした考えがあって、「年をとったときにお金があっても、出来る事は限られている。だったらお金の事は気にせずに、動ける今だから出来る事をしたい」という夫婦共通認識の元の行動である。
貯金について
そういう訳で正直なところ貯蓄は収入の割に少ない。とはいえ、アラフォーの子無し夫婦、流石に全くないとやばいと思う。回りくどいがつまりは多少はある。
資産価値としてどれくらいあるかというと、株や投資信託、保険、外貨や401Kなど多岐にわたっているし、妻とは財布が別で妻もそれなりに蓄えてるはずなので、全部でいくらというのは正直良く分からない。
1000万くらいあるといいな。
まとめ。
これは自分の為の日記ではなく、貯金がないまま衝動的にマンションを買った人間がその後どうなったかの記録であり、それ以上でもそれ以下でもない。
思い立ったが吉日という言葉があるが、誰にも将来の事は分からない。だからこそ、やってみないと分からない。11年前にめちゃくちゃに叩かれたが、また年収何億とかいう大成功を収めた訳でもないが、並かそれ以上の生活が出来ている。そして、仮にうまくいってなかったとしてもきっと妻とは笑って安アパートで生活しているはずである。
またわざと曲解してMMTと共産主義を結びつけようというやつか。
もっぺんはっておく。
ぜんぜん違うぞ。どちらかといえばケインズ主義の系譜だ。というか、そのMMTの理解なんだよ。せめて、MMT入門みたいな本とかサイトとか見てから考えなよ。
そもそも、昔は政府が何もしないほうがいいという自由主義だった1930年世界恐慌で世界中が不景気になった。そこで、政府が金融、財政、税制で経済を調整するケインズ主義と、政府が生産をすべて調整すれば景気変動が起きないというマルクス主義が起きた。
ケインズ主義は1970年代のオイルショックや、一部の国の経常赤字で完全じゃないということでケチが付いた。マルクス主義は政府の非効率でうまく行かないとなった。
そこで自由主義が金融政策だけ加えて新自由主義として再興したが、やはり一度大規模経済危機を迎えると30年でも不景気を迎えるとなった。
なおかつ、政府の借金で財政破綻が起きると考えられていた。そもそも、管理通貨制度のもとでは自国通貨建て国債では財政破綻しない。財政破綻は外貨借金の問題。
そして、財政の成約がなくなった以上、不況ならインフレになるまで国債なり通貨を発行して財政出動しろと考えている。
つまりは1945－1990年の成長していた日本の経済理論の復活なんだよ。なお1990年ー2020年での経済理論である新自由主義は1930－1945年の経済理論の自由主義の復活な。
ぜんぜん違うぞ。どちらかといえばケインズ主義の系譜だ。というか、そのMMTの理解なんだよ。せめて、MMT入門みたいな本とかサイトとか見てから考えなよ。
そもそも、昔は政府が何もしないほうがいいという自由主義だった1930年世界恐慌で世界中が不景気になった。そこで、政府が金融、財政、税制で経済を調整するケインズ主義と、政府が生産をすべて調整すれば景気変動が起きないというマルクス主義が起きた。
ケインズ主義は1970年代のオイルショックや、一部の国の経常赤字で完全じゃないということでケチが付いた。マルクス主義は政府の非効率でうまく行かないとなった。
そこで自由主義が金融政策だけ加えて新自由主義として再興したが、やはり一度大規模経済危機を迎えると30年でも不景気を迎えるとなった。
なおかつ、政府の借金で財政破綻が起きると考えられていた。そもそも、管理通貨制度のもとでは自国通貨建て国債では財政破綻しない。財政破綻は外貨借金の問題。
そして、財政の成約がなくなった以上、不況ならインフレになるまで国債なり通貨を発行して財政出動しろと考えている。
つまりは1945－1990年の成長していた日本の経済理論の復活なんだよ。なお1990年ー2020年での経済理論は1930－1945年の経済理論の復活な。
むしろ、バブル崩壊後に30年も不景気続けるなら、当局がきちんと経済を制御するという方が成長するというのを見せつけられたじゃない。
崩壊？一時的な景気変動は、外貨借金が少ないなら政府が財政出動すればいい。しかし産業が衰退すれば外貨借金が増えて財政出動もできないし、ハイパーインフレや輸入の困難になる。日本は一歩一歩その状態に近づいてるじゃない。
更にすでに基礎研究にも多額の金を入れている。基礎科学は千に3つしか莫大な成果をえられないが、千に3つは莫大な成果をえられ、次の産業を作る。日本は選択と集中やらで基礎研究を破壊し、産業の種も生まれない。
産業を強くしている限り崩壊はありえないし、むしろ日本のほうが産業衰退どんどん進んでるじゃない。
1990年バブル崩壊が終わって、長期不景気のさなかにいたからね。
だが、1980年代に新自由主義に切り替わって、税制を富裕層、企業に対してフリーハンドの減税をバカバカしてたのとか、貸し剥がしやらをしたために、小泉の時点でもう10年不景気を続けていた。
だから、「英雄」を求めたんだよ。世界恐慌後ドイツ人がヒトラーを求めたり、日本で天皇親政を叫んでクーデター起きたみたいに。世界恐慌後の不況何とかしてくれって、陛下に投げられても陛下も答えは持っていなかっただろうがね。
けど、何をするかが大事であって、間違った方向の改革は、余計に事態を悪化させる。
僕自身は、適正な経済運営の答えは供給側対策をしたケインズ主義だと思っている。
だけど、人類がケインズ主義が良いと一度決着がつくまでには様々な暴走があった。そして、ケインズ主義も一度放逐されて帰ってきていない。今のトランプの騒動も1930年の世界恐慌後に正しい経済政策の答えがなかった日本やドイツを繰り返してるだけに見える。
1930年世界恐慌があった。そして、資本主義は、一度大規模経済危機を迎えると、企業が金を貯めこみ、設備研究投資をしなくなり、資金余剰側になり、金の回転が悪くなるという根源的な欠点がある。
そもそもが、過去の貯蓄の取り崩しを含めて資金調達しての支出を初項、収入のうち消費に回る比率（消費性向）を公比とした等比数列の和という側面がある。
ジョン・メイナード・ケインズがモデルを作り、それが社会に受け入れられた。その結果が1940－1990年の西側諸国の繁栄。
なお、東側諸国はそもそもが景気変動があるのが良くないからと計画的に生産をするというマルクス主義に転じた。
世界の右左、保守革新とは、ケインズ主義VSマルクス主義だった。1930年以前の政府が何もしないのが理想的だという自由主義は放逐された。
しかし、ケインズ主義は、1970年代の石油産出国の戦争で石油供給が絞られたり、一部の国が経常赤字化と、その後のインフレによって一度批判されて新自由主義に移っている。その転換が1980年代に始まる。
そして、日本は1990年にバブル崩壊が起きたため、資本主義の最大の欠点の企業の保身化、設備研究投資の衰退、資金余剰化をもろにかぶり失われた30年となった。
ケインズ主義は、法人、富裕層の税金は高い。理由は法人、富裕層の金を放置すると金を貯め込み公比を落とすから。富裕層もなんとか新自由主義VSマルクス主義の議論であってほしいと願ってるんだろう。
ケインズ主義は新自由主義に乗っ取られ、新自由主義VSマルクス主義だったら新自由主義がいいよね。みたいな形になっている。しかし、新自由主義の下だと、一度経済が低迷したら永久に不景気が続く。
労働需要が低いということで、労働者の扱いはどんどん悪くなって貧しくなっていく。
だけども「解がない時代」でも解を求めないとならない。誰か英雄に任せたらうまくいくんじゃないか。それがトランプと、トランプの支持者だろう。かつてのドイツのナチスドイツの崇拝や、226事件での日本の天皇親政を叫ぶ声だっただろう。
世界恐慌後の世界をなんとかしろなんての天皇陛下に投げられても天皇はそんなのわからんとしか言いようがないだろうが。
日本でも新自由主義化で停滞していたところの小泉自民党と民主党の崇拝だ。結果的に見たら両方まがい物だったが。
ケインズ主義のもとでも、資源不足など突発的な供給対策をし、新しい産業を作っていき恒常的な供給対策をし、外貨借金由来の財政破綻やハイパーインフレを回避していかないとならない。
新自由主義でもサプライサイドを叫んでいたが、新しい産業なんてまだ見えない状態で金と時間をかけての研究と吟味が必須だが、不確実なものを嫌う新自由主義ではむしろ供給も毀損する。それが今の日本の科学の衰退。
研究者の金は「政府が出さないとならない」から。企業の金は期間と費用が見えていくら売れるかがはっきりしてるものしか当てにできない。それより前の段階は誰も出す人間がいない。
一方で、経済思想として新自由主義、ケインズ主義、マルクス主義というのがある。
新自由主義は政府が何もしないのが望ましい。税率もフラットが良い。
ケインズ主義は政府が金融、財政、税制で金の動きを調整する。不景気であれば、財政で多く政府が国債発行して景気をあげるんだが、そのうちの一部が、レアだけど大きな影響を与える事象。
なおマルクスは、景気変動があるから、政府が全部管理して景気変動を起こさないというもの。
1940－1990年の資本主義というのはケインズ主義。だけど、1970年代に石油産出国で戦争が起きたり、一部の国が産業劣化して経常赤字に傾き、供給由来のインフレを作った。これにより限界があるのではないかと新自由主義が勃興した。
だから1990年以降は資本主義は新自由主義。だけど、新自由主義は政府が金を出すのは良くないから、選択と集中で出すものを限らせるし、企業の金だのみにさせる。だけど、期間費用が推測できる前の段階の研究をできる金を誰も出さなくなった。
ケインズ主義の供給由来のインフレを起こさないように資源確保や産業育成をしながらのケインズ主義が正しいってこと。そして、それは産業が見える前の研究に政府が金を出すということ。
どこが間違ってんの？正しいじゃない。
あと、右派左派と言ってる時点で経済論議をわかってないとしか言いようがないね。
理由は、1990年以前の右派左派と1990年以降の右派左派は全く別物だから。契機は冷戦崩壊とバブル崩壊。
そもそも、つい最近まで右派左派は共々経済思想は新自由主義で経済と関係ないネタばかりに興じてたじゃない。右派は中国韓国、左派は海外のかわいそうな人や性的マイノリティ。
そもそも右派左派というのは、フランス革命時の議席配分で、王や富裕層よりの経済的自由主義（＝強いものはそのまま強く）が右翼、経済的平等（＝弱者を救うべき）が左翼に座ったからうまれる。
また封建主義が終わり、1930年までは自由主義と言って自由にするのが一番望ましいという考えだった。
だけど1930年世界恐慌が起きた。一部の国は暴走して拡張路線を歩んだりした。
そこで、国が金融、財政、税制を元に各種需要供給と金の動きを調整するケインズ主義
国がすべて管理することにより景気変動を抑えるというマルクス主義に転じ、自由主義は世界中から放逐された。
そこでフランス革命時の分類を当てはめ、1940年ー1990年は右派＝ケインズ主義、左派＝マルクス主義だった。
マルクス主義がうまく行かなかったが、ケインズ主義主義も1970年代の石油産出国の戦争と一部の国が産業劣化して経常赤字に傾いた。供給由来のインフレが起きた。
このことにより限界があるのではないかと言うことで金融政策だけ加えて新自由主義が再興した。
ここで右派は新自由主義、左派はケインズ主義、マルクス主義となったが、経済思想に意識がない連中には左派でも新自由主義だった。
ここで、右派、左派というのは経済思想分類としては機能しなくなった。
だけど、自由主義の欠点である、大規模経済危機を迎えると企業が金を貯め込み、資金調達しての設備研究投資をしなくなるという問題は解決できなかった。
1990年のバブル崩壊に加え、金を貯めこむ設備研究投資に紐付いてない金融投資、平均消費性向以下の富裕層、そして、資金余剰局面に転じた企業をフリーハンドで減税した。
資金循環的に借金返済、貸し剥がしは資金余剰になるが貸し剥がしをしまくった。故に、過剰資金余剰、資金調達消滅により、金利が0に張り付いても経済を動かせなくなった。
設備研究投資不足と、貨幣の流通速度低下により、不景気と産業劣化が同時に起きるという事態になり、かつて世界一位の一人あたりGDPを誇った日本はどんどん順位を落とし韓国に抜かれる有様となった。失われた30年となった。。
リフレで復活の兆しを見せたが、消費税はまさに金を動く場所にかかる税金であるため経済復活は潰えた。さらにコロナが来た。
コロナに必要なのは医療容量と、食い詰めた人への対処だが、金利制御による金融なぞもはや意味がない。政策裁量としての特別融資、返済猶予ぐらい。
また、コロナ直前にMMTが提唱され、自国通貨建て国債では財政破綻しない。財政破綻は外貨借金によるものということで、経常黒字側の国と、基軸通貨国アメリカは財政出動でコロナ対処に向かった。新自由主義の終焉。
ということで、経済思想分類で言うのなら、右派、左派というのはもはや全くの無意味だ。分類するのなら、新自由主義、ケインズ主義、マルクス主義が正しい。
むろん、ケインズ主義も供給由来のインフレは起きるため、事前に資源調達先の分散や新エネルギー開発、そして産業維持をして供給力を維持しないとならない。
資本主義VS社会主義って対立軸は冷戦時代に終わったでしょおじいちゃん。
あえて言うなら
（新）自由主義＝政府が何もしないのが望ましい。税制はフラット
ケインズ主義＝政府が金融、財政、税制で金の動きをコントロールする。税制は金持ちは金を貯め込むから累進課税。
マルクス主義＝政府が全部コントロールする。そうすれば景気変動も起きない。
の３つだ。
１９３０年代以前は自由主義だった。だけど、世界恐慌に対して解はなかった。一部の国は戦争に邁進していった。
そして世界はケインズ主義とマルクス主義に移った。１９３０年代から１９７０年代の資本主義VS社会主義ってのは、ケインズ主義VSマルクス主義。
ただし、石油産出国での戦争や、一部の国で相対的に産業が弱まっての経常赤字化が起きて、ケインズ主義に疑念を持たれたから新自由主義が復活した。
けども、1990年にバブル崩壊したあと、ずっと不景気。だって金の動きを無視するから。
更に様々な公的産業をボロボロにして、今は人口比で公務員が少ない国の一つになった。
だけど新自由主義転換前の資本主義VS社会主義の枠組みを乗っ取って、新自由主義＝資本主義VSケインズ主義＝社会主義で、資本主義だから正しいなんて幻想をもてはやす。
新自由主義は失敗だよ。だけどそれは資本主義の否定じゃなくて一度不景気になったら延々と不景気を続け産業を弱めていく間違った資本主義が新自由主義だから。
