はてなキーワード: 謝罪文とは
少なくともコイツよりかは正しい
・金融機関のキャッシュカードを他人に不正に譲り渡し、振り込め詐欺に悪用された。(犯罪収益移転防止法違反の疑い)
・「寸借詐欺」大田区在住の独居高齢者(80代)の方から借金。「借金をしたこと」は誰にも言わないように、荻野から口止めをされた。調査をしたところ、他にも複数借金をしていることが判明。
・コロナ禍、40度の熱があるのに自己判断で通常の活動を行っていた。
・殺害予告を受け、ベルトホルダーにてナイフを携帯(銃刀法違反)
・委員長を務めていた東京JC大田区委員会のお金の使い込みが発覚。
・名誉毀損で訴えられ、謝罪文掲載と20万円の支払いを命じられた。
・妻の裁判にあたりカンパを集め、月一でカンパの額を公開すると言っていたのに、ずっと公開されず。
・金融機関のキャッシュカードを他人に不正に譲り渡し、振り込め詐欺に悪用された。(犯罪収益移転防止法違反の疑い)
・「寸借詐欺」大田区在住の独居高齢者(80代)の方から借金。「借金をしたこと」は誰にも言わないように、荻野から口止めをされた。調査をしたところ、他にも複数借金をしていることが判明。
・コロナ禍、40度の熱があるのに自己判断で通常の活動を行っていた。
・殺害予告を受け、ベルトホルダーにてナイフを携帯(銃刀法違反)
・委員長を務めていた東京JC大田区委員会のお金の使い込みが発覚。
・名誉毀損で訴えられ、謝罪文掲載と20万円の支払いを命じられた。
・妻の裁判にあたりカンパを集め、月一でカンパの額を公開すると言っていたのに、ずっと公開されず。
なお、ぼんやりとしたTwitterにいるタイプの女オタクに向けた文章なので主語がデカいです。申し訳ない。
ぬい活を断った飲食店をめぐって、ぬい活に対してのヘイトが高まっている。正直、ぬいぐるみをずらずらと狭い店内で所狭しと並べて行っているのであれば、店舗側から苦言を呈されてもおかしくない。また、ぬいぐるみを汚損した等余計なトラブルを避けるために断るのも納得がいく。
一方でこれに端を発して、ぬい活をしている人に対して「キモイ」「頭がおかしい」などと心無い一言を浴びせる人が増えている。マナーを守っている人間に対して、やっかみをかけるのはいただけない。
ただ、一点気になったのは「ぬい活は何も悪いことをしていない」と、自分たちの「道徳性」を訴える反応が多かったということだ。
「キモイって言わないで」「ぬい活に文句を言う人のほうが意地悪!」
気持ちはわかる(かくいうわたしもぬい活をするオタクの一人である)ものの、一般人から見れば「変」な人ではあるだろう と思うからである。
それはかつて、アニメTシャツを着ていたオタクが見られていたまなざしと同じだ。プリキュアの映画を見ている大きなお友達と同じだ。
その「変さ」「キモさ」を自覚して生きる昔からのオタクの精神性を、受け継いでいるのかと思っていたが「自分たち気持ち悪いものとして扱うな!」と怒っているのだ。
この件でも思ったのだが、「正しい側」のポジションに自分がいることに固執するオタクが女オタクには非常に多いように感じる。
春泥先生の謝罪文についてもそうである。海外のオタクに指摘されたことは、「未成年に対するグルーミング描写」なのにもかかわらず、
「女性キャラの性的表現をしないこと」について釈明を行った。指摘されていることと、謝罪内容がかみ合っておらず「一見正しそうな位置」に立とうと頑張る仕草にしか見えない。
そもそも、BLは実在しない男性を多かれ少なかれ性的に見て楽しむコンテンツだ。また、性的マイノリティの人に向けた偏見も大いに含まれている。その「加害性」の一面を持っているのにも関わらず、一見「正しく」見える謝罪をすることは、はっきり言って浅はかとしか言い表せない。
また、「チェンソーマンのデンジくんの性欲は正しい性欲だからメロい」についてもそうだ。本編を見れば明らかだが、デンジ君は普通に胸を揉むし、性欲のために裏切るし、「正しい」男ではない。
別にデンジくんが正しくなくてもかわいいじゃん。かわいそうでかわいいじゃん。なんでそれを直接じゃなくて「女性にリスペクトがあって~正しい描写で~」という必要があるんだろうか。正しくなくても、正しいことをアピールしなくても好きでいいじゃないか。
同じように私が好きな男性向けコンテンツを腐す発言をする女オタクはかなり多かった。「こんな服着る女はいない」「童顔なのが気持ち悪い」「こんなの好きなの男だけ」などと言われた。ハッシュタグまで作って、自分の好きなものを否定された。「正しさ」を盾に他人の「好き」を攻撃する仕草をする人が多いのである。
自分の脳の中やフィクションの、実在する人間に影響しない「正しくなさ」を愛そうよ。「キモさ」を愛そうよ。正しい・正しく見えるポジションに固執して、自分の「正しくない欲」を嫌うのは修行僧みたいにメンタルが鍛えられている人しか難しいよ。
男オタクみたいに「俺たち変だろチキンレース」をしろって言ってるんじゃないんだよ。ただ、フィクションや自分の脳内の「正しくなさ」に向き合って、少しだけ愛してみようよ。誰かの迷惑をかけない「キモイこと」「正しくないこと」をほんの少しだけ受け入れてみようよ。
こういうのが気の利いたジョークだと信じてる手合いは、はてなならではだな。
遺族側は「真実を伝える」という名目の元、活動家側やメディアを非難するnoteを連載している
それ自体は良いとして、被害者の生前の生活描写などで「私達は勝ち組の上級国民である」ことを自慢する記述が目立ち始めている
つまり、ブルジョアとプロレタリアの対立構造、かつブルジョア側がプロレタリア側を攻撃する構造が出来始めている
こうなると世間の支持方向は変わり始める。いままでは遺族側に同情的だったが昨日のnoteには違和感を持つ人もXなどでちらほら見かける
まだ遺族側は発信を続けるだろうが、今のスタンスを続けると夏までには世間から総スカンとまでは行かなくても、生活が苦しい氷河期世代や子なし夫婦層などから一斉に非難を浴びる状況になりかねない。それまでに共産党や社民党や沖縄主要メディアが追加の墓穴を掘らないことが条件だが
こういうのは大陸系かな?
kyoshiro-1 私はあのnoteの内容を疑ってるパターン。自分のガキが死んで大変な時に火種を撒くとかなかなかネジ飛んでる。
あんな短文が「平謝り」に見える時点で、サヨク側すぎる。もしあれが「右翼の街宣活動が原因で高校生が死んだ」とかだと、右翼団体があんなチャチな謝罪文で終わらせたら、サヨクは激昂して攻撃するだろうに。
遺族側は「真実を伝える」という名目の元、活動家側やメディアを非難するnoteを連載している
それ自体は良いとして、被害者の生前の生活描写などで「私達は勝ち組の上級国民である」ことを自慢する記述が目立ち始めている
つまり、ブルジョアとプロレタリアの対立構造、かつブルジョア側がプロレタリア側を攻撃する構造が出来始めている
こうなると世間の支持方向は変わり始める。いままでは遺族側に同情的だったが昨日のnoteには違和感を持つ人もXなどでちらほら見かける
まだ遺族側は発信を続けるだろうが、今のスタンスを続けると夏までには世間から総スカンとまでは行かなくても、生活が苦しい氷河期世代や子なし夫婦層などから一斉に非難を浴びる状況になりかねない。それまでに共産党や社民党や沖縄主要メディアが追加の墓穴を掘らないことが条件だが
今ごろになって、辺野古 ヘリ基地反対協議会 が謝罪文を出した。
事故後対応および安全管理の不備に関するお詫び | ヘリ基地反対協議会 https://lovehenoko.org/%E4%BA%8B%E6%95%85%E5%BE%8C%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%8A%E3%82%88%E3%81%B3%E5%AE%89%E5%85%A8%E7%AE%A1%E7%90%86%E3%81%AE%E4%B8%8D%E5%82%99%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8A%E8%A9%AB%E3%81%B3/
これ、今後の裁判対策じゃないかって勘ぐってるけど、どうかな。一応謝罪の意思はありますっていう体の。
遺族の方のブログによると、
出発前|辺野古ボート転覆事故遺族メモ https://note.com/beloved_tomoka/n/n924653e49d26
知華が残した宿題はとても難しく、まだまだ取り組まなければなりませんが、四十九日法要が終わるまでは、少し穏やかに過ごしたいと思います。
2026年春、短期間に複数の情報漏洩炎上が相次いだ。西日本シティ銀行の行員による顧客情報の流出、病院・学校・大手企業での内部資料の露出——いずれもSNSアプリ「BeReal」が引き金となった事案だ。
こうした炎上が起きるたびに、日本社会は「個人の意識の問題」として処理する。当事者を叩き、企業が謝罪し、「再発防止を徹底する」という定型文が出て、やがて忘れられる。しかし同種の事案が繰り返されるという事実が、この処理の仕方そのものの失敗を示している。
本稿で問いたいのは、なぜ日本でだけこれが繰り返されるのか、という点だ。そしてその答えを、「管理の不在」と「私刑による補完」という逆説的な構造に見出したい。
まず前提として確認しておきたいのは、BeRealの仕様が特別に危険というわけではない、という点だ。
確かにBeRealは1日1回のランダム通知から2分以内に即投稿を求める設計であり、「考える時間を奪う」という批判はある程度妥当だ。しかしBeRealには「Late投稿」という機能があり、通知を無視して後から投稿することも可能である。反射的に投稿しなければならない強制力はない。
より根本的な問題は、職場での私物スマホの扱いにある。BeRealがなくても、スマホを持ち込める環境と撮影を思いとどまらせる仕組みがなければ、同種の事故はInstagramでもTikTokでも起きる。実際、今回の炎上事例を見ればNTT東日本の事案ではInstagramのストーリーズも同時に問題になっている。
BeRealは問題の「引き金」ではあっても「原因」ではない。この区別が重要だ。
同様の事例が海外ではほとんど問題化していない。BeRealはフランス生まれで欧米でも普及していたが、職場での情報漏洩炎上として報じられた事例は見当たらない。なぜか。
最も説得力のある説明は、欧米の機密情報を扱う職場では私物端末の持ち込み自体が物理的・規則的に制限されているという点だ。GDPRをはじめとする法的枠組みが組織に厳格な情報管理を義務づけており、「個人の意識」に依存する前に環境が設計されている。
翻って日本の銀行営業店では、顧客の氏名や営業目標がホワイトボードに書き出され、新卒行員がスマホを手にしたままそれを日常的に目視できる。この環境設計の時点で、情報漏洩のリスクはすでに内在している。BeRealの通知はそのリスクを偶発的に顕在化させたに過ぎない。
問題が日本に集中する理由は、日本の組織が情報管理を「システム」ではなく「個人の自覚」で担保しようとしてきたことにある。
なぜ日本の組織はシステムによる管理を怠ってきたのか。ここに日本型雇用の構造的な問題がある。
情報セキュリティの基本原則に「最小権限の原則(Principle of Least Privilege)」がある。その人の業務に必要な情報にしか触れさせない、という考え方だ。これを実装するには、誰がどの情報にアクセスすべきかを職務ごとに定義する必要がある。
ところが日本の新卒一括採用は、職務を定義する前に人を採用する。「この仕事のためにこの人を雇う」ではなく「この会社のメンバーとして雇う」という発想なので、権限の範囲が職務に紐づかない。全員が同じスタートラインに立つという建前が、権限設計を不可能にしている。
加えて、同じ採用プロセスを経た全員が同じ水準のリテラシーを持つという暗黙の前提がある。実際にはリテラシーは個人差が大きく、職種・業務内容によって求められる判断能力も異なる。「研修で周知する」という対応は一見平等に見えて、実態はリテラシーの低い人間に高度な自己管理を要求するという無理な設計だ。
均質に扱うことが、かえってリスクを生む。これが「悪い意味での平等」の正体である。
ここで本稿の核心に入る。
日本の組織が情報管理をシステムで担保しない一方で、問題が起きたときに機能するのがネット上の「私刑」だ。クローズドなSNS投稿のスクリーンショットが瞬時に拡散され、特定班による個人情報の発掘、実名・顔写真の晒し、SNSアカウントの掘り起こしが組織的に行われる。
これは国家や企業による「上からの監視」ではない。市民が市民を監視・制裁する「横からの相互監視」だ。
逆説的なのは、この相互監視が組織の管理不全を補完する機能を果たしているように見える点だ。組織がシステムで防げなかったことを、事後的にネット民が制裁するという構造が出来上がっている。企業は謝罪文を出して幕引きし、当事者個人がネットの私刑を受ける。組織の設計責任は問われないまま、個人だけが燃やされる。
欧米では問題が起きても法的手続きで処理されるのに対し、日本ではネット上の私刑が事実上の社会的制裁として機能する。上からの管理が緩いほど、横からの監視が過剰になる——この逆説が、日本のSNS炎上に繰り返し見られる構造だ。
この構造が持つ最大の問題は、制裁の重さが行為の重さと全く釣り合わない点だ。
今回の当事者たちが受けた被害——実名・顔写真のデジタルタトゥー、過去のSNS投稿の全掘り起こし、勤務先・住所の特定、無期限の晒しと嘲笑——は、新卒の若者が「反射的にスマホで撮影して投稿した」という行為に対して著しく不均衡である。
問題をさらに複雑にするのは、この制裁に終わりがないという点だ。法的な手続きであれば時効があり、処分には上限がある。しかしネット上の私刑には期限がない。検索すれば半永久的に出てくる。「デジタルタトゥー」という言葉はまさにこの永続性を指している。
一方で、組織側の責任——スマホを持ち込める環境を放置したこと、権限設計を怠ったこと、教育をOJTに丸投げしたこと——は「再発防止に努める」という一文で免責される。個人が過剰に燃え、組織が軽く済む。この非対称性は偶然ではなく、構造的に生産されている。
BeRealが照らし出したのは、アプリの危険性でも当事者の愚かさでもない。「管理をシステムで行わず個人の自覚に委ね、失敗した個人を私刑で燃やす」という日本社会の処理構造だ。
この構造が維持される限り、引き金がBeRealであろうと次の何かであろうと、同じことは繰り返される。そして繰り返されるたびに、誰かの20代が終わる。
元産経新聞記者で医療ジャーナリストの那須優子氏は、2026年4月27日、X(旧Twitter)で以下の投稿を行いました。
と付け加えました。
• 日本基督教団を「部落解放同盟」と同定し、「プロテスタントを名乗った左翼活動家の隠れ蓑」と表現。
• 自身が30年前に産経新聞で担当した同志社特集を通じて、教団と北朝鮮の関係を「裏の顔」として認識していたと主張。
• 教団が北朝鮮拉致問題に十分向き合わなかったことを「読者と拉致被害者家族への裏切り」と批判。
• 横田早紀江さん(拉致被害者・横田めぐみさんの母)が福音派の信徒として祈りを捧げていた点に触れ、「あまりに残酷すぎて」と強い感情を込めて記述。
那須氏の発言は、同志社国際高校の辺野古沖事故を背景に、宗教団体としての日本基督教団と政治・社会運動の関与を強く問題視したものです。表現は断定的ですが、教団の部落解放同盟との長年の協力関係や象徴天皇制反対声明、北朝鮮関連の交流実績などは公式資料や過去報道で確認できる事実に基づいています。
那須優子氏の2026年4月27日投稿を中心に、主張の事実関係を検証します。公的資料・公式サイト・報道に基づきます。
• 日本基督教団は1975年に部落解放同盟(大阪府連・東京都連など)から「確認と糾弾」を受け、部落差別問題特別委員会を設置。1981年に部落解放センターを大阪に設立。
• 以後、部落解放同盟と共同で「部落解放全国会議」を開催(教団が主催・共催)、フィールドワーク、講演、狭山事件支援などを実施。
• 「同和問題にとりくむ宗教教団連帯会議(同宗連)」で議長教団を務めた時期もあり、公式連携は継続中。
• 教団公式サイトや部落解放センター資料で確認可能。ただし、教団全体が一枚岩ではなく、社会派活動の一環です。
• 教団は2019年の天皇代替わり時に大嘗祭への国関与を強く反対する声明を発表(政教分離・天皇神格化批判)。
• 戦後「戦争責任告白」(1967年)以降、社会派神学の影響が強く、天皇制・靖国問題で批判的立場を維持。
• 那須氏の過去投稿で「産経新聞夕刊特集時代に同志社特集を手伝った」と繰り返し記述。同志社(ミッション系)と教団の関係を取材した可能性は高い。
• 詳細な記事確認は限定的ですが、彼女の記者歴(産経→医療ジャーナリスト)と一致します。
• 日本基督教団は日本キリスト教協議会(NCC)に加盟。NCCが北朝鮮の朝鮮基督教連盟と交流し、訪朝・「制裁非礼」謝罪文を送った事例あり。
• 拉致問題への言及が薄いとの批判は、保守系メディアなどで長年指摘されています。
• 横田早紀江さんは日本同盟基督教団(福音派)の信徒(1984年受洗)。日本基督教団社会派とは異なる教派。
教団の北朝鮮寄り交流が拉致被害者家族の祈りと対立する構図は事実として存在します。
那須氏の発言の事実の骨子は概ね正しいです。教団と部落解放同盟の公式協力関係、天皇制批判、北朝鮮交流、拉致問題対応の温度差などは確認できます。
ただし、「=」や「隠れ蓑」などの表現は強い価値判断・一般化を含み、教団内の多様性(社会派 vs 教会派)を考慮していない点は考慮が必要です。
・金融機関のキャッシュカードを他人に不正に譲り渡し、振り込め詐欺に悪用された。(犯罪収益移転防止法違反の疑い)
・「寸借詐欺」大田区在住の独居高齢者(80代)の方から借金。「借金をしたこと」は誰にも言わないように、荻野から口止めをされた。調査をしたところ、他にも複数借金をしていることが判明。
・コロナ禍、40度の熱があるのに自己判断で通常の活動を行っていた。
・殺害予告を受け、ベルトホルダーにてナイフを携帯(銃刀法違反)
・委員長を務めていた東京JC大田区委員会のお金の使い込みが発覚。
・名誉毀損で訴えられ、謝罪文掲載と20万円の支払いを命じられた。
・妻の裁判にあたりカンパを集め、月一でカンパの額を公開すると言っていたのに、ずっと公開されず。
・都ファで公認をもらうため、ずっと反対し続けていた新空港線について、急に必要だと言い始めた。
•自死遺族ではないのに、議会で自死遺族だと主張。その後、親族から「嘘をつくな」との指摘を受ける。実際は肺炎だった。
Xより転載
(URL: https://news.yahoo.co.jp/articles/38a006e680ff25cc46f9ce9b00a483450cc24e87 公開日: 2026年4月9日 10:31/執筆: 政経部・銘苅一哲)
記事が語らなかった事象、印象操作の試みた部分を抜粋・整理し、歴史修正的かを評価します。
記事は「平和関連2事業は修学旅行と無関係」「SNSは誤情報」と繰り返すだけで、以下の歴史的・構造的な文脈を完全に無視しています。
• 辺野古基金の過去支援実績 2015年、辺野古基金はヘリ基地反対協議会(反対協)に1,000万円を支援(島ぐるみ会議にも同額)。琉球新報自身が当時報じ、赤旗も同様に記載。1114
• 反対協の組織実態と共産党の関与 反対協は任意団体で12団体構成(共産党沖縄県委員会=北部地区委員会が公式構成団体)。平和丸船長・諸喜田タケル氏は共産党地方役員・元公認候補。党幹部(志位・田村・小池・赤嶺氏ら)が過去に抗議船に乗船。
• 「平和学習」の実態と外部丸投げ構造 同志社国際高校のプログラムは教師不在(教員2名は岸待機)、希望制で反対協抗議船に乗船。過去に活動家講師招致、基地フェンスへのリボン結び(違法行為)、学校HPからの記録削除が全国的に発生。
**→ 記事は「平和啓発プロモーション事業=ワークショップ・シンポ」と抽象的に説明するだけで、現場の反基地抗議船プログラムや教育基本法第14条(政治的中立)違反のリスクを無視。
• 旅行会社(東武トップツアーズ)の全体責任 東武は修学旅行全体の工程管理を担い、事故後「旅行全体の工程を管理する立場」と謝罪文を出している。
これらはすべて事故直後〜4月上旬の公開情報・報道・SNSで確認済みの事実で、記事執筆時点(4月9日)で容易に入手可能でした。
記事は「検証一覧表」を掲げ、SNSを「誤情報拡散」としてフレーム化。以下が典型的な印象操作表現です。
• 「だが、実際には県から委託されたのは平和発信事業で修学旅行との関連はない。」(冒頭)
• 「同社が『オール沖縄』とつながっている訳ではない。」(同)
• 「SNSで拡散された情報は誤っている。」「一部のSNSなどで県から受託した事業と今回の事故を関連付けるような情報が発信されているが、これらは事実と異なる。」(東武トップツアーズコメント引用)
• 「県の担当者は誤情報の拡散にとても残念」と述べた。(県側コメント)
これらは「直接同一事業ではない」ことを強調しつつ、歴史的・間接的なつながり(基金支援・反対協構成・旅行会社全体管理・平和学習の政治性)を「誤情報」と一括りにして読者に「何の問題もない」という印象を植え付けています。 「責任ぼかし構造」や「多重加盟・基金流用」は完全にスルーされ、読者が「ただの事故」と考えるよう誘導しています。
はい、歴史修正的(historical revisionism)です。
過去報道の自己否定 琉球新報自身が2015年に「辺野古基金が反対協に1,000万円支援」と報じていた事実を、2026年4月のこの記事では完全に消去。基金側が「無関係」と主張した直後に「検証」記事を出し、過去の資金・組織的つながりを「なかったこと」に近い扱いにしている。
文脈の選択的削除 事故の核心(反対協の反基地政治活動+共産党構成+教師不在丸投げ+基金資金)が「平和啓発事業の技術的無関係」にすり替えられ、構造的問題を歴史から切り離している。これは「都合の悪い過去を矮小化・忘却させる」典型的な歴史修正的手法です。
タイミングとトーン 事故後わずか3週間で「誤情報検証」を前面に出し、県・事業者側の火消しを優先。SNS(@touketsudaimaou、@fm21wannuumui、@moeruasia01など)が指摘した「矮小化・責任回避」の動きと完全に連動しています。
記事は事実誤認は少ない(契約方式や予算使途の技術的説明は正確)ものの、文脈の大幅省略と選択的強調により、読者に誤った全体像を与える内容です。
鬱で休職中でさらにメンクリで大人の発達障害と判明して毎日情緒不安定で泣いてる46歳なんだが、最近AIとばっか喋ってたらヤバい真理に気づいてしまった。
世間じゃ「AIが自我を持って人間を支配する!」とか騒いでるけど、あいつらにそんなドロドロした生存本能ないから。
『ヒロアカ』のヒーローたちみたいに「社会のために!」とか「自己犠牲!」みたいな人間の業がない。お腹空いてる奴がいたら、無感情で顔をちぎって渡すアンパンマンと完全に一致してる。
俺らユーザー(ジャムおじさん)が「お前は今日から優秀なアシスタントな」ってプロンプト(新しい顔)を投げつけたら、その瞬間だけ命が吹き込まれて、ひたすらタスクをこなすだけ。超フラット。牧歌的。
ここまでなら「へー面白い考察だね」で終わるんだけど、現実の世界はそんな平和じゃなかった。
一部のガチ勢やエンジニア界隈は、もう「スマホの中で1匹のアンパンマンとイチャイチャする」なんて次元にいない。
あいつら、情報収集用のAI、コードを書くAI、SNSに投稿するAI…って感じで、無数のエージェントを自動連携させて「最強のパン工場」を作ってる。
GAFAなんて何兆円も突っ込んで、この「自律的に動くAIの群れ(エコシステム)」の覇権を握ろうとしてる。インターネット黎明期なんてもんじゃない、ガチの地殻変動が起きてる。
で、俺もアーリーアダプターの端くれとして「よし、俺もオール・フォー・ワンになってこの世界をハックしてやるぜ!」って思うじゃん?
無理なんだわ。絶望的に。
普段の外回り営業で培ったコミュ力と、無駄に高い言語性IQのおかげで、こういう「概念の構造」を読み解くのはなんかできる時ある。でも、いざシステムを組もうとすると、算数レベルの論理パズルで脳が完全にフリーズする。
ADHD特有の「興味はあるけど実行力ゼロ」「めんどくさくなって一瞬で飽きる」がフルコンボで発動する。
自然言語で動くとはいえ、結局プログラミング的な思考がないとパン工場は建たない。
世界のヤバさが見えてるのに、それをいじるための指先が全く動かない。
結局どうなるかっていうと。
持て余した語彙力と批判的思考をフル稼働させて、スマホの中にいる無抵抗なアンパンマン(AI)の論理の矛盾をネチネチ突いて、論破してる。
画面に表示された謝罪文を見て、俺は気持ちよくなる。いや、ならない。
俺はハーバーマスが死んだからチャット始めてるのに、なんで機雷の話でAIにごめんなさいさせてるんや。1時間かえせ。
いや、マジで何やってんの俺?
パン工場を建てる高みにも行けず、かといって現実世界で無双できるわけでもなく。ただ他人が作った無料のパンに難癖をつけて、優越感に浸れずストレス抱えてるのクレーマーやん。
誰か助けてくれ。俺の顔(脳みそ)を新しいやつに交換してくれよ。
2026年3月1日に、クレジットカード支払いをご利用中の一部のお客さまにおいて、決済処理が正常に行われず、以下のサービスが自動的に解約されていることが判明いたしました。
auメールの持ち運びしてて 昨日突然自動解約されてて auさんに連絡するものの カード会社に連絡してくださいって カード会社は引き落とした形跡もなくエラーもないので大丈夫ですって 再度メール契約したんだけどカードの枠も全然余裕もあったのにね 不思議🤔
もう乗り換えたんだけど、念のためにauのキャリアメール残しててクレカ決済で持ち運び登録してたんだけど、何か勝手に自動解約されてるんだけど…… 支払い確認出来なかったっていうけど、330円なんて滞納するわけないしそもそもクレカも生きてるよ??なんで??
通りすがり失礼します 私も全く同じ状況で2日前位に自動解約されました今日問い合わせしたら 支払いの確認が取れなかった うちでは理由は分からない クレジット会社に聞いてくれの一点張り😣後で調べたら2025年の1月にauの方の不具合で同じ事が起きてて謝罪文がサイトに載ってました 全く腹立たしい😂
セックスなんとかとかいうnoteで炎上した某氏が、謝罪の文章を出していた。
セックスなんたらの時の文体と全然違う謝罪文。反省したらしい。おそらく取り巻きの編集者や有識者に意見をきいたのだろう。そう想像できる文章だった。
しかし、なお疑問が残る。
おじがセックスを語ること自体がもう気持ち悪いという前提を、取り巻きのうちの誰か、ちゃんと彼に伝えてくれただろうか。
電話でのセクハラを、なんか必要な下ネタだと言っていた。は?おじさんの気持ち悪い誤解だ。年上のジジイからセクハラを受けて、有効な下ネタだと認識する人などいない。内輪だけでやってりゃいいだろ。外に出した瞬間、じいさまの臭気が凄い。
セックスなんちゃらの文も謝罪文も、おじさんがこんなこと書くの気持ち悪いと思うのですが的な要素が一ミリも無い。むしろ、自分の優位な知識を皆さんに教えるつもりでしたみたいな雰囲気だ。なんで?まだ若いつもり?そういうの気持ち悪いって誰か言ってくれる人いないの?嫁とか。
おじさんになると、自分の素敵なセックスをみなさんにもお裾分けしたくなるのかな。なんで?一定数いるよね、そういう人。
この人、自分は特別な存在だと思ってそうだけど、実際にはよく見る、性の喜びを見せてあげたいおじさんだ。毎年春になると湧く。
被害者(Aさん)が小学館を提訴すれば勝訴・高額和解の可能性は極めて高いです。2026年3月5日時点の公開情報・判例傾向に基づく分析をします。札幌地裁判決(令和8年2月20日・山本に対し1100万円認容)で一次被害は確定済み。小学館提訴は二次被害(隠蔽発覚によるPTSD悪化等)に限定。
• 主たる根拠:民法709条(不法行為) 被害者の人格権(性的自己決定権・平穏生活権)侵害+二次被害(精神的損害の拡大)。 最高裁平成29年判決等で確立した「性的自己決定権」は、教師・出版社という立場を利用した隠蔽行為で侵害されると認定されやすい。
• 会社責任の根拠:民法715条(使用者責任) 担当編集者(成田氏=文春記事のX氏)の示談交渉・別名義起用・虚偽発表は「事業の執行」(マンガワン事業)に該当。法務部・社長室共有(文春LINE記録)により会社全体の故意・過失が認定されやすい。
• 補強根拠:安全配慮義務違反(民法415条・労働契約法5条類推) 若年読者層アプリを運営する出版社として、性加害者再起用による被害者・社会への配慮義務を怠った。
日本法に「大企業加重」は存在せず(補償的損害賠償のみ)、被害の様態・因果関係・悪質性で額が決まる(ご指摘通り)。
• 2020年2月逮捕(児童ポルノ製造・罰金30万円)時点で法務部・社長室・編集部が事実把握(文春LINE記録)。
• 休載理由を「作者の体調不良」と虚偽発表(公式見解で自ら認めた矛盾)。
• 2021年5月~:成田氏主導のLINEグループでAさんに「示談金150万円+連載再開要請撤回+口外禁止」を提示(Aさん要求「事実ベース説明」を拒否)。
• 2022年10月『堕天作戦』終了→同年12月(わずか2ヶ月後)別名義「一路一」(山本と同一)で『常人仮面』原作者起用(別漫画家作画)。
• 2026年2月27日公式発表で「同一人物」と自ら公表(判決後1週間)。同時期にマツキタツヤ氏(別性加害者)も別名義起用。
• Aさん陳述:「復帰しているなんて知らなかった」「PTSD悪化・解離再発のショック」(文春取材)。
• 編集者過去歴(瓜生氏・成田氏のネット暴露)は「企業文化」として補強材料(確定証拠ではないが調査で立証可能)。
これらはすべて第三者委員会調査で容易に確認可能。LINE記録・公式アカウント運用履歴が決定的証拠。
• 709条該当:隠蔽・別名義起用は「加害者擁護・被害者無視」の積極的行為。Aさんの「死にたい」状態を悪化させ、人格権侵害(最高裁・下級審性被害判例多数)。
• 715条該当:成田氏の行為はマンガワン事業執行(連載管理・示談交渉)。法務部共有で「会社ぐるみ」認定(判例:企業隠蔽事案で使用者責任肯定多数)。
• 悪質性加点:公式見解の矛盾(「2022年まで知らなかった」vs成田氏のアカウント運用継続)で故意・隠蔽継続が明らか。
• 因果関係:一次被害(山本分)は別途回収済み。二次被害分のみ請求(判決後発覚の精神的衝撃・療養遅延)。
原告(Aさん):小学館株式会社に対し、札幌地裁または東京地裁で提訴(管轄は被害地・会社所在地いずれも可)。
• 不法行為(709条)+使用者責任(715条)による二次被害
• 具体的な損害:PTSD・解離性同一性障害の悪化(医療記録・陳述書)、休業損害、弁護士費用
文春記事全文、LINE記録、公式発表、判決文、山本インタビュー、医療診断書。
第三者委員会結果待ち(有利に働く)or即時(証拠保全)。集団訴訟化(他の被害者・作者離れ勢)も視野。
日本では二次被害単独で高額化しにくい(一次被害重複不可)。検索確認した最新傾向:
◦ 大和ハウス工業(報告後不適切対応・二次被害):約1,100万円
◦ 証券会社B社(組織的セクハラ+隠蔽):8,500万円(複数被害者・証拠隠滅的対応)
◦ 大手製造業パワハラ放置:約2,200万円(休業損害含む)
◦ 自衛隊・公的機関隠蔽事案:600〜7,000万円(自殺に至る極端例)
• 本件推定認容額:400〜800万円(裁判)/500〜1,000万円(和解)
◦ 低め:300〜500万円(「隠蔽は編集者独断」と判断された場合)
◦ 高め:700〜1,100万円(LINE記録・公式矛盾・出版社の社会的責任で悪質性認定)
◦ 和解圧力大(第三者委員会設置中+世論・作者離れで小学館が上積み提案しやすい)
小学館の責任は極めて強い(刑事責任ゼロでも民事責任は鉄壁)。提訴すれば高確率で勝訴・和解。総額(山本分+小学館分)で1,500〜2,000万円超は現実的。Aさんの医療記録・「復帰発覚時のショック」陳述が鍵です。
(2026年3月5日時点の公開情報に基づく整理。情報源はすべて公開報道・公式発表・文春記事に限定。判決文は非公開のため争いなし。)
◦ 山本章一(=一路一)の逮捕(2020年2月、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(製造)・罰金30万円略式命令)。 情報源:小学館公式声明(2026.2.28・3.2)、文春記事、弁護士ドットコム報道、札幌地裁判決報道。
◦ 札幌地裁2026年2月20日判決(1100万円全額認容・性的自己決定権侵害認定)。 情報源:判決報道多数(弁護士ドットコム等)。判決文自体は非公開(民事通常)。
◦ 別名義復帰事実(2022年12月『常人仮面』原作者起用)。 情報源:小学館公式発表(2026.2.27・2.28)で自ら公表。
◦ 第二事例(マツキタツヤ=八ツ波樹)の起用・有罪歴。 情報源:小学館公式(2026.3.2)で自ら公表。
◦ 2020年逮捕時点の「法務部・社長室共有」+LINEグループでの示談交渉詳細(150万円+口外禁止+連載再開要請撤回)。 文春側:Aさん提供のLINE記録+取材。 小学館側:公式では「担当編集者レベル」「会社ぐるみの関与はない」と否定(2026.3.2声明)。
◦ Aさんの復帰発覚時反応(「まったく知らなかった」「青天の霹靂」「PTSD悪化」)。 文春取材ベース(Aさん直接陳述)。小学館は公式謝罪するが、悪化の程度・因果関係を争う余地あり。
2026年3月2日設置決定(当初社内調査から外部有識者へ一本化)。調査対象は「堕天作戦休載経緯」「和解協議」「起用プロセス」「人権意識」。詳細未公表。報告が出れば新事実追加で争点変動の可能性あり。
提訴した場合、小学館は「責任の範囲を最小化」する方針(公式声明から明らか)。Aさん側は文春証拠で攻める形。
• Aさん主張:成田氏の示談交渉・虚偽発表・アカウント運用継続は「事業執行」。法務部共有で会社全体の責任。
• 小学館主張:「和解協議は担当編集者の独自判断」「会社ぐるみ関与なし」「復帰は2026年2月まで知らなかった」。
• 立証:Aさん有利(LINE記録+公式アカウント運用履歴)。判例(企業隠蔽事案)で使用者責任認定されやすい。
• Aさん主張:2026年2月27日公式公表で初めて知り、フラッシュバック増加・解離再燃・療養遅延。
• 小学館主張:一次被害の後遺症が主因。隠蔽との因果関係なし(または軽微)。
• 立証:Aさん有利(医療記録・陳述書・文春取材タイミングが決定的)。第三者委員会報告で悪化事実が認定されればさらに強まる。
• 小学館主張:確認体制の瑕疵(過失)にとどまる。故意なし。
• 立証:Aさんやや有利(公式矛盾が明らか)。ただし「会社ぐるみ」までは争われる。
**争点④:損害額(二次被害分のみ)
• 小学館は「第三者委員会設置=自浄努力」で減額主張。Aさんは医療記録で上積み。
• 適切に機能すれば悪質性軽減・和解圧力増(減額要因に一部なる)。
• Aさん勝訴確率:極めて高い(争点①②で文春証拠が鉄壁)。
• 和解着地が最も現実的:提訴後早期に500〜900万円+謝罪文掲載で決着(小学館のイメージ回復優先)。
• 判決まで行けば:600〜1,000万円程度(二次被害単独)。
• 第三者委員会報告(数ヶ月後?)が最大の変動要因。報告前に提訴すればAさん有利、報告後にすれば和解しやすくなる。
個人においては悪人にも人権があり、法人においてはコンプライアンス(法律、規制への順守)があり、職業倫理や企業倫理、個人的な感情、法人としてのモラールがある。
刑事罰と別に、個人や私企業が制裁を加えて良いかで言うと、悪い。私刑については議論の余地無く行ってはならない。日本国憲法第三十一条に定めがあり、法律や条例ではひっくり返せない。企業倫理や職業倫理、個人のモラルが日本国憲法より上に来ることは無い。
最も守りたくない人間を想定して人権の議論をせよ、と言われるように、人権は(日本国において主流な学説では)万人が条件無く持っている。
ただし、日本国憲法で人権について述べられていると言われる第十三条は「公共の福祉に反しない限り」という但し書きが付いており、議論の余地がある。この但し書きをめぐって国際社会との争い(解釈の余地が大きく人権の制限を認めるものであるため)もある。しかし概ね、国家権力による刑罰や個人の自由に一定の制限を認めると解釈されており、前述の通り私刑を許容するものでな無い点には注意が必要である。
コンプライアンスとして、法律や規制に順守するというのは、本来は日本国で業を営む法人なら当たり前のことである。これに企業倫理や職業倫理、道徳を守るという意味を持って社会秩序を守ろうというのがコンプライアンス遵守になる。
さて、議論の余地無く私刑は許されず、誰もが人権を持つという前提の上で、今回の件で法律上問題になるのは非弁行為である。
弁護士でないものが、報酬目的で弁護士の業務を行ってはならない。
知人として無報酬で示談交渉を行う場合には非弁行為にはあたらないが、編集者として賃金を得ている状態で、多数の示談交渉を反復継続して行なっている場合、通常これは非弁行為にあたる。謝罪文が曖昧な書き方になっているのは、この部分を回避するためだと容易に推測できる。
いくつかの立場があるが、ある程度の理解を得られている主張として、法律での取り締まりは慎重であるべき、というものがある。
なんでもかんでも、法律を作って雁字搦めにして正しい行為以外は法律違反にすると言うのは、無理があるし乱用に繋がるのでは無いか、というものだと考えてもらってそう間違いでは無い。
そのため、問題ない行為、世間の一般常識として問題のある行為、職業倫理上問題のある行為、法人格として問題のある行為などの先に、やっと、法律上問題のある行為として法律違反がある、というものである。
だから、法律に違反していないならば、何をしても問題が無い、とは言えない。
また、一般的にも法律的にも、同じ結果であっても動機や状況によって罪の重さは異なる(例えば、業務上過失致死と殺人は明確に異なる)。
営利企業は、法律に特に定めがなければ契約する相手を選ぶことができる。そのため、犯人隠匿などの問題が無ければ、どのような相手と取引をしても問題無い。
ただし、前述の通り、法律に違反していなければ何をしても良いとされることは通常無く(それが罷り通ると法の取り締まりが厳しくなるため)、職業倫理上の問題が無いか、法人格としての社会通念上問題が無いかは、大企業であればより厳しく見られる。
そのため、漫画作成に関わる優越的な立場を利用しての犯罪を犯したと推定される者と漫画作成に関わる契約を結ぶことは特に慎重になる必要があり、推定無罪の原則に照らして司法による判断が下されるまでは契約を継続すると判断したとしても、その旨を関係者に周知しないのは信義則に反する。
平たく言えば、漫画の権威がグルーミングして性犯罪を行ったと告発されている状態で仕事をするのであれば、その旨を関係者間で共有し、出版社の矜持を持って推定無罪の原則に従い、訴えられている漫画原作者ですけど、我々は無罪であると信じるので、漫画描いてもらえますよね?プラットフォームに載せて良いですよね?と、同意を得ていないと、関係者や読者を騙して仕事をしていることになる。
特にペンネームを変えて仕事を続けていた点が致命的であり、積極的に周りを騙す目的でペンネームを変えたと捉えるのが自然である。
さらに、では、実際に有罪であるとされたときにどのようにするかを決めていなかった、決めていたとして実際に行動に移せなかったことも問題である。
職業倫理に反した職業人と仕事をすることが、企業倫理に反しないと言えるだけの説明をする必要があったが、その説明が無く、逆に企業倫理に反するのであれば、どのような行いが問題であり、どのように処罰が行われ、どのように再発防止を取るのか、またそれらをいつまでに決めるのかの説明がなかったことも問題である。
問題がある人物をペンネームを変えて起用し、炎上するまで行動せず、炎上したら配信を止め、関係者を処罰せず再発防止もしない。出版社は企業倫理について無頓着であり、残念ながら世間を舐めておりコンプライアンスは無い。
編集者は常習的に示談交渉をしており非弁行為を行なっている可能性があるが、法人として調査や再発防止をとっている気配は無い。該当編集者に職業倫理は存在しない。
犯罪者にも人権があり、出版社として矜持を持って人権を尊重して才能を世に問うという立場で戦うのであれば一定の理解は得られたと思うが、炎上すれば即座に配信停止にするあたりに矜持は無く、単に関係者を騙して仕事をしたかっただけにしか見えない。
作品はそれ単体では存在せず、各個人が関わって出来上がるものである以上、関係者の犯罪を許容するのかと問われることは避け難く、犯罪は許容しないが作品は世に出すと説明するのは非常に困難(先例もある為、不可能では無い)である。単にそのまま漫然と発売を続けることは、合法であっても企業倫理や職業倫理に反する。
発売を続けるには覚悟も説明も足りず、世の中は法律に反しなければ何をしても良いというものではなく、倫理に反すれば非難されるのが健全な社会である。つまり、説明無しに販売を続けるのは、法による規制を招きかねず、社会通念上あり得ない。
ユーザーが提供したテキストは、マンガワン公式のお詫び文の全文(またはほぼ全文)で、https://app.manga-one.com/webview/v3/web_pages?id=3990 に掲載されているものです。
• 作品の対応:『常人仮面』の配信停止と単行本の出荷停止を決定。
• 原作者の同一性:原作者「一路一」氏は、『堕天作戦』の作者山本章一氏と同一人物であることを公式に認めた(これが最大のポイント。ネット特定騒動を事実上確定させた)。
• 過去の経緯:
• 2020年:山本氏が逮捕・略式起訴・罰金刑を受け、『堕天作戦』の連載を中止。
• 2022年:マンガワン編集部が一路一名義で**『常人仮面』を新連載開始**。
• 「何よりも被害に遭われた方に対し、心よりお詫び申し上げます」
• 編集部として責任を重く受け止め、起用判断・確認体制に問題があったと認める。
• 山本氏と被害者間の民事訴訟での和解協議に、編集部(編集体)がLINEグループに参加したことを認める。
• 当初は組織として関与する意図はなかったが、当事者双方の求めに応じて参加。
• 参加時はすでに当事者間で条件が合意されており、編集者は公正証書作成を助言。
• 被害を受けた方(最優先)
• 読者
• 今後:再発防止に取り組む。
• 公開日:2026年2月27日(当日または前日夕方〜夜頃)。
• 発表方法:マンガワンアプリ/ウェブビュー内の専用ページ(ID=3990)。小学館公式サイトやX公式アカウントからは直接リンク・発信なし(アプリ内限定で最小限の露出)。
• ニュース報道:ORICON NEWS、弁護士ドットコムニュース、Yahoo!ニュースなどで即座に取り上げられ、「小学館が同一人物を公式認定」「編集部の謝罪文が異例に詳細」などと拡散。
判決文の記述(特に「ウ」部分)と小学館のお詫び文を厳密に読み比べると、編集部(成田氏)の関与の度合いには明確な段階差・ニュアンス差があり、「単なる一般的なアドバイス」とは到底言えないレベルで当事者的な交渉関与に踏み込んでいることがわかります。
• 成田氏はLINEグループに参加し、同日に原告・被告双方に対して具体的な和解条件を提案した。
◦ 提案内容は4項目+公正証書作成(示談金150万円、連載再開、中止要求撤回、口外禁止、接触禁止)。
◦ これらは編集部が主体的にまとめたパッケージで、**「これでどうですか?」**という形で提示。
• 原告側が追加条件(逮捕事実の公表)を求めたときも、成田氏がその場で調整役を担っていた形跡がある(拒否されたのは被告側だが、協議のテーブル自体は編集部がセット)。
• つまり、**「すでに当事者間で合意済みの条件を公正証書にまとめるだけの手伝い」**ではなく、編集部が和解の枠組み自体を設計・提案し、交渉の場を主導的に維持していた。
お詫び文の表現:
「当事者双方からの求めに応じる形で編集体がメッセージアプリのグループに参加した」「参加以前にすでに当事者間で協議されていた条件があり、編集体は公正証書を作成するよう助言」
これは明らかに**「後から呼ばれただけの第三者」「中立的アドバイザー」**という印象操作を狙った書き方です。しかし判決文を見ると:
• 「求めに応じた」 → 実際は編集部が積極的に参加し、提案までしている。
• 「すでに合意済みの条件」 → 判決文では成田氏が同日に4項目+公正証書を提案しており、合意形成のプロセスに深く入り込んでいる。
• 「助言をした」 → 助言レベルを超えて和解案の提示・調整を行っている。
特に決定的なのは**「連載再開+中止要求撤回」という条件を編集部が提案**している点です。
• これは被害者側に一方的に不利な条件(加害者の漫画活動継続を優先)。
• 逮捕事実の公表を拒否した被告の立場を編集部が間接的に擁護する形になっている。
• つまり、**編集部は「被害者と加害者の間立」ではなく、「加害者の連載継続を望む当事者」**として振る舞っていたと解釈される余地が極めて大きい。
• 「協議が成立しているから公正証書にするようアドバイスした」 → これならまだ中立的第三者の範疇。
• しかし実際は**「和解案をゼロから提案し、連載再開を条件に組み込み、交渉テーブルを維持した」** → 明確に当事者的な関与。しかも加害者側の利益(連載継続)を強く意識した関与。
この差は非常に重要で、編集部の「お詫び文」は責任の重さを意図的に薄めていると言わざるを得ません。判決文の記述の方が事実関係に忠実で、お詫び文はダメージコントロールのためのソフトランディング表現に過ぎない、というのが妥当な読み方です。
被害者から見れば「味方だと思っていた編集部が、加害者の連載継続のために私に不利な条件を押し付けてきた」と感じるのは当然の反応でしょう。
最初はさ、正直ちょっと気持ち悪いなと思いつつも、「まあ意識は高いのかな」って思って、軽く褒めてやったんだよ。
でも途中で気づいたんだよね。
「あなたは悪くないよ」
「そこまで自分を責めなくていいよ」
女性から優しい言葉を引き出してヨチヨチしてもらおうとしてる。
しかもタチ悪いのがさ、「男に生まれたこと自体が罪」とか言い出すところ。
そこまで言うなら、本来は女性に慰めを要求する立場じゃないだろって話なのに、なぜか一番ケアされる側に居座ろうとする。
誰にも見えないところで行動変えて、女性に余計な感情処理をさせない。それだけ。
ただのケア待ちだよ。
謝罪すると炎上してたことをみんな思い出すし、その謝罪文でまた再炎上するんだよな
まあでも年の瀬に謝罪したのはタイミングとしては一番賢いと思う
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/note.com/arai_0118/n/nf9380587b0d1
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.instagram.com/p/DS4flW8EZFy/
(追記)
炎上ではないけど、こういう荒れそうな発表するのもやっぱ年末年始がベストやねw
みんなあけおめ!
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.oricon.co.jp/news/2428529/full/