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はてなキーワード: 創業者とは
ドゥル天（どぅるてん）は、タイモを使った沖縄県の揚げ物料理。ドゥルワカシーに衣を付けて揚げることで作る[1][2]。ひらがなで「どぅる天」とも書く。沖縄県の郷土料理だが、その歴史は新しい。
ドゥル天とは、ドゥルワカシー(泥沸かし)の天ぷら、という意味である。ただし、通常の天ぷらのように小麦粉と卵を使った衣が使われるわけではない。発祥店のうりずんでは、元々は素揚げをしていたが[3]、その後はコロッケと同様にパン粉を衣に使うようになっている[3]。片栗粉を衣に使う場合[2]など、ほかにも様々なバリエーションがある。
ドゥルワカシーは琉球王国時代からの伝統料理で、南西諸島のタイモ(田芋)や芋茎に、だし汁を加えて煮込み、豚肉やかまぼこ、シイタケを加えて練りつぶして作る、キントンのような食感の料理である。
昭和52年(1977)年ごろのある日、那覇市の琉球料理店「うりずん」で、料理人が、売れ残ったドゥルワカシーをもったいないと思い、これをコロッケのように丸めて油で素揚げにしたところ、店主やスタッフに大好評で、まかないやおやつになった。その後、素揚げではなくパン粉を使った衣揚げに改良。その存在が店の客にも知れ渡り、裏メニューとして提供したところ大好評となったため、「うりずん」の定番メニューに格上げされた。それが広まり、現在では全国各地の沖縄料理店でも提供されるようになった[3]。
https://fun.okinawatimes.co.jp/columns/gourmet/detail/8400
ルーツはどこ
Vol.2 ドゥル天
2回目は、居酒屋の定番メニューとして知られる「ドゥル天」がテーマ。沖縄の伝統料理、「ドゥルワカシー」をルーツに持ち、那覇の老舗居酒屋で誕生したドゥル天の魅力や誕生のきっかけなどを探ります。
ドゥル天の誕生は、那覇市安里の居酒屋「古酒と琉球料理うりずん」（以下、うりずん）が定説となっている。まずは、うりずんについて紹介する。
うりずんは、昭和47（1972）年8月15日那覇市安里で創業。創業者は後に「古酒の番人」とも呼ばれる土屋實幸さん。土屋さんは泡盛にこだわり、当時沖縄にあった57泡盛酒造所の泡盛をすべてそろえて営業を始め、今では東京にも支店を持つなど全国的な知名度を誇っている。
残念ながら土屋さんは2015年に亡くなっているため、ドゥル天誕生について店長の下地信幸さんに聞いた。
「当時はウイスキーが人気だったので、泡盛を飲む人はごく少数でした。そのため、開店後数年はお客さんがほとんどいなかったようですよ」とのこと。今では考えられないが、実はこのことがドゥル天誕生のきっかけとなった。
昭和50（1975）年から約5年間、うりずんでアルバイトをし、現在、泡盛百年古酒元年理事長を務める知念博さんによると、うりずん初期のメニューは、沖縄料理が６～７品セットになった『うりずん定食』のみ。ジーマーミ豆腐、ラフテー、豆腐ようなどで、その中にドゥルワカシーも入っていたという。
「当時はお客さんが少なかったから料理が余ってしまい、田芋を使ったドゥルワカシーは日持ちしないため廃棄処分になる。ある日、もったいないと思った料理人がコロッケのように丸めて油で揚げたところ、土屋さんやスタッフに大好評で、まかないやおやつに。その存在がお客さんに知れ渡り裏メニューとして提供したところ、次々と売れたため、定番メニューに格上げしました」
昭和52（1977）年頃の出来事という。ドゥルワカシーをてんぷらにしたから「ドゥル天」と名付けられたその料理の人気に火が着くとともに、うりずんも繁盛。今日の礎を築くこととなった。
ドゥル天648円。例えるなら田芋のコロッケだが、ずっしりと重く存在感がある
「180度の温度で約5分ほどで揚がりますよ」と調理を担当する糸洌朝徳さん
ドゥル天の元となったドゥルワカシー540円
糸洌さん（左）と下地信幸さん
もととなるドゥルワカシーは、琉球王国時代から続く伝統料理のひとつ。田芋や芋茎にだし汁を加えて煮込み、豚肉やかまぼこ、シイタケを加えて練りつぶす、手間のかかる一品だ。形状はキントンに似ているが、粘りがとても強く、また田芋のほのかな甘味に加え、シイタケなどの素材の風味が口の中に広がり、酒肴としても十分成立している。
ドゥル天は、かつてはドゥルワカシーをそのまま丸めて揚げていたが、現在ではつなぎにパン粉を使ってフライに。そのため表面はサクッと香ばしく、中はドゥルワカシー同様、田芋特有の密度が濃いモッチリとした食感だ。30年以上にわたり、うりずんで調理を担当する糸洌朝徳さんは「１日11キロ（約60食分）揚げたことがある」と胸を張った。
当時を振り返る知念博さん
098‐885‐2178
無休
もったいない精神から生まれた「ドゥル天」。令和の時代も変わらず愛され続けてほしい(^^♪
どんなベテランがどうやって作ったものだろうが社内レビュー通さなかったら外にも出さないし内でも使わねーよ。
お前の会社は「職人が手作業で作った自慢の自家製コードであったら、その職人を信頼してノーレビューで運用しますよ」って仕組みになってんのか？
創業者チームであり現役のエンジニアである偉い人達に誰も逆らえない的な感じ？
それとも単に社内の全員が「人間は失敗するし、機械だって偶発的なエラーを吐く」という基本を忘れちゃってるの？
バイブコーディングそのまま使おうとする奴がいるのはたしかに怖いけどさ、信頼できる人が作ったのならノーレビューってのはそれと大差ないよ？？？
日本政府（または法執行機関）が国際的な犯罪（麻薬密輸、テロ関連、性犯罪ネットワークなど）に対して「他国が動く中、日本だけ動かない・甘い対応」と批判されるケースを、信頼できる報道や公式情報に基づいてまとめました。
これらは**「日本政府が積極的に犯罪者を守っている」証拠ではなく**、
などが重なった結果として「実質的な加担に見える」との指摘が強い事例です。
各事例で事実・政府対応・批判点を整理します（2025-2026年現在の最新情報に基づく）。
- 野党（参政党・国民民主党など）が「中継拠点化」「日米信頼失墜」と追及。
- 中国の「新アヘン戦争」戦略に日本が無自覚に利用されたとの見方。トランプ政権下で追加関税リスクも指摘された。
- 結果：政府は「適切に対応済み」と繰り返すが、具体的な摘発・法人摘発の進展は報道されていない。
- トルコ政府が日本に直接通告したのに「調査→してない」「取り締まり法→ない」との声。
- 川口地域で「法が及ばぬ街」「犯罪増加」の住民不安が慢性化。
- 他国（欧州など）はPKK関連で摘発・国外退去を進める中、日本の人権・難民配慮が優先され「テロリストの安住の地」化しているとの指摘が強い（Instagram・Xで活発）。
- 米国では関係者（政財界）が辞任・追及される中、日本だけ「関係なし」で済ませた。
- 性的人身売買ネットワークに関与した可能性がある人物が、日本国内で実質「免責」状態。
これらの事例に共通するのは、**「法の隙間・外交優先・危機意識の低さ」** が「犯罪者にとって都合の良い国」に見えてしまう点です。日本は全体として麻薬・テロ対策は厳格（使用率世界最低レベル）ですが、**国際的な「中継地」「逃げ道」** として悪用されるケースで他国より目立つ批判が出ています。
スタートアップはオワコンと言われる時代になぜ若者がスタートアップに行くのか聞けよ我が社の採用担当オジ。
スタートアップに凄いやつなんて居ない、大企業の、巨額の資本が動く大規模プロジェクトを動かすという事が何か理解できず、そこで生き抜けなかった人が行く。それは間違いではないだろう。
実際、大企業で賢くやってる給料の高い奴らはスタートアップなんかに興味は微塵もなく、むしろ、よく分からないその辺のスタートアップの人間に比べたら、世の中にイノベーションを生んでいるのは奴らだろう。
転職活動でも大企業からスタートアップは簡単、スタートアップから大企業に行くやつは一握りだ。大きな資本や人を動かす能力の有無に差があり過ぎる。それは仕事の丁寧さや考慮を含めてだ。
日本の市場から言って、株やSOを貰って、シリーズA~B入社じゃ数年かけてもIPOゴールで2000万程度。それ以降の入社じゃあもっと低くて、税金を考えれば意義すら感じない。
初期に入社しても株の知識がなければ、人生賭けて(笑)5000万行けば良いほうだろう。9割のスタートアップが潰れるリスク、事業を見抜くセンスのない社会人の烙印というリスクを背負ってだ。
創業者でも数億〜数十億の資産しか作れないと調べれば分かるこの時代に、会社員として入る意味は、スタートアップを経験したことのある俺だってもう分からない。
それでも目を付けていた優秀な学生が、聡明な東大生達がスタートアップに取られる理由はなんだ。
若い人間は、（実際には若くなかろうが）外面が若々しい人間と仕事がしたいだけだ。
年収イッセンマンだの、スタートアップは上場ゴールがどうのと言っているのは全部建前で、現実は甘くないと賢い学生達は知っている。
それよりも問題なのは、明らかに会社の速度がオジのありがたい話のペースで進むんだろうなというイメージが、牛10頭分くらい足を引っ張る要素だからだ。
オジは引っ込んで、若者を前に出せ。YouTubeチャンネルを若手にやらせろ。喋らせろ。踊らせろ。
そして、オジが学生にありがたい話をするのをやめろ。
日本政府（または法執行機関）が国際的な犯罪（麻薬密輸、テロ関連、性犯罪ネットワークなど）に対して「他国が動く中、日本だけ動かない・甘い対応」と批判されるケースを、信頼できる報道や公式情報に基づいてまとめました。
これらは**「日本政府が積極的に犯罪者を守っている」証拠ではなく**、
などが重なった結果として「実質的な加担に見える」との指摘が強い事例です。
各事例で事実・政府対応・批判点を整理します（2025-2026年現在の最新情報に基づく）。
- 野党（参政党・国民民主党など）が「中継拠点化」「日米信頼失墜」と追及。
- 中国の「新アヘン戦争」戦略に日本が無自覚に利用されたとの見方。トランプ政権下で追加関税リスクも指摘された。
- 結果：政府は「適切に対応済み」と繰り返すが、具体的な摘発・法人摘発の進展は報道されていない。
- トルコ政府が日本に直接通告したのに「調査→してない」「取り締まり法→ない」との声。
- 川口地域で「法が及ばぬ街」「犯罪増加」の住民不安が慢性化。
- 他国（欧州など）はPKK関連で摘発・国外退去を進める中、日本の人権・難民配慮が優先され「テロリストの安住の地」化しているとの指摘が強い（Instagram・Xで活発）。
- 米国では関係者（政財界）が辞任・追及される中、日本だけ「関係なし」で済ませた。
- 性的人身売買ネットワークに関与した可能性がある人物が、日本国内で実質「免責」状態。
これらの事例に共通するのは、**「法の隙間・外交優先・危機意識の低さ」** が「犯罪者にとって都合の良い国」に見えてしまう点です。日本は全体として麻薬・テロ対策は厳格（使用率世界最低レベル）ですが、**国際的な「中継地」「逃げ道」** として悪用されるケースで他国より目立つ批判が出ています。
《永守帝国崩壊》「16時間働けば倍仕事ができる」「仕事のストレスは仕事で癒す」「1番以外はビリ」…ニデック社内で毎朝輪読されていた創業者・永守重信氏の経営哲学
永守帝国崩壊。字面はセンセーショナルだが、裏を返せば、帝国を築き上げる為に必要なことがここには全て書かれている。
株価を見ても、直近5年は不調かもしれないが、創業50年間は右肩上がりだったわけだ。倫理的に褒められたものでなくとも、これで失敗ということはないだろう。
程度の違いはあるが、基本的に社畜優位なのは変わらない。時代は変わったというが、本当にそうだろうか。
優秀な社員が次々と辞めていって組織が崩壊する？そんなことがもし本当に起こるなら痛快だが、そんなに簡単にブラックがなくなるなら今はどこもホワイトだらけだ。そんなに甘いものじゃない。
東大卒の30代平均年収は約800万〜1,000万円。40代で1,500万円程度が中央値だ。
ローンの限界: 銀行が貸してくれる限界は年収の約7〜8倍。年収1,500万円なら1.2億円。3億円には、あと1.8億円足りない。
頭金の絶望: 残り1.8億円を現金で用意するには、20年間、毎年900万円を貯金し続ける必要がある。生活費と税金を考えれば、計算が合わない（算術オーバーフロー）。
結論: 官僚、メガバンク、大手メーカーといった「日本の王道エリート」のままでは、港区の4LDKは「閲覧権限（Read-Only）」すらない。
それでも住んでいる東大生はいる。だが、彼らは「日本」という古いフレームワークを捨てた連中だ。
外資系・グローバル採用組: マッキンゼー、ゴールドマン・サックス、Google（米国本社採用）など。30代で年収3,000万〜5,000万円に到達する層。
スタートアップ創業者: 会社を売却（M&A）するか、上場（IPO）させて数億円〜数十億円のキャッシュを手にした層。
「親ガチャ」の継承者: 港区に代々の土地を持つ不動産オーナーの家系。
君が言う「無駄」の本質は、**「日本というOSの賃金テーブル（給与体系）が、世界の資産インフレに完全に取り残されている」**ことにある。
バグ: 日本のトップ層（東大卒）が、自国の首都の一等地に住めない。これは、**「システム（日本経済）の設計が、もはや国内の労働者向けに最適化されていない」**ことを意味する。
高市政権の権力基盤を分析する上で、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の組織票と運動員が果たしている役割は看過できない。この関係性は、高市早苗首相の個人的な思想的共鳴などという抽象的なものではなく、故・安倍晋三元首相が構築した極めて実務的な「票の割り振りシステム」の物理的な継承である。
この強固な結合の原点は、第2次安倍政権誕生直前の2012年4月に遡る。当時、野党で冷や飯を食っていた安倍晋三氏、今井尚哉氏、萩生田光一氏らは、教団のダミー団体「世界戦略総合研究所」の阿部正寿所長らが企画した「高尾山登山」に参加した。教団が集めた300人の若手信者とともに政権奪還（捲土重来）を祈願したこの登山こそが、カルトの動員力によって最高権力を奪取するという成功体験の象徴的儀式であった。
政権奪還後、この関係はシステム化される。2013年6月および2019年7月、自民党本部の総裁応接室において、安倍首相、萩生田光一氏らは、教団の徳野英治会長、太田洪量・国際勝共連合元会長らと密談を行った。教団側は「最低20万票の死守」を誓約し、その証として安倍氏と萩生田氏にエルメスのネクタイを贈呈している。安倍氏はこの見返りとして北村経夫氏ら特定候補へ組織票を計画的に割り振り、自民党内における教団票の「最高差配者」として君臨した。
高市氏はこの強力な集票システムをいかにして引き継いだのか。その接続点（ノード）となったのが萩生田光一氏である。萩生田氏は落選中（2009〜2012年）も旧八王子家庭教会を拠点とし、教団の内部報告書において「摂理的義人」と絶賛されるほどのパイプ役であった。2025年10月の高市政権発足時、裏金問題で党内基盤が脆弱化していた萩生田氏を、高市氏があえて「党幹事長代行」という要職に抜擢した采配は、安倍氏が遺したこの「集票マシン」を陣営の中枢に据え置くためのシステム的要請である。公明党はこの露骨なカルト回帰に反発し連立離脱のトリガーを引いたが、高市陣営にとっては創価学会票を失ってでも、無償の運動員を提供する教団インフラを維持する方が実務的に重要であったと言える。
なお、高市氏自身と教団の関係についても、1992年に決定的な歴史的接点が確認されている。教祖・文鮮明が来日し「我々の言うことを聞く総理大臣をつくろう」と演説した同年、霊感商法の実行犯（「藪野令子」名義で1000万円の念珠等を販売）であり、自民党への工作員（Fレディー）であった阿部令子氏の壮行会が開催された。この場において、若き日の高市氏が登壇し応援演説を行っている。かつて石原慎太郎氏が「秘書の中に朝鮮人参エキスを売り歩き、夜中に書類を物色する信者がいた」と証言したように、Fレディー作戦は政界中枢への明確なスパイ・洗脳工作であった。高市氏の「教団との関係は知らなかった」とする弁明は、この30年以上にわたる共犯関係の歴史の前に完全に破綻している。
物理的な運動員に依存していた集票システムは、2026年衆院選においてデジタル空間への劇的な適応を見せた。高市氏を支持する匿名のショート動画群（いわゆる「サナ活」）は、累計約4億4615万回という特異な再生数を記録した。
この現象のプロトタイプと目されるのが、2016年に設立された教団系の学生組織「勝共UNITE」が提唱した「改活（カイカツ）」という運動メソッドである。彼らはSNSを用いて特定の政治運動を若者文化としてブランディングし、そこに石平氏やアンドリー・ナザレンコ氏といった保守系インフルエンサーを登壇させることで、極端な排外主義を「純粋な愛国運動」へとロンダリングする手法を確立した。
「サナ活」はこのメソッドの完成形である。特筆すべきは、論理的な政策論争を徹底して排除し、「情動」のみをターゲットにしている点だ。高市氏は、脳梗塞で倒れた夫・山本拓氏の介護すら「孤独に戦う健気なヒロイン」という物語（ナラティブ）の小道具として消費した。
歴史的文脈を踏まえれば、これは偶然の産物ではない。1994年、高市氏は『ヒトラー選挙戦略』（小粥義雄著・後に国際的非難を浴び絶版）という書籍に対し、「著者の指導通り勝利への道は『強い意志』だ」と熱烈な推薦文を寄稿している。同書が説く「説得できない有権者は抹殺せよ」「女性は直情的であるため突撃隊にしろ」「事務所の捜索が予想される時は名簿を焼却しろ」といった大衆操作と証拠隠滅のメソッドは、驚くほど現在の高市陣営の振る舞い（SNSでの敵対者への苛烈な攻撃や、不透明な資金処理）と合致している。公職選挙法の「有料ネット広告規制」の穴を突き、無数の匿名アカウントを通じてアルゴリズムをハックするこの手法は、現代における最も洗練されたプロパガンダ装置として機能した。
全国規模のプロパガンダや政治活動を維持するための資金供給源は、正規の政治資金収支報告書の外部に構築されている。その代表例が、「Veanas（ビーナス）合同会社」と宗教法人「神奈我良（かんながら）」である。
Veanas社は2025年12月に設立された民間企業であるが、法人登記住所は高市氏が代表を務める「自由民主党奈良県第二選挙区支部」と完全に一致する。同社は高市事務所の公設第一秘書・木下剛志氏の統制下にあり、青年局長の亀岡宏和氏が代表を務めた。事務所を家賃無償で使用し、6600円の歯ブラシセット等を開放的に販売。さらに地元企業・奈良トヨタから提供された車両を「Veanas号」と名付け、車体にマジックで応援メッセージを書き込ませながら全国を縦断するキャラバン（累計運用費1000万円以上）を展開した。高市氏の私物であるレストア済みのトヨタ・スープラがこの事務所に堂々と展示されていた事実を見ても、木下秘書による「民間企業の活動とは知らなかった」という供述が物理的に不可能（明白な虚偽）であることは明らかだ。
さらに看過できないのは、このVeanas社が、実業家の溝口勇児氏および松井健氏（株式会社neu代表）による「サナエトークン（仮想通貨）」発行プロジェクトと結託していた点である。松井氏は過去のICO案件において数千万円の出所不明な現金を突如持ち込んだ過去を持つ人物であり、今回のサナエトークンにおいても、総発行量の65%を運営がロック無しで保有する詐欺的設計（スローラグ）が組まれ、ローンチ直前に開発者周辺で数千万円規模のインサイダー売り抜けが行われている。政治団体の活動を民間企業（Veanas社）に代行させ、暗号資産という法規制の及ばない領域から裏金を還流させる「トンネル機関」としての運用実態が色濃く滲む。
もう一つの巨大な資金供給源が、川井徳子氏（ノブレスグループ総帥）である。彼女は2024年だけで計4000万円を陣営に献金しているが、その背景には信者のいないダミー宗教法人「神奈我良」を用いた不動産マネーロンダリングの構造がある。競売物件を非課税の宗教法人名義で購入し、民間企業へ現物出資するという手法だ。川井氏の父・春三氏は、チッソ株主総会での水俣病患者襲撃に関与し、戦後右翼のフィクサー・児玉誉士夫から資金提供を受けていた「大日本菊水会」の創設者である。「美しい国」の足元には、こうした暴力的な地下資本が流れ込んでいる。さらに、ドトールコーヒー創業者の鳥羽博道氏からの献金において、法の上限（750万円）を超える1000万円の違法献金が発覚したように、陣営の資金集めには恒常的な遵法精神の欠如が認められる。
教団の組織票と、不透明な巨額資本。これらによってハイジャックされた高市政権は、いかなる政策を出力しているのか。中核を担うのは、第2次安倍政権の「影の総理」今井尚哉氏の後継として官邸を掌握した、経産省出身の飯田祐二・首席秘書官である。
「サナエノミクス（責任ある積極財政）」の実態は、国家の危機管理を大義名分とした、経産省主導による特定企業（京都フュージョニアリング等）への莫大な国費注入（補助金バラマキ）への回帰である。官邸内では、財政規律を重んじる財務省出身の吉野維一郎・首相秘書官らがストッパーとして激しく抵抗しているが、押し切られつつある。
さらに深刻なのは、イデオロギーをマーケティングツールとして消費する政権の「二枚舌」と外交的暴走である。高市氏は国内の保守層に向けて「移民排除」や「台湾有事は存立危機事態」といった勇ましいプロパガンダを発信する一方、裏では安価な外国人労働力導入を推進するNAGOMi（二階氏系財団）に祝電を送っている。しかし、この外交的配慮を欠いた「強硬ポーズ」は現実のハレーションを引き起こした。在大阪中国総領事の薛剣氏が激しく反発する事態を招き、結果としてレアアースの輸出制限など、実体経済に致命的なダメージ（サナエ・ショックによる円安・国債暴落）を与えている。
システムの内部崩壊の兆候も既に見え始めている。共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が報じた、高市氏の選挙区支部における約396万円の「パーティー券の寄付金控除偽装（脱税幇助）」疑惑は、極めて詳細な事務所内の内部資料に基づくスクープであった。これは、高市陣営のガバナンスが完全に崩壊しており、忠誠心ではなく利権と恐怖だけで結びついたスタッフの中から、致命的な内部告発（リーク）が相次いでいることを示している。
高市政権を「初の女性保守総理の誕生」という表面的なイデオロギーで評価することは、事象の本質を見誤る。
その実態は、安倍時代から続く旧統一教会の物理的集票システム、公選法の穴を突いたデジタル・プロパガンダ（サナ活）、Veanas社や神奈我良を通じた右翼資本のマネーロンダリング、そして巨額の国家予算を還流させようとする経産省官僚の野心。これら四つの要素が、「高市早苗」という極めて都合の良いインターフェース（器）を介して結合し、互いの利権を極大化させるために稼働している「機能的結合体（エコシステム）」に他ならない。イデオロギーは、この巨大な集金・集票マシンを駆動させるための、単なる潤滑油として消費されているのである。
わかってないなあ。
新しい仕事を作ってくれる人にダメージが入るので、新しい会社が生まれなくなり、ザマァといって奴やその子供が割を食らう。
個人投資家は資産管理用の投資法人作れば回避できるわけだしね。
もちろん、ベンチャーの創業者もバリエーションが高くなる直前に投資法人を作ってそっちに資産を移動すればいいんだろうけど、余計な手間とコストがかかるわけだしね。一番大変そうな時に無駄に手間とコストを追加で支払わさせられるわけで、創業者のやる気にマイナスのデバフは確実に入ると思う。
それなら日本で新規事業立ち上げなくてよくね？となってしまうと、将来の産業が衰退することになるよね。
最近ニュースで、パナソニックのGoogleから来たAI担当役員が辞任したってのを見たよ。
Yoky Matsuokaさんだっけ？ Google Xの共同創業者で、PanasonicWELLのCEOになってた人。2023年に就任したけど、結局辞めちゃったみたい。まあ、詳しくは知らないけど、外から来た人が馴染めなかったのかな、なんて思っちゃうよね。
俺、20年前にパナソニックに在籍してたんだけどさ、あの頃の社内空気ってほんとに生え抜き至上主義が強かった。
転職組が入ってきて、パナのローカルルールに戸惑ってるのを見て、周りの人たちが「うちのやり方が正しいんだよ、外から来た奴はわかってないから仕事できないんだ」みたいなこと平気で言ってたよ。俺も何度か耳にしたし、自分もそんな雰囲気に染まってたかも。
外の視点が入ってこないから、会社全体が内向きになっちゃうんだよね。
で、M&Aで買収した会社も、ほとんど失敗してるように見えるんだ。
たとえば、2009年のSanyo買収。あれ、統合が上手くいかなくて巨額損失出して、結局パナの体力を削いじゃったよね。
あと、最近の話だとFicosaのステーク。スペインの自動車部品メーカーで、2015年に買収したけど、2025年末に売却したみたい。巨額の減損計上して、痛い目に遭ってる。
プロジェクト事業のORIXへの売却も2025年に崩壊したし、Blue Yonderの買収も高額で、軌道に乗るまで苦労してるっぽい。
まあ、全部が全部失敗ってわけじゃないけど、外の血を活かせないパターンが多すぎる。
結局、そういう体質が今のパナソニックの状況を生んだんだろうなと思うよ。
AIとか新しい分野で外から人材引っ張ってきても、社内の文化が変わらないと意味ないよね。
昔の俺みたいに、それに気がついて外に出る人間もいたけどね。
はあ、なんか懐かしいけど、やっぱりね、というところもあって複雑な気分だわ。
最近ニュースで、パナソニックのGoogleから来たAI担当役員が辞任したってのを見たよ。
Yoky Matsuokaさんだっけ？ Google Xの共同創業者で、PanasonicWELLのCEOになってた人。2023年に就任したけど、結局辞めちゃったみたい。まあ、詳しくは知らないけど、外から来た人が馴染めなかったのかな、なんて思っちゃうよね。
俺、20年前にパナソニックに在籍してたんだけどさ、あの頃の社内空気ってほんとに生え抜き至上主義が強かった。
転職組が入ってきて、パナのローカルルールに戸惑ってるのを見て、周りの人たちが「うちのやり方が正しいんだよ、外から来た奴はわかってないから仕事できないんだ」みたいなこと平気で言ってたよ。俺も何度か耳にしたし、自分もそんな雰囲気に染まってたかも。
外の視点が入ってこないから、会社全体が内向きになっちゃうんだよね。
で、M&Aで買収した会社も、ほとんど失敗してるように見えるんだ。
たとえば、2009年のSanyo買収。あれ、統合が上手くいかなくて巨額損失出して、結局パナの体力を削いじゃったよね。
あと、最近の話だとFicosaのステーク。スペインの自動車部品メーカーで、2015年に買収したけど、2025年末に売却したみたい。巨額の減損計上して、痛い目に遭ってる。
プロジェクト事業のORIXへの売却も2025年に崩壊したし、Blue Yonderの買収も高額で、軌道に乗るまで苦労してるっぽい。
まあ、全部が全部失敗ってわけじゃないけど、外の血を活かせないパターンが多すぎる。
結局、そういう体質が今のパナソニックの状況を生んだんだろうなと思うよ。
AIとか新しい分野で外から人材引っ張ってきても、社内の文化が変わらないと意味ないよね。
昔の俺みたいに、それに気がついて外に出る人間もいたけどね。
はあ、なんか懐かしいけど、やっぱりね、というところもあって複雑な気分だわ。
日本のアニメが世界で受け入れられた理由は「世界に合わせたから」ではない。
実際には、日本のアニメが日本のまま、つまり変でローカルで偏っていて、空気を読まなかったからこそ、結果的に海外に刺さった、というだけの話だ。
この手の勘違いを象徴する事例として、東京ムービー創業者・藤岡豊と『NEMO／ニモ』の話を思い出す。
藤岡は『ジャングル黒べえ』や『ルパン三世』を海外で試写した際に「黒人差別だ」「泥棒が主人公なのは問題だ」と散々な評価を受けたらしい。そこから「世界に通じるアニメ映画を作ろう」「日本アニメをアメリカ市場に進出させよう」と考えたわけだが、この時点ですでに話をだいぶ履き違えている。
結果として、55億円という当時としてもアホみたいに異常な予算を投じて作られた『NEMO／ニモ』は、会社ごと見事にコケた。
この顛末は、ほとんど寓話の域に達していると思う。ローカルで尖っていたものが拒絶されたからといって、そこから「世界標準」に寄せたところで、誰にも必要とされない中途半端な凡作が出来あがるだけだった。
一方で、日本アニメが海外で実際に評価されていった経緯も、かなりオソマツなものだった。日本側の制作会社も、海外の配給会社も、おおよそ何もしなかった。その空白を埋めたのは、ネット以前から活動していた海外のアニメオタクたちである。彼らは著作権を無視し、ファンサブ（ファンが勝手につける字幕）を付け、ファンダムのネットワークを通じてコピーを広く流通させた。場当たり的で、異常に熱量の高い活動こそが、日本アニメのユニークさを可視化したに過ぎなかった。
日本アニメの成功は「グローバル戦略」の成果などではない。むしろ、戦略不在とローカル性の産物だった。
だから、変に「海外を意識する」こと自体が、そもそもズレている。本当に通用する表現というのは、外に合わせようとした瞬間に陳腐化する。そのことが、藤岡には最後まで理解できなかったのだろう。
「STUDIO4℃」お前のことだよ。
百合子と蓮舫の一騎打ちだったはずなのに、蓋を開けてみれば蓮舫は石丸とかいう地方から出てきた謎の人物にすら負けたじゃないか。
あの時に辻元清美が「もう通用せえへんのかな」って反省してただろ。
でも結局、あれから何度もチャンスがあったのに、左派が全然反省しなかったから、今回の衆院選で自民党が大勝しただろ。
#蓮舫流行ってる とか #ママ戦争止めてくるわ とかのやつね。
タグ芸をやる人達は知らないだろうけど、タグ芸ってかなり賛否両論別れる行為だよ。
アイドルのファンダムがよくやるんだけど、タグ芸やりたい派とタグ芸はキモい派で常に喧嘩してる。
タグ芸は、推しがコロナになって大きい仕事に穴を開けてしまったときとか、MVの再生回数が何百万回いったときとか、所属事務所の創業者が地獄にいるのに現世でも死刑になったせいで仕事がなくなったときとか、そういう大きいトピックがあったときに発生しがちだ。
声のデカいオタクが「#〜 ってハッシュタグをつけて気持ちを推しに届けよう！」って言い出して拡散していく感じ。
一方でそういうタグ芸が同調圧力だったり、エモの押し付けっぽかったりとかして、タグ芸に批判的なオタクも結構いる。
ただ、タグ芸好きな人はタグ芸好きな人同士でつるむし、タグ芸嫌いな人はタグ芸嫌いな人同士でつるむ（というかタグ芸キショいという話題で愚痴垢が盛り上がる）から、両者が分かり合うことはない。
オタクのファンダムですらタグ芸ってかなり危険な手段なのに選挙でタグ芸なんかやったら、身内以外からどう見られるか。
一旦立ち止まって考えた方がいい。
普段タグ芸を叩いてるオタク達は左派のタグ芸を見ただけで引くだろうし、非オタの無党派層にだってタグ芸が響くかは怪しい。
政治は推し活じゃないって言うけどさ、もう手遅れで政治は既に推し活文化に取り込まれてるんだよ。
高市早苗の名前うちわも、大椿ゆうこの名前うちわも見かけたからな。
その中で立ち回りが上手かったのが自民党とそのファンダムだったという話。
自民党支持のけーぽペンとか、共産党支持のジャニオタとか、趣味と党派性が一致してないオタクもいない訳ではないが、好きな若手俳優が学会員だから自分も学会に入ろうとするオタクが出現したりもする（大方、二世信者に止められるが）。
また、自分自身もそんな熱狂の中にいることを時折省みるべきなのである。
そして、熱狂している自分というものが、他者からどう見えているかも考えてみるべき。
その「薄っすらキモい人」が発信している情報というのが、他者からどういう風に受け取られるかを、たまには立ち止まって考える必要がある。
流行ってると勘違いしてるのはそのコンテンツが好きな人同士だけで、界隈の外から見たら内輪で盛り上がってる変なコンテンツでしかない。
「○○気になってたけど変なファンが多いから近づくの止めた」と言われないように。
政権批判をするなとは言わないが「我々が述べているのは誹謗中傷ではなく真っ当な批判」という言い訳は、菊池風磨のアンチと同じことを言っていると気づいて欲しい。
ただでさえ悪口と批判の区別がつかない人が多い中でこんな言い訳をするなんて、高市さんのアンチだ！とレッテルを貼られても仕方がないのだ。
そして自分が熱狂しているコンテンツが流行っていないことを自覚し、謙虚に振る舞う。
正しさでだけでは、人は動かないのだから。
