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はてなキーワード: 長期金利とは
たぶん、円安を先送りするためと、長期金利を抑えるためかなあ？
日銀が利上げしても円安になるのは、日本の巨額の財政赤字と、貿易赤字転落が理由。円を買う理由がない。だからドルが買われる。
本来はもっと金利を払わないといけないけど、そうすると利払いだけで死ぬから、それは抑えたい。
でもその結果円の価値が落ちて、円安になっているのではないか。
このまま円安を抑えられなくなると、輸入品の価格はさらに上がり、国民の不満も高まる。
だから介入して円安を先送りしているんだと思う。長期的に見れば全戻ししてまた160円を超えるんだろう。
それにインフレ政策をやると言っている人を首相にして、国民がその高市首相を支持しているわけでしょ？
長期的には全戻しして、160円超えるでしょ。
■1. 物価が上がった
デフレ脱却おめでとう。卵も米もパンもちゃんと値上がりしてる。「手取りを増やす」って言ってたけど、手取りが増える前に支出が増えた。実質賃金は減少が続いてる。順番が逆では？
■2. 円が安くなった
159円台タッチ。海外旅行がますます贅沢な趣味になった。おかげで国内旅行の需要が……いや、国内の宿泊費もインバウン価格で爆上がりしてたわ。日米金利差では説明できないレベルの円安で、財政リスクへの懸念で売られてるって言われてる。つまり市場に信用されてない。
■3. 金利が上がった
長期金利2%超え。「金利のある世界」への回帰、おめでとうございます。住宅ローン変動金利の人たち、息してる？ちなみに利払い費は過去最大の13兆円超え。借金の利子を払うために借金する国。このペースだと10年後には利払い費だけで34兆円、今の消費税収と同額になるって試算もある。
122兆円。「責任ある積極財政」ってネーミングだけは最高。大手全国紙の社説が全紙揃って酷評したのは壮観だった。日経「責任の視点欠く」、毎日「『責任ある』はどこに行った」、朝日「財政運営に危機感持て」、読売「市場の信頼を得る努力尽くせ」。読売に言われるってよっぽどだろ。
悪い方に。存立危機事態発言で中国ブチギレ。渡航自粛要請、水産物輸入停止、航空便減便、デュアルユース製品の輸出規制、三菱重工やJAXAなど20法人が規制リスト入り。APEC首脳会談で「戦略的互恵関係」を確認した1週間後にコレ。在大阪中国総領事がXで「その汚い首は斬ってやる」と投稿する外交関係ってなに？
中国＋香港からのインバウンド消費は年間約2.6兆円あった。これが大幅に減れば観光業への打撃は避けられない。すでに影響は出始めてる。
AI開発目的なら本人の同意なしで個人データの第三者提供を可能にする規制緩和の方針を閣議で明らかにした。ネット上の要配慮個人情報のスクレイピングも同意不要にする方向。まだ法改正前だけど、方向性としてはプライバシー後進国の地位を確固たるものにしていく感じ。
予算審議の時間を大幅削減して衆院強行通過。効率的ですね。答弁姿勢にも批判が出てる。都合の悪い質問に答えない、論点をずらすといった場面が野党だけでなくメディアからも指摘されてる。「決断と前進の内閣」とはよく言ったもんだ。決断（聞かない）と前進（強行突破）。
70%超。なんで？衆院選で単独316議席の歴史的大勝。日経の調査では支持理由トップが「人柄が信頼できる」(41%)、「指導力がある」(38%)。確かに指導力はある。全部自分で抱え込んで一人で判断する癖があるらしく、維新幹部が「結局すべての問題を首相にあげて判断を仰ぐしかなくなっている」と言ってるのも、ある意味指導力だ。睡眠不足で食事もまともに取れてないらしい。体壊さないでね。
ご回答ありがとうございます。
あー、まあ大変なんだろうなみたいな感じは思った通りでした。
「考えたって仕方ねぇから、安全で短距離の調達ルート全振りしとくか。様子見様子見」
みたいなことなんですね。
まあそうなるわなと。
で、最初の貿易の人とLNGの人の記事を改めて読むと、短期的には値上がりってやつがどこまでもって話ですよね。
考えて見りゃ、石油製品って、原油を分留してなんでも作れるわけっすよね？
LNGから重油は作れないけど、重油からは都市ガスだってなんだって一定の分量はできてるわけで。
一番必要な物量に合わせて原油とLNGを輸入して、精製してるから、日本みたいに原油が一滴も取れない国だってガソリンとか経由を輸出してるわけで。
じゃあ、それを国内消費に回せばいいかっていうと、国際社会はつながってて長期契約で動いてるので簡単じゃないけど、それしかない。
で、日本だけみればそうだけど、同じことを世界中でやり始める。
札束での殴り合いが始まる。
原油には色があって、そうそう簡単には製油所は対応できないけど、天然ガスや精製後の油には、ほとんど無色だから（もちろん比喩ですよ）、黒いお金がマネーロンダリングしたら綺麗になるみたいに、ロシアやイランの石油天然ガスを知らなかったふりして奪い合う。
ロシア産でなかったとしても、間接的にロシア産のLNGを買ってるのと同じ。
それがつまり↓
ホルムズ海峡が1ヶ月以上封鎖された場合、まず起こるのはLNGスポット価格の異常な高騰。2022年のウクライナ危機の時にJKMは一時70ドル/MMBtuまで行ったが、今回はカタールの生産設備自体が物理的にダメージを受けている分、もっとタチが悪い。100ドル超えもあり得る。
この価格がどういう意味かというと、電力会社の燃料調達コストが数倍になる。燃料費調整制度があるので、これは数ヶ月遅れで電気料金に反映される。単純計算で家庭の電気代は今の1.5倍〜2倍。産業用はもっと厳しい。
ここまでは「高くなるけどモノはある」フェーズ。
ですよね？
で、続く
問題は4月以降だ。3週間分のLNG在庫を食い潰しながらスポット調達で凌ぐ状態が続くと、電力会社のLNG調達が物理的に追いつかなくなるポイントが来る。
手配含めて2か月かかるんだから、夏、7月に間に合わせるためには、往復で8週かかるとして、バッファーが3週間分あったとして5週前には調達が定常運転したいよね？
明日にもトランプが一方的に勝利宣言してイランから手を引いて、イランもそれ以上報復せずにホルムズの航行が完全に戻ったとして、この2週間で変わった運航計画が戻るのにやっぱり2か月かかるんじゃない？
いまさら、例えばオーストラリアに航行中のタンカーがやっぱやめてカタールに行く！みたいなことできるわけないし。
トランプさんあれでいて長期金利とか気にするし、米国民はトランプどころじゃないバカだからガソリン価格が上がるだけで発狂するから、勝手に勝利宣言で幕引きはありそうな気がするけど、それでイランも矛を収めてくれるとは思えないんだけど。
むしろ原油価格があがって根を上げるってことがわかったら、とことん嫌がらせしたいし。
アメリカの同盟国に向かう船だけ通さないくらいのことやると思うんだけど。（あんだけやられたら俺ならやるわ）
それに、アメリカだって、トランプさんが一方的に勝利宣言したって、内心じゃずいぶん戦費はかさんじゃって面白くないだろうし、国民の頭からガソリンとイランを忘れさせるために次の話題作りもしたいだろうし、同盟国に強烈に毟りに来る気がするんだよね。
あと、ついでにもう一つ聞きたいんだけど、サナはどうすればいいの？
トランプには「どこまでもついてきますよ！メローニみたいな裏切り女と一緒にしないでください！でも、国内世論まとめないといけないんでちょっと待っててください！」
って誤魔化して、TACOって勝利宣言して撤退するまで時間を稼いで、その間に中国ともロシアとも水面下で
「あれは米国に言わされてただけなんですよ！信じてください習さん！アメリカなんか落ち目です！21世紀のリーダーは中国です！」
「オフレコですけど、アメリカの舎弟だから言えなかったんですけど、ロシアのガスが生命線です！北方領土？あれは形式上、儀礼上の話ですよ！」
と3枚舌4枚舌を使うってのがベストかなと思うんだけど。
二枚舌は信用を失うとかいうけど、何度もTACOって市場に耐性がついたみたいに、そういうやつとして許されるんじゃねーのかなと。
現代日本の経済政策を観察すると、そこには一つの奇妙な現象が見える。
政策主体自身が引き起こした問題を、さらに同じ手段で解決しようとする循環である。
これを自己放尿と呼ぶ。すなわち、政策主体が自らの金融・財政操作によって価格システムを歪め、その結果生じた歪みをさらに同種の政策で覆い隠す行為である。
現在の日本では、この自己放尿がトリプル放尿で進行している。すなわち、
リフレ派の基本的ドクトリンは単純である。「需要不足があるならマネーを供給せよ」。
価格システムは情報伝達装置である。価格は資源の希少性・選好・生産可能性を伝える信号であり、市場参加者はその信号を利用して合理的に行動する。
ところが、金融当局が大量のマネーを供給して金利を抑圧し続けると、この信号装置は誤作動を起こす。
本来、金融緩和は景気循環の短期的ショックを吸収する装置に過ぎない。ところがリフレ派は、それを恒常的政策に変えてしまう。すると何が起こるか。
その結果として生じる歪みを、さらに金融緩和で覆い隠す。この循環こそが自己放尿の本質である。
現在の日本の政策構造は、単なる自己放尿ではない。三層的自己放尿である。
高市政権は、景気刺激という政治的目標を同時に追う。しかし、これは市場価格によって調整されるべき問題である。
ところが政治はその調整を嫌う。不況、倒産、金利上昇といった市場調整は政治コストを伴うからだ。
そこで政治は金融緩和を要求する。これは典型的な公共選択的インセンティブである。
諮問会議の役割は、本来ならば政策の理論的整合性を確保することである。
しかし実際には、多くの場合ここで起きるのは理論の政治化である。
リフレ派ブレーンは、貨幣供給拡大による期待インフレを成長のエンジンとして説明する。
金融政策は裁量ではなくルールに従うべきだ。裁量政策は政治圧力を呼び込み、最終的にはインフレバイアスを生む。
諮問会議が裁量的金融拡張を正当化するたびに、政策の信頼性は低下する。
中央銀行は本来、通貨価値の安定を守る制度的防波堤として存在する。
という多重機能を背負っている。
これは中央銀行の役割を金融仲裁者から資産価格管理者へと変えてしまう。
日銀は市場を支えるために介入する。しかし介入するほど市場は脆弱になる。
これはモラルハザードのマクロ版であり、金融政策が自ら市場依存を生む典型例である。
では、このトリプル自己放尿体制の下で日本はどこまで耐えられるのか。
政府は価格調整を遅らせることはできる。しかしそれを永久に止めることはできない。
この三つが一定水準を超えると、調整は突然始まる。
そのとき政治・諮問会議・中央銀行が同時に自己放尿を続けていると、問題は単なる金融問題ではなく制度問題へと変わる。
具体的には
である。根本的信念は単純だ。市場は不完全だが、政府はさらに不完全である。
したがって、政府が市場を矯正しようとして自己放尿を繰り返すほど、経済システムは不安定になる。
現在の日本は、政治・諮問会議・中央銀行という三つの主体によるトリプル自己放尿体制の中にある。
この体制は短期的には安定を演出する。しかし長期的には価格システムを侵食する。
日本経済がどこまで耐えられるかは、金融緩和の規模ではなく、この自己放尿をいつ止めるかにかかっている。
貿易関係の増田が現状をまとめてくれてたので（anond:20260313174445）、自分はもう少し踏み込んで「今後50%くらいの確率で起こりうる最悪の展開」について書いてみる。電力・ガス関係の仕事をしている立場から。
先に言っておくと、これは「確実に起こる」話ではない。ただし「起こってもおかしくない」話だ。
■前提の整理
まず数字の確認から。日本の電源構成のうちLNG火力は約3割。日本のLNG輸入における中東依存度（カタール＋UAE＋オマーン）は約11%。「なんだ、たった11%か」と思った人は少し待ってほしい。
問題は3つある。
1つ目。カタールは世界のLNG輸出の約20%を占めるメガサプライヤーだということ。カタールが止まると「日本のカタール依存5%」の問題ではなく、世界のLNGスポット市場全体が干上がる。3月2日にJKM（日韓向けLNG指標価格）が一時40%近く跳ねたのはそのため。カタールのラアス・ラファーンもメサイードも攻撃を受けて生産停止中で、仮にホルムズ海峡が明日開いても施設が直るまでLNGは出てこない。
2つ目。LNGは石油と違って「備蓄」がほぼ効かないこと。石油は254日分の国家備蓄がある。一方LNGは事業者在庫で約3週間分しかない。なぜかというとLNGは-162℃で保存しなければならず、放っておくと気化する。大量に長期間貯めておくことが物理的に難しい。石油備蓄を放出しても、LNG火力発電所には石油を入れられない。燃やす燃料が違うので、発電設備の代替が利かない。
3つ目。これが一番深刻なんだが、LNGの調達は長期契約がベースになっていて、スポット市場で急に大量に買うことが構造的に難しい。オーストラリアやマレーシアからの長期契約分は今のところ動いているが、カタールが抜けた穴を全世界が同時にスポットで埋めようとするので、価格は青天井になる。欧州もカタールとの長期契約を増やしていた最中だったので、欧州勢との争奪戦になる。
ホルムズ海峡が1ヶ月以上封鎖された場合、まず起こるのはLNGスポット価格の異常な高騰。2022年のウクライナ危機の時にJKMは一時70ドル/MMBtuまで行ったが、今回はカタールの生産設備自体が物理的にダメージを受けている分、もっとタチが悪い。100ドル超えもあり得る。
この価格がどういう意味かというと、電力会社の燃料調達コストが数倍になる。燃料費調整制度があるので、これは数ヶ月遅れで電気料金に反映される。単純計算で家庭の電気代は今の1.5倍〜2倍。産業用はもっと厳しい。
ここまでは「高くなるけどモノはある」フェーズ。
問題は4月以降だ。3週間分のLNG在庫を食い潰しながらスポット調達で凌ぐ状態が続くと、電力会社のLNG調達が物理的に追いつかなくなるポイントが来る。
貿易関係の増田が書いてた「船の燃料（重油）自体が不足する」問題がここで効いてくる。LNGを運ぶ船の燃料は重油で、その重油は中東原油から精製する。つまり原油が入ってこないとLNGを運ぶ船が動けなくなるという、エネルギーのデッドロックが発生する可能性がある。石油備蓄を船舶燃料に回すかどうか、という判断を政府は迫られる。
夏場は冷房需要でピーク電力が跳ね上がる。2024年度の電源構成でLNG火力は約29%を占めていて、しかもLNG火力は需要の変動に対応する「調整電源」として使われている。つまりピーク時にLNGが足りないということは、ベースロード（石炭、原子力）では賄えない部分が丸ごと消えるということ。
現実的に起こりうるのは、まず企業向けの大口電力の使用制限から始まって、段階的に節電要請が強化され、最終的に計画停電に至るパターン。東日本大震災後の2011年夏に経験した「計画停電一歩手前の綱渡り」が、今度は全国規模で起こりうる。
ただし2011年と決定的に違うのは、今回は原発を「再稼働させたくてもそう簡単にはできない」ということ。現在稼働中の原発は限られており、追加再稼働には審査と地元同意が必要で、この危機に間に合う時間軸ではない。
コロナ禍との本質的な違いは、コロナは「人の移動が止まった」危機だったが、今回は「モノの根幹であるエネルギーが止まる」危機だということ。
コロナでは巣ごもりしていれば命は守れた。電気もガスもネットもあった。今回、仮に計画停電が実施されたとして、それはリモートワークも、データセンターも、冷蔵・冷凍のサプライチェーンも、病院のバックアップも全部影響を受けるということ。
都市ガスも連動する。東京ガスや大阪ガスの原料はLNGそのもの。ガスが止まると都市部の給湯・調理だけでなく、ガスコージェネレーションで自家発電している大型商業施設やデータセンターも影響を受ける。
さらに言えば、石油化学のナフサが入ってこなくなることで「プラスチック」が消える。ナフサの在庫は20日分程度しかない。医療用の使い捨て器具、食品包装、自動車部品、電子機器の筐体。プラスチックが作れないということは、ほぼすべての製造業が止まるということ。
コロナ禍では飲食や観光が壊滅的な打撃を受けたが、製造業はなんとか回っていた。今回は製造業の根幹が止まりかねない。GDPへの影響はコロナ以上になる可能性がある。
エネルギー輸入コストが激増すると貿易赤字が一気に膨らむ。エネルギー価格高騰→貿易赤字拡大→円安→輸入コスト増→さらなる貿易赤字、という負のスパイラルに入る。最悪シナリオとして1ドル200円という予測まで出ている。
日銀はインフレ対応で利上げしたいが、利上げすると中小企業が死ぬ。利上げしないと円安が止まらない。財政出動したいが、円安で国債が売られると長期金利が上がる。完全な政策のトリレンマに陥る。
地銀の話をすると、JGB（日本国債）のポートフォリオを大量に抱えている地方銀行は、金利上昇で含み損が一気に拡大する。ここにエネルギーコスト増で疲弊した中小企業の与信悪化が重なると、地銀の財務が急激に悪化する可能性がある。
■希望的な要素
一応、最悪を免れるシナリオも書いておく。
まず中国の仲介。中国もホルムズ海峡封鎖で相当困っているので、イランとの外交ルートで停戦を仲介する強いインセンティブがある。中国は既に独自の協議を始めており、これが機能すれば事態の長期化は避けられるかもしれない。
次に、米国のLNG増産。トランプ政権は化石燃料推進を掲げているので、米国産LNGの緊急増産と日本への優先供給は政治的にもあり得る。ただし米国の液化設備にも処理能力の上限があるので、すぐにカタールの穴を埋められるわけではない。
オーストラリアからの追加供給も期待できる。日本のLNG輸入の約4割はオーストラリアで、こちらはホルムズと無関係。ただしオーストラリアも長期契約ベースで動いているので、契約外の追加分をどれだけ出せるかは未知数。
あとは原発の緊急再稼働。政治的ハードルは極めて高いが、計画停電が現実になれば世論が変わる可能性はある。
■まとめ
今の状況を第一次石油危機と比較する人がいるが、あの時は「石油が高くなった」話だった。今回は「石油もLNGも物理的に入ってこない」状態が起こりつつある。しかもLNGには石油のような大規模備蓄がない。
政府の「直ちに影響はない」は嘘ではない。LNGの事業者在庫3週間分はまだある。石油備蓄254日分もある。ただし「直ちに」の先に何があるかを今のうちに考えておく必要がある。
個人でできることは限られているが、電力需要のピークを避ける行動（夏場の昼間の電力消費を抑えるとか）は意味がある。あとプロパンガスの人は早めに充填しておいたほうがいい。
これが杞憂に終わることを祈っている。
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【3/14 追記】
「LNGを運ぶ船の燃料は重油」という記述に対して「本当に専門家か？」とツッコミをいただいたので訂正する。LNG運搬船は輸送中に自然気化するボイルオフガス（BOG）を燃料に使える設計が主流で、古い蒸気タービン船は昔からそうだし、最近の新造船はDFDE（デュアルフュエル・ディーゼル電気推進）やME-GI/X-DFエンジンを積んでいてLNGと重油の両方で動く。つまりLNG船は自分の積荷を燃やして走れるので、重油が尽きたらLNGが運べなくなるというデッドロックの説明は不正確だった。申し訳ない。
ただし本筋の論点は変わらない。問題はLNG船以外の船だ。原油タンカー、石炭を運ぶバルカー、コンテナ船、これらは依然として重油（VLSFO）が主燃料で、その重油は原油から精製する。原油の供給が細ると、石炭・食料・工業資材を運ぶ船の燃料が不足して海上輸送全体がボトルネックになる。LNGだけ船が動いても、石炭火力用の石炭が来なければ電力の穴は埋まらないし、食料や化学原料の輸入にも支障が出る。エネルギーのデッドロックは「LNG船が止まる」ではなく「LNG以外の海上輸送が止まる」という形で起きる。
指摘してくれた人、ありがとう。
【3/14 追記2】
ブコメで「なぜ日本の事だけで予測をたてるのか。影響範囲はもっと広くて備蓄がない国も沢山ある」という指摘をいただいた。これは完全にそのとおりで、自分の書き方が日本視点に閉じすぎていた。
実際にはこの危機のもっと怖い部分は「日本に届くまでの途中」で起きる。日本向けのLNGや原油は、中東からまっすぐ日本に来るわけではない。マラッカ海峡を通り、シンガポールやマレーシアの沖を経由する。オーストラリア産のLNGだって、インドネシア近海を通る。この「途中の海域」と「中継港」が平常どおり機能する前提で、みんな話をしている。だがその前提が崩れる可能性を考えるべきだ。
ホルムズ海峡封鎖の影響を最初にまともに食らうのは、備蓄が薄い国々だ。パキスタン、バングラデシュ、スリランカあたりはLNG在庫が数日分しかない。これらの国で電力危機が起きると社会不安が一気に高まる。スリランカは2022年に経済危機で政権が倒れたばかりだ。パキスタンも政情が安定しているとは言い難い。こうした国で政府が倒れたり、秩序が崩壊したとき何が起きるか。
まず考えられるのが、中継港での政府による積荷の接収だ。日本向けのLNGタンカーがたまたまある国の港に寄港中、あるいはその国の領海を通過中に、「国家の緊急事態」を理由に拿捕・徴発される可能性だ。国際法上は当然違法だが、自国民が凍えているときに他国向けの燃料を素通りさせる政府がどれだけあるだろうか。2022年のスリランカ危機では港に停泊中の燃料船を事実上差し押さえた前例がある。
次に海賊。ソマリア沖の海賊問題は近年やや沈静化していたが、あれはアデン湾に各国海軍が常駐して護衛していたから成り立っていた話だ。各国の海軍がホルムズ方面に戦力を集中させたら、マラッカ海峡やスールー海、ベンガル湾あたりの警備は手薄になる。エネルギー危機で周辺国の治安が悪化すれば、高価なLNGや原油を積んだタンカーは格好の標的になる。
さらに言えば、日本がスポット市場で買い付けたLNGカーゴが、途中で他国に「横取り」される可能性もある。2021年にはパキスタン向けのLNGカーゴが、より高い価格を提示した欧州のバイヤーに航路上で転売されたケースがあった。売り手市場では契約のモラルが崩壊する。逆に言えば、日本が買ったカーゴが到着前に他のバイヤーに奪われることも理屈上はあり得る。
つまり、日本のLNG在庫が何週間分あるとか、オーストラリアからの長期契約があるとか、そういう計算は「海上輸送路が平常どおり機能する」という前提に立っている。その前提自体が、周辺国の政情不安・海賊・中継港でのトラブルによって崩れるリスクがある。日本の問題を日本だけで考えても意味がない、というのはまさにそういうことだ。
オマーン・ソハールにドローン着弾して外国人労働者2名死亡したけど、日本への影響をまとめる
■ 何が起きたか
3月13日（金）、オマーンのソハール県にドローン2機が落下。1機はアル・アワヒ工業地区に着弾し、外国人労働者2名が死亡、複数名が負傷。もう1機は空き地に落ちて被害なし。民間海事セキュリティ企業Vanguardはソハール港南部の業務停止を報告。
同日、ドバイの国際金融センターにもドローン着弾（UAE側は迎撃成功と主張するも破片でビル損傷）、サウジのリヤド外交地区（各国大使館がある区域）も標的に。さらにトルコのインジルリクNATO基地にイランのミサイルが飛来し、サイレンが鳴った。
2日前の3月11日にはオマーン南部サラーラ港の石油貯蔵施設にもドローンが着弾済み。
■ なぜソハールが重要か
ソハールはオマーン最大の工業港湾都市。石油精製とアルミ精錬の拠点。
ホルムズ海峡が事実上封鎖されている現状で、ペルシャ湾の外側（アラビア海側）にあるサラーラやソハールは「迂回ルート」として重要性が増していた。そこが攻撃されたということは、ホルムズ迂回の「プランB」すら安全ではないという現実を突きつけられたことになる。
そしてオマーンは長年イランと米国の外交仲介役を担ってきた中立国。そこで死者が出たことは、イランの報復が「米軍基地のある国」だけでなく地域全体に無差別に拡大していることを意味する。
・日本は原油の約95%を中東から輸入（IG International調べ）
・ホルムズ海峡は事実上封鎖状態。イラン新最高指導者モジュタバ・ハメネイは封鎖継続を宣言
・IEAは史上最大の4億バレルの備蓄放出を決定したが、焼け石に水
・世界のLNG供給は20%減少。アジアの高所得国と欧州で限られたカーゴの争奪戦
・日本のLNG在庫は約440万トン（安定需要下で2〜4週間分）
・高市首相は来週にも国家備蓄放出を表明、中東依存度が「例外的に高い」と認める
・日経平均は2月27日の最高値から10%超下落し、テクニカル面の調整局面入り（Bloomberg）
・3月9日には一時4,200円超の急落で5万2,000円割れ。原油先物が110ドル突破
・本日13日も続落見通し。前日終値54,452円から950円安の53,500円が下値メド（日経）
・円は対ドルで158円台後半まで下落
（3）実体経済への試算
野村総研・木内登英氏（元日銀審議委員）が3つのシナリオを提示：
・中間シナリオ：原油100ドル台。ガソリン価格上昇、企業収益圧迫
・悲観シナリオ（WTI 140ドル、ホルムズ完全封鎖）：実質GDPに0.65%の下押し。景気後退入りの可能性。スタグフレーション
別の試算では、原油90ドルの段階で1世帯あたり年間約22,000円の負担増。110ドル台ならこれを大幅に超える。
（4）産業別の影響
イランは中国向けの原油輸出をホルムズ海峡経由で継続している。中国はイラン産原油の約80%を購入しており、選択的に通航を許可されている模様。中国のLNG在庫は760万トン（日本の約1.7倍）、原油備蓄は約12億バレル（108日分のカバー）。
つまり同じアジアでも、中国は相対的にバッファがあり、日本・韓国・台湾が最も脆弱という構図。
■ 何が怖いか
1. ホルムズ海峡封鎖が長期化する見通し：米軍は船団護衛の準備ができていないと認めている
2. 迂回ルート（オマーン沿岸）も攻撃対象に：今回のソハール・サラーラがまさにそれ
3. 備蓄放出は時間稼ぎでしかない：日本のLNG在庫は2〜4週間分
4. 仲介外交の崩壊：中立国オマーンが被害を受けたことで、イランとの対話チャンネルが細る
5. トランプ政権は原油高を「小さな代償」と発言：短期的に事態収束に動くインセンティブが弱い（ただし11月の中間選挙が近づけば変わる可能性）
サナエはん、中国にも中東にもケンカを売り、朦朧トランプおじいちゃんとアメリカ軍需に一点賭け！
週明け９日の東京株式市場は、原油先物価格の急騰や前週末の米国株下落を受けて、全面安となった。日経平均株価は下げ幅が一時前営業日比４２００円を超え、５万１０００円台と約２カ月ぶりの安値水準に下落した。このままの水準で終われば歴代２番目の下落幅となる。
一方、東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１５８円台後半に大幅下落した。中東情勢を巡る混乱が長期化する懸念から「有事のドル買い」が強まり、約１カ月半ぶりの安値水準。正午現在は１５８円６８～６９銭と前週末比１円１６銭の円安・ドル高。
東京債券市場では、インフレ懸念から米長期金利が上昇し、日本国債を売る動きが広がった。長期金利の指標となる新発１０年物国債の流通利回りが一時、２．２２５％に上昇（債券価格は下落）した。
ほーらいわんこっちゃない…
[東京 ９日 ロイター] - ９日の東京市場は、債券安（金利上昇）、円安、株安の「トリプル安」の商状となっている。日経平均は前営業日比で一時３６００円超安の５万１９８３円に下落した。
朝方に１５８円付近を推移していたドル／円は一時１５８．６０円に上昇（円は売り）、新発１０年国債利回り（長期金利）は一時５．０ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の２．２１０％に上昇（債券は売り）した。
https://jp.reuters.com/markets/japan/3NOX7H6ODZLUVI26VGFBU6YHGU-2026-03-09/
2026年2月、米国とイスラエルがイラン国内の軍事拠点を同時攻撃し、最高指導者ハメネイ師が死亡。
イラン国営テレビによると、死亡したイランの最高指導者ハメネイ師の後継者にハメネイ師の次男モジタバ師を選出した。
モジタバ師を「受け入れられない」と宣言していたトランプ米大統領の方針を真正面から否定する動きと受け止められている。
イラン情勢の長期化が警戒される中、原油価格が急騰している。
先の衆議院総選挙で圧勝した高市早苗総理大臣が率いる自民党にとっては青天の霹靂
高市政権は「財政出動＋エネルギー政策＋市場安定策」の三点セットを取らざるを得ない
こうした政策パッケージが続く場合、物価は上昇圧力がかかり、長期金利も上昇、為替は円安方向が基本シナリオ
株価は短期的には下方圧力が強く，中東情勢の緊迫化が長引けば長引くほど下方に，
公明党がなにを実現してきたかとか、何を主張してきたかとかなんかみんな知らなくて、創価学会に支持されてるってことしか知らんでしょ？
俺も知らん。
いくら国債が発行されてるか知らんし、歳入の内訳とか歳出の内訳とか以前に、一般会計と特別会計の違いも知らん。
インフレだデフレだ物価高だ成長だの言われたって、消費者物価指数も長期金利も短期金利も意味をわかってないし、実質GDPと名目GDPの違いもわからん。
自民党ってのは経団連に支持されてるってことだから大企業の味方だから俺の敵。
立民は労組に支持されてるから、俺が嫌いな日教組の仲間だから嫌い。
俺の周りはみんなそんなもんだよ。
チームみらいとか参政党が支持されてるのもそんな感じじゃねーの？
あと、木原誠二とか玉木雄一郎は不倫したから嫌いだとか、コメ買ったことない江頭は落選すればいいとかいうやつもいたな。
民主主義なんかそんな程度。
Gemini+Copilot+Chatgptで20分でつくってみた。
優しくて穏やかな日本か、こわくて強い日本か、といった分析ではあんまりなので
もっぱらAIに判断材料をもとめている。AIの急速な向上により、3、４年前と異なり、相当程度、事実に基づいた分析をするようになったと感じるが、所詮AIなので自分用メモ。
自民・維新連立： 成長の原動力を主として「企業の投資力」と「産業競争力の強化」に求める。日本経済の停滞要因を「規制の多さ」や「労働市場の硬直性」に見出し、半導体・AI・防衛産業への重点投資や、規制改革による民間活力の引き出しを重視。近年は賃上げ税制など家計への波及も意識しているが、あくまで「企業活動の活性化」が起点。
中道改革連合： 成長そのものは否定しないが、「企業利益が賃金や消費に十分回らなかった」過去の反省を重視。
教育・医療・人的資本など「人への投資」を成長戦略の中核に据え、家計の購買力（需要）と労働生産性を底上げすることで持続的な成長を促す「ボトムアップ型」のアプローチ。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | トリクルダウン（利益の波及）が起きるまでにタイムラグがあり、実感に乏しい。 | 教育や人的投資の効果が経済成長として現れるには10年単位の時間がかかる。 |
| リスク | 補助金競争による財政悪化と、利益が配当や内部留保に滞留し格差が拡大するリスク。 | 財源先行で投資を行う場合、成長の果実を得る前に財政や金利が悪化するリスク。 |
| 実現性 | [高] 経団連等の支持基盤があり、既存の省庁スキームを活用しやすいため実行に移しやすい。 | [中] 予算配分の抜本的組み替えが必要であり、財務省や既得権益層の抵抗が予想される。 |
自民・維新連立： 物価高を「外部要因（円安・資源高）」による一時的危機と捉え、補助金や定額減税などの「激変緩和措置」で対応。財政規律を重視するため、恒久的な減税には慎重姿勢。
中道改革連合： 物価高の痛みを「賃金の伸び悩み」や「社会保険料負担」という構造問題と捉える。消費税の時限的減税、給付付き税額控除、社会保険料の軽減、トリガー条項凍結解除などを通じ、制度改革によって「毎月の手取りを恒久的に増やす」ことを目指す。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 補助金の「出口戦略」が難しく、一度始めると既得権益化してやめられなくなる。 | 消費税減税は、システム改修のコストや「一度下げると二度と上げられない」政治的ハードルが高い。 |
| リスク | 財政支出が膨らむだけで根本解決にならず、円安是正や賃上げが追いつかないリスク。 | 大幅な税収減により、国債格付けの低下や長期金利の上昇（住宅ローン金利増）を招く恐れ。 |
| 実現性 | [高] 予算措置だけで即効性があり、政治決断として行いやすい。 | [低〜中] 財務省の強硬な抵抗に加え、社会保障財源との兼ね合いで調整が難航しやすい。 |
自民・維新連立： 少子高齢化による制度破綻を防ぐため、「持続可能性」と財政規律を最優先。
給付の重点化、医療・介護の自己負担見直し、制度のスリム化によって、現役世代の負担増を抑制しつつ制度を維持する立場。
中道改革連合： 社会保障を「生活の基盤（ベーシック・サービス）」と位置づける。
医療・介護・教育・子育ての自己負担を極力減らすことは、将来不安を解消し、結果として消費や経済活動を支える「投資」であると考え、公助の拡大を重視。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 高齢者層（大票田）の負担増に直結するため、選挙対策上、抜本的なカットが難しい。 | 「負担なし・フリーアクセス」の拡大は、医療需要の増大（コンビニ受診等）を招きかねない。 |
| リスク | 「医療難民・介護難民」の発生や、低年金高齢者の貧困化が進むリスク。 | 必要な財源が確保できず、結局は現役世代への増税や保険料アップに跳ね返るリスク。 |
| 実現性 | [中] 小幅な負担増は可能だが、維新が掲げるような抜本改革（積立方式等）はハードルが高い。 | [低] 巨額の財源が必要。高福祉高負担（北欧型）への国民的合意形成が前提となるため困難。 |
自民・維新連立： 防衛費増額や社会保障費の自然増を見据え、プライマリーバランスを重視。恒久減税には極めて慎重で、必要な税収確保を排除しませんが、時限的な措置は柔軟に行う。
中道改革連合： まず家計負担の軽減を優先し、経済回復による自然増収を狙う。不足財源は「金融所得課税の強化」「大企業の内部留保課税」「特別会計の活用」などで補い、応能負担（力のある所から取る）と再分配を強化。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 国民負担率（税・社会保険料）の上昇に対し、国民の不満が限界に近づいている。 | 富裕層や大企業への課税強化は、キャピタルフライトを招く懸念。 |
| リスク | 負担増が消費を冷え込ませ、デフレ脱却の腰を折るリスク（アベノミクス後の消費増税の二の舞）。 | 内部留保課税は「二重課税」との批判が強く、企業の投資意欲を削ぐリスク。 |
| 実現性 | [高] 財務省の方針と合致しており、政策決定プロセスにおいて摩擦が少ない。 | [中] 「金持ち課税」は世論の支持を得やすいが、株式市場への影響を懸念し骨抜きにされやすい。 |
自民・維新連立： 成長産業への労働移動を促すため、「労働市場の流動性」を重視。特に維新は、解雇規制の緩和（金銭解決制度の導入）を強く主張し、企業の新陳代謝と賃上げの原資確保を目指す。
中道改革連合： 雇用を生活の安定基盤と捉え、非正規雇用の拡大による格差固定化を問題視。最低賃金の引き上げ、非正規の正規化支援、長時間労働是正など、雇用の「量（流動性）」よりも「質と安定」を優先。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 日本の雇用慣行（年功序列・職能給）とのミスマッチ。セーフティネット（再就職支援）が未成熟。 | 急激な最低賃金引き上げは、体力のない中小企業の倒産や、雇用調整（リストラ）を招く。 |
| リスク | 中高年層を中心に失業者が増え、再就職できない層が社会的不安要因となるリスク。 | 労働市場が硬直化し、生産性の低い企業が温存され、経済全体の新陳代謝が遅れるリスク。 |
| 実現性 | [中] 経済界の要望は強いが、労働者保護の観点から法改正には激しい抵抗が予想される。 | [中〜高] 連合などの支持基盤があり、「賃上げ」の社会的要請とも合致するため進めやすい。 |
特に物価高対策や税制においては、「手取りを増やす」という明確なスローガンのもと、与党が得意とする一時的な補助金（ガソリン補助金など）を「その場しのぎ」と批判し、「基礎控除の引き上げ（103万円の壁突破）」や「トリガー条項凍結解除」といった恒久的な制度改正を強く求めている。
この点において、財政規律を重視して増税も辞さない一部の自民・立憲勢力とは一線を画し、「家計減税による経済再生」を最優先する独自のアクセル役を果たす可能性が高い。
支持母体に民間企業の労働組合（自動車・電機・電力など）を持つため、産業競争力強化やエネルギー政策（原発活用など）では自民・維新に近い「供給側重視」の姿勢を見せる。
しかし一方で、労働者の権利保護も絶対的な使命であるため、維新が掲げるような「解雇規制の緩和（金銭解決制度）」には強く反対し、賃上げや人への投資を重視。
つまり、「産業には強く、雇用は守る」というスタンスであり、市場原理主義（維新）と大きな政府志向（立憲）の間を取り持つ現実的な調整点となる可能性が高い。
中道改革連合の一部に見られる「給付拡大（高福祉）」路線とは距離を置き、社会保険料の引き下げや医療制度の改革を通じて「現役世代の負担を減らす」ことに注力している。財政論においても「経済成長による税収増」を前提とした「高圧経済」を志向しており、緊縮財政的な発想には批判的。結果として、国民民主党は、与党案・野党案のどちらに対しても「現役世代のためになるか」という単一の基準で判断を下すため、キャスティングボートを握る「是々非々の実務的調整役」として振る舞うことが予想される。
今回の総選挙では自民党は票を伸ばすものの、中道の目新しさが手伝い、自民が圧倒的多数をとるほど票を伸ばすとは思えず、引き続き、野党との協力が必須となると想像している。その場合、国民民主がどのようにふるまうかによって調整型国会にも停滞型国会にもなりうるので上記のAI評価は参考になった。現状の国民民主の行動を見る限り、足を引っ張る政党
というより高い修正コストを要求する政党として定着してゆくだろうと思われる。
自民が参政と票が割れるなど圧倒的多数をとれないなか、維新は構造改革路線、一方で中道改革連合が伸び、国民民主が一定数存在、というシナリオを考えてみる。完全に停滞国会とは思わないが、決まるまでに時間がかかる国会になるだろうことが容易に想像がつく。
これは国民民主という個別政党の評価にとどまらず、今回の総選挙をどう読むかという構造的な視点と感じた。
第一に、有権者がどの政策軸（減税か再分配か、成長か分配か、防衛か生活か）を選ぶかと同時に、実際の政策の中身を決めるのは、選挙後の国会における調整次第ということなる。どの政策が勝つかという視点で総選挙をみるだけではなく、政策がどう決まる国会になるかを見据えた投票行動が大切だと思った次第。
【合意形成に対する態度】という軸で見ると、今回の高市首相による解散は「政策の是非」を問うというより、合意形成をどう扱う首相なのかを露呈させた行為として読める。高市首相の解散は、少数与党のもとでの調整（野党や党内リベラル派との妥協、段階的実施）を「足かせ」と捉えた結果に見える。
本来、少数与党状況は、政策を現実的な形に練り直す契機にもなり得るが、今回それを選ばず、選挙による一括承認を求めたことは、「合意形成を通じて政策を作る」よりも「高支持率を背景に、選挙で正当性を取って押し切る」スタイルを優先したと解釈できる。これは、解散の自民党内の根回しすらもなされていなかったことからも傍証される。その意味で、現時点の国会運営における限界、少なくとも調整型リーダーとしての適性の限界を示した面は否定しにくい。
そもそも高市内閣への高支持率の背景には「決断型リーダー」への期待や、保守的アジェンダの分かりやすさ、安全保障・国家像を前面に出した政治姿勢への評価が含まれていたはずだ。ただし、その支持は「自民が圧勝する」という前提と相性が良く、逆にいえば、接戦・中途半端な勝利となり、選挙後も調整が必要な議員構成になった場合には、調整能力が問われ、弱点が露呈する、という構図が再び浮上する。
「解散で意思決定基盤を盤石にする」という狙いと裏腹に、「圧倒的多数でなければ能力を発揮しにくい首相」であることを有権者に示してしまった面がある。したがって、今回の解散は、高市首相の政治的賭けであると同時に、【合意形成を通じて統治する指導者か／選挙による動員で突破する指導者か】という資質を選挙そのものの争点にしてしまった、という見方もでき、自民圧勝以外のシナリオでは、首相の統治能力そのものが試される構図となっている。
https://x.com/batayan_kami/status/2015000377834496415
少子高齢化、デフレにはまる中国「日本のデフレ停滞見ているよう。武力侵攻、軍民境が定かでない船舶による対外封鎖含む台湾有事の選択肢排さぬ習政権、不満を外へ反らす常套手段と考えられる。『中国』がまさに今年の最大のキーワードになりつつあることに注意」（14/30）
国民民主、独自路線「玉木氏としては同じ積極財政路線取る高市政権との違い出すのに苦心していると見る。不十分に終わった『年収の壁』対策を超える様な政策打ち出す等前向きな目標見失ったのかな？榛葉さんの新党への『参院脇に置いて結集ナンセンス』批判は野合を指摘して正しい（続）」（15/30）
「国民民主に不足しているのは何か。日銀の金融政策への無理解と先ほどいった新しい政策を打ち出せない能力の限界」長期金利、2.2%台へ上昇「『財政懸念で金利上昇』は日経新聞の常套句。一つの都市伝説ですね。99年以来と書いているが、要は日本がいよいよ本格的にデフレ脱却できると(続)」（16/30）
「言うことを見据えての金利上昇ですよ。消費減税にとって日本経済にはプラス、97年は日本がデフレに本格的突入した年、長期金利がそれを超えて行くということはそれ以前に戻る、を意味する。私は日銀による政策金利『利上げ』は批判してますよ。先に見たような金利上昇の前に無理矢理(続)」（17/30）
「金利上げて行ってもしょうがない。今の長期金利上昇にはベースで日銀が先行的に利上げしているからというのがありますよね。それは高市政権の『責任ある積極財政』に矛盾するからだ。だが、与野党が減税主張、選挙後実施が確実視されることは、経済が良くなることが予見され、それを(続)」（18/30）
「好感した上での金利上昇と見るべきですね。そうでなければ、株価上昇や円安での企業収益向上、交易条件改善（円安での輸出好転が輸入価格上昇上回る）が説明できないじゃないですか。日経さん、いい記事も書きますが、財政に関しては一貫して間違っているのでそろそろ止めた方が…(続)」（19/30）
「新しい世代の方が、これまでの経済環境が好転しているのを感じ、積極財政進める政党の方の支持を打ち出していますよ。長期金利は様々な要因で動きますが、政治要因で動くとする日経の土俵に乗っかって今回上昇を見ると、それは懸念ではなくデフレ脱却の狼煙上げた指標と捉えますね。」（20/30）
貴様が掲げる「自国通貨建てなら財政制約は存在しない」というスローガンは、一見すると会計恒等式を経済学と取り違えた幼稚な詭弁にすぎないが、実務と制度に触れた人間から見れば、それは単なる誤謬ではなく、期待形成と制度信認を破壊する危険な自己放尿であることが一目でわかる。
フリードマンが一貫して強調したのは、インフレは常にどこでも貨幣的現象であり、マネーサプライの成長率が実体の成長率を恒常的に上回れば、長期では物価水準に帰着するという、経験則に裏打ちされた冷酷な事実だ。
にもかかわらず、貴様は財政赤字と貨幣発行の境界を意図的に曖昧化し、中央銀行の独立性という制度装置を「古い迷信」と切り捨て、期待インフレ率という最重要の状態変数を無視して自己放尿する。
これは政策の自由度を拡張しているのではない。ルールから裁量への移行によって、時間不整合性の罠に自ら飛び込み、インフレ期待のアンカーを破壊し、結果として名目金利の上昇、実質金利の歪み、資本配分の劣化を招くという、自己放尿に他ならない。
価格理論が教えるのは、価格は情報であり、歪められた価格は誤ったシグナルを全経済に撒き散らすという点だが、貴様のMMT的財政金融融合は、貨幣という最も基礎的な価格を政治的裁量で汚染する行為であり、相対価格体系の崩壊を通じて全要素生産性を蝕む。
しかも「失業がある限りインフレは起きない」というフィリップス曲線の短期的錯覚に依存し、合理的期待革命以降に確立した長期垂直性を無視する態度は、学説史への無知を通り越して、実証を敵に回す自己放尿だ。
貨幣需要の不安定性を口実に数量ルールを嘲笑する一方で、裁量運用の情報制約と政治的捕獲という現実的コストを黙殺するのは、制度経済学的にも自己放尿している。
財政赤字の貨幣化は短期的には名目需要を刺激するかもしれないが、その利得は必ずインフレ税として回収され、分配を歪め、固定所得層と貯蓄者を直撃する。
これは単なる期待破壊であり、信認の切り売りだ。結果として起きるのは、通貨価値の希薄化、長期金利のリスクプレミアム拡大、資本逃避という、通貨、金利、信認のトリプル放尿である。
貴様は「主権通貨」を盾にするが、主権とは責任の別名だ。ルールなき裁量は、選好集約の失敗と政府の失敗を最大化する。
フリードマンが唱えたのは小さな政府ではなく、予見可能で拘束された政府だ。政策はサプライズであってはならない。サプライズは一度しか効かず、その後に残るのは期待の自己放尿だけだ。
市場は愚かではない。期待は学習し、信認は非線形に崩れる。貴様の理屈は、短期の見かけの余裕を万能視し、長期の制約を否認する点で、まさに理論的にも実証的にも自己放尿している。
拝啓と書いたが、これは礼状ではない。制度と期待を軽んじ、貨幣を政治玩具に変え、経済全体に自己放尿を撒き散らす思想への、冷徹な拒否通告である。
敬具。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA181VS0Y6A110C2000000/
高市早苗首相は19日、衆院選の勝敗ラインを「与党で過半数」と説明した。無難に設定した目標を達成するだけでは衆院解散の「大義」として強調した政治の安定にはつながらない。新党の中道改革連合は議席を最も多く持つ「比較第1党」を狙う。
本当の理由を話さずに急に本人が決断してしまうという支持率の高い（人気のある）人によくあることだ。
衆議院総選挙で700億～800億円の財政支出が行われます。この時期に必要か？
1. 衆議院解散の正式表明→1月23日に衆議院を解散すると発表
→国民は総理を決める投票権を持っていない。自民党議員と党員が総裁を決める。
→高圧経済でインフレ容認のスタンス。そして積極財政で長期金利上昇。円安継続→輸入品価格の上昇が物価を押し上げインフレ継続
責任ある積極財政が失敗しやすい条件がそろっているので，新しい経済政策はうまくいかないんじゃないかな。
・金利が上昇している
・ 国債残高が大きく、利払いが急増
現状はリスクが高いような気がする。労働市場もそれほど余裕がないし。
選挙していたら政治がおろそかになるよね。市場の反応でわかるでしょ。
：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：
それを踏まえて，
なんで今？って聞かれたら
@fstora
1月①
1月②
・9割甘え大喜利
・日銀0.5%に追加利上げ
・森永卓郎氏死去
2月①
・吉田義男氏死去
2月②
・つばくろうの中の人死去
・ｴｯﾎｴｯﾎ
3月①
・みのもんた氏死去
・辻希美氏第5子懐妊
・メギド72サービス終了
・さす九論争
3月②
・はるぶー氏イケオジ絵騒動
4月①
・大阪万博始まる
・コンクラーベ始まる
4月②
5月①
・メロいは性欲か論争
5月②
・農相の後任に小泉進次郎氏
・NTTドコモが住信SBIネット銀行買収発表
・長嶋茂雄氏死去
・激突！石バトル！
・筋通しましょうや……
7月①
7月②
8月①
8月②
・Twilog復旧
・レンタル怖い人
9月①
・阪神タイガース優勝
・チャーリー・カーク氏銃撃される
9月②
・無言での帰宅論争
10月①
・グエー死んだンゴで寄付集まる
・村山富市氏死去
10月②
・日経平均ついに5万円
11月①
11月②
・たぬかな氏結婚発表
・果てしなきスカーレット上映開始
・でびでび・でびる氏炎上騒動
12月①
・金融系アドベントカレンダー開始
・チンパンジーが配属されたらどうする？
12月②
・日銀ついに0.75%へ利上げ
・バキ童氏卒業発表
・そして2026年へ……
金融政策の在り方が問われているということですね。
1990年代に資産価格の上昇ばかり注目して、急速に利上げを進めた結果、バブル崩壊につながった。実体経済を見ない金融政策は失敗している。為替や資産価格を過度に配慮して政策金利を動かすことは間違っている。
もし、円安が本質的な問題だとするならば、日本経済が強くなることを通じてしか解決できないと思う。日本はデフレに沈む一方、海外の購買力は増えていった。日本が状況を打破するためには、高いものを買ってくれる海外やインバウンド（訪日外国人）に目を向けて、日本企業として稼ぐ仕組みをつくっていくことが必要ではないか。自分たちの賃金が上がれば、ディマンドプル（需要主導）の状態で2％のインフレ目標を維持しながら、為替も適正レートに戻ってくると考えている。
日銀が利上げで無理やり介入しても、本質的な意味での安定的な為替レート維持にはつながらない。景気を温めながら、物価安定をしっかり達成しつつ、為替が安定化する状態をつくり出すことが重要だ。
片岡氏：財政の悪化を懸念して金利が上昇しているという指摘があるが、現在の長期金利の水準が悪いとは思わない。長期金利2％で財政破綻する国はないし、世界で5本の指に入る経済大国でそんなことが起こるとは考えづらい。
むしろ財政状況は改善しているから、金利を上げられる。今後利上げが進めば、長期金利は3％ぐらいまで上がると予想している。今まで経験していなかった状況になり、必要以上に驚いている部分があるのではないか。
今後も利上げは続きますか。
片岡氏：日銀は今後も金利を上げていく、というスタンスを取っている。今後に向けて政策金利は1～1.25％が参照基準となり、最大であと2回ほど利上げの可能性があると言える。ただ、利上げを続けることにはリスクもある。利上げによって不測の事態が起きた場合、日銀は利下げを含む方向転換を躊躇（ちゅうちょ）なく行うべきだ。
片岡氏：補正予算は18兆3034億円で、新型コロナウイルス禍以降で最大となった。GDPがマイナス成長である中、それを補う以上の金額を出している。責任ある積極財政を通じて、設備投資の拡大、給付金や減税で国民の暮らしを安定させることに注力しているのは事実と言える。
本質的に重要なのは、26年度以降の本予算だ。高市政権に見合った財政方針をどこまで出していけるのか。高い支持率を得ているからこそ、具体的な成果を出していくことが26年度以降の課題となる。成長戦略も同様で、いくら政府が強い経済を目指すと宣言しても、経済を支えている民間が動かなければ良くならない。
政府の政策が一過性のものではなく、継続して拡大基調を続けるというスタンスを民間企業に信じてもらい、日本経済の成長に期待して投資をする、という好循環が生まれることが重要だ。
齋藤 英香
利上げは少し無理がある
片岡氏：大企業よりも中堅・中小企業が心配だ。足元ではトランプ関税の影響もあり、特に輸出関連企業の業況が悪化している。そのような中での利上げは、経済動向を占う重要なファクターである賃上げ動向にも悪影響を及ぼし得る。
そもそも、25年7～9月期の国内総生産（GDP）は前期比0.4％減、年率換算で1.8％減のマイナス成長だった。改定値ベースでは、プラスだった設備投資がマイナスになり、輸出も減少した。10～12月期はまだはっきりしたことは言えないが、第1次トランプ米政権が米中貿易摩擦で関税率を引き上げた際、日本は2四半期連続でマイナス成長だった。今回のトランプ関税の影響も一過性で終わらない可能性がある。
日本経済は0.75％の金利下で、このような下振れ要因に耐えられるのか。実体経済の側面から見ると、利上げは少し無理があるのではないかと思う。
日銀は2％の物価安定目標を掲げています。物価はどのように動いていきますか。
片岡氏：現在は物価上昇が進み、10月の消費者物価指数は3.0％の上昇率となった。しかし、日銀の10月の展望レポートや多くのエコノミストの予測では、26年の消費者物価は2％かそれを下回る水準になる可能性を指摘している。
背景には、政府が補正予算の中で掲げる物価高対策がある。ガソリン・軽油の暫定税率廃止、電気代の引き下げなどにより、物価は下がるとみられる。食料品の価格はすでに高水準で推移しており、これ以上の伸びしろはあまりないだろう。
つまり、利上げをしなくても物価は下がる見込みなのだ。それにもかかわらず、利上げで物価を下げて、景気を悪化させる力を働かせようとしている。日銀が言う通りに、2～3年後の物価が2％で安定している状況になっているのかは疑問がある。植田和男総裁は国民や市場関係者がしっかり納得できるように、なぜ利上げを実施する必要があるのか、説明を尽くすべきだ。
片岡氏：為替の問題が大きいだろう。円安には2つの側面があると言える。1つは、円安が物価高の根源であるという指摘。もう1つは、日銀が何とかして円安を止めなければならないという考え方だ。現在はこの2つが合わさって、今回の金融政策決定会合で利上げを早期に進めないと円安も物価高も止まらないというロジックになっている気がする。しかし、この2つの考え方自体を注意して見るべきではないか。
というのも、円安が物価に与える影響はあまり大きくないのだ。日銀自身も円安が物価上昇率に与える影響に関する研究を公表している。日銀の実証実験によると、円安が1％進んだ場合、物価の押し上げ効果は約0.02％程度にとどまるという。もちろん結果は上下する可能性はあるが、物価高の最大の要因を為替と断定することはかなり言い過ぎだと思う。
また、そもそも日銀が円安を止められるのか、という点も論点の1つだ。利上げによって日米の金利差を縮小させて、為替に影響を及ぼすということはよくいわれる。今回は2週間ほど前から金利引き上げの観測が織り込まれていたが、為替レートは1ドル＝157円が155円台に戻った程度だ。
政策金利を0.25％引き上げて生じる景気や物価への悪影響と、為替を2円ほど円高にするメリットのどちらが良いのか。我々も真剣に考えなければならない。私自身は、そもそも日銀は為替レートをコントロールするために金融政策は行うのではないし、トレンドを根本的に止めることはできないと思っている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c29f22949e6e874bc6ffcef688bc61327dd95cf0?page=2
