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はてなキーワード: 高所得者とは
昨今の少子化対策を巡る議論を見ていると、子育て世帯と独身・子なし世帯の分断が深刻化している。
「独身の負担ばかり増える」「実質的な独身税だ」という批判は、現在の制度設計を見る限り、数字の上でも感情の上でも正当なものだ。
しかし、ここで「子育て優遇はずるい」と対立し続けても、解は出ない。
なぜなら、国家というシステムが存続を目的とする以上、「次世代の納税者（構成員）の再生産」への投資は、国家システム基盤のデフォルト設定として不可避だからだ。
自民党だろうが共産党だろうが、あるいは独裁国家だろうが、国家が「自殺（消滅）」を望まない限り、子育て世帯への資源配分は自動的に発生する。これはイデオロギー以前の「生存本能」だ。
避けることはできない。
問題は、そのためのコストを払わされる独身・子なし世帯が、単なる「搾取対象（財布）」として扱われていることにある。
今回は、この不公平感を解消し、かつ合理的にシステムを維持するための思考実験として、「独身者＝投資家モデル」を提案したい。
まず、我々が支払う子育て支援金（税金・社会保険料）を、「他人の子供への施し」と考えるのをやめるべきだ。
我々の年金はGPIFによって金融市場で運用されているが、30年後に株価がどうなっているかは誰にも分からない。世界恐慌で紙切れになる可能性もある。
だが、どれだけ金融市場が崩壊しても、「高齢者のオムツを替え、食事を運び、インフラを整備する物理的な労働力」の価値は消滅しない。
子育て支援とは、金融資産が毀損した際にも機能する「現物（労働力）」を確保するための先物取引なのだ。金があっても、働く人間がいなければサービスは受けられないからだ。
人口減少が避けられない以上、「頭数」で支える賦課方式はいずれ破綻する。
ならば、独身者（＝投資家）は、政府に対して「ただ金をバラ撒け」ではなく、「投資対効果（ROI）を高めろ」と要求する権利を持つべきだ。
子供の数が半分になるなら、一人当たりの生産性（稼ぐ力）を倍にすればシステムは維持できる。
我々は「子供手当」という名の消費的支出ではなく、「高度な教育・科学技術教育」への集中投資を求めるべきなのだ。
「私の税金を使って、Googleやトヨタで外貨を稼ぐエリートを育てろ。底辺を底上げしろ。そして彼らが納める税金・社会保険料から、私の年金を払え」
これこそが、人口減少社会における正しい株主（独身納税者）の要求ではないか。
難しい経済用語はやめて、もっと単純な「出資と配当」の話をしよう。
現状、独身者が払っている支援金は、ブラックボックスに消えている。「誰かのために使われたらしい」で終わりだ。これでは納得感がない。
あなたが現役時代に払った「子育て支援金(現在の一部の税金や社会保険料)」は、特定の世代への「教育ファンドへの拠出」として記録される。
30年後、その投資を受けて育った「元・子供たち」が働き始めたとき、彼らの稼ぎ（GDPや平均賃金）がどうなったかで、独身・子なし世帯であるあなたの年金増加額が決まる。
あえて悪く表現するが、財布であるあなたの投資によって高度な教育を受けた子供たちが、Googleやトヨタでバリバリ稼ぐ「年収1000万プレイヤー」に育ったとする。彼らはガッポリ税金を払う。
政府は「スポンサー（独身者）のおかげで優秀な納税者が育ちGDPが増えました」として、その増えた税収の一部を、あなたの年金に「ボーナス」として上乗せする。
教育政策が失敗し、低賃金労働者ばかりになったら、あなたの年金ボーナスはゼロだ。
だからこそ、あなたは必死に政府を監視するようになる。「おい、俺の金を変なイベントに使うな！ それに使うくらいなら科学教育に使って稼げる人間を育てろ！」と。
要するに、ただ金をむしり取られるのではなく、「将来、彼らが稼いだ金の一部をキックバックしてもらう契約」を結ぶということだ。これなら「他人の子供」は「コスト」ではなく「金の卵」に見えてくるはずだ。
端的に言えば、子育てコストを負担した独身・子なし世帯であれば、負担しなかった人よりも将来の年金が増える。
そういう「リスク・リターン」をシステムに組み込むことだけが、公平性を担保する唯一の方法だ。
感情論で「子供は宝だ」と言われても、負担が増える側は納得できない。
必要なのは、「独身者が払ったコストが、将来のリターン（物理的労働力と高付加価値税収）として返ってくる」という明確な社会契約・金融取引だ。
国家が「産めよ増やせよ」を強制するのは、それが国家の生存戦略だから仕方がない。
ならば、そのコストを負担する独身・子なし世帯は、一方的に搾取されるのではなく、「子どもの筆頭株主」としてリターンを要求するポジションを取りに行くべきではないだろうか。
一応言うが、このGDP連動型年金権は現在支払っている税金や社会保険料が変わることがない。新たな制度を作り、税金や社会保険料から予算を組み替えるだけだ。
税金や社会保険料が変わるとき、それは従来通りに税金や社会保険料が変わるという法案が国会で通ったときだけだ。
GDP連動型年金権があれば、リターンもなく一方的に搾取される独身・子なし世帯は「リターンがあるかも知れない」という資産構造的にはプラスの可能性を単純に得られる様になるわけだ。
更にここへ確定拠出年金の様に、一口いくらで任意の年金増額オプションが存在したらどうなるだろうか？
独身・子なし世帯の中でも高所得者は日本社会全体の教育・労働スキル水準を引き上げる増資をするという選択肢に魅力を感じるはずだ。何故なら既に保有する国内金融資産もまた成長する可能性が上がるからだ。
これまで独身・子なし世帯の利点ばかり話したが、子持ち世帯にどのような恩恵があるのか話そう。
母子・父子家庭に言おう。年に1度は東京ディズニーランドへ子どもも連れて行きたくはないか？子どもを大学進学させたくはないか？良い会社へ入れたくはないか？
GDP連動型年金権は年金増額オプションまで含めれば国の教育関連予算が確実に増える。母子・父子家庭が日々負担する教育コストが下がる。
私はTVで「一度は子どもを東京ディズニーランドへ連れていきたい」と言っていた母子家庭の母親の想いを観たことがある。それが実現する。
そもそも、既婚者は誰しもが独身時代というものを経験して結婚する。当たり前の話だ。
つまり、GDP連動型年金権は今後婚姻する・しないに関わらず全ての労働者に影響する。「年金なんて払っても意味ねーよ」という若者を見たことはないか？GDP連動型年金権は税金や社会保険料を支払うと意味が必ずある。
独身時代を経験した既婚者にも納得感があるはずだ。子持ち世帯ならば尚更納得感があるだろう。
GDP連動型年金権は出産・子育て・教育政策と予算を子持ち世帯だけの聖域にせず、全国民の「自分ごと」化させる。
独身・子なし世帯が「その教育予算の使い方は良くない。真っ当な使い方をしろ」「年金を上げるため教育予算を絞るな。しっかり子どもを教育しろ」と言えるようになる。
街ゆく子どもは我々の年金だ。何と可愛らしいことか、大きく育てよという気持ちにさせるではないか。
これがGDP連動型年金権だ。賛同する者はブクマやX(Twitter)などSNSで宣伝しまくって政党や政治家にアピールしよう！みんなで教育へ投資し年金を増やしていこう！
意外なほど反応が悪くて驚いてる。
国家の生存本能として次世代への投資は避けられないという前提がある中で、賦課方式は枯渇すると予想されているのに、基礎年金の固定分を維持したまま次世代へ投資をする事で将来のGDPと連動して加算ボーナスリターンを得るという方式に対して賛同しない理由とは一体何だろうか？
煽りでも何でも無く、君たちは一体年金をどのようにしたいのだろうか？このモデルは自分の年金が増えるという利己的な行動原理に従うだけで良いんだぞ？君たちは「子供は宝だ」と言っても納得しないだろう？だったら利己的に自分の年金を増やせば良いじゃないか。何が問題あるんだ？
A
バイアス、錯誤、誤謬という言葉はネットでよく使われるけれど、税制についてはあまり使われていない印象がある
つまり減税ポピュリズム、人間は目先の利益や損失を過大に評価する『現在バイアス』はほとんど語られない
はてなーは『生存バイアス』 はやたらと好きなのに『現在バイアス』を見ないふりするのはなんでなんだよ
なんで消費税減税は現在バイアスなのか、減税は目先の利益で長期の利益にならないかっていうと減税は通貨安圧になるから
通貨安は食品に限らず生活必需品やエネルギーに転嫁され、結果としてインフレ圧になる
現在のインフレ要因はいくつかあり通貨安だけではないけれど、減税をすれば通貨安はインフレ要因の割合を高めることになる
消費税減税がインフレに苦しむ生活者を助けるなることはありません
日本が衰退しているからだ！みたいなことを言うのなら、減税は余計に現在バイアスでしょうよ
わーわー書いたけど、そんなことよりも、バイアス、錯誤、誤謬の意味もわからず、立論もできずに安易に使うのが一番のクソ
B
経済学的には目の前の減税をしようがしまいが、現在の経済は大して変わらない（貯蓄の増減で吸収されてしまって、行動変化に結びつかない）、その当然の帰結として将来の経済にもほとんど影響がない、つまりメリットもほとんどないがペナルティーもほとんどないということが示されているのに、まるで国家財政を家計かのように考えて、今散財したら将来にツケを払うことになるみたいな発想しているやつが尽きないからな。そういうのもバイアスや錯誤の一種だろう。
C
でも国債利払い3倍になるってよ
B
まあ、元増田は本当のMMTを知らないから、利子なんか問題ないとか言いそう
>長期国債の金利が上昇してるのは、日銀が将来利上げすると予想されてるからでしょう。
>MMT的には、国債の金利上昇は、既にお金を持ってる人達への給付を増やすという意味で問題。
>モズラーが言うように、政策金利ゼロコミットして3カ月の短期国債だけ発行するか、国債を廃止するのが望ましい。
以下、Bさんの意見を経済学的にできるだけ正確に分解して論評します（結論から言うと、一部は主流派の知見に沿うが、雑に言い切りすぎている、という評価になります）。
Bさんはだいたいこう言っています。
減税してもしなくても景気は大して変わらない→ 人々が貯蓄を増減させて吸収してしまい、消費などの行動が変わりにくい
だから 将来の経済にもほとんど影響がない→ メリットもペナルティもほとんどない
それなのに「減税＝将来にツケ」みたいに言う人が多い→ 国家財政を家計のように考えてしまうバイアスだ
Bさんの言う「減税しても貯蓄が増えるだけ」は、かなりストレートに
減税しても、人々は“将来増税される”と予想して貯蓄するので消費は増えない
という発想です。これは一応、主流派にもある話です。
ただし、この命題は
将来の増税を見通せる
借入制約がない
などなど
なので現実には、
たとえば、
生活が苦しくて「今月の支払いがきつい」層
には、減税は貯蓄じゃなくてそのまま支出（消費）に回りやすいです。
つまりBさんの言う「吸収されて行動変化しない」は
平均的には薄まることがあるが、ゼロと断言はしにくい
ここがBさんの一番危ういところです。
景気刺激になる場合
ならない場合
がありますが、
将来への影響（良い／悪い）も含めて“ほとんどない”と断言するのは無理です。
なぜなら減税は少なくとも
インフレ率
「たいして変わらない」というのは、だいぶ強い一般化です。
これはBさんの言う通りで、
ただし注意点として、
自国通貨建てなら、政府は理屈の上では支払い不能になりにくいですが、
インフレ制約
通貨安
金利上昇
なので「家計じゃない」は正しくても
「だからツケという概念は存在しない」まで行くと間違いになりやすいです。
経済学的には、減税は「やれば全部同じ」ではありません。
消費税減税の特徴
買う人全員に効く（広い）
一方で、生活困窮者にピンポイントで効かせるなら給付の方が効率的な場合が多い
つまり
景気刺激
生活支援
Bさんはそこを全部すっ飛ばして「どうせ何も変わらない」に寄せすぎです。
これも経済学的に言うと半分正解・半分間違いです。
国債＝悪
将来世代が必ず貧しくなる
みたいな雑な理解は、だいぶ誤りです。
たとえば
Bさんはここを軽視しているように見えます。
Bさんの意見は、
✅ 「減税が必ず景気を良くするわけではない」も正しい寄り
❌ 現実の摩擦（借入制約・格差・インフレ・為替）を落としていて、政策評価としては荒い
という感じです。
働きます高市、円安、統一教会、国保逃れ維新の三度目の正直（笑）な都構想、参政党、配置につけ。
なんだその負け犬根性
移民政策という安倍の残したウンコ・自民党いちの大失政に批判を向けたくないなんてお前アベトモか？
これから選挙本番に向けてSNSがもっと地獄になることも嫌。
インプレ目的の扇情的な投稿、デマ、敵味方を分けるだけの罵詈雑言。
「あっち側」を叩くための言葉が溢れかえって、分断が決定的に深まっていく。
「働きます高市、円安、統一教会、国保逃れ維新の三度目の正直（笑）な都構想、参政党、配置につけ。
相対的に公明と共産がめちゃくちゃまともに見えてくるんだけど。」
これは「あっち側」を叩くための言葉ではないということ？
そして、こうやって吐き出した私の増田書き散らかしすら、
「失われた〇〇年」を、子供の代に渡したくないんだよ。
そのためには政策的にどうすべきだと思うの？
ただそれだけなのに。
どうすればいい？
働きます高市、円安、統一教会、国保逃れ維新の三度目の正直（笑）な都構想、参政党、配置につけ。
相対的に公明と共産がめちゃくちゃまともに見えてくるんだけど。
SNSを開けば、エコチェンで煮詰まった批判と怨嗟の言葉が流れてくる。
どうせこの強引な選挙も、野党の票が割れて、また自民が勝つんでしょ？
それでまた増税して、お友達を優遇して、高所得者へヘイトを向けて社会保障は削られまくって、排外主義が加速するの？
これから選挙本番に向けてSNSがもっと地獄になることも嫌。
インプレ目的の扇情的な投稿、デマ、敵味方を分けるだけの罵詈雑言。
「あっち側」を叩くための言葉が溢れかえって、分断が決定的に深まっていく。
そして、こうやって吐き出した私の増田書き散らかしすら、誰かにとっては「左翼の妄言」か「工作員」として処理されて、対立の燃料にされるだけなんだろう。
「失われた〇〇年」を、子供の代に渡したくないんだよ。
ただそれだけなのに。
どうすればいい？
これさあ、色々酷いけど、中でも今時スーパーの店長を偉い人、恵まれた立場と捉えているのが周回遅れだと思う
いっちょ
@ichokamikami
英語を流暢に話せる女性が惣菜担当で、英語を喋れない、喋れないなりに対応もできない男性が店長。そしてそのやりとりを見た男性客に目をつけられるホラーストーリー。
スーパーなんてチェーン店だろうし、その店長は単なる雇われ労働者の身だろう。別に羨むような立場ではないと思う
その惣菜担当の女性がパートかどうかも分からないし、仮にパートだったとしても、その旦那は年収云千万の高所得者って可能性もあるよ？
サービス業はこういうふうに、責任のある立場程休めなくてパート主婦が羨ましかったりするし
あと、元ポストには店長の性別書いてないから普通に女性の可能性もある
独身の女性店長がけして高くもない給与で重い負担を強いられて、すぐ休む子持ち主婦パートにイライラさせられるなんて珍しくもない
いやいや、これ前提はしょりすぎだから。
高額療養、平均年収で月5.8万円増 25年度社保費38兆円：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA241ED0U4A221C2000000/
これがわかりやすいけど、低所得世帯がほぼ維持なのに、高所得者層で大幅(最大76%！)上限が引き上げられるって話なわけ。
しかもSNSの論調も｢低所得がずるい｣より｢高所得者を差別しないで｣のほうがほとんどだから。
はてブには高所得エアプしかいないだろうから、数字で伝えると、たとえば年収1050万だと、今まで18万/月くらいだった(それでもきついけど)ところから、25万/月までに拡大されるってわけ。
額面年収1050万て手取りだと750万くらいなんだけど、そっから年間300万(25万×12ヶ月)って中々払えないぜ？
住宅ローンとかあったりするとまあまあ詰むわけ。
一方、地主とかで資産はあるけど住民税にすると非課税にしてあるみたいな層も一部にはいるわけ。一部だろうけどSNSでは目立ってるよね、投資家だけど住民税非課税だから給付金もらったとかさ。
そういう説明抜きで、高額療養費エアプとか煽るのやめてほしいわ。誰も幸せにならないだろ。
追記：
多数回は据え置き(9.8万/月)で手取り加味しても負担率は依然高所得者の方が低いです。年間上限も議論中。しかしよくもこんな生煮えの知識で突っ込む気になったな。所得高いのに被害者意識が強い人たち https://x.gd/RcK2h だ
ブコメって、本当に嫌味な書き方するよな～。
ちゃんと意見を示さなかったのが良くなかったと思うけど、別に高所得者のほうが低所得者よりしんどいって言いたいわけではなく、高額の医療費なんかどんな所得でも大変なんだから、もう少し広く浅く健康な人からも保険料徴収して、難病にはしっかり支援するような制度にしてくれって思ってるよ。
低所得で高額療養費使ってる人は大変だと思うし、ずるいなんて一ミリも思ってない。
ちなみに、「多数回は据え置き(9.8万/月)」ってとこだけ読んで、へーそうなんだってなる人がいるかも知れないので補足。
来年まではそうかも知れないけど、例えばこの資料では年収1050万円くらいだと令和9年に14.01万/月になると書かれている。
そうなるとどこまで行くかわからなくない？
そもそも、来年は据え置きになった経緯について、多数回該当のほうも引き上げるって話があったうえで、患者団体の要望をなんとか現行維持になったという背景がある。
最低でも長期療養患者の負担は増やさないで がん患者団体代表が見過ごせない高額療養費見直しの問題とは？
↑岩永さんのサイトにも丁寧な取材記事があるのでぜひ一読を。（ちなみに、転職によってこの多数回のカウントがリセットされる問題も議論が必要だと思う。病気になって転職する人は一定いるだろうし）
そう思うと、声を上げることって大事なんだなとも思う。だから所得に関係なく、声ぐらい上げさせてくれよ。頼むから。
ってなると、「やっぱり年間上限は引き上げる」「さらに高所得者は多数回特例対象外」とかに絶対にならないって言い切れるの？
高所得者って何してもいいと思われてるから、そういう最悪なケースもあるんじゃないのかって不安だよ。
「所得高いのに被害者意識が強い人」ってのも本当に嫌な言い方すぎる。
別に所得の高低と被害者意識の強弱は関係なくない？高所得だったら被害者意識持っちゃだめってことなの？
毎月毎月、多額の税金と社会保険料払ってて、一方で福祉制度（子育て系が多いけど、給付金とかも対象外になったりするからね、マジで）からはあなた高所得者だから対象外ねって言われ続けたら、少しくらいは被害者意識持っていいだろ。
○○手当、○○給付金、○○の自己負担、そういうやつの所得制限撤廃を叫ぶ人って多いじゃん。
わからんでもないんだけど、でもさ、所得が高いんだから十分いい生活してるんだからしょうがないと思うワケ。
でも、これって逆説的に、底辺でもいい生活をしてるからそういう話なんじゃないかな。
いまってさ、よっぽど貧乏だって餓死することもなければ凍死することもないじゃん。
物質的な豊かさは、そんな違わなくて、モンクレールのダウンを毎年買い替えるか、ユニクロのダウンを５年着るかみたいな差でしかない。
だから、富裕層はどっかで差をつけたくて、所得が高いからこそ、低所得者とは違ったなにかが欲しい。
ゆえに、給付によって低所得者の生活が向上して、高所得者の所得を自己負担によって奪われ、差が縮まることにすごく敏感になる。
これがね、貧乏人がバッタバッタ凍死してるとか餓死してるとかだったらさ、所得制限やむなしかなって考えをすると思うんだ。
年収１千万で所得制限を食らって、実質手取りは年収900と同じになったとしても、凍死してるような貧乏人がいるならこのくらい我慢するかなって思えるんじゃないだろうか。
ところが、さっきいったように、よっぽど貧乏だってたいして変わらん暮らししてるじゃん。
そりゃ、貧乏人のアパートは狭いし、朝夕は寒くて、エアコンが効くまで時間がかかるけどさ、家なんて寝に帰るだけの高所得者が広い部屋に住んだって幸福度が高いかっていったら、どっちもどっちだし。
食事の食材が多少良いものになるくらいで、スタイルフリーがプレモルになるくらいじゃん？
そりゃね、なんか高所得の証、低所得者にはできない豊かな生活をしてみたくもなるし、所得制限のおかげで実質手取りが反転したら怒っちゃうよ。
高所得者ほど減税っていうけどさ、そりゃあね、納税額１万円の人と１００万円の人で控除額が一緒ってわけにゃいかないっしょ。
１万円の人から１００万円控除しようってどんなだよっていう。
別に、高額納税者が減税されたからって、低所得者の暮らしが楽になるわけじゃねーっていうね。
いや、低所得者こそ減税しろって？だからさ、もともと納税してねーって話だろ？
ミクロの話はそれで終わりだ。
マクロで考えるとだな、そもそもで、この制度で割を食うのが、高所得者の住民税を奪われる都市部なわけだ。
都市部に高所得者が住んで、高所得者の税収でより住みよい街になって、際限なく生活格差が広がっちまう。
返礼品がよくない？
いや、あれこそ公共事業だろ。
集めた税金をどう使うかなんか勝手で、事業で儲けた金を、もっと儲けるために再投資するのと同じで、税収を上げるために返礼品を出してなにが悪い？
だいたい、日本の金持ちはケチだから、こういう時しか和牛とかカニとか食わねーだろ？
滅茶苦茶いいプロモーションじゃん。
で、次に出てくるのは、ふるさと納税みたいな奪い合いじゃなく、こういうのは不公平にならないように、お上がお金を集めて公明正大に再分配すべきみたいな主張。
でもさ、そういうの上手くいかねーんだ。
地方は足りねーって文句言うし、都市部は俺たちの税金を盗まれたって文句言うし、分配を実質決めてる総務省の官僚が力を持って、さすがに今日日袖の下はないが、そことパイプを持とうと地方自治体が総務省に媚を売るからさ、共産主義が上手くいかないのと一緒で、長い目で見るとダメだ。
そこで出ましたふるさと納税、つまり住民税奪い合いバトルロイヤル。
最高じゃないか。
個別に多少問題はあっても、ほとんどはやっかみで、メリットデメリット勘案すると悪くねぇ。
税金と社会保障で搾り上げられてる金持ちの不満も適度にガス抜きされるオマケつき。
菅ちゃん、優しそうなおじいちゃん装って、剛腕なんだなって感心したよ。
経済的にはいいプロモーションだけど、貧乏人のやっかみが制度を潰しにかかっちまった。
ああ、合掌。
毎日8時半に保育園にいき、その足で9時に特別支援学校に送る。
14時に特別支援学校に迎えに行き、17:30に保育園に迎えに行く毎日。
下の子は全く喋れず
「ウォウ！ウォウ！」
間違いなく下の子も小学校は特別支援学校だから、下の子も小学校になれば送迎先の一本化で少し楽になるのかもしれない。
叫ぶし走るし暴れるし、スーパーすら連れて行くのがけっこう大変だ。
強く怒るとパニックを起こしてリノリウムに連続頭突きが始まるから、強く怒れない。
注意しない躾をしない親として白い目で見られる。
スーパーの選ぶ基準はとにかく通路が広いこと。急に走ったりするからね。
と言っても、子供をみないといけないので、巨大な肉をオーブンに放り込んで焼くとか、鍋に放り込んで茹でるとか、そういう料理ばかりになる。
アメリカ人が映画見ながらポップコーンやドーナツを貪り食うように、コーンフレークや白飯を手掴みでこぼしながら絨毯で食い、延々のYouTubeも Switch2に興じてる。
食費に4人で月5万や8万はすぐでも、20万とか食おうと思っても食えないしね。
そこそこ贅沢しても住宅ローン含めても年間に500万くらいの支出で回ってる。
田舎に引っ込めばこんな感じ。
児童手当と特別児童扶養手当で100万くらいは出るし、所得が少なければ他にもいろいろ手当が出るし、たぶん年収300万くらいで一家4人暮らせると思う。
もともとが高所得者でそれまでの蓄えの運用益だけでも暮らせるよ。
生活保護以外の制度は、蓄えがどれだけあるかじゃなくその前の年の住民税に関係する所得で決まるからさ。
極端な話、1億もあれば運用益だけで暮らしていけだろうし、60歳のときに2000万残ればいいってんなら（老後2000万問題ってんだからそんだけありゃまあいいんだろ）そんなにもいらねえ。
実際、俺はそんな感じでFIREしたんだ。
辛いっちゃ辛いよ。
なんもないど田舎住み。
百貨店とかレストランとか美術館とか行きたいけど、どうせ子供がいると行けないからさ、行動範囲にないほうが精神的には楽だ。
日本は世界で最も長寿の国の一つであり、国民皆保険制度によって、誰もが比較的安価に標準的な治療を受けられる。これは世界的に見ても非常に優れた仕組みだ。
たとえば、がん治療の中でも注目されている光免疫療法（レーザー治療）がある。
この治療は現在、頭頸部がんに対してのみ保険適用されている。肺がんなど他の部位にも有効な可能性が指摘され、治験は進行中だが、国内外ともに結論は出ていない。
患者が、たとえば初期の肺がんに対して光免疫療法を自由診療で受けることは可能だ。
しかし日本では「混合診療（保険治療と自由診療の併用）」が原則禁止されているため、
レーザー治療を選択するとその他すべての治療が保険適用外となり、すべて自費になる。
制度として「おいしいところだけ保険で」という“つまみ食い”を防ぐ仕組みになっているのだ。
アメリカでは年間約1万4千人が臓器提供を行い、3万5千件以上の移植手術が実施されている。
一方、日本では年間149人にとどまる。人口比で見ても大きな差だ。
それでも、日本では臓器移植が保険適用であり、さらに公的医療費助成制度を併用できる。
アメリカのように「高所得者しか受けられない医療」とは対照的だ。
もし日本でアメリカ並みに移植件数を増やしたらどうなるだろう。
人口比で計算すると、およそ年間1万人の命が救えるかもしれない。
しかし、そのコストをすべて保険で負担すれば、医療財政は確実に破綻する。
日本の医療制度は、「どの治療に公的資源を使うか」を経済合理性で選別している。
つまり「標準治療」は、世界最高峰の技術をすべて使えるという意味ではなく、
費用対効果（コストパフォーマンス）を最大化するための妥協点として設計されている。
「海外では一般的な治療法だが、日本では保険が効かない」というケースは多数ある。
理由は単純で、それを認めると制度全体が維持できなくなるからだ。
「命は地球より重い」という理想を掲げ、あらゆる先進医療や高額薬を
誰に尋ねても「ない」と答えるだろうし、実際に制度もそれを許していない。
すでに日本の医療・介護制度は財政的に破綻寸前であり、どこかを削らなければもたない。
仮に今後、頭頸部がんへの光免疫療法が「コスパ見直し」で保険適用外になれば――
「治療中の人は来月から自費でお願いします」という事態も理屈の上では起こりうる。
そんなことになれば国会は大炎上し、千代田区にデモがあふれるだろう。
新しい治療法の採用は抑制的でも叩かれないが、一度採用したものの取り消しは炎上案件となる、そこに合理はなく情緒的なのだ。
冷静に考えればすでに現状でも命は“選別”されている。
「どの命に、どれだけの社会的コストを割くか」という配分の問題にすぎない。
医療制度や介護制度は、突き詰めれば徴収（税・保険料）と分配（給付）の設計に尽きる。
問題は、その分配が誰にどれだけ公平かということだ。
/ChatGPT15分
最高税率帯（課税所得4,000万円超など）に+2％ptの上乗せ
金融所得課税：所得2,000万円超層の譲渡・配当を20%→22%（地方込み）
法人実効増税：実効税率ベースで+2％pt相当（ローカル税率・外形標準の調整等）
増収ざっくり
所得税：22.05兆円 ×（高所得者寄与分の押上）≒ +0.4～0.6兆円
金融所得：ベース3～4兆円規模の一部に+2pt → +0.2～0.3兆円（レンジ）
法人税：15.86兆円に対し実効+2pt（約+6%分）→ +0.9～1.1兆円
消費税0.5％pt引下げ（年▲約1.15兆円）＋低所得世帯給付0.5～0.8兆円
→ 1世帯あたり：平均で▲2.1万円/年程度（うち給付は対象絞れば年3～5万円/世帯も可）
所得5,000万円超のミニマム課税率（株式譲渡等含め25～27.5%の下限）を厳格運用・拡張
増収ざっくり
法人税：実効+3pt（約+10%分）→ +1.5～1.7兆円
合計：+3.2～3.9兆円
消費税1％pt引下げ（▲約2.31兆円）＋社会保険料（労働者負担）定額減額1兆円規模
・保険料定額カットで低所得への厚め配分（例：年収300万円世帯で年3～5万円軽減）
最高税率帯+10％pt、上位0.5～1%向け超過累進スラブ新設
法人実効+5％pt（繰越欠損・受取配当等の特例見直しを含む実効ベース）
増収ざっくり
法人税：+2.4～2.8兆円
合計：+5.6～7.0兆円
消費税2％pt引下げ（▲約4.62兆円）＋低～中位6割世帯への定額給付（1.5～2.0兆円）
→ 負担減の目安：
・年収300万円台の世帯なら年10～13万円規模の改善（消費税減＋給付の合算）
小幅（A）：全国平均 ▲約2万円/年、低所得層は給付上乗せで▲5万円前後/年まで
中幅（B）：全国平均 ▲5～8万円/年、年収300万円世帯で▲3～5万円（保険料）＋消費税減
しっかり（C）：全国平均 ▲8～11万円/年、年収300万円台なら▲10～13万円/年程度
実務的には「消費税率の端数（0.5～1.5％pt）＋定額給付 or 社保料の定額控除」をセットにすると、中低所得への配分効率が良く、かつインボイス・事業者負担の急変も抑えられます。
ワイ：
paycheck to paycheck の場合、どう考えても現金で手元にあった方がいいぞ
生活絶対防衛資金と各種納税（デジタル税／家電買い替え税／冠婚葬祭税／学習税)の蓄えとは別に、
100万以上の余剰金があってはじめて始める物だな
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増田：
↓
ワイ：
↓
増田：
「○○すらない層がいる」ということと、俺がそうなのかということと、平均的にそうなのかということと、全然別の話なんだよね
日米における金融資産と経済的安定性に関する比較分析：「貯蓄中央値」と「Paycheck to Paycheck」の実態
本レポートは、多くの人々が給料日ごとに生活費を使い切る「paycheck to paycheck」の状態にあるという印象に基づき、
日本と米国における最新の年齢階層別「貯蓄（金融資産）中央値」を比較分析する。統計データが示す資産額と、個人が直面する経済的現実との間の乖離を明らかにすることを目的とする。
分析の結果、米国の世帯純資産（net worth）の中央値は、すべての年齢層において日本の貯蓄中央値を大幅に上回ることが明らかになった。
しかし、この資産額の優位性は、個人の金融的安定性を必ずしも保証するものではない。米国では、高額な住宅ローンや学資ローンといった負債、個人負担の大きい医療制度、
そして根強い消費者信用文化が存在し、資産を持ちながらも日々のキャッシュフローに窮する「paycheck to paycheck」の生活を送る層が、高所得者を含め広範にわたって存在している。
一方、日本では貯蓄中央値そのものが伸び悩み、特に若年層や中年層で低い水準に留まっている。さらに、相当数の世帯が金融資産を持たない「貯蓄ゼロ」の状態にあり、
将来への備えが極めて脆弱な状況が浮き彫りになった。
結論として、貯蓄や純資産の中央値は、経済的な安全性を測る上での一面的な指標に過ぎない。日米両国の家計は、それぞれ異なる構造的要因から生じる、
深刻な金融的プレッシャーに晒されている。本レポートは、両国の貯蓄実態を深く掘り下げることで、現代社会における経済的安定の複雑な様相を解き明かす。
本章では、日本の家計が保有する金融資産の実態を、年齢階層別の貯蓄中央値と「貯蓄ゼロ世帯」の割合という二つの側面から明らかにする。これにより、日本における経済的安定性の基盤とその脆弱性を検証する。
貯蓄額を分析する際、一部の富裕層が全体の数値を引き上げる「平均値」よりも、実態をより正確に反映する「中央値」（データを大きさの順に並べたときに中央に来る値）を用いることが重要である 。
最新の調査によると、日本の貯蓄中央値は年齢と共に緩やかに上昇するものの、多くの世帯にとって貯蓄形成が依然として大きな課題であることがわかる。
以下の表は、単身世帯と二人以上世帯それぞれの、年齢階層別貯蓄中央値を示したものである。
| 年齢階層 | 単身世帯 | 二人以上世帯 |
| 20代 | 20万円 | 63万円 |
| 30代 | 56万円 | 238万円 |
| 40代 | 92万円 | 300万円 |
| 50代 | 130万円 | 400万円 |
| 60代 | 460万円 | 810万円 |
| 70代 | 800万円 | 1,000万円 |
出典: 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」［二人以上世帯調査］［単身世帯調査］（ともに令和5年より）、金融資産を保有していない世帯を含むデータ。
このデータは、日本の家計が直面する厳しい現実を浮き彫りにしている。第一に、若年層の金融基盤の脆弱性である。
20代の単身世帯の中央値はわずか20万円であり、社会人としてのスタートラインで十分な経済的バッファーを持てていない実態がうかがえる 。
第二に、所得が増加するはずの中年期においても、貯蓄の伸びが著しく鈍い点である。単身世帯では、50代になっても中央値は130万円に留まる 。
二人以上世帯では、30代から50代にかけて住宅購入や子どもの教育費といった大きな支出が重なるため、貯蓄額が伸び悩む傾向にある 。
これは、多くの世帯が日々の支出に追われ、資産形成に資金を回す余裕がないことを示唆している。
中央値の低さに加え、金融資産を全く保有しない「貯蓄ゼロ世帯」の割合の高さが、日本の金融的脆弱性をさらに深刻なものにしている。
これは、米国における「paycheck to paycheck」の概念に相当し、所得から日々の支出を差し引くと貯蓄に回す余裕が全くない世帯の存在を示す。
表2: 日本の年代別・世帯類型別 金融資産非保有世帯（貯蓄ゼロ世帯）の割合
| 年代 | 単身世帯 | 二人以上世帯 |
| 20代 | 43.9% | 36.8% |
| 30代 | 34.0% | 28.4% |
| 40代 | 40.4% | 26.8% |
| 50代 | 38.3% | 27.4% |
| 60代 | 33.3% | 21.0% |
出典: 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」［二人以上世帯調査］［単身世帯調査］（ともに令和5年より）
このデータが示す現実は衝撃的である。特に単身世帯では、20代の43.9%、40代の40.4%が貯蓄ゼロであり、人生の重要な局面で経済的なリスクに極めて無防備な状態にある 。
二人以上世帯でも、子育てや住宅ローンの負担が最も重くなる30代から50代にかけて、4世帯に1以上の割合で貯蓄ゼロの状態が続いている。
これらのデータは、多くの日本の世帯が、予期せぬ失業や病気、急な出費に対応できるだけの経済的余力を持たず、常に金融的な不安を抱えながら生活している実態を物語っている。
これは、勤勉で貯蓄好きという国民性のイメージとは大きくかけ離れた、現代日本の経済的現実である。
本章では、米国の家計資産の状況と、社会問題化している「paycheck to paycheck」文化について詳述する。米国では、個人の金融状況を測る指標として、
預貯金だけでなく不動産や投資資産を含み、負債を差し引いた「純資産（Net Worth）」が一般的に用いられる。
米国の家計資産を理解するため、連邦準備制度理事会（FRB）が3年ごとに実施する「消費者金融調査（Survey of Consumer Finances）」のデータを確認する。
この調査は、米国の家計の資産、負債、所得に関する最も信頼性の高い情報源である。
最新の2022年の調査結果によると、米国の世帯純資産の中央値は年齢と共に着実に増加し、65～74歳でピークに達する。
表3: 米国の世帯主の年齢階層別 純資産中央値 (2022年)
| 世帯主の年齢階層 | 純資産中央値 |
| 35歳未満 | $39,040 |
| 35～44歳 | $135,300 |
| 45～54歳 | $246,700 |
| 55～64歳 | $364,270 |
| 65～74歳 | $410,000 |
| 75歳以上 | $334,700 |
出典: Federal Reserve Board, 2022 Survey of Consumer Finances
このデータは、日本の貯蓄中央値と比較して、米国の家計が名目上はるかに大きな資産を保有していることを示している。
特に中年期以降の資産額の伸びは著しく、退職期に向けて相当額の資産形成が進んでいるように見える。
この背景には、持ち家率の高さや、401(k)プランをはじめとする株式市場への長期的な投資文化が深く根付いていることがある 。
しかし、この純資産の数値は、あくまで資産（不動産、株式など）の評価額から負債（住宅ローン、学資ローンなど）を差し引いたものであり、
必ずしも日々の生活で自由に使える「現金」の豊かさを意味するものではない。この点が、次に述べる「paycheck to paycheck」文化の蔓延を理解する上で極めて重要となる。
米国の高い純資産額とは裏腹に、国民の大多数が経済的な余裕のない生活を送っている。これが「paycheck to paycheck」と呼ばれる現象であり、
2025年の調査によると、米国人の67%が「paycheck to paycheck」で生活しており、この割合は年々増加傾向にある 。
この現象の最も注目すべき点は、それが低所得者層に限った問題ではないことである。年収10万ドル（約1,530万円）以上の高所得者層ですら、
その半数が「paycheck to paycheck」で生活しているという衝撃的なデータも報告されている 。
この「高資産・高所得でありながら、金融的に脆弱」というパラドックスは、米国の社会構造に起因する。
このように、米国の「paycheck to paycheck」文化は、純資産というストックの大きさとは別に、日々のキャッシュフローがいかに逼迫しているかを示す指標である。
資産の多くが流動性の低い不動産や退職金口座に固定されている一方で、毎月の給料はローン返済や高額な生活費に消えていく。
この構造が、統計上の資産額と個人の経済的実感との間に大きな乖離を生み出している。
本分析を通じて、当初の「paycheck to paycheckで生活している人が多そう」という印象は、日米両国において、それぞれ異なる構造的背景を持ちながらも、
第一に、日本の家計は「貯蓄形成の停滞」という深刻な課題に直面している。年齢を重ねても貯蓄中央値は低い水準に留まり、特に単身世帯では50代ですら130万円という心許ない額である。
さらに、全世代にわたって「貯蓄ゼロ世帯」が3割から4割という高い割合で存在し 、多くの人々が経済的なセーフティネットを持たないまま生活している。
これは、安定を重視する社会構造の中で、賃金の伸び悩みやライフイベントに伴う支出増が、個人の資産形成を阻害している実態を示している。
第二に、米国の家計は名目上の純資産額では日本を圧倒しているものの、その内実は「高資産と裏腹の金融的脆弱性」を抱えている。
純資産の多くは流動性の低い不動産や退職金口座に固定されており、一方で高額なローン返済や生活費が日々のキャッシュフローを圧迫する。
その結果、所得や資産の多寡にかかわらず、国民の3分の2が給料を次の給料日までに使い切る「paycheck to paycheck」の生活を送っている 。
これは、個人の自己責任が強く求められる社会構造の中で、資産を持つことと日々の経済的安定が必ずしも一致しないという現実を浮き彫りにしている。
最終的に、本レポートは、個人の経済的幸福度を測る上で、貯蓄や純資産の中央値という単一の指標がいかに不十分であるかを明確に示した。
金融的な安定性は、資産の絶対額だけでなく、その国の社会保障制度、負債に対する文化、そして資産の流動性といった要素が複雑に絡み合って決定される。
日本における「貯蓄ゼロ」と、米国における「paycheck to paycheck」は、形は違えど、共に現代の先進国に生きる人々が直面する経済的プレッシャーの象徴である。
統計上の数字の裏にある、人々の生活実感に根差した脆弱性を理解することこそが、真の経済的安定を議論する上での第一歩となるであろう。
ここ数年、ありがたいことに年収が大台を超えて、いわゆる「年収4桁」ってやつになった。
20代の頃の私が聞いたら「勝ち組じゃん！毎日寿司！？ブランド品買い放題！？」とか言って失禁するレベルだと思う。
年収1000万なんて、ただの「ちょっと贅沢できる程度の社畜」でしかないことに、私は気づいてしまった。
まず、毎月送られてくる給与明細。あれは給与明細じゃない、絶望通知書だ。
額面だけ見れば、確かに夢がある。でも「控除」の欄を見た瞬間、現実に引き戻される。
社会保険料、お前はもういい。未来の自分のためだと100回唱えれば、なんとか納得できる。これはもうそういうもんだ。諦めた。
稼げば稼ぐほど、税率がネズミ算式に上がっていくの、本当に意味がわからない。国民の義務？果たしてるよ。真面目に働いて納税してる。なのに、なんで頑張った分だけペナルティみたいにゴッソリ持っていくんだよ。
ただでさえ物価の高い都内で、必死に働いて生きてるだけなのに。もはや「東京都民税」は、この街に住むことを許してもらうためのショバ代なんだとすら思う。
それは、「会社から徒歩圏内に住み、心身を捧げて激務をこなしているから」に他ならない。
終電で帰れたら「今日はラッキー♪」みたいな生活してたら、会社の近くに住む以外の選択肢がない。物理的に死ぬからだ。
結果、どうなるか。
家賃がバカみたいに高くなる。会社の近くってだけで、月40万近くが吹っ飛ぶ。（既婚者なので各々の仕事部屋必須。家賃は半分負担してんだわ）
これはもはや家賃じゃない。「命を維持するための生存コスト」なんだよ。
家賃補助？そんなもん、とっくの昔に所得制限で対象外だ。高所得者への罰ゲームはどこまで続くんだ。
「でも、それだけ引かれても手取りは多いんでしょ？」
今の収入を来年も、再来年も維持できる保証なんてどこにもない。
むしろ、何もしなければ収入は落ちる。私のいる業界は、半年ROMってたら浦島太郎になるレベルで変化が速い。
つまり、収入を維持するためには、自分に課金し続けるしかない。
○ スキルアップ: 毎月増える技術書、資格におけるスキル維持のための専門書やらマネジメント書籍、語学学習など気づいたら月5万とか普通に消えてる。
○情報アップデート: 海外の専門サイトや業界紙のサブスクだけで年間数万円。これをケチると、マジで仕事についていけなくなる。
○仕事の付き合い: クライアントとの会食、手土産、後輩に奢るメシ代。収入が上がると、付き合いの単価も自動的に上がるんだよ。断れないんだよ、これが。
○身嗜み:清潔さと仕事は直結してる。太り過ぎないようにジムに行き、髪を染めて、メイクに費やし、ボロボロになった身体のメンテナンスと病院に月数万。
これらは全部、「浪費」じゃない。「投資」だ。むしろ維持費かもしれない。
この自己投資をやめた瞬間、私の市場価値は暴落し、今のポジションも収入も失う。そう考えると、怖くてやめられない。稼いだ金で、さらに稼ぐためのスキルを買い続ける自転車操業。それが現実だ。
高所得者？ナニソレ、美味しいの？
最近、ようやく悟った。
世間がイメージする「高所得者」ってのは、きっと親が資産家だったり、不労所得で生活してる人たちのことなんだ。
私みたいなのは違う。
労働集約型のビジネスモデルで、自分の時間とスキルを切り売りして、高い時給をもらってるだけ。
要するに、高給取りの社畜だ。
キラキラした生活なんてどこにもない。あるのは、カフェインで無理やり動かしている身体と、寝不足でできた目の下のクマだけ。
まあ、お前らも頑張ってこっち側に来てみろよ。
追記:すまんなこれでも既婚なんだ。お互いコンビニで昼飯買うのも高くて嫌だからお弁当持参してんだよ、これで金銭感覚バグってんのか…？
タイトルのとおり
先日、賞与の支給があり、賞与以外年俸制の俺は今年の年収が1000万円を超えることが確定した（辞めなければ）
だが、猛烈な虚しさに襲われている
30代前半の日本人男性で、年1000万以上を稼ぐ給与所得者は全体の1パーセント未満
告白すると、俺は背が低い
顔もよくはない
ニキビはできない体質だが、骨格が悪い
恋愛経験がないわけではないが、付き合った3人の女性は皆セックスに消極的だった
セックスが嫌いだったのではなく、俺に性的魅力がなかったのだとおもう
考えてみればそれはそうだ
身長は低く、胸板は薄く、顔は冴えないし、下半身だって平均とされているサイズよりどんなに頑張っても2cmほど小さい
インターネットで観る女のオーガズムの達し方を、俺は生で見たことはない
3ヶ月前、マッチングアプリを始めてみた（真面目な恋愛向けのもの）
年収の設定は1000万〜なのに、だ
