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はてなキーワード: 政権とは
【はじめに】
システム工学的「エポケー（判断保留）」と、リヴァイアサンの代謝
本稿は、現代日本政治における「権力と宗教」の構造的癒着、および「山上徹也」という事象を、道徳的善悪の彼岸にある「システム工学的な機能不全と最適化」の観点から記述する試みである。
あらかじめ断っておくが、本稿には犯罪行為を正当化する意図も、特定の信仰を弾圧する意図も一切ない。
現象の「論理的解明（Explanation）」は、決して行為の「倫理的擁護（Justification）」と等価ではない。
病理学者がウイルスの感染経路を淡々と追跡するように、筆者は犯罪者も、政治家も、信者も、すべて巨大な統治機構（リヴァイアサン）を構成する「部品」および「代謝産物」として等価に扱う。
読者が感じるかもしれない不快感は、システムそのものが内包する「非人間的な合理性」の反映に過ぎない。
筆者は前稿『歪なリヴァイアサン』において、自民党を「魂（イデオロギー）を持たない利益配分マシン」と定義した。
しかし、高度成長が終わり、配るべき「カネ（利益）」が枯渇したとき、魂を持たないこのマシンは、いかにして自らを駆動させる熱量を調達するのか？
本稿は、この問いに対する回答である。
システムは生存のために、外部から「安価な魂」と「無料の労働力」を調達する必要があった。その調達先こそが、統一教会という名の「政治的下請け業者（BPOパートナー）」である。
本稿では、リヴァイアサンがいかにしてこの異物を「召喚」し、その病理的な代謝プロセスの中で、いかなる副作用（山上徹也）を必然的に排出したのかを解剖する。
序論：誤診された「犯罪者」
2026年1月、奈良地裁は山上徹也被告に無期懲役を言い渡した。判決文、そして世論の多くは、彼を「家庭環境に絶望した、極めて特異で孤独な犯罪者」として処理しようとしている。
しかし、これは誤診である。あるいは、意図的な隠蔽と言ってもよい。
我々の「システム論」の視座に立てば、山上徹也という存在は、決して予測不能なバグ（異常値）ではない。彼は、戦後日本の政治システムが正常に稼働し続けた結果、必然的に排出された「産業廃棄物（システム・バイプロダクト）」である。
彼を「極端な個人」として切り捨てることは、工場が川に垂れ流した汚染水で奇形魚が生まれた際に、工場の排水システムを点検せず、「その魚の特異体質」を責めるに等しい。
なぜ、統一教会という異質なカルトが、日本の政権中枢にこれほど深く食い込めたのか。
「教会が巧みに自民党を洗脳・浸透した」という被害者面をしたナラティブが流布しているが、これは歴史的にも構造的にも誤りである。
正しくはこうだ。自民党というシステムには、構造的な「欠落」があり、その穴を埋めるために教会を自ら「召喚」したのである。
自民党と統一教会の関係を「信仰」や「思想の共鳴」で語ることは、事の本質を見誤らせる。
両者を結びつけていたのは、互いの「欠損」を補い合う、極めてドライで実利的な「政治的バーター取引（交換条件）」である。
この取引のバランスシート（貸借対照表）を精査すれば、なぜシステムが教会を切断できなかったのかが明確になる。
自民党が教会から調達していたのは、カネ（献金）以上に、「カネのかからない実働部隊」であった。
選挙には膨大な人件費がかかる。しかし、教会から派遣される秘書や運動員は、給与を要求しないどころか、教団の教義に従って「無私の奉仕」として24時間働く。
これは、企業経営で言えば「違法なほどの低賃金労働力」を独占的に確保しているに等しい。自民党議員にとって、これほどコストパフォーマンスの良い「兵隊」は他に存在しなかった。
数万票単位で動く教団の組織票は、全体の得票数から見れば僅かかもしれない。しかし、当落線上にある小選挙区の候補者にとっては、この「確実に計算できる数万票」こそが、政治生命を左右する決定打となる。
スパイ防止法制定や選択的夫婦別姓反対など、リベラル層からの反発が強い右派的政策の推進運動を、「国際勝共連合」という別動隊に担わせた。これにより、自民党本体は「中道」の顔を保ったまま、保守層の支持を固めることができた。
対する教会側が求めたのは、日本という巨大な資金源でビジネスを続けるための「不可侵条約」と「お墨付き」である。
教祖や幹部が、岸信介、安倍晋三といった歴代首相と並んで写真に収まること。あるいは、関連イベントにビデオメッセージをもらうこと。
これらは単なる記念ではない。信者や勧誘対象者に対し、「総理大臣も認める立派な団体である」と信じ込ませるための「最強の営業ツール」として利用された。政治家の権威は、霊感商法を正当化するためにロンダリングされたのである。
長年にわたり、霊感商法に対する警察の捜査や消費者庁の規制が、不可解なほど鈍かった事実は見逃せない。
さらに決定的だったのは、2015年の「名称変更」の承認である。悪名高い「統一教会」から「世界平和統一家庭連合」への看板の掛け替えを、当時の下村文科相下の文化庁が認めたことで、教団は過去の悪評をリセットし、新たな勧誘活動を展開することが可能になった。
これは実質的に、国家が教団に対し、「日本国民からの搾取を継続してもよい」というライセンス（免許）を更新したに等しい。
教会が喉から手が出るほど欲しがり、自民党が頑なに守り続けた最大の利権。それは、日本国内に「聖域」と呼ばれる非課税地帯を維持することであった。
通常の企業であれば、商品を売って利益が出れば法人税がかかる。
しかし、教会は「壺」や「多宝塔」を売る行為を、商行為ではなく「宗教的な寄付（献金）」と定義した。
日本の宗教法人法において、宗教活動による収入は「非課税」である。
これにより、信者から巻き上げた数千億円規模の資産は、国家による徴税というフィルターを通らず、丸ごと教団の懐に入った。これは、実質的に国家が教団に対して「法人税相当分（利益の約20〜30%）の補助金」を裏で渡しているに等しい。
株式会社と異なり、宗教法人は財務諸表の公開義務が極めて緩い（実質的に外部からは見えない）。
この「不透明性の維持」こそが、自民党が教会に提供した最大のサービスの一つである。
「信教の自由」を盾に、宗教法人法へのメス（厳格な会計監査の義務化など）を入れないことによって、教会は日本で集めた莫大な資金を、誰にも監視されずに韓国の本部や米国へ送金することができた。
日本は、教団にとって世界で最も効率の良い「集金マシン兼タックス・ヘイブン（租税回避地）」として機能させられたのである。
（元）連立パートナー（公明党・創価学会）への配慮という「人質」：
それは、統一教会だけに課税しようとすれば、かつて自民党の連立パートナーである公明党の支持母体（創価学会）や、自民党の保守地盤である神社本庁など、他の巨大宗教団体の既得権益も脅かすことになるからだ。
この「相互確証破壊」の構造があるため、宗教法人税制はアンタッチャブルな聖域となり、統一教会はその「大きな傘」の下で安住することができた。
この取引において、自民党は「政治コスト」を削減し、教会は「法的リスク」を回避した。
しかし、経済学の原則として、「フリーランチ（タダ飯）」は存在しない。
自民党が浮かせたコストと、教会が得た利益。その莫大なツケを払わされたのは誰か？
その全てのツケは、「信者家庭からの略奪的採掘」によって支払われた。
燃料としての家族：
自民党に「無償の秘書」を派遣するためには、教会職員を養うカネがいる。そのカネを作るために、山上徹也の母親は「霊感商法」によって資産の全てを搾り取られた。
山上家が破産し、兄が自殺し、一家が崩壊したプロセスは、悲劇ではない。それは、自民党という巨大なエンジンを回すために、燃料として「消費」されたに過ぎない。
燃料（資産と家庭の幸福）が燃やし尽くされた後に残った、燃えない残骸。
金も、親の愛も、学歴も、社会的地位も奪われ、空っぽになった人間。
それが山上徹也だ。
彼は社会不適合者だったから犯罪行為を起こしたのではない。システムが彼から全てを収奪し、その後の「廃棄物処理」を怠った結果、有毒ガスが充満して引火したのである。
あの手製の銃は、狂人の武器ではない。それは、政治システムが排出した「毒」が、逆流して配管（安倍元首相）を破裂させた物理現象だ。
2026年の無期懲役判決と、それに続く高市首相の解散総選挙。これらは一連の「汚染除去作業」である。
裁判所は、彼を「政治犯」として認めなかった。認めてしまえば、「自民党がカルトを使って国民を搾取していた」という因果関係を司法が公認することになるからだ。
彼を「母親への恨みで暴走したかわいそうな男」という物語に閉じ込め、刑務所という最終処分場へ隔離することで、システムは「我々には責任がない」と宣言した。
高市首相は、判決の直後に解散を打つことで、この事件を「過去の歴史」へと押し流した。選挙の争点を「教団問題」からずらし、再度の勝利によって「禊（みそぎ）」を完了させる。
これにより、「教会を利用するシステム」は温存され、単に「より見えにくい形」で地下潜行するだけとなる。
「山上徹也は極端な個人ではない。システムが生んだ副産物である」
我々が見ている「平和な日本」は、山上家のような「声なき生贄」を燃料として燃やすことで、かろうじて維持されている。
無期懲役の判決が確定した瞬間、システムは安堵の息を漏らしただろう。
だが、構造が変わらない限り、第二、第三の山上徹也（産業廃棄物）は、今もどこかの家庭で静かに生成され続けている。
ついこないだまで親露政権だった国のロシア語話者の人達をロシア語で洗脳してるんだとか欧米のプロパガンダにどんだけ日本人が弱いのかわかる
自分達はCIAのエージェントである岸信介が生み出した政党にベッタリなのに
笑えるよ、この国
俺、左翼じゃねーし
俺が一番世界で問題視してるのは欧米どもの民主主義、独裁者判定して、他国に介入して滅茶苦茶にする独善なんだわ
パレスチナ問題にしてもイスラエルという国自体がイギリスによる介入で出来た国なわけで、そうやって自分達の利益のためにやってる事を民主主義とか言って正当化して、自分達でその国を苦しめておきながら、そこの政権が強権的になると独裁者と言って、裁く
それに怒らないお前らの何が保守なんだ？
笑わせるなよ
中国との関係や日本経済をぶっ壊し、それに留まらず戦争できる国に変えようとしている高市のことが許せない
本当は消費税減税とか言ってる時点でナシだし、チームみらいに入れたいところなんだけど、チームみらいが政権を取れるわけはないので、まずはデカい敵を倒すために中道にベットしたい
この数ヶ月で、今までの何やってるかよくわからん政権がどれだけ優秀だったのか実感した
選挙のたびに必ず出てくるやつあるよな。「この党が政権取ったら日本は終わる」とか「この法案が通ったら戦争になる」とか。俺はあれを終末論法って呼んでる。
要は「この世の終わりが来るぞ」って不安を煽る手口。昔から宗教家がよく使ってきたやつで、地震や災害に便乗して恐怖を刺激するのと同じ構造なんだよ。不安を抱えてる人ほど引っかかりやすい。
いい加減、この論法使ってるやつは頭悪いってはっきり言って、ちゃんと晒していったほうがいい。害しかないから。
しかもこれ、特定の陣営だけの話じゃない。「この法案が通ったら日本終わりです」「戦争になります」って、普段からしょっちゅう言ってるだろ。人のこと言える立場じゃない。
終末論法で票取ろうとするの、もうやめようや。
選挙期間になると右派の方がせっせとエクストリームな自民党擁護につながる文章を書いていて笑うわ｡
一見良い関係に見えるのは工作と圧力が形作ったものだよ｡事実ベースで確認されていること｡あなたが書いたファンタジーやジャンプコミックス的な友情物語じゃ無い｡いい加減大人になって欲しい｡
1990年代以降にアメリカ国務省による公式文書（FRUS）公開によって明らかにされたけど、CIAが戦後の日本の政治に深く関与していたことが明らかになりました。
■自民党への秘密献金: 1950年代から60年代にかけて、CIAは自由民主党（LDP）の親米派議員たちに多額の秘密資金を提供していました。これは日本における「安定した親米政権」を維持し、社会党などの左派勢力を抑え込むことが目的でした。
■岸信介氏との関係: A級戦犯容疑者から首相へと上り詰めた岸信介氏は、アメリカにとって対共産圏の「防波堤」として不可欠な存在であり、緊密な協力関係にありました。
■従属的な独立: 1951年のサンフランシスコ平和条約と同時に、旧日米安保条約を締結。これにより、日本は主権を回復しつつも、実質的にアメリカの軍事戦略に組み込まれることとなりました。
■.日米合同委員会：見えない統治機構現在も続いている｡日米合同委員会は日本の政治がアメリカの強い影響下にあることを示す象徴的な枠組みです。日米地位協定の運用など、軍事・領空・基地問題を協議。不透明性議事録が非公開であり、国会よりも優先される決定がなされる場合がある。これにより、日本の航空管制権の一部（横田ラプコンなど）が依然として米軍に握られているといった、主権の制限が続いています。
■ 経済・軍事的圧力良好な関係を維持する条件として、常にアメリカの国益に沿った譲歩が求められてきました。プラザ合意（1985年）: アメリカの貿易赤字解消のため、強引な円高へと誘導。これが後のバブル崩壊と「失われた30年」の遠因となったとの見方が強いです。
■年次改革要望書: アメリカ政府が日本政府に対し、規制緩和や市場開放を求めた要望書。郵政民営化などの構造改革にも強い影響を与えました。
日本が単なる「自由意志」でアメリカに従っているわけじゃない｡戦後直後の構造的な「支配―被支配」の関係が続いているんだよ｡
通訳なしで英語で世界に説明｜高市政権はなぜ「積極財政」に踏み切ったのか？片山財務相が数字で語る - YouTube https://t.co/OGxzIuLNnh— 片山さつき (@satsukikatayama) January 25, 2026
【高市衆院選最新】片山さつき超神回！「中道誰がやんの？高市しかいない！」自民党川松真一朗氏の街宣で片山豪語！高市内閣で光り輝く日本を取り戻すと宣... https://t.co/pWPrk5L9Ur @YouTubeより 神と書いてありますが、編集がお上手なので恐縮ですがReTweetさせて下さいませ。— 片山さつき (@satsukikatayama) January 25, 2026
ええ……
タモリ氏の「新しい戦前」という言葉は、「平和が当然の前提であった時代」が終わり、「戦争が選択肢の一つとしてテーブルに乗る時代」が始まったことへの警鐘でした。
資料に示された高市政権の「9つの焦点」は、まさにそのテーブルを整える作業に見えます。国民生活においては、物価高対策（おこめ券）などの「システム1」を充足させる施策の裏で、国家のあり方という「システム2」で考えるべき重大な変更が、選挙という名の「白紙委任」によって一気に進められようとしています。
この流れが「新しい戦後」への脱皮なのか、それとも文字通り「新しい戦前」への突入なのか。その分岐点に、今の日本は立っていると言えるでしょう。
https://www.asahi.com/articles/ASV1R46B4V1RUTFK001M.html
今回の解散劇の最大の特徴は、「熟議（議論）による合意形成」を「選挙による信任」で上書きしようとする手法にあります。
これまでの自公政権では、平和主義を掲げる公明党が「ブレーキ」役を果たしてきました。しかし、高市政権は公明党を排除し、保守色の強い日本維新の会をパートナーに選びました。これにより、政策決定のベクトルが「中道・調整」から「右派・加速」へと劇的に変化しました。
提示された9つの政策（スパイ防止法、憲法改正、国防軍の明記、皇室典範改正など）は、いずれも戦後日本が意図的に曖昧にしてきた、あるいは避けてきた「国の根幹」に関わる問題です。これらを一気に解決しようとする姿勢は、戦後80年の歩みを「積み残した宿題」と定義し、リセットを試みるものと言えます。
ダニエル・カーネマンが提唱した二重過程理論（システム1・システム2）を用いると、高市首相の政治手法が国民にどう作用しているかが鮮明になります。
高市氏の戦略： 「おこめ券」などの分かりやすい物価高対策や、「自らの国は自らで守る」といった情緒的で力強いメッセージは、国民のシステム1に直接訴えかけます。67%という高い支持率は、複雑な議論を抜きにした「直感的な期待感」の表れです。
ポピュリズムの親和性： 複雑な社会問題を「敵か味方か」「守るか捨てるか」という単純な構図に落とし込むことで、システム1を刺激し、熱狂的な支持を調達しています。
高市氏の回避： 本来、スパイ防止法による人権侵害のリスクや、武器輸出拡大による国際紛争への関与、憲法改正の細部などは、システム2による深い検証と丁寧な議論を必要とします。
「遠回り」の拒絶： 中北教授が指摘するように、高市氏はシステム2を働かせる国会論戦を「遠回り」と断じ、選挙というシステム1的なイベントで一気に勝負をつけようとしています。これは、民主主義における「熟議」というプロセスをショートカットする試みです。
日米同盟の変質： トランプ大統領（資料内写真）との親密な関係や、防衛費GDP比2%超、原子力潜水艦の保有検討などは、米国からの「役割分担」の要求に応えるものです。しかし、これは同時に東アジアにおける軍拡競争を加速させるリスクも孕んでいます。
「普通の国」への転換： 武器輸出の「5類型」撤廃は、日本を世界の武器市場の主要プレイヤーに変貌させます。これは経済的利益をもたらす反面、「平和国家」としてのブランドを喪失させる可能性があります。
監視社会のリスク： スパイ防止法の制定やインテリジェンス機能の強化は、安全保障を高める一方で、国民の思想・信条の自由やプライバシーに対する国家の監視を強める懸念があります。
アイデンティティの固定化： 選択的夫婦別姓を拒み、旧姓の通称使用のみを法制化する方針や、外国人政策の厳格化は、多様性（ダイバーシティ）よりも「伝統的な家族観」や「秩序」を優先する社会への回帰を意味します。
中北教授が指摘する「自分が首相にふさわしいかどうかを問う」という解散理由は、典型的なプレビシット（国民投票）型政治です。
ポピュリズムの構造： 「既得権益やリベラルなエリート（丁寧な議論を求める層）」対「決断できるリーダーと国民」という対立構造を作り出しています。
民主主義の空洞化： 高い支持率を背景に、本来必要な「少数意見の尊重」や「権力のチェック・アンド・バランス」を軽視する傾向があります。選挙で勝てば何をやってもいいという「多数派の専制」に陥る危険性を孕んでいます。
高市政権の目指す方向性は、「戦後民主主義のOS（合意形成重視・抑制的防衛）」を「新保守主義のOS（決断重視・自立的防衛）」へと入れ替えることにあります。
この転換は、国民の「システム1（直感的な不安や愛国心）」を巧みに捉えることで推進されていますが、その代償として「システム2（論理的な検証と合意）」が軽視されています。今回の解散は、そのOSの入れ替えを、国民が詳細を理解・議論する前に「白紙委任」させるための戦略的手段であると構造化できます。
国民にとっては、目先の力強いリーダーシップ（システム1の充足）を取るか、あるいは将来的な権利制約や国際的緊張のリスク（システム2による懸念）を直視するか、その究極の選択を迫られる選挙となります。
資料に描かれた高市首相の政治手法や政策の方向性は、ドナルド・トランプ氏に象徴される現代のポピュリズム、およびその根底にある「反知性主義（Anti-intellectualism）」の流れと極めて高い親和性、あるいはシンクロニシティ（同調性）が見て取れます。
反知性主義とは、単に「知性がない」ことではなく、「専門知や複雑な議論を、特権階級（エリート）による自己保身や意思決定の引き延ばし（停滞）である」と断じ、否定する態度を指します。
高市氏の言動： 中北教授が指摘するように、高市氏は丁寧な議論を「遠回り」と表現しています。これは、民主主義の根幹である「熟議」を、目的達成を阻む「コスト」や「障害」として切り捨てる論理です。
トランプ氏との共通点： トランプ氏も「ワシントンのエリート（沼）」が議論ばかりして何も解決してこなかったと批判し、自らの「直感」と「決断」を正当化しました。両者とも、複雑な問題を「決断一つで解決できる単純なもの」へと書き換える手法をとっています。
反知性主義は、論理（システム2）よりも、大衆が直感的に抱く「共通感覚（コモン・センス）」や「感情（システム1）」を重視します。
シンボルと物語の活用： 資料にある「日本国国章損壊罪」や「皇室典範改正（男系維持）」、「奈良公園のシカ」のエピソードなどは、論理的な政策論争というよりは、国民のアイデンティティや「守るべき誇り」という感情的な琴線に触れるものです。
「普通の国」というマジックワード： 首相が語る「普通の国になるだけ」という言葉は、戦後体制の複雑な法的・歴史的経緯を無視し、「当たり前のことをするだけだ」という直感的な納得感をシステム1に与えます。これはトランプ氏の「Make America Great Again」と同様、詳細な検証を拒絶する強力なスローガンとして機能しています。
反知性主義的なリーダーは、自分と支持者の間に立つ「知の門番（メディア、学者、官僚、専門家）」を敵視し、これらをバイパスして直接国民に訴えかけます。
解散による上書き： 国会での野党や専門家による追及（システム2のプロセス）が本格化する前に解散を選んだのは、中間的なチェック機能を無効化し、高い支持率という「数」の力で専門的な異論を押し切る戦略です。
トランプ的「分断」の利用： 「国論を二分する」と自ら宣言することで、反対派を「改革を阻む勢力」や「国益を損なう者」と位置づけ、支持層との結束を強める手法も、トランプ氏が多用した「我々 vs 彼ら」の構図そのものです。
これまでの政治が「客観的な事実やデータに基づく調整（知性の政治）」であったのに対し、高市氏やトランプ氏の手法は「リーダーの強固な意志が現実を規定する（意志の政治）」への転換を意味します。
国際社会への影響： 資料にあるトランプ氏とのツーショット写真は象徴的です。両者は「既存の国際秩序やルール（知性的枠組み）」よりも、「自国の利益とリーダー間のディール（意志のぶつかり合い）」を優先します。これは予測可能性を低下させ、国際社会を「力の論理」へと回帰させるリスクを孕んでいます。
この流れは「知性による抑制」から「意志による突破」へのシフトであり、トランプ現象と深く共鳴しています。
反知性主義的な政治は、閉塞感を感じている国民に「スピード感」と「カタルシス（解放感）」を与えますが、その代償として、「複雑な問題を複雑なまま解決する能力」を社会から奪う危険があります。システム1による熱狂が、システム2による冷静なリスク管理（人権侵害の懸念や軍事的緊張の増大など）を飲み込んでいる現状は、まさに現代ポピュリズムの典型的な構造と言えるでしょう。
タモリ氏が2022年末に発した「新しい戦前」という言葉は、当時の社会に大きな衝撃を与えましたが、提供された資料にある高市政権の動向を重ね合わせると、その言葉が持つ「予言的リアリティ」がより鮮明に浮かび上がってきます。
「新しい戦前」とは、かつての戦前（1930年代）をそのまま繰り返すのではなく、現代的な民主主義の手続きを踏みながら、気づかぬうちに「戦争が可能な、あるいは戦争を前提とした社会構造」へと変質していくプロセスを指していると考えられます。
資料に基づき、なぜ「新しい戦前」が現実味を帯びていると言えるのか、その構造を解説します。
戦後の日本（戦後レジーム）は、憲法9条を基盤に「軍事力を極限まで抑制する」という特殊なOSで動いてきました。しかし、高市首相が掲げる政策は、そのOSを根本から入れ替えるものです。
防衛力の抜本的強化と「5類型」撤廃： 武器輸出の解禁や防衛費のGDP比2%超への増額は、日本を「世界の武器体系と軍事バランスの一部」に組み込みます。これは「平和の維持」という抽象的目標から、「軍事力による抑止と均衡」という、戦前を含む近代国家の標準的な（しかし危うい）論理への回帰です。
原子力潜水艦の検討： 資料にある「次世代の動力を活用した潜水艦」は、長期間の潜航と遠方への展開を可能にします。これは専守防衛の枠を超えた「外洋でのプレゼンス」を意識したものであり、地政学的な緊張を前提とした装備です。
戦前への回帰を最も強く想起させるのが、国民の精神や行動を縛る法整備の動きです。
スパイ防止法： 資料でも触れられている通り、1985年の「国家秘密法案」が廃案になったのは、それが「現代版の治安維持法」になり得るとの懸念があったからです。高市首相がこれに「前のめり」であることは、国家の安全を個人の自由（思想・信条の自由）よりも上位に置く価値観への転換を示唆しています。
日本国国章損壊罪： 「国旗を損壊したら処罰する」という発想は、国民に「国家への忠誠」を可視化させる装置です。これは、多様な価値観を認める「戦後民主主義」から、国家という単一のアイデンティティを強制する「戦前的統合」への揺り戻しと言えます。
タモリ氏の言う「新しい」という言葉の肝は、それが「国民の支持（民主的プロセス）」を背景に進んでいる点にあります。
67%の支持率という免罪符： かつての戦前も、軍部の暴走だけでなく、新聞や国民の熱狂がそれを後押ししました。資料にある「高い支持率がすべてを飲み込んでいる」という状況は、システム2（論理的・批判的思考）によるブレーキが効かず、システム1（直感的な期待・不安・愛国心）が政治をドライブしている状態です。
「遠回り」の排除： 丁寧な議論を「遠回り」と切り捨てる姿勢は、独裁への入り口です。戦前も「議会政治の無能」が叫ばれ、迅速な決定を求める世論が強いリーダーシップを待望しました。現在の「突破型政治」は、その現代版と言えるかもしれません。
トランプ氏とのシンクロは、世界全体が「リベラルな国際秩序」を捨て、「自国第一主義と力の論理」に回帰していることを示しています。
「普通の国」の危うさ： 高市首相の言う「普通の国」とは、国際社会が弱肉強食の場であることを前提とした言葉です。これは、戦後日本が理想として掲げた「名誉ある地位を占めたい（憲法前文）」という国際協調主義からの決別であり、19世紀的な「大国間競争」の時代、すなわち「戦前」の論理への合流です。
逆だよ
男性は性欲稼働で動いてる
昔より相対的に男に股を開かなくなり過ぎた
その結果男が女に対して抱える魅力への価値を感じなくなった
男が何を求めているのかを知りながら男にそれを与えなかったからだよ
= = = =
男が魅力的に感じるのは性的にも社会的にも受け入れてくれる女性だよ
男性なら分かると思うけど、「私はあなたを受け入れます」と言われても「でもセックスはちょっと…」って言われたらその女の人の前から去ると思う
性行為がしたくない人を結婚相談所で希望したら男性のレベルがガクッと下がったって話題が以前あったけど
性欲って男性にとって生きることと不可分なんだよ
何故自分を否定する人を受け入れて相談乗ったりアレコレしなきゃいけない？
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ＳＥＸ 必ずできる できない日がほとんど
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料金 １回数万円 年収の半分以上
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しがらみ 店から出れば無い 一生つきまとう
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このコピペだいぶ前からあったし、男性が世界的にそれに気づいてきただけかと
逆に聞くけど「男が最も望んでるセックスを拒んで何故モテると思った？」
= = = =
「話しかけられる」→「何度か触れ合う」→「まぁ信頼はできるかな…？」→「この人とだったら…？(私もそろそろ時期もやばいし…)」→「まぁここらで落ち着くか(結婚)」→「したいならしていいけど…(乱暴したら訴えよ)」→セックス
だと思うんだけど
男性は今の時代話し掛けるだけで紐無しバンジーしてるのと同じだから
より一層
でない人はコスパが悪いんだよ
前の上がってた記事で
って記事が出てたけど、遅すぎ
= = = =
いい男を捕まえようと思ったらセックスに積極的になるのはそうだけど
具体的には、男を少しでも繋ぎ止めておきたいなら、
ことだと思う
気分が乗らなくても自分が怒っていたとしてもそれはやっておく(相手男性の健康の為にも)
あと出来れば
(男は相手が感じることで気持ちが高まっていくから、自分も感じやすい箇所とかを自分で習得して男に教えられるくらいまで自分の体を分かっておくこと
化粧や洋服や整形よりモテるための努力になる(前者は女同士でのマウントの取り合いに過ぎない))
= = = =
究極なこと言うと、
大谷翔平の結婚相手になるなら大谷翔平の童貞を奪えば第一候補にはなる
今はビキニゾーンはデリケートゾーンとか言って「人に見せてはいけない」と習う(し、それは大抵の場合絶対正しい！のは当たり前の話として)
男が求めてるものは何万年も前からビキニゾーンの内側にあることは変わってないの
妊娠を前提にしてなければ優秀な遺伝子には幼少期から積極的に見せてないと相手からは選ばれない、という話になる
そう、妊娠を前提にしていなければ
= = = =
逆に、現状で求められていない女性は、
・性玩具の発展による擬似膣の性能向上
等と戦う必要がある
(ここで創作やソシャゲ等を規制したら少子化対策になって男が女と結婚するはずだ、なんてのは根本的に絶対的に間違いだ
求められてる物を与えないで代替手段で耐えていたのにそれを寸断させたら逆上して○し回るか後々の社会でその世代から何となく歪んだ(例えば第二次大戦後の世代)世代意識になりかねない)
= = =
男は勇気を出して踏み出して拒否されると、相手の属性(ここで言う女性)全員にうっすら拒否感が積み重なっていく
インターネットが出来て増幅された拒否感が積み重なった結果、結婚相談所にも行かないで1人で生活を選ぶ人が(望むと望まざるとに関わらず)増加した
女性全員の1回1回の拒否が男性全体に積み重なった結果、「それでも私を選んで欲しい」「女の子は良い人を待ってるんだ」という王子様待望願望なんて本当に甘えてる人の戯れ言になってしまった
「清潔感が足りない」もそうだけど、先ず
「私は〜な人とはセックスしたくありません」
という言葉発してる奴はもう既に男性からアウトオブ眼中にされている事に気付け
男性はもうそういう競争自体についていける程の余裕を持っていないことに気付け
声掛けてくるやつは避けろ(紐無しバンジー繰り返してる異常者に人生壊されたくなければ)
少しでもマトモだと思った奴に「私はセックスしてからあなたの事を好きになるか考える」と言ってこの投稿見せてセックスしろ
セックスしたら色々分かるからそこから相手が良いかどうか判断しろ
秘密にしろと言って秘密に出来ない男はアウトだし、勿論避妊しない男もアウト
相手(男性)が求めていることを先ずした上で、その上でその人が優しいかどうかを考えろ
(好きかなと思ってセックスするんじゃなくて、セックスしてから好きか考えろ
逆に言えば相手もそこで見極めてるんだから相手に愛(ここで言う愛は慈愛の愛)のないセックスと判断されたらどんなに優良物件でも見限られる
競争で優位な物(ソシャゲ、Hなコンテンツ、インターネットのポルノ)がある中で、どうして選ばれると思う？
私は私がいるだけで価値がある？
それは男性が手に入れたくても絶対に手に入れられなかった物だよ
(生きる上で相手が絶対的に必要だと分かっている)セックスすら先ず第一歩で協力しないならどうしてあなたの事を好きになろうと思うと思う？
(自分には他のところで価値があると思ってる？セックスはしなくても他の所が評価されると思ってる？)
これからの男性は初デートでセックスしない女性は見限ると思ってる
自分の一番求めてる物すら始めに協力しないような人をどうして将来の伴侶にしたいと思う？
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・HPVワクチンの男女問わず適切な年齢での接種と副作用に関する補助の徹底(障害年金1級レベル理想か？)
・初潮が始まったらピルや器具等で妊娠を防いでおく為の処置を(整理のナプキン代とかと一緒に)継続的に配布
・男女問わずピルの継続的接種の任意期間を経てマナー化からの原則義務化
・ラブホ設置を縛る法律に類似する決まり(行政が出す令など)は違法にする(ラブホを設置できる地域を縛る等の決まりが今は全国にある)
・スマホのカメラ禁止、許可製に(普通のカメラはOK)(盗撮の抑制)
・猥褻物陳列罪関連の即時撤廃、公序良俗の定義変更、性に関する法律を縛る法律の原則無効化による性行為に関する忌避感の除去の徹底、国家による性に関する縛りの無効化の国際条約の制定
・性風俗の即時合法化、性風俗店の規制の撤廃とセックスワークの合法化、個人事業主としての枠作成を行う税制改正、業務時の性行為時の暴力行為の規定と警察の介入権制定や警護人を雇う時の税制の減免、介護等と同様な人に寄り添う仕事としての社会的地位の向上
ここまでやった上で、女性がセックスしやすくなる社会を作ることが重要
セックスの正しい求め方、なんて評論も出てくるかもしれない(行為を行う当事者のみの空間で明るいところで女性から全裸になって相手にゆっくり抱きつく、等)
とにかく女性がセックスを求めることはおかしくない、という社会的な合意が必要
それが形成されることで社会的にセックスは普遍的なものになり、
になってくる
そして
男性はうっすら
という不信感が常にある
それに女性の「自分で自分の身体を行使する権利」も尊重されるべきだ、という声もあるだろう
と制定がなされると思う
(女性は男性より社会的だから女性から「なんであの女はあいつとセックスしないんだ」って声が出てくる、例外なく社会の外れ物をぶっ叩くから)
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妊娠許可が与えられない者はその権利を失い、それ故に男性と同じく唯の労働者として扱われるだろう
今の女性の扱われ方より粗雑な扱いになるかもしれない
今の男性がラディカルフェミニストを嫌っているのは、「(俺達の事を何も知らないお前達が、俺達のことを一切受け入れないお前達が)何故お前達の話だけを聞かなきゃいけない？」という感情だと考えている
だからこそ、同胞としての男性の幾人かを拒否した者について男性は冷たい
(この流れはセックスを怖ごわする流れになり、それは男女双方にとって望ましくない為食い止める必要があるが
しかし「セックスをするのが社会的に当たり前」の社会になっていけば、現状の資本主義の中で「働かない権利」を喚いたところで白い目で見られるのと同等の扱われるようになるかもしれない
ラディカルフェミニストの言う「男により作られた男社会の破壊」という言葉に対して白い目を向けているのと同様に)
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女性は「産む権利」を持っていて、それ故に「男性を選ぶ」権利も持ち合わせる
「競争」は最終的に「寡占や差別」を生み、「殺し合い」の必要が生じる
「殺し合い」を行った後に残った男性は「魅力的だ」と評され、「より多くを殺した」男性が、「産む権利」を持つ女性に好かれ、生き残ったものの「遺伝子」が受け継がれていく
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何か間違っているだろうか？
こと日本で言えば、地方の若者を特攻でバンバカ使い捨てのボロ雑巾のように扱い、旧日本軍のお偉方がのうのうと天寿を全うしただろう
だからこそ「強いものへへりくだっていた方が下々を扱いやすい」為に、こんなに長く自民党が政権を取ってきたんじゃないの
そのマインドが全部の影響に出てる(外国人(特にアジア圏)差別、安倍晋三銃撃事件等)んじゃないの
本当に「殺し合い」を人間の力で止めたければ、上記のサイクルを何処かで変えていく必要がある
セックスの後に人同士が相手を好きになり、子供を産むためには、男性が女性に何らかを与えないと好きになり辛い
しかしそれ故に考え出された家父長制は女性の力で撤廃された(これは良かったことだと思う)
しかし必然的に次の社会モデルがない故に社会は人口が減って滅びるか際限ない殺し合いを続けるしかない
技術の力で解決するなら、産む権利をコントロールする方法になってしまう
理性的に全てを解決したいのであれば、しかしこの方法が現状の最適解になるだろうと思う
一時的に婚姻率は下がるだろう(いつでもセックス出来るなら何故結婚で首輪を付けられなきゃならん？)けど、そこから女性側の倫理観が向上して男性と同等になった時に初めて男女の立ち位置が平等になると考える
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自分は今フリーだけど少なくても相手になってくれた人にセックスしろなんて言えない
強要なんて口が避けても出来ない
高市氏に賛同できない点は多々あり、そもそも今解散するのはどうなのかとも思うが、石破氏以降短期間で首相や政権与党が交代して国政が混乱するのは国益を損なうと判断。
中道：あからさまな野合であり言っていることがブレブレなので、議席を多数獲得しても今後どこよりも混乱することが明確であると判断。
https://x.com/batayan_kami/status/2015002217561121239
中道改革連合その２ 寺島さん「朝日新聞世論調査で『中道、高市政権の対抗馬ならず』は69％」田中先生「(中道の選挙公約見て)両党の実働部隊の人々が協力しあって選挙戦戦えるのかどうか。支持層から見ても戸惑うことも多いんでは。中国寄りと他の人から見るのは割と正しい見方だと（続）」（27/30）
「思いますよ。そうじゃないと仰るなら、アフターで言ったような成長戦略会議で練られている中国依存の在り様の国際的な見直しどう考えるのか、を問いたい。斎藤代表が公明党のとき掲げた『多様性ある社会』はもう古い言葉なんですよ。不法滞在外国人などそれを悪用している社会問題（続）」（28/30）
「が現実に出ている。外国人の無制限受入も既に見直される時代へ世界的に差し掛かっている。経済的に外国人労働者受け入れ問題小という研究も出てます、一方で社会的政治的に摩擦増えているのも事実。それらを『多様性』という聞こえのいい言葉でごまかしてたのがこれまでだった訳です（続）」(29/30)
「そのような状況に疑問投げかけ論点に引きずり出して来た保守らしからぬ政権が高市政権です。そういう問題提起を嫌うオールドな人々がいて、それらが中道に体現されていると思っていますね。」（30/30）
https://x.com/batayan_kami/status/2015006241173786763
https://x.com/batayan_kami/status/2015001521260523713
中道改革連合「『中核連』とか『中国への道』とか皆さん弄り易いネーミング。高市さんが自分の政策をより実現するべくして解散に踏み切ったことに外国メディアの方が冷静に好意的に評している。中道は、前身の公明が与党時代に消費減税言わず、立憲は選挙の時のみ言って来たという（続）」（22/30）
「実行性に不確かさあるが、与野党が公約揃い踏みになったことでどちらが勝ってもやるんでしょう。これで補正・本予算の対策と合わせて日銀という不確定要素あるが、日本経済はデフレ脱却するでしょう。高市退陣、大敗が最大のリスク要因ですが。中道の慌ただしい結党、誰でも政策（続）」（23/30）
「置き去りにした『野合』として批判するでしょう。普通は安全保障、経済、エネルギー概ね合意した上で合流すべきなのに。外交については『親中』で一本化する印象。社共は立憲左派を草刈り場として狙っているし、似たような構図は自民保守と参政、保守党との間でも見られる（続）」（24/30）
「今回はガチンコの政権選択選挙、悪いシナリオとして公明が持つ基礎票がレバレッジしてテクニカルに中道が議席大幅増やす可能性ある。歳出増に関して与野党が今打ち出したメニューに大きく疑義挟むことはないが、対中国に関しては中道に対して不信感を持たざるを得ない。高市政権の（続）」（25/30）
「対中国を地政学リスクとして大きく掲げている。危機投資等として成長戦略会議で検討重ねているメニューがそれ。中国に依存する国際経済の在り様転換しなければ日本が詰むという危機感の表れだ。中道にその意識なし。消費減税賛否だけで今回の選挙臨むべきではない。（続）」（26/30)
https://x.com/batayan_kami/status/2015001041876730251
米政権、公約通りで苦戦「専門家が仰る通り、トランプ氏は１年間公約を実行しただけ。それによって物価下がらない、雇用悪化と支持層言うのはお門違い。そして貴方方の支持により日本含めた同盟国民がトバッチリ受けてますよ。雇用縮小に加え研究開発等将来投資出し渋りは止めるべき」（21/30）
https://x.com/batayan_kami/status/2015000377834496415
少子高齢化、デフレにはまる中国「日本のデフレ停滞見ているよう。武力侵攻、軍民境が定かでない船舶による対外封鎖含む台湾有事の選択肢排さぬ習政権、不満を外へ反らす常套手段と考えられる。『中国』がまさに今年の最大のキーワードになりつつあることに注意」（14/30）
国民民主、独自路線「玉木氏としては同じ積極財政路線取る高市政権との違い出すのに苦心していると見る。不十分に終わった『年収の壁』対策を超える様な政策打ち出す等前向きな目標見失ったのかな？榛葉さんの新党への『参院脇に置いて結集ナンセンス』批判は野合を指摘して正しい（続）」（15/30）
「国民民主に不足しているのは何か。日銀の金融政策への無理解と先ほどいった新しい政策を打ち出せない能力の限界」長期金利、2.2%台へ上昇「『財政懸念で金利上昇』は日経新聞の常套句。一つの都市伝説ですね。99年以来と書いているが、要は日本がいよいよ本格的にデフレ脱却できると(続)」（16/30）
「言うことを見据えての金利上昇ですよ。消費減税にとって日本経済にはプラス、97年は日本がデフレに本格的突入した年、長期金利がそれを超えて行くということはそれ以前に戻る、を意味する。私は日銀による政策金利『利上げ』は批判してますよ。先に見たような金利上昇の前に無理矢理(続)」（17/30）
「金利上げて行ってもしょうがない。今の長期金利上昇にはベースで日銀が先行的に利上げしているからというのがありますよね。それは高市政権の『責任ある積極財政』に矛盾するからだ。だが、与野党が減税主張、選挙後実施が確実視されることは、経済が良くなることが予見され、それを(続)」（18/30）
「好感した上での金利上昇と見るべきですね。そうでなければ、株価上昇や円安での企業収益向上、交易条件改善（円安での輸出好転が輸入価格上昇上回る）が説明できないじゃないですか。日経さん、いい記事も書きますが、財政に関しては一貫して間違っているのでそろそろ止めた方が…(続)」（19/30）
「新しい世代の方が、これまでの経済環境が好転しているのを感じ、積極財政進める政党の方の支持を打ち出していますよ。長期金利は様々な要因で動きますが、政治要因で動くとする日経の土俵に乗っかって今回上昇を見ると、それは懸念ではなくデフレ脱却の狼煙上げた指標と捉えますね。」（20/30）
