はてなキーワード: 景気変動とは
「もう世界は成長しなくていいよ」って言うのは、タワマンに住んで余命短い上野千鶴子あたりぐらいで、世界にはもっと豊かになりたい、楽をしたい、そのために稼ぎたい人であふれてる。なんか凄い経済制度が発見されてそれでそのことが実現されるなら、みんな飛びつくだろうけど、そうはなっていないし、本格的にその制度が中心になるにはもっと時間が必要。抵抗も強いだろうから、その戦いが「革命」ってあとから表現されるだろう。
だから当面何十年かは資本制が世界の中心にあるし、日本が落ち込もうがアメリがが落ち込もうが世界の富は資本制を通じて増えて行く。その「資本制のもと全体として増えて行く富を平均して享受しよう」というのがオルカンなのでな。資本制である以上景気変動や生産設備の過剰なんかを受容しなきゃならない。だから「儲かる」とは断言できないし下落局面に耐えななきゃならない。短期的に稼ぐ連中やマスコミ・野党にゃ格好の叩く材料にしかならん。でも「人間がもっと豊かで楽したい」欲望がある限りこれが唯一のメソッドと思うぞ。
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-12a7.html
現行の「客観的に合理的な理由のない解雇は無効よ」程度のものを、解雇禁止だと決めつけて、解雇自由を声高に唱道する人々の意見がまかり通ると、今でもかなりの程度現実である「客観的に合理的な理由なんかなくても解雇して良いのよ」というのが、お墨付きを貰ったのと同じ事になる、というあたりが、分かる人と分からない人の違いでしょうか。
中小企業の場合、経営上の理由による解雇はどのみち解雇回避できる範囲などほとんどないので、本当に経営上の問題があればやむを得ないものですから、解雇規制が厳しいもくそもあまりないのですが、上に挙げたような「貴様ぁ解雇」については、そう簡単に無茶な解雇はできないのだということをもう少し広めることが必要でしょう。
そこのところは、セーフティネットの充実で済む話ではない。セーフティネットの充実は必要ですが、それは本来あくまでも景気変動や産業構造の変化など経営上の理由による解雇を前提とした話で、そういう必要性もない貴様ぁ解雇をやりやすくするためのものというのは心得違いでしょう。
クレセット・キャピタルのジャック・エイブリン最高投資責任者は来年に米景気が緩やかに後退し、FRBが金融緩和を迫られると予想。それまでは投資家が景気循環の落ち込みに強い投資先を志向していくとみる。
ブラックロック・インベストメント・インスティテュートのストラテジストらによると、各中央銀行がインフレ抑制を目指すと引き締め過ぎになりやすく、今後のそうした打撃を株式市場はまだ織り込んでいない。来年は景気変動の影響を受けにくいと考えられるヘルスケア株が推奨という。今年のS&P500種のヘルスケア部門は年初来で約1.7%下落にとどまる。エネルギー株や金融株にも前向きだが、新興市場は全般にアンダーウエートにしているという。
JPモルガンも来年を軽度の景気後退と予測。第1・四半期にはS&P500種が今年の最安値を再び試すとみる。米株は過去平均より割高なことなどから他先進国株より魅力が落ちるとし、推奨するなら一番は英国株とした。
BofAグローバル・リサーチも米景気後退懸念と米企業の収益鈍化により来年の米国株は悪環境になるとみて、米株が値上がりしても弱気相場の中の上昇に過ぎないと受け止めるよう顧客に助言。一方で中国株をオーバーウエートにし、コロナ感染予防の厳格な規制の緩和や政府による不動産部門支援が中国株を押し上げると予想している。
ただ、誰もが今後の米景気後退やその影響を既定路線とみているわけではない。
UBSのストラテジストのルーカス・カワ氏は中国や欧州の経済成長減速といった今年の悪材料が来年は一部改善に向かうとし、資産価格は全般に支えられると予想する。「今年の向かい風が来年は追い風に変わっていく可能性はかなりある」という。
ナティクシス・インベストメント・マネジャーズのストラテジスト、ガレット・メルソン氏は来年は米経済が軟着陸するとの見方。「軟着陸への道は恐らく現在の予想コンセンサスより広い」とし、消費は金利上昇で抑制されるが壊滅はしないとみている。米小型株が既に景気後退を織り込み済みとして、投資に強気と指摘した。
https://jp.reuters.com/article/usa-stocks-weekahead-idJPKBN2SP0F5
ふと思い出した。まだ若かった、胸を張って「20代」と言えた時に書いたあの日記のことを。
https://anond.hatelabo.jp/20101127001845
もうあれから11年以上が経っていた。早いもので30代の記録を残すことなくもう間もなく「40代」となってしまう。この日記がなんとかぎりぎり30代最後の記録として滑り込むことにはなるが。
こんなどうでもいいことが記録として残るのはいかがなものかという思いもあるが、それでも11年以上前に書いたあの匿名日記が、今もなおウェブに残っている事実に驚くとともに、また10年後、50才になってもこれを見返す事が出来るならばそれはきっと面白かろうと思い改めて記す。
ということで、およそ11年前に上記のエントリを書いた元増田です。アカウントは忘れたので何の証拠も示すことは出来ないけれど。
11年前に貯金もないのに衝動的にマンションを買って、それからどうなったか。破滅を期待していた人にとっては何一つ面白い事はないので読む必要は無いです。ギガの無駄遣い。というか「ギガの無駄遣い」ってフレーズ自体、11年前にはまずあり得なかったよね。ギガて。
前置きはさておき本題。
家族について。
今も妻と二人暮らし選択子無し。それ以外特に変化無いので特筆することは無し。
マンションについて。
当時のマンションに今も居住中。今も気に入っているし、他のマンションのチラシが届くので見ることもあるが、立地、価格、間取りを総合的に見れば全然うちの方がいいと思っている。
繰り上げ返済はほんの少しだけ実施して基本は投資に回しているためローン残金はまだ約2000万程。3年位は繰上げたか?
この10年でマンションの平均価格がどんどん高騰しており、都内では新築の平均価格が初めて5000万を越えたとか。正直うちのマンションも価値は下がらずむしろ上がっているようで、うちより下層階の部屋が最近4000万で売りに出され、すぐに買われていた。おそらく我が家もリノベは必要だろうが購入時より高い価格で出せるのではないだろうか。勿論、売ったところで次にどこに住むのかという問題は残るが。
それから、周りの新築マンションを見ても3000万で買える物件は下層階の2LDKか下手すれば1LDKもあるし、世間的な景気変動を勘案すればそこまでは物価も上がっていない中、マンションの価格は相当に高騰している。結果論ではあるが本当にいいタイミングで買えたと思う。
なぜこんなにも価格が上がっているのかは素人なので言及はしないことにする。
収入について
具体的な時期の言及は避けるが、あれから転職をした。今は誰もが知る大手製造業の総合職で管理職になり、無事に年収1000万の壁到達となった。また妻も正社員で勤続10年、詳しい年収は聞いてないので分からないがおそらく5〜600万くらいかと。子供もいないのでかかる税金はそれなりに凄いが、要するに生活をする上でかなりのゆとりが出来た。
生活について
今もお金の使い方はあまり変わらず、いい感じに散財している。いや、散財という言葉は誤りかもしれない。というのは、お金はそれなりに使っているが無駄な買い物をしているということではなく、「貴重な経験や本当に必要性のあるもの」という価値観でお金を消費しているから。旅行やアクティビティにはお金を使うが、ブランドものには一切手を出さないといった感じか。あくまで一つの例として旅行でいうと、(コロナの各種制限が無い時に)月1,2で飛行機や新幹線を使って国内の宿泊旅行に行くし、コロナ前は年2で海外に行ったりしていた。
これは一つ、ちゃんとした考えがあって、「年をとったときにお金があっても、出来る事は限られている。だったらお金の事は気にせずに、動ける今だから出来る事をしたい」という夫婦共通認識の元の行動である。
貯金について
そういう訳で正直なところ貯蓄は収入の割に少ない。とはいえ、アラフォーの子無し夫婦、流石に全くないとやばいと思う。回りくどいがつまりは多少はある。
資産価値としてどれくらいあるかというと、株や投資信託、保険、外貨や401Kなど多岐にわたっているし、妻とは財布が別で妻もそれなりに蓄えてるはずなので、全部でいくらというのは正直良く分からない。
1000万くらいあるといいな。
まとめ。
これは自分の為の日記ではなく、貯金がないまま衝動的にマンションを買った人間がその後どうなったかの記録であり、それ以上でもそれ以下でもない。
思い立ったが吉日という言葉があるが、誰にも将来の事は分からない。だからこそ、やってみないと分からない。11年前にめちゃくちゃに叩かれたが、また年収何億とかいう大成功を収めた訳でもないが、並かそれ以上の生活が出来ている。そして、仮にうまくいってなかったとしてもきっと妻とは笑って安アパートで生活しているはずである。
またわざと曲解してMMTと共産主義を結びつけようというやつか。
もっぺんはっておく。
ぜんぜん違うぞ。どちらかといえばケインズ主義の系譜だ。というか、そのMMTの理解なんだよ。せめて、MMT入門みたいな本とかサイトとか見てから考えなよ。
そもそも、昔は政府が何もしないほうがいいという自由主義だった1930年世界恐慌で世界中が不景気になった。そこで、政府が金融、財政、税制で経済を調整するケインズ主義と、政府が生産をすべて調整すれば景気変動が起きないというマルクス主義が起きた。
ケインズ主義は1970年代のオイルショックや、一部の国の経常赤字で完全じゃないということでケチが付いた。マルクス主義は政府の非効率でうまく行かないとなった。
そこで自由主義が金融政策だけ加えて新自由主義として再興したが、やはり一度大規模経済危機を迎えると30年でも不景気を迎えるとなった。
なおかつ、政府の借金で財政破綻が起きると考えられていた。そもそも、管理通貨制度のもとでは自国通貨建て国債では財政破綻しない。財政破綻は外貨借金の問題。
そして、財政の成約がなくなった以上、不況ならインフレになるまで国債なり通貨を発行して財政出動しろと考えている。
つまりは1945-1990年の成長していた日本の経済理論の復活なんだよ。なお1990年ー2020年での経済理論である新自由主義は1930-1945年の経済理論の自由主義の復活な。
ぜんぜん違うぞ。どちらかといえばケインズ主義の系譜だ。というか、そのMMTの理解なんだよ。せめて、MMT入門みたいな本とかサイトとか見てから考えなよ。
そもそも、昔は政府が何もしないほうがいいという自由主義だった1930年世界恐慌で世界中が不景気になった。そこで、政府が金融、財政、税制で経済を調整するケインズ主義と、政府が生産をすべて調整すれば景気変動が起きないというマルクス主義が起きた。
ケインズ主義は1970年代のオイルショックや、一部の国の経常赤字で完全じゃないということでケチが付いた。マルクス主義は政府の非効率でうまく行かないとなった。
そこで自由主義が金融政策だけ加えて新自由主義として再興したが、やはり一度大規模経済危機を迎えると30年でも不景気を迎えるとなった。
なおかつ、政府の借金で財政破綻が起きると考えられていた。そもそも、管理通貨制度のもとでは自国通貨建て国債では財政破綻しない。財政破綻は外貨借金の問題。
そして、財政の成約がなくなった以上、不況ならインフレになるまで国債なり通貨を発行して財政出動しろと考えている。
つまりは1945-1990年の成長していた日本の経済理論の復活なんだよ。なお1990年ー2020年での経済理論は1930-1945年の経済理論の復活な。
むしろ、バブル崩壊後に30年も不景気続けるなら、当局がきちんと経済を制御するという方が成長するというのを見せつけられたじゃない。
崩壊?一時的な景気変動は、外貨借金が少ないなら政府が財政出動すればいい。しかし産業が衰退すれば外貨借金が増えて財政出動もできないし、ハイパーインフレや輸入の困難になる。日本は一歩一歩その状態に近づいてるじゃない。
更にすでに基礎研究にも多額の金を入れている。基礎科学は千に3つしか莫大な成果をえられないが、千に3つは莫大な成果をえられ、次の産業を作る。日本は選択と集中やらで基礎研究を破壊し、産業の種も生まれない。
僕自身は、適正な経済運営の答えは供給側対策をしたケインズ主義だと思っている。
だけど、人類がケインズ主義が良いと一度決着がつくまでには様々な暴走があった。そして、ケインズ主義も一度放逐されて帰ってきていない。今のトランプの騒動も1930年の世界恐慌後に正しい経済政策の答えがなかった日本やドイツを繰り返してるだけに見える。
1930年世界恐慌があった。そして、資本主義は、一度大規模経済危機を迎えると、企業が金を貯めこみ、設備研究投資をしなくなり、資金余剰側になり、金の回転が悪くなるという根源的な欠点がある。
そもそもが、過去の貯蓄の取り崩しを含めて資金調達しての支出を初項、収入のうち消費に回る比率(消費性向)を公比とした等比数列の和という側面がある。
ジョン・メイナード・ケインズがモデルを作り、それが社会に受け入れられた。その結果が1940-1990年の西側諸国の繁栄。
なお、東側諸国はそもそもが景気変動があるのが良くないからと計画的に生産をするというマルクス主義に転じた。
世界の右左、保守革新とは、ケインズ主義VSマルクス主義だった。1930年以前の政府が何もしないのが理想的だという自由主義は放逐された。
しかし、ケインズ主義は、1970年代の石油産出国の戦争で石油供給が絞られたり、一部の国が経常赤字化と、その後のインフレによって一度批判されて新自由主義に移っている。その転換が1980年代に始まる。
そして、日本は1990年にバブル崩壊が起きたため、資本主義の最大の欠点の企業の保身化、設備研究投資の衰退、資金余剰化をもろにかぶり失われた30年となった。
ケインズ主義は、法人、富裕層の税金は高い。理由は法人、富裕層の金を放置すると金を貯め込み公比を落とすから。富裕層もなんとか新自由主義VSマルクス主義の議論であってほしいと願ってるんだろう。
ケインズ主義は新自由主義に乗っ取られ、新自由主義VSマルクス主義だったら新自由主義がいいよね。みたいな形になっている。しかし、新自由主義の下だと、一度経済が低迷したら永久に不景気が続く。
労働需要が低いということで、労働者の扱いはどんどん悪くなって貧しくなっていく。
だけども「解がない時代」でも解を求めないとならない。誰か英雄に任せたらうまくいくんじゃないか。それがトランプと、トランプの支持者だろう。かつてのドイツのナチスドイツの崇拝や、226事件での日本の天皇親政を叫ぶ声だっただろう。
世界恐慌後の世界をなんとかしろなんての天皇陛下に投げられても天皇はそんなのわからんとしか言いようがないだろうが。
日本でも新自由主義化で停滞していたところの小泉自民党と民主党の崇拝だ。結果的に見たら両方まがい物だったが。
ケインズ主義のもとでも、資源不足など突発的な供給対策をし、新しい産業を作っていき恒常的な供給対策をし、外貨借金由来の財政破綻やハイパーインフレを回避していかないとならない。
新自由主義でもサプライサイドを叫んでいたが、新しい産業なんてまだ見えない状態で金と時間をかけての研究と吟味が必須だが、不確実なものを嫌う新自由主義ではむしろ供給も毀損する。それが今の日本の科学の衰退。
研究者の金は「政府が出さないとならない」から。企業の金は期間と費用が見えていくら売れるかがはっきりしてるものしか当てにできない。それより前の段階は誰も出す人間がいない。
一方で、経済思想として新自由主義、ケインズ主義、マルクス主義というのがある。
新自由主義は政府が何もしないのが望ましい。税率もフラットが良い。
ケインズ主義は政府が金融、財政、税制で金の動きを調整する。不景気であれば、財政で多く政府が国債発行して景気をあげるんだが、そのうちの一部が、レアだけど大きな影響を与える事象。
なおマルクスは、景気変動があるから、政府が全部管理して景気変動を起こさないというもの。
1940-1990年の資本主義というのはケインズ主義。だけど、1970年代に石油産出国で戦争が起きたり、一部の国が産業劣化して経常赤字に傾き、供給由来のインフレを作った。これにより限界があるのではないかと新自由主義が勃興した。
だから1990年以降は資本主義は新自由主義。だけど、新自由主義は政府が金を出すのは良くないから、選択と集中で出すものを限らせるし、企業の金だのみにさせる。だけど、期間費用が推測できる前の段階の研究をできる金を誰も出さなくなった。
ケインズ主義の供給由来のインフレを起こさないように資源確保や産業育成をしながらのケインズ主義が正しいってこと。そして、それは産業が見える前の研究に政府が金を出すということ。
どこが間違ってんの?正しいじゃない。
あと、右派左派と言ってる時点で経済論議をわかってないとしか言いようがないね。
理由は、1990年以前の右派左派と1990年以降の右派左派は全く別物だから。契機は冷戦崩壊とバブル崩壊。
そもそも、つい最近まで右派左派は共々経済思想は新自由主義で経済と関係ないネタばかりに興じてたじゃない。右派は中国韓国、左派は海外のかわいそうな人や性的マイノリティ。
そもそも右派左派というのは、フランス革命時の議席配分で、王や富裕層よりの経済的自由主義(=強いものはそのまま強く)が右翼、経済的平等(=弱者を救うべき)が左翼に座ったからうまれる。
また封建主義が終わり、1930年までは自由主義と言って自由にするのが一番望ましいという考えだった。
だけど1930年世界恐慌が起きた。一部の国は暴走して拡張路線を歩んだりした。
そこで、国が金融、財政、税制を元に各種需要供給と金の動きを調整するケインズ主義
国がすべて管理することにより景気変動を抑えるというマルクス主義に転じ、自由主義は世界中から放逐された。
そこでフランス革命時の分類を当てはめ、1940年ー1990年は右派=ケインズ主義、左派=マルクス主義だった。
マルクス主義がうまく行かなかったが、ケインズ主義主義も1970年代の石油産出国の戦争と一部の国が産業劣化して経常赤字に傾いた。供給由来のインフレが起きた。
このことにより限界があるのではないかと言うことで金融政策だけ加えて新自由主義が再興した。
ここで右派は新自由主義、左派はケインズ主義、マルクス主義となったが、経済思想に意識がない連中には左派でも新自由主義だった。
ここで、右派、左派というのは経済思想分類としては機能しなくなった。
だけど、自由主義の欠点である、大規模経済危機を迎えると企業が金を貯め込み、資金調達しての設備研究投資をしなくなるという問題は解決できなかった。
1990年のバブル崩壊に加え、金を貯めこむ設備研究投資に紐付いてない金融投資、平均消費性向以下の富裕層、そして、資金余剰局面に転じた企業をフリーハンドで減税した。
資金循環的に借金返済、貸し剥がしは資金余剰になるが貸し剥がしをしまくった。故に、過剰資金余剰、資金調達消滅により、金利が0に張り付いても経済を動かせなくなった。
設備研究投資不足と、貨幣の流通速度低下により、不景気と産業劣化が同時に起きるという事態になり、かつて世界一位の一人あたりGDPを誇った日本はどんどん順位を落とし韓国に抜かれる有様となった。失われた30年となった。。
リフレで復活の兆しを見せたが、消費税はまさに金を動く場所にかかる税金であるため経済復活は潰えた。さらにコロナが来た。
コロナに必要なのは医療容量と、食い詰めた人への対処だが、金利制御による金融なぞもはや意味がない。政策裁量としての特別融資、返済猶予ぐらい。
また、コロナ直前にMMTが提唱され、自国通貨建て国債では財政破綻しない。財政破綻は外貨借金によるものということで、経常黒字側の国と、基軸通貨国アメリカは財政出動でコロナ対処に向かった。新自由主義の終焉。
ということで、経済思想分類で言うのなら、右派、左派というのはもはや全くの無意味だ。分類するのなら、新自由主義、ケインズ主義、マルクス主義が正しい。
むろん、ケインズ主義も供給由来のインフレは起きるため、事前に資源調達先の分散や新エネルギー開発、そして産業維持をして供給力を維持しないとならない。
資本主義VS社会主義って対立軸は冷戦時代に終わったでしょおじいちゃん。
あえて言うなら
(新)自由主義=政府が何もしないのが望ましい。税制はフラット
ケインズ主義=政府が金融、財政、税制で金の動きをコントロールする。税制は金持ちは金を貯め込むから累進課税。
マルクス主義=政府が全部コントロールする。そうすれば景気変動も起きない。
の3つだ。
1930年代以前は自由主義だった。だけど、世界恐慌に対して解はなかった。一部の国は戦争に邁進していった。
そして世界はケインズ主義とマルクス主義に移った。1930年代から1970年代の資本主義VS社会主義ってのは、ケインズ主義VSマルクス主義。
ただし、石油産出国での戦争や、一部の国で相対的に産業が弱まっての経常赤字化が起きて、ケインズ主義に疑念を持たれたから新自由主義が復活した。
けども、1990年にバブル崩壊したあと、ずっと不景気。だって金の動きを無視するから。
更に様々な公的産業をボロボロにして、今は人口比で公務員が少ない国の一つになった。
だけど新自由主義転換前の資本主義VS社会主義の枠組みを乗っ取って、新自由主義=資本主義VSケインズ主義=社会主義で、資本主義だから正しいなんて幻想をもてはやす。
新自由主義は失敗だよ。だけどそれは資本主義の否定じゃなくて一度不景気になったら延々と不景気を続け産業を弱めていく間違った資本主義が新自由主義だから。
そもそも、資本主義は(新)自由主義とケインズ主義を含み、社会主義はケインズ主義とマルクス主義を含む。
「資本主義」対「社会主義」というのは1990年以前のケインズ主義の成果を資本主義として乗っ取って、さらに新自由主義を推し進めるためにケインズ主義を社会主義だと行って批判するためという詐術よ。
ケインズ主義は、政府が何もしないと一度大規模経済危機を迎えたあと永久に不景気を続けるから金融、財政、税制で左右するのが望ましいという考え。
更にその財政の一部が困窮者への給付だったり、企業がリスクを取れない段階の科学研究投資でもある。
マルクス主義は景気変動があるから政府がすべて管理するのが良いという考え。
自由主義は格差拡大と、1930年世界恐慌大規模不況の後の企業の保身化と低迷に対応できなかった。
なので、世界はケインズ主義とマルクス主義に移っていった。ケインズ主義が資本主義、マルクス主義が社会主義。
そうして冷戦が終わった。さらに、オイルショックや、一部の国の経常赤字化にケインズ主義が対応できないからと、自由主義が新自由主義として復活した。
そこで新自由主義が資本主義、ケインズ主義が社会主義というすり替えが起きちゃったんだよ。
また、新自由主義は今すでに財産を持っているやつにとっては税金安いし、自分がやりたい放題できるからありがたい。なので、資本主義対社会主義で、社会主義は悪だ!のような言説で通そうとする。
成功した資本主義というのは、いま社会主義だと言われてるケインズ主義なんだけどね。そして今は、1930年以前に失敗した資本主義の再来。
具体的にどの要素についてどうかということでしょう。そのうえで、景気変動や、大規模経済危機というのがどうしても避けられない以上、上はケインズ社会主義がまず先に来るべきだ。
景気の大まかな方向とをとのえた上で、適正な競争がなせる産業は民間に委ねていくというものではあろう。
ただし、JR西日本の尼崎の事故やかんぽ不正、ツタヤ図書館に風俗本など不適正本納入、海外での水道民営化に伴う料金高騰化やサービス劣化、産官連携狙いや選択と集中で予算を減らすことによる大学の基礎萌芽研究など、
過剰競争や、競争がない条件下での民営化、民間がリスクを取れない事象があってそれにどう対処するかという課題がある。
これだけケインズ社会主義と新自由主義とのせめぎあいと問題が起きた以上、課題が抽出してそれ一つ一つに対してどうだという話。
竹中平蔵限定で言うなら、あいつが言った労働法制緩和で、あいつが利益を得る立場になり、多くの問題が発生した以上指弾される立場であるのは当然のこと。偉そうなことは役職と株式を全部手放してから言え。