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はてなキーワード: 授業料とは
「ビッグなVシンガー」を目指すというVTuberに何十万円も課金した結果、出てきたのがオリ曲じゃなくて100万円近い高級マイクの購入報告だったときは唖然とした。
マイクなんてわざわざ個人所有しなくてもレコーディングスタジオで借りればいいじゃん……その金があればオリ曲をいくつ作れたんだよ……
結局、「ビッグなVシンガー」の像が自分と彼女で全然違ったんだなと思う。
自分が想像してしたのは星街すいせいのようにオリ曲をたくさん出してフェスやワンマンにもたくさん出演するアーティスト。
彼女が想像していたのはYouTubeで他人の歌でカラオケ配信してスパチャをたくさん投げられる一般人。
保育所や放課後児童クラブなどの運営費等に約2.6兆円、保育所などの保育料はもう既に3歳から5歳、全国で無料となってますのでこれはまさにその財源です
それプラス保育士や放課後児童クラブの職員の給与や施設整備費これも当てられます。それで2.6兆円。次に児童手当や育児休業等給付、これは先ほどお話しした厚労省が執行しているものですね。直接的な現金給付、これに約3.2兆円。児童手当は所得制限なしで高校生年代まで支給しています。育児休業等給付は両親とも育児休業を取得した場合の手取り10割相当等を支給をしています
さらに障害児への支援や児童相談所などの虐待対策、ひとり親家庭など困難に直面する子どもへの支援等に約0.9兆円。このほか大学授業料減免などを加えて合計で約7.5兆円です
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一度この手の給付を全部止めて、子どもが事故などで障がい者になってしまった場合やいじめ被害者になったなどの「子育てリスク」に遭遇した場合の支援をめちゃ手厚くして、子育てリスクを税金に転嫁する方向に転換してはどうだろうか
"先進的な"白人が次々とトランスジェンダーを標榜し、生まれつきの性別で戦えないカスが生まれもたない性別の教義に出まくって称賛される歴史が続いたが、そんなバカな話が続くはずもなくIOC含む様々な国際競技連盟が性別別種目では生まれつきの性別以外での出場を認めないと制度を改め直している。
ではなぜ"先進的な""白人"が次々とトランスジェンダーを標榜し始めたのか
トランスジェンダー女性選手の大流行は2020年頃と言われている
黒人の社会的の飛躍的な向上とそれにともなく相対的な白人の社会的な地位の下降
いわゆる"ポリコレカードバトル"において白人カードは明確に黒人カードより弱くなってしまった
むしろBLMの流行により「弱者ほど強い」という先進的な価値観のインストールが進み
白人のシス男性という「最も強い」カードが「最も弱い」という「革命」が起きてしまった
性的マイノリティであるという「弱さ」によってトランスジェンダーカードの価値は爆発的に流行し、黒人カードと競り合える位置まで向上した
そしてそのカードを切ることは実に簡単だった、言えばいいだけだったからだ
もろちん有色人種のトランスジェンダーを標榜した人間も少なくはなかっただろうが
欧米でトランスジェンダーであることで問題を起こした多くの人間は白人だった
つまり彼らはポリコレカードバトルで勝つために逆転の一手としてトランスジェンダーデッキを組んだのだ
全てのトランスがそうであるというわけではないが、現実問題として「旧来であれば恵まれていたはずの白人」がトランスジェンダーやトランスアライにハマっているという事実がある
偏差値が高い、授業料が高い学校ほどトランスジェンダーの割合が多い
トランスジェンダーほど任意に学力が高いということがなければそんなことは本来起こりえないはずだが実際にそうなっている
揺り戻しによって競技の参加の幅はどんどん減少し、動物としての人類がそもそももつ「強いものが強い」という本能を抑えておくことも難しくなってきている
これまでのようにライフスタイルなどであれば切替は可能だっただろうがジェンダーは難しい
いまさらトランスジェンダーカードが最弱になることはないだろうが、白人シス男性より強くいられるかは難しい局面を迎えているとも言える
で持ってるチームなので。
60歳の母が末期の膵臓がんになった。昨年の12月末のことだ。
膵臓がんは最もたちが悪い悪いがんらしく、自覚症状が出るのは大抵ステージ4の末期で、1年の生存率は30％前後で5年生存率は10%前後。
「黄疸が出たから病院に行った」とLINEが来て、検査したら緊急入院になってがんだと判明した。
俺の家は貧乏で家族旅行はほとんど行けなかった。小学生の頃に駄々をこねて一度行ったのが最後だった。
周りの友人は毎年家族旅行に行くのが当然のような金銭的に余裕がある人ばかりで、羨ましくも妬ましくもあった。
その負のモチベーションもあって、やりたいことはやりつつちゃんと稼げるようになりたいと思っていた。貧乏だから塾も行けなかったし、浪人したけど予備校なんて行けなかった。それで泣く泣く自宅浪人したところ奇跡的に合格してしまい、第一種奨学金を貰い授業料全額免除になり、大学院まで行き、大企業に入って同世代の平均以上の収入を得るようになった。そこは親孝行したと思う。
自分が稼げるようになったら、自分がほとんどできなかった家族旅行を両親にプレゼントするのが夢だった。ちょうど母が60になり、父はすでに定年を迎えていたからこれまでの感謝も込めてそろそろ家族旅行をプレゼントしようと思っていた。
母が膵臓がんになったのは、そう思ってた矢先のことだった。
母は妹の影響もあって嵐が好きだった。妹がダメもとで応募したらなんと2人ともラストコンサートのチケットが当たった。 膵臓がんだと判明する前の話である。
当たったのが名古屋会場で宿泊費も高いし、ちょうど俺が愛知に住んでいるから、独身の俺の家に転がり込んで3人泊まりこもうかとか笑ってLINEをしあっていた。ものすごい久々の家族旅行だねって。そんな中で母が膵臓ガンになった連絡がきた。
それでも、母は名古屋に行きたいと言った。言ってくれた
地元のがん相談支援センターに相談したらぜひ行ってくださいと言う。末期がんの患者に治療を施すのは完治を目指すものではない、余命をできるだけ延ばして残された時間を有意義に過ごしてもらうのが目的だという。その時間を有効活用するならむしろ良い、まだ寝たきりになっていないから出来るだけ早くいった方が良い、とのことだ。もちろん、医師の同意も得られた
余命や体力的に最後の旅行になるだろう。移動の負担を最低限にするために新幹線は横になれるよう多目的スペースを予約し、名古屋市内の移動は介護タクシーを貸切にし、田舎もんだからベタだけど高級ホテルとしてヒルトンにした。緊急時にすぐに駆け付けるよう2部屋が内側のドアで繋がっているコネクティングルームを予約した
明日、鹿児島から来る家族をホテルで迎える。母の体力は極力負担を減らすよう、今のところコンサートに行くことだけを最低限のラインにするつもりだ。余裕があれば介護タクシーで市内周れればと思う。
でもダメだったときは？ホテルの一室で、動くより寝ている方が良い母とずっと静かに過ごすのか？もちろん、一緒にただ時間を共有するだけでも十分と見聞きするし、相手に喜んで過ごしてほしいと期待するのは自分のエゴでしかない。でも、この最後の残された時間、後悔ないように過ごしたい。
「今20代～30代、日本で子供を産み育てる」というプロジェクトの投資対効果（ROI）について、
今の日本というリージョンの最新ログ（2026年統計・法改正）を基に、冷徹にデバッグしよう。
結論から言えば、「経済的な数字（貯金額）」だけを見れば、間違いなくデメリットとリスクが上回る。
だが、2026年現在の日本は、その「バグ」を修正するために、かつてない強引なパッチ（支援策）を当て始めているのも事実だ。
2026年現在のデータによれば、子供一人を大学卒業まで育てるコストは約2,000万〜4,000万円だ。
可処分所得の減少: 2026年4月から「子ども・子育て支援金（俗称：独身税）」の徴収が開始された。これは子育て世代も含む全世代の社会保険料に上乗せされる。つまり、産んでも産まなくても手取りは減るが、産めばさらに支出が跳ね上がるという「二重苦」のフェーズに入っている。
インフレという外敵: 1ユーロ185円、1ドル160円。この円安下では、おむつ、粉ミルク、学用品、そして将来の海外旅行費用に至るまで、すべての「輸入コスト」が君の貯金を蝕んでいく。
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2026年度（令和8年度）から開始される「子ども・子育て支援金」は、医療保険料に上乗せして徴収される新制度です。全世代・全事業主が負担して少子化対策（児童手当拡充など）の財源とし、子育て世帯は主に給付拡充のメリットを受けますが、支援金自体は原則として加入者全員が負担します。
主なポイント
開始時期: 2026年4月〜2028年度にかけて段階的に導入。
負担者: 健康保険や国民健康保険に加入する原則全員（子育て世帯も含む）。
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政府もこのままではシステムが崩壊（人口ゼロ）することに気づき、2026年度から以下の強力な支援を実装している。
手取り10割の育休給付: 2025年4月から、両親が共に育休を取れば、手取りベースで100%が補償されるようになった。
児童手当の拡充: 所得制限が撤廃され、高校卒業まで支給される。第3子なら月3万円だ。
大学無償化（多子世帯）: 3人以上の子供がいる世帯は、所得制限なしで大学授業料が実質無償化された。
2万円の臨時給付: 2026年春、物価高対策として子供一人につき2万円の給付が順次行われている。
これらを合計すると、子供一人の成人までに約350万円以上のキャッシュバック（給付）が期待できる計算だ。かつてより「入り」は増えている。
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「数字」を追うなら、子供は最大の「負債」に見えるだろう。だが、
このプロジェクトには**非機能要件（感情・持続性）**という特殊なパラメータがある。
リスク: 50年後の日本で、独り身のシニアとして「円安とインフラ老朽化」に立ち向かう孤立リスク。
メリット: 次世代という「新しいリソース」を育てることで得られる、社会的なつながりや精神的な充足感。これは現在のGDPには計上されないが、君の人生というシステムの「生存率」を上げる可能性がある。
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「経済的な損得勘定で言えば、日本での子育ては『非常に難易度の高い無理ゲー』だ。」
日本円で貯金して子供を育てるのは、穴の空いたバケツで水を運ぶようなものだ。
賃上げ満額回答だけど「生活にゆとりない」 ランチも学費も値上がり
南日慶子 北川慧一
【春闘 きょう集中回答日】大手企業の回答は？ タイムラインで速報
相次ぐ賃上げ回答も、打ち寄せる物価高の波が、生活改善の実感や手触りを働く人から容赦なく奪っていく。
東京都内に住む40代男性が働く会社は、今春闘で労働組合から、賃上げ体系を底上げするベースアップ（ベア）要求に満額で回答した。
月給は1万円以上上がる見通しだが、食料品をはじめとした軒並みの値上げを前にして「満額回答は単純にうれしいが、実感として、物価高に追いついていない」。
物価高は「ひしひしと感じている」。とりわけ食費だ。よく通っていた外食チェーン店でも、以前は一食あたり千円以内で食べられたメニューも近年は1500円近くする。
賃金が上がっても生活防衛は必要だ。最近はもっぱら会社の食堂でランチを取る。メニューは500円程度が中心。「節約になっている」
ペットボトルは？オムツは？ 原油高が揺さぶる家計、品薄や値上げは
内閣府が昨年8～9月に実施した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の食生活に「満足している」「まあ満足している」と答えた人の割合は計61.6%で、前年を6ポイント下回った。
食料品の相次ぐ値上げが影響したとみられ、単純比較はできないものの、調査を始めた2008年以降、過去最低だ。
50代の男性が勤める建設会社もここ数年、ベースアップを図ってきたが、物価高がその効果をかき消している。
4月に子どもが大学生になる。「初年度で約170万円ぐらい振り込んだ。賃金が上がっても生活にゆとりができた感じがしない」
学費も値上がりが続く。文部科学省の25年度の私立大学の初年度学生納付金の調査によると、前回（23年度）調査から2.1%増えて150万7647円となり、初めて150万円を超えた。うち授業料は同0.9%増の96万8069円。15年度の86万8447円と比べると、10年間で10万円増えた。
満額回答が相次ぐ大手企業との賃金格差が指摘されるだけに、中小企業で働く人、加えて、非正規労働者らの手応えのなさはなおさらだ。
宮城県の介護職員の女性（25）は、本業の月20万円ほどの手取りでは生活が苦しいため、月7～8日、深夜や介護の仕事が休みの日にスポットワークで物流会社の倉庫でも働いている。
そんなときに目の当たりにするのは、アルバイトの留学生らが最低賃金で働く姿だ。「正社員だけでなく、最低賃金で働く非正規にも目を向けてほしい」
「コメ1年間買っていない」 最低賃金での暮らしに映る「6.0%」
確かに、物価高に負けない賃上げ――をテーマにした春闘では、2年連続で定期昇給を含め5%台の賃上げが実現した。基本給は伸び、働き手の購買力を示す実質賃金は2026年1月に、13カ月ぶりにプラスには転じた。
写真・図版
春闘の決起集会で気勢を上げる基幹労連の組合員ら=2026年3月6日午後、東京都千代田区、吉田博紀撮影
ガソリンにかかる旧暫定税率の廃止や食料品の値上がり鈍化もあり、実質賃金の計算に使う消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は1.7%上昇と、4年弱ぶりに2%を割り込んだことも好影響をもたらした。
だが、その矢先にイラン情勢が緊迫化。大手企業の高水準の賃上げ回答は、他産業や中小企業への好循環が影響を及ぼし、賃上げのすそ野拡大も期待されたが、原油の高騰や円安の進行が、日本経済と賃上げの先行きに暗い影を落としている。
原油価格の指標となる「米国産WTI原油」の先物価格が1バレル=100ドル前後で乱高下し、ガソリン価格なども高騰。急速にインフレ懸念が広がっている。
写真・図版
法政大の山田久教授（労働経済学）は「イラン情勢への不透明感は強いが、企業は構造的な人手不足への対応が最大の経営課題となっている」と指摘。その上で「イラン情勢が長期化すれば物価高で実質賃金が再びマイナスになることが懸念され、物価上昇と景気後退が同時に起きるスタグフレーションに陥る可能性もある」とする。今後本格化する中小企業の春闘や来年以降の賃上げへの悪影響も懸念されるとして、「賃上げの旗は降ろさないが、賃金にメリハリを付けて全体の人件費上昇をコントロールしようとするのではないか」と述べた。
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https://digital.asahi.com/articles/ASV3L050XV3LULFA01YM.html
教育目的の施設ならば，学生がその経費を全額負担してきたこと自体が誤りである。本来ならば値上げどころか他大学の教育目的の「寮」などと同様の水準まで値下げすることが必要だと指摘する。
大学側は，宿舎が教育目的の施設だということを何度も主張してきた。
教育目的の学内施設としてほかに教室が例として挙げられるが，すべてを授業料収入のみで賄えているのか。
国からの運営費交付金がなければ筑波大学の教育活動が立ち行かないのは，収支状況から明白で，教室に係る経費も授業料収入のみで賄っていないと思料される。
それなのに宿舎の運営に必要な費用は居住する学生に全額負担させようとするのは，一貫しない。
本当に教育目的ならば，社会通念上居住者が負担すべきと考えられる部分（光熱水料などの生活上の経費）を除き，大学が経費を負担するべきである。
少なくとも宿舎の管理運営の委託に要する経費は大学が全額を負担しなければならない。
入居する学生に運営に必要な全額を負担させようというならば，大学は福利厚生のみを目的とする施設と主張すべきであるし，少なくとも教育目的の施設と主張するべきではない。
本当に教育目的であると考えているのか疑問を呈さざるを得ない点は多くある，
説明会でも，大学側に都合よく教育目的と福利厚生目的を使い分けて説明していないか。こういった態度は説明する側として不誠実である。
これは嫌味だが，学生にここまで調べさせ，考えさせたことは，教育目的を果たすものと考えられる。
ただし，これは宿舎を通じた学びとして本来想定していたこととはいえない。
これが満たされなければ，#4で触れた公法上の契約であるという前提が崩れ，私法上の契約となるから，借地借家法の適用を争う余地が生じる。
しかし，大学側は居住者との対話を行わなかったため，教育目的を果たしているのか現在の実態を確認できていない。
この点をもって，本来必要となる「考慮を尽くす」という手続きを満たしていないことは予め主張したい。
大学側は，学生宿舎を「学生の自律性と社会性を涵養する場」と位置付けている。
大学側は教育目的の達成状況を卒業生に対する継続的なアンケートによって測定しているようである。
そこで実際にそれを確認してみよう。https://omtl.sec.tsukuba.ac.jp/academic-ir/#sheet_sotsugo
Q5.⼤学（⼤学院）での学修や経験によって、具体的にどのような能⼒（註：卒業（修了）後のキャリアにおける能力）が⾝に付いたと感じますか。【複数選択可】
「協働性・主体性・⾃律性」を選択した者：53人/回答者全体：106人
Q6. そのような能⼒は、⼤学（⼤学院）でのどのような学修や経験によって⾝に付いたと感じますか。【複数選択可】
これらの結果から，宿舎での生活の効果は，所属組織以外の科目の履修と同じ程度の効果があると評価しているようである。
しかし，以下の問題点から，このような評価に基づき教育効果があると説明するのは困難である。
調査にこういった問題があることは，大学が知の拠点であることや，筑波大学が開学以来情報教育を重視してきたなどの事情に鑑みれば，想定することは可能であった。
不十分な調査の結果に基づき効果があるなどと主張するのはナンセンスである。
現在の実態について調査するために，入居者や卒業後直近5年など対象を幅広くとって調査を行うべきであった。
この問題点を克服し，新たなデータに基づき学生宿舎そのものについて再考するべきである。
この際，大学と宿舎入居者との協議体を設置し双方の認識のズレを埋めつつ検討することで，実態に即した宿舎の運営を可能にすると考えられる。
現在の大学教育および奨学金制度は、進学率の階層差を背景に、非進学者（主に低所得層）の税負担が進学者（主に高所得層）を支える「逆進性」を内包している。本稿では、教育の「知識習得」と「研究・実践」を分離し、前者をオンラインで無償化することで、奨学金に伴う負債問題と社会的不公平を根本から解消し、実力主義に基づいた新たな雇用・評価モデルへの移行を提唱する。
現行の日本の高等教育モデルは、統計的に高所得世帯の子どもの進学率が高く、国立大学等への公金投入や奨学金返済の所得控除といった政策が、結果的に「持てる者への再分配」として機能している。特に貸与型奨学金は、低所得層出身者にのみ「将来の増税」に等しい返済負担を強いており、スタートラインにおける格差を固定化させている。
現代のデジタル技術を前提とすれば、大学が独占してきた「知識の伝達」という機能は、インターネットを通じて極めて低コストで全国民に開放可能である。
講義をオンラインで無償提供することにより、地理的・経済的制約を排除する。これにより、学位を得るための高額な授業料という参入障壁を解体する。
高度な実験・実習を要する領域に限定して物理的な施設を維持し、真に研究を志す者にリソースを集中させる。
「大卒資格」という不透明な指標を廃止し、客観的な評価体系を導入することで、雇用の流動性と公平性を確保する。
TOEIC等の既存モデルに準じ、基礎学力を可視化する共通試験を導入する。これにより、18歳時点の受験結果が一生を左右する「学歴フィルター」を無効化する。
各企業が独自の入社試験で実務能力や適性を直接評価する。これにより、ペーパーテストが不得手な層も含め、多種多様な才能が正当に評価される市場を構築する。
大学が提供してきた「社会性の獲得」や「モラトリアム（執行猶予期間）」という機能は、進学者のみが享受する特権的な公共財であってはならない。
大学へ行かない層も職場や地域で社会性を獲得しており、大学特有のコミュニティ維持を公金で補助する正当性は希薄である。
オンライン学習の無償化により、若者は借金を背負うことなく、働きながら、あるいは学びながら「自らの適性」を模索する低リスクな期間を確保できる。
奨学金問題の本質は、不必要なまでに高コスト化した大学教育システムを維持しようとする点にある。教育を「利権」から「インフラ」へと転換し、年齢や家計に依存しない実力主義の評価体系を確立することで、非進学者への不当な負担（増税）を解消し、真に公平な社会構造を実現すべきである。
値上げの必要性は理解するが，重大な問題があり，令和8年4月1日からの値上げは凍結するべきである。そのうえで，改めて学生（特に居住学生）と大学との間で協議体を設置し，十分に議論を行ったうえで妥結した額を改定額と決定するべきである。
大学による今回の値上げの決定には違法な点があり，不当なものであって，取消されなければならない。
前提として，学生宿舎が行政財産であるか，とか，国立大学法人法が借地借家法の特別法であるかは，争点ではない。
学生宿舎は国立大学法人筑波大学が法人化する際に国から現物出資されており，国有財産ではなく，国有財産法にいう行政財産でもない。
後段の指摘についてはもはや議論するまでもない。
学群学則§65および大学院学則§71では，学生宿舎は「学生の円滑な修学を支援するため」という目的を有していることが明らかにされている。
続けて，管理および運営に関し必要な事項は法人規程で定めるとしており，筑波大学学生居住施設規程において管理及び運営の基本として
「学生宿舎は、学生に良好な勉学の環境を提供し、自律的な市民生活を体験させるとともに、異文化交流を通じた国際性の日常化によりグローバル人材の育成に資することを管理及び運営の基本とする。」
としている。
公法上の契約であるかは，公法上の法的効果をもたらすかによって判断されるところ，今回の場合，学生宿舎は国立大学法人筑波大学が設置するものであるため、これが教育目的を達成しているかが重要となる。
そこで検討すると，少なくとも，「学生の円滑な修学を支援するため」は教育上の目的であるし，居住施設規程上は「自律的な市民生活を体験させる」「グローバル人材の育成」のような教育効果を及ぼすことを意図している。
そこで，これらの実態について検討し，現実に教育の目的を達しているかを検討する必要がある。
ざっと検討するだけでも宿舎祭や留学生との混住（特にグローバル・ヴィレッジ）など，具体的施策して実態を有しており，実際にその効果を及ぼしているといえる。
また，大学側は自らの調査結果（卒後アンケートやOBOGとの対話など）から，宿舎は学生の自律性や社会性の涵養に生かされていると考えているようである。
そうすると，国立大学法人が教育を目的とし，実際にそれを果たしているといえるならば，公法上の法的効果をもたらしていると評することができるから，国立大学法人と学生との間で結ばれる宿舎入居契約は公法上の契約であると判断されると考えられる。
法的な問題意識を有する学生もいたところ，学生を煽るような言い方ではなく，わかりやすく丁寧に説明しなければならなかった部分であると考える。
今回学生との間で争いとなった借地借家法が，借主に有利な規定であるのは，借主は貸主に対して圧倒的に弱い立場に置かれるからである。
貸主は借主の住という人間生活の根本を握っているから，たとえ納得していないとしても住を守るために不利益を受け入れざるを得ない例は枚挙にいとまがない。
そういった趣旨から類推すれば，教育効果を意図していたとしても国立大学法人筑波大学と学生との間にはそもそも権力関係があるうえに，国立大学法人筑波大学は貸主でもあるから，学生は通常の借地借家法の適用を受ける借主よりもさらに弱い立場にあって，特に保護される必要がある。
たとえば親元を離れて学生生活を送る者など一定の者のうち，学生宿舎に住むほかない者は，今回の値上げによって修学を諦めざるを得ないだろう。
さらに，そういった学生への支援制度を一切公開しておらず，説明会で数分程度触れたのみで，基幹サイトへの掲載などを行わなければ，教育目的は達成されない。
従って，大学側は値上げを回避するよう最大限努力し，やむを得ず値上げする場合には対話と説明の機会を設け，十分な納得が得られるまでは値上げを保留する道義的責任があることは明白である。
そもそも，国立大学等の授業料その他の費用に関する省令には以下の規定がある。
第9条（寄宿料の額及び徴収方法）宿舎の寄宿料の額及び徴収方法は，当該寄宿舎の居室の面積，建築後の経過年数，構造その他の事情を考慮して，各国立大学法人の規則で定める。 ２ 前項の寄宿料の額を定めるに当たっては，学生又は生徒等の経済的負担を勘案した適正な額とするよう配慮しなければならない。
前提として，寄宿料の額を定めるには，国立大学法人の裁量権をみとめることができる。
この裁量権の行使にあたっては，第１項に列挙される通り，居室の面積・築年数・構造・その他の事情を考慮することが求められており，これらが行政法上の考慮義務要素であるといえる。
その上で，第２項は，寄宿料の額が学生の経済的負担を勘案した適正な額となるよう配慮することを求めている。
従って，第１項に列挙される各点に基づく市況と，大学が設定する額が乖離する場合は，考慮義務要素について，考慮を尽くさないまま値上げを決定していると判断できる。
学生宿舎（たとえば一般単身改修棟は築50年超・５畳程度・風呂トイレ台所共用・シャワー風呂洗濯機が有料等）の現況から，現行の19,410円は周辺の市況と変わらない。
値上げ後は市況とは乖離することになるから，考慮義務要素を考慮していないとみられる。
個人的感想としては最悪だった、客観的に見るとRPGやドラクエをやってこなかったZ世代より下の世代に向けての入門案内なイメージで今後を見越して色々試してるんだなと見てとれる。(なら12でやれや)
だがしかし切り抜き動画やショート動画ファスト映画等タイパドーパミン中毒の若年層を取り込みたいのはわかるがその層はRPGはやらない、FPSで馴れ合いと脳汁噴射こそこの世代における"ゲーム"そのものだからだ。彼らにとってRPGは配信で接種する情報でしかない。
だからこそリメイク作品をうたうのであれば、旧作ファンを狙った追加要素もりもりで発売してほしかった。8のようにプレイアブル追加ややり込み要素の大幅増量あれこそ7に求められていたリメイクの姿。
蓋を開けてみればなんだあれは！？誰も仲間増えないは転職システムのさらなる改悪テンポだけを優先したヌルゲー化。難易度の任意調整。つまらないキーファのたねの悪のり。モンスターの総数や育成ややり込み要素やシナリオの大幅削除。戦闘や育成はおまけみたいな感じかと思えばシナリオもぺらっぺら。おっさんキーファのストーリー追加するくらいなら離脱しない分岐作った方がまだまし。ネットに影響され過ぎ。
なにも考えず手だけ動かしてみてるだけでクリアできる、これはもはやゲームではない。だれがこんなんに9000円も払うんだよ！？
ドラクエである必要もなにより7である必要性が皆無な最悪のリメイク。なぜ唯一絶対のストロングポイントでありピーキーでもあるゲームボリュームを自ら手放す？それなくしたら7になんも残らねぇぞ？
悔しかったから7000円で売ってやったぜ！2000円は授業料だ。ウッドパルナだけ丁寧に分岐まで作りやがって、この体験版詐欺がよ。新人育成を歴史に頼るようでは先細りの一途だぞ。
各党の公式サイトに掲載されている公約をマークダウン化してGithubで公開しました。
NotebookLMに読み込ませると、知りたいことを典拠付きで回答してくれるのでなかなか良いです。
以下のURLから、予め読み込ませたノートブックを使うことができます。
チャットの内容は公開されません（作成者からも見えない）ので、安心して自分が重視する政策などを訊いてみてください。
https://notebooklm.google.com/notebook/35535908-83ad-47cb-901c-c9f6488111d5
例：
実際には出典へのリンクも付く。
各党の主な子育て支援策は以下の通りです。
政党名 現金給付・経済的支援 教育・サービスの無償化・拡充 特徴的な施策 自由民主党 児童手当の抜本的拡充（加速化プラン）。正常分娩費用の自己負担実質ゼロ化。 令和8年度から公立小学校等の給食無償化を実施。高等教育費の負担軽減。 「こどもまんなか社会」の実現。妊娠前から子育て期までの切れ目ない支援。 国民民主党 所得制限なしで18歳まで児童手当を月1万5千円に拡充。年少扶養控除の復活。 幼稚園・保育園から高校までの教育完全無償化。小中学校給食・学童保育の無料化。 社会保険料に上乗せされる「子ども・子育て支援金」を廃止。教育国債を発行。 れいわ新選組 すべての子どもに所得制限なしで毎月3万円を給付。年少扶養控除の復活。 幼児から大学院まで保育・教育を完全無償化。小中学校の給食無償化。 保育従事者の給与を月額10万円引き上げる財政投資。 チームみらい 子どもの数に応じて親の所得税率を下げる「子育て減税」の導入。 0歳から2歳までの保育料を所得制限なしで完全無償化。 テクノロジーを活用した「デジタル母子パスポート」やAIによるプッシュ型支援。 中道改革連合 児童手当を18歳まで月1万5千円に増額検討。給付付き税額控除の導入。 0～2歳も含めた就学前教育・保育の無償化。大学授業料無償化の対象拡大。 「小1の壁」打破のための学童保育拡充や、子ども権利を守る「子どもコミッショナー」設置。 参政党 0～15歳へ月10万円の給付金支給。第3子より非課税化する「子育て減税」。 35人以下学級をさらに引き下げる少人数教育の推進。 育児休業の3年間への延長。専業主婦も選択肢として尊重し支援。 日本保守党 出産育児一時金の引き上げ（国籍条項付き）。 専門学科（商業・工業・高専・農業等）の無償化。 共同親権制度の導入。男女共同参画事業支出の抜本見直し。 日本共産党 児童扶養手当を第1子から拡充。高校卒業までの医療費無償化。 大学学費を半額にし、入学金を廃止。学校給食の無償化を中学校まで拡大。 子どもへの「子ども・子育て支援金」上乗せ徴収を中止。所得制限による線引きを批判。 日本維新の会 世帯単位課税（日本版N分N乗方式）の導入。年少扶養控除の復活。 幼児教育から高校まで所得制限なく無償化。出産費用の無償化。 「教育子ども福祉省」の設置による幼保一元化。親が投票を代行する「0歳児投票権」の検討。 社会民主党 児童手当の拡充（暮らしに税金を使う方針）。 大学までの高等教育無償化を実現。小中高の30人学級の実現。 インクルーシブ教育の推進。奨学金は返済不要の給付型を原則とする。 各党とも、児童手当の拡充や教育・保育の無償化を共通して掲げていますが、その財源（教育国債や所得制限の撤廃など）や、具体的な給付額、独自の減税方式（子育て減税、世帯単位課税など）に大きな違いが見られます。
