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南アフリカ政府はCOVID関連の隔離政策を行わないよう各国に提言

  
<記事原文 寺島先生推薦>

South African govt advised to stop Covid quarantining

Health advisers have called for South Africa’s government to halt tracing and isolating people exposed to Covid-19, saying the measures aren’t necessary or helpful enough to justify their negative impacts.

RT 2021年12月20日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2021年12月31日


 南アフリカ医療諮問委員会のジョー・ファーラー(Joe Phaahla)委員長は隔離措置は中止しなければならないと述べた。その理由は、「今の社会や経済の状況を考えれば、実行不可能である」からだ、とのことだ。南アフリカのNEWS24というメディアの12月18日の報道だ。この提言は、COVID-19の新変異種であるオミクロン株が南アフリカで検出されたことが、国際間の渡航の禁止や、ロックダウン措置を招いていたが、この変異種は比較的無害であることが分かってきたことを受けての発言だった。

  「重要なことなのですが、このウイルスを抑え込んだり、消そうという努力はうまくいかないように思えます。従って、隔離対策や、接触者の追跡のようなウイルスを抑え込む努力を行うことは考え直すことが肝要に思われます」。南アフリカの対COVID諮問委員会(MAC)は、先週ファーラー委員長にこのようなまとめを伝えた。

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Elite gathering of billionaires canceled over Omicron

 この提言が行われたのは、オミクロン株の発生から1か月近くたったあとのことだ。オミクロン株の発生により、世界中にパンデミックに対する警鐘が鳴らされた。南アフリカ医師会会長のアンジェリーク・ コーツィー(Angelique Coetzee)博士はこの世界の反応を「コップの中の嵐」と評していた。というのもこの変異種が引き起こすのは南アフリカでは、軽症だけだったからだ。同博士が20日のCNNのインタビューにおいて語っていたのは、オミクロン株の流行は今は減少しており、南アフリカではすでにこの変異種の流行は「峠を越えた」という事実だった。

 MACの見積もりによれば、南アフリカ国民の6割から8割は、すでにCOVID-19の免疫を所持しているとのことだ。それはこれまでに感染したことや、ワクチン接種によってできた免疫だとのことだ。さらにこのウイルスに感染した大多数の人々が、重症になっておらず、診断されたのはすべての症例のうちの1割程度に過ぎない、とのことだ。

 「感染者の大多数が診断されていないとすれば、感染者の接触者も診断を受けていないというのはもっともな話です」と同諮問委員会は語っている。「つまり、隔離策をとったり、接触者の追跡を行っても南アフリカ国民の健康にとって意味のあることではない、ということです」

 南アフリカでは先週、COVID-19による1日の平均死者数は30人だった。これは1月の600人近い死者数や、7月の400人程度の死者数を下回る死者数だ。

MACがさらに触れたのは、隔離措置を取れば、経済と社会に重荷を課すことになるということだった。具体的には、隔離するよう強制された人々の収入減や、病院など必要不可欠な施設の人手不足を招くことになる、とのことだった。
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「外国軍」が係争中の島への侵略をした場合の訓練を実施(日本)


「外国軍」が係争中の島への侵略をした場合の訓練を実施

日本のメディアは、中国が領有権を主張する島々への「外国からの侵略」を撃退することに焦点を当てた先月の軍事訓練の詳細を明らかに

<記事原文>
Japan holds drills in case ‘foreign forces’ invade disputed islands

Japanese media has revealed details about last month’s military drills that focused on repelling a ‘foreign invasion’ of disputed islands claimed by China.
 

RT (WORLD NEWS)     2021年12月27日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2021年12月30日
 

2021年11月27日、東京・朝霞駐屯地で撮影された自衛隊員。© AFP / 太田潔/POOL/AFP通信

 日本の自衛隊、海上保安庁、警察が参加した2日間の軍事演習は、11月下旬に人里離れた無人島で実施されました。共同通信が日本政府筋の話を引用して伝えたところによると、この島が選ばれたのは、日中間の長年の争点である尖閣諸島に風景が酷似しているためだといいます。日本政府は尖閣諸島で軍事演習を行わないことを決定し、代わりに別の場所を選択しました。

 今回の訓練は、東シナ海の係争中の島々を「外国軍」が占拠しているという前提で行われたとされます。しかし、東京の政府関係者は、そのような「侵略」を実行する可能性があるとして、中国や他の特定の国を名指しすることはやめています。


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Japan & US agree emergency military plan for Taiwan – media

 日本当局が明らかにしたところによると、今回の訓練はヘリコプターやボートからの上陸作戦を特徴とし、約400人が参加しました。訓練の主な目的は、日本の軍隊と治安部隊の様々な部分の間での相互運用性を向上させることでした。

 尖閣諸島は台湾の北東に位置し、北京は14世紀にこの無人島を最初に発見し、所有したと主張しています。中国本土では釣魚島と呼ばれ、19世紀末に日本のものになりました。 

 中国の沿岸警備隊は過去数年にわたり何度も釣魚島のすぐ近くまで来ており、日本はこれを意図的な挑発行為と見ています。

 

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CDCは、コロナパンデミックを作り出したのは、不適切な検査の結果であったことを認めた


CDCは、コロナパンデミックを作り出したのは、不適切な検査の結果であったことを認めた
<記事原文>
CDC Admits that the Covid Pandemic Was the Product of an Inappropriate Test

ブログ「Paul Craig Roberts」
2021年12月27日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2021年12月31日

 メディアには取り上げられずにこっそりと、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)はSARS-CoV-2ウイルスを検出し、特定する検査としてPCR検査機器を使った検査方法を取り下げた。

「2021年12月31日以降、CDCは米国FDA(食品医薬品局)に対して出していた2019-Novel Coronavirus (2019-nCoV) Real-Time RT-PCR検査機器の使用の緊急時使用許可の要請を取り下げるものとする。この検査方法は、2020年2月に初めて SARS-CoV-2ウイルスだけを検出する検査として導入されたものだ」

https://www.cdc.gov/csels/dls/locs/2021/07-21-2021-lab-alert-Changes_CDC_RT-PCR_SARS-CoV-2_Testing_1.html


 CDCは、PCR検査ではSARS-CoV-2ウイルスと、インフルエンザウイルスの違いを検出できないことを認めたのだ。

 数ヶ月前に私が報告していたことなのだが、「医療当局」は既にこの決定を下していたのだ。それなののにその決定を2021年の年末まで、その決定を保留していたのだ。その理由は、連中がこのインチキ検査を使うことで、人々の間の恐怖を持続させ、大規模なワクチン接種を実現させ、可能な限り利益を得ようとしていたからだ。

 異常なのは、CDCがこの検査を取り下げたのに、メディアや政治家たちからなんの関心も引き起こしていないことだ。

 ノーベル賞受賞者で、PCR検査の手順の発明者であるキャリー・マリス(Kary Mullis)は数年前、こう語っていた。「PCR検査は手順です。病気になっているという証明にはなりません」と。つまりPCR検査は、COVIDを検出する検査法ではない、ということだ。

 緊急救命が専門のベルギーの著名な医師のパスカル・サクレ( Pascal Sacre)によると、RT-PCR検査を使った手順は、間違った使い方をされ、執拗で意図的な政策のために利用され、インチキの検査結果や、実際はCOVIDに罹患していない患者数に基づいたパンデミックが演出されている、とのことだった。そしてその目的は、人権や憲法上認められた市民の権利を破壊するためだ、とも語っていた。

 私がずっと主張し続けてきた通り、PCR検査は意図的に、偽陽性を出すくらいの高い回転数に設定されていたのだ。「COVID症例」だとされた症例のほとんどは、意図的な誤診にすぎなかったのだ。各地の病院もこのイカサマ陰謀団の仲間だ。というのも、病院は、報酬を鼻先に釣ら下げられて、すべての死をCOVIDが死因であると報告してきたからだ。手筈は簡単。原因はなんであれ瀕死の患者に、偽陽性結果を出す確率が97%もあるPCR検査を受けさせ、その患者を「COVID患者である」と認定すればいいだけだ。

 今世界の人々に突きつけられた問題は、「医療専門家たち」が、本当に巨大製薬業界のただの手下に成り下がっているかどうかだ。その罪状については、ロバート・F・ケネディJr.が証明しているのだが。さらには、政治家たちや嘘つきメディアが責任を問われるかどうかだ。具体的には、「ワクチン」により引き起こされた障害や死、無意味なロックダウン措置により閉鎖された事業、そしてニュルンベルク綱領に対する巨大な違反となるワクチン強制接種に対する責任だ。

 世界の人々が理解すべきことは、このでっち上げられた「COVIDパンデミック」は、民衆に対して行われた人類史上最も恐ろしい罪であるという事実だ。

  ファウチを信頼している人々や、バイデンを信頼している人々や、医療機関を信頼している人々や、メディアを信頼している人々は、自分の命を台無しにすることになるだろう。

 人類は愚かにもこの欺瞞に気づかず、人権や自由を奪われることになるのだろうか?人類はこのまま権威やメディアを信じ続けるのだろうか?統制された言説で騙され続けるのだろうか?メディアや権威は、真の専門家たちを黙らせ、処罰を与えているというのに。だとしたら、人類奴隷化計画は効果的に進行中だということだ。

こちらも参照。

https://www.globalresearch.ca/bombshell-cdc-no-longer-recognizes-the-pcr-test-as-a-valid-method-for-detecting-confirmed-covid-19-cases/5765179



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COVID対応を誤った左派ーー危機を増幅させても信頼の回復にはつながらない


COVID対応を誤った左派――危機を増幅させても信頼の回復にはつながらない

<記事原文 寺島先生推薦>

The Left’s Covid failure

Amplifying the crisis is no way to rebuild trust

GLOBAL RESEARCH 2021年12月2日

UNHERD 2021年11月23日

トビー・グリーン(TOBY GREEN)及びトーマス・ファジ(THOMAS FAZI)

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>

2021年12月28日



Toby Green is a professor of history at Kings College London. His latest book is The Covid Consensus: The New Politics of Global Inequality (Hurst). 

Thomas Fazi is a writer, journalist and translator. His latest book 'Reclaiming the State' is published by Pluto Press.

 世界規模のパンデミックが様々な段階を経て進行する中、COVIDに対する疫学的な対策に関して、「どんな戦略をよしとするか」については、その政治的な風向きと重なる傾向が多分にある。米国のドナルド・トランプ前大統領とブラジルのジャー・ボルソナーロ大統領が、2020年3月に実行されたロックダウン政策というやり方に対して疑念を投げかけていたとき、西側においてリベラルや左派と目されている人々(その中には社会主義者の大多数もふくまれていた)は、パンデミックを抑え込む方策として、ロックダウン政策を人々に推奨していた。さらに昨今のワクチンパスポート政策についても同様の立場を示している。欧州各国がワクチン非接種者たちに対する制限措置を強化している中、普段は差別に苦しむ少数派を守ろうと声をあげてきた左派の論客たちは、なぜかこの件に関しては沈黙を保っている。

 常に左派の立場で記事を書いてきた私たちにとっては、左派のこの態度の急変には困惑させられる。健康な人々を隔離することに対して、前向きな批判の声が左派から本当にひとつもあがってこないのだろうか?昨今の研究調査によれば、ワクチン接種者と、ワクチン非接種者の間の感染力の違いはほとんどないとされているのに。左派のCOVIDに対する対応は、左派の政治力や、考え方をより危機に陥れるものだ。これらの左派の政治力や考え方は、少なくともここ30年間ずっと危機に瀕してきている。だからこそ大事になってくるのは、「COVID対策に対するこのような左派の考え方がどう形成されてきたかを究明すること」、なのだ。

 このパンデミックの最初の段階(ロックダウン段階と呼んでいいだろう)において、「ロックダウン政策をとれば、経済的にも、社会的にも、心理的にも人々は損害をうけるであろう」と警告を発していたのは、文化や経済において右派にいると思われる人々だった。当時、ドナルド・トランプがロックダウン政策に対して疑念を表明していたため、ロックダウン政策を批判することが文化や経済において左派にいると思われる人々にとって受け入れがたいことになってしまったのだ。SNS上のやりとりが、この二分化にさらなる拍車をかけることになってしまった。従って、西側の左派たちがロックダウン政策を受け入れるのには、全く時間がかからなかった。その際に使用されたのが、「いのちを守るため」や「みんなを守るため」という選択肢だった。このような選択肢は、理論上は公衆衛生の考え方や、健康を守るため個人の権利よりも集団の利益が優先される選択肢だ。その当時、ロックダウン政策を批判することは、人々のいのちを顧みない考え方であり、「右派的である」や、「経済を優先的に考えている」や、「個人を優先的に考えている」考え方だとして排除されていた。 

 要するに、ここ何十年も続いてきた政治の二極化の時代において、公共医療の問題は政争の道具に使われてきたため、この問題について異議を挟むことが左派においては許されなくなってきたのだ。同時に、左派はこのロックダウン対策について、労働者階級の人々と距離を置くことになった。というのも、ロックダウン政策が継続されれば、社会的、経済的な影響を受け、仕事を失う可能性が一番高いのは低所得者層の人たちだからだ。さらにいえることは、このような低所得者層の人々は、ズーム会議からもっともはみ出されやすい人々なのだ。ラップトップ階級(ノートパソコンを自由に使えるような人々)に属している人々は、ズーム会議で利を得ることができたのだが。左派による政策選択の見誤りが、「ワクチン接種計画段階」においても、今の「COVIDパスポート実施段階」においても発生しているのだ。右派関連団体からの抗議運動が発生しているいっぽうで、左派の主流派に属している勢力は、ロックダウン政策に対しても、ワクチン政策に対しても、概して支持を表明している。そして、これらの政策に反対する人々は悪者扱いされ、科学を否定する非合理主義者や、利己的な自由主義者たちと同列扱いされている。

  しかしいったいなぜ、左派の主流派勢力は政府によるCOVID対策をほぼすべてのCOVID対策を丸ごと後押しする結果になってしまったのか。「健康と経済」という単純極まりない観点が、なぜ(今頃)浮上してきたのか?この観点は(左翼系)社会科学が何十年も疎かにしてきたものであり、「富と健康」がもたらす結果については切り離せないつながりがあることをこの社会科学は、今も、一点の曇りもなく明らかにしている。なぜ左派の人々には不平等が拡大していることが見えないのだろうか?この政策が、貧困層や、貧しい国々や、女性たちや、子どもたちを激しく攻撃し、お年寄りの人々に致命的な苦難を与えている一方で、超富裕層や、超巨大企業に、さらなる巨大な富をもたらしていることが見えないのだろうか?ワクチンの開発とその普及に関して、「公共の利益」以外の動機がワクチン製造業者から働いているかもしれない、という考え方そのものをなぜ左派は、結果的に一笑に付してしまったのか?金銭が絡んでいることだったし、バイオンテック社や、モデルナ社や、ファイザー社は、毎秒1千USドル以上のペースでCovidワクチンから利益を得ているのだ。さらにいえば、左派はこれまで国家により抑圧された人々の声を代弁してきたはずなのに、今はCOVIDパスポート導入を利用して、国家権力が倫理的かつ政治的な意図を持っていることになぜ気づかないままでいるのだろうか?

冷戦時代は、脱植民地時代や、世界規模での反人種差別主義の時代と共起する時代だった。そして冷戦時代の終焉は、脱植民地政策が象徴的な勝利を収めたとき(それは南アフリカでのアパルトヘイト政策の終了のことだ)と同時に起こった。そしてこれは左派の存在価値が危機に瀕するさきがけとなった。新自由主義的な経済覇権や、グローバリゼーションや、企業による「トランスナショナリズム(訳注:国境を超えて人々や、文化や、資本が移動している状況のこと)」が台頭したことで、「国家は資本の再分配の機能を果たすべきだ」という左派の伝統的な歴史観は軽んじられるようになった。このことと合わせて念頭においておくべきことは、ブラジルの哲学者ロベルト・マンガベイラ・アンガー(Roberto Mangabeira Unger)が指摘していたように、「左派というのはこれまでずっと、世界に大きな危機が訪れたときに栄えてきた勢力だ」という事実だ。例を挙げれば、第1次世界ロシア革命は第1次世界大戦の恩恵をうけたものだったし、福祉資本主義は、第2次世界大戦を受けて実現したものだった。このような歴史経過が今日の左派が置かれている窮地の説明のひとつになる。危機を拡大し、終わりなき制限をかけてその危機を長続きさせるという手口は、ここ数十年存亡の危機に瀕してきた左派の政治を再建する方法の一つなのかもしれない、という見方をする人々もいる。

 左派が新自由主義の本質を見誤っていることにより、左派の危機対応方法にも影響が出ているようだ。左派に属する人々のほとんどは、新自由主義というのは、市場経済に取り込まれて国家が「衰退」し、「空洞化」するものだと考えている。従って、左派の人々の解釈によれば、パンデミック機関における各国政府の取り組みは、「国家権力の復権」として歓迎される取り組みなのだ。左派からすれば国家によるこの動きは、新自由主義によるいわゆる「国家の空洞化」を押し戻せる一つの機会だと捉えている。このような怪しげな論理を受け入れることの問題点は、実際のところは「新自由主義は国家権力を弱体化させることにはなっていない」という事実にある。逆に新自由主義時代に入ってから、GDPの割合から見た国家の規模は拡大し続けているのだから。

 このことは驚かされることではない。新自由主義は、国家権力による介入に大きく依存してきたからだ。ケインズ経済学(訳注:企業の活性化に国家権力が介入すべきだとした理論)と同じ主張なのだ。ケインズ経済学と食い違うのは、今の国家は巨大資本の利益だけに特化して介入を行っている、という点だ。具体的には労働者階級の取り締まりを強め、倒産の危機にある巨大銀行や企業には救援の手を差し出す、などという政治的介入だ。実際多くの点において、今日の資本はこれまでのどの時代よりも国家権力に依存している。経済学の教授であるシムション・ビチュラー(Shimshon Bichler:)やジョナソン・ニッツァン(Jonathan Nitzan)が指摘しているように、「資本主義が発展する過程において、政府と巨大企業のつながりは深まる。資本主義体制においては、政治権力と支配的な力をもつ資本家たちが連合することにより体制が統制されるので、このような状況下では、「小さな政府」は必要ではない。実際多くの点において、資本主義体制は、より大きな政府を必要としているのだ」ということだ。今日の新自由主義は、「小さな政府」よりも、「国家独占資本主義体制」や「コープラトクラシー体制(corporatocracy 企業の活動に重きをおいた政治手法)」により似ているものだ。新自由主義は、「小さな政府のもとでの自由市場に基づく資本主義」という説明がよくされるのではあるが、実際はそうなっていない。この状況を押さえておけば、新自由主義のもと国家権力がますます強力で、介入的で、権威的になっている今の状況が腑に落ちる。

 そうやって左派が、実際は起こっていない「国家の復権」を歓迎しているのだ。これは恥ずべきほどの世間知らずだといえよう。最悪なのは、左派は以前も同じ間違いを犯しているという事実だ。2008年の金融危機の後でさえ、左派の多くは「大きな政府」という意味を勘違いし、「ケインズ経済学の復権」などと考えていた。実際のところは、当時各国政府がとった対策というのは、ケインズの理論とは何の関係もないものだった。ケインズの考えは、「政府の力を利用して、完全雇用を実現する」ことだったのだ。しかし実際に政府が行った対策は、その金融危機の引き金をひいたいくつかの巨大銀行を支えることを目的としたものだった。さらに各国政府の対策は欧州各国での福祉行政や、労働者の権利への前例なき攻撃につながっていった。

 当時と同じようなことが現在進行中なのだ。政府は、COVID検査や、感染対策や、ワクチンや、今行われようとしているワクチンパスポートの技術を有する各グローバル企業と契約を結んでいる。(その契約は、コネのにおいがぷんぷんする怪しげな方法がとられている)。現在、世界の市民たちは「新しい通常」と称する生活様式への転換を余儀なくされている。左派はこのような現状が全く見えていないようであるという事実は、本当に悩まされる問題だ。各国政府は、この危機を利用して、新自由主義の定着をさらに強めようとしているのだが、この動きを左派が出している多くの文献が支えている。ピエール・ダードット(Pierre Dardot)と、クリスチャン・レイバル(Christian Laval)の主張のとおり、新自由主義下においては、危機は「統治手法の一つ」になっているのだ。さらに有名な著書は、2007年にナオミ・クライン(Naomi Klein)が2007年に出した『ショック・ドクトリン』であり、この著書においてナオミ・クラインは、「災害資本主義」という手法を詳述していた。

 この著書におけるナオミ・クラインの主眼は、「人々が恐怖や混乱している時には社会を再構築しやすくなる」という論点だった。現行の経済秩序を劇的に変えるという手法だ。つまり、通常時であれば政治的に実行不可能な劇的な変化を、現行の経済秩序に、人々に何が起こっているかを理解させる時間を与えず、矢継ぎ早に起こしてゆくというものだ。

 現在も同じような動きが起こっているのだ。一例をあげれば、ハイテクを使った監視態勢や、デジタルIDや、民衆の抗議行動の取り締まりや、政府がコロナウイルス流行対策法を迅速に可決するような動きだ。このような状況がこのまま続いていけば、政府はきっと、このような「緊急事態における法律」の多くを、緊急時だけではなく永久的に効力を持たせる方法を探しはじめるだろう。これは9-11の後で大量に制定された反テロ法に対して行ったことと同じことだ。エドワード・スノーデン(Edward Snowden)はこう書いている。「緊急時の対策法案が承認されれば、これはとくに今の社会でよくあることなのだが、その法律は緊急時以外にも適用されるようになる。“緊急事態とされる状況”が拡大されていくのだ」と。このことについては、イタリアの哲学者ジョルジョ・アガンベン(Giorgio Agamben)が提起した「例外状態」という概念でも確認できる。そのアガンベンは、ロックダウン政策に反対しているので、左翼主流派からは軽んじられている。

 究極的には、政府が起こす行動のすべては、その行動が何を目的にしているかについて判断されるべきなのだ。政府が、労働者や少数派の権利を尊重しようと介入するのであれば、私たちは支持する。例えば、完全雇用の実現や、重要な公共サービスの提供や、企業の権力の抑え込みや、市場のさまざまな機能不全や、公共の利益にとって絶対欠かせない産業の統制、などだ。しかしここ18ヶ月間で私たちが目にしてきたのは、全く逆の介入なのだ。グローバルに展開する巨大企業や、その取り巻き勢力をこれまでになく強めるような介入なのだ。そのために労働者や地場産業を犠牲にするような介入なのだ。フォーブス誌が調査した数値に基づいた先月出された記事によると、米国の億万長者たちだけでも、このパンデミック期間中に増やした資産は2兆USドルにのぼるということだ。

 もう一つ左派が抱いているが、現実はそうなっていない幻想は、このパンデミックが、新しい連帯感を生み出している、という錯覚だ。この連帯感により、新自由主義下で台頭した個人主義の時代を乗り越えられるのでは、という錯覚だ。実際起こっているのはその逆で、このパンデミックのせいで、社会の分断はさらに進んでいる。具体的には、ワクチン接種者と非接種者の間の分断。スマート機器を使った仕事で利を得られる人々と、そうはできない人々との間の分断。さらに人々の間で心に傷を負った人々が増え、愛する人々から隔離され、感染しているのではないかとお互いを怖がらされ、肉体的な接触を怯えさせられ・・・。今の社会は、「新しい連帯感」という素地を熟成できる社会ではとうていない。

 しかしおそらく左派の対応を理解するには、集団レベルで捉えるよりも、個人レベルで捉えた方が簡単だろう。古典的精神分析理論は快楽と権威との間に明白なつながりがあることを前提にしている。つまり、大きな快楽の経験(快楽原則を満足させる)の後にしばしば続くのは、自我あるいは「現実原則」 にはっきり現れる新たな権威を求める欲求だ。

(訳注:「快楽原則」や「現実原則」とは心理学者のフロイトによる概念。「快楽原則」とは、赤子がミルクをほしがるようにとにかく快楽を得ようという欲求のまま動いている状態のこと。「現実原則」とは、自己の欲求が満たされずとも現実社会となんとか折り合いをつけて待てる状態のこと)

 快楽を得られた後にはこのような揺り戻しが起こることは、実際にあるのだ。ここ20年間のグローバル化時代とは、「快楽体験」が拡大する時代だったのだ。その快楽を享受していたのは世界を自由に行き来するグローバリスト階層の人々だった。そして歴史的に考えれば不思議なことなのだが、この階層に属する人々は左派を自称している。(実際、この階層の人々が本来左派の構成員であった伝統的な労働者階級の人々の立ち位置をどんどんと押しのけているのだ)。これらのリベラル層に属するグローバリスト階層の人々が増えたことにより、快楽体験が増大し、左派が世俗主義に陥り、道徳上の規制や、権威によって統制されている意識が薄れていることを自覚しつつあったのだ。精神分析理論におけるこの観点から見れば、このグローバリスト階層が「COVID対策」を支持している理由の説明が、簡単につく。制限や権威的な措置が課されることにより、これまで享受してきた「快楽原則状態」から抜け出したいと考えている一部の人々がいたということだ。そこには、これらの制限や、権威的な措置により、この20年間不足していた「現実原則状態」に踏み込みたい、ということだ。

 左派が「COVID対策」を熱烈に賞賛しているもう一つの要因は、左派は盲目的に「科学」を信頼していることにある。そうなっている根源は左派が伝統的に合理主義を信頼していることにある。ただし科学的手法には、否定できないほど説得力があると考えることと、権力が自身のもくろみを実現するために「科学の力」を利用する手口に目を向けないということは別の話だ。「確固とした科学的な数値」を利用して、とある政策選択を正当化できる力を有しているということは、政府が手にしている非常に強力な武器だ。これこそまさに「テクノクラシー(高い科学的知識を持った人々が政治を牛耳っている状況)の本質」だ。しかしここでいう「科学」とは、自身のもくろみを支持する研究だけを賢明に選択した上での「科学」であり、どれだけ科学的に価値のあるものであったとしても、その「科学」以外のすべての異論は軽んじられるという、「科学」に過ぎない。

 このような状況は「経済分野」において何年ものあいだ起こってきたことだ。「今日、医療界においてすら、資本を獲得しようとする企みが実際に起こっている」と考えることはそんなに難しいことだろうか?そんなに難しいことではない、とスタンフォード大学の医学及び疫学教授であるジョン・P・ヨア二ディス(John P. Ioannidis)は語っている。ヨアニディス教授は2021年初期に話題となった。それは研究仲間とともに或る論文を発表したからだ。その論文の主張は疫学的に見て、ロックダウン政策を採った国々と、採らなかった国々の間で事実上差異はみられないというものだった。この論文に対する批判は激しかった。特にヨアニディス教授に対する批判はすさまじかった。そしてその批判の声が特に多くあがったのは、ヨアニディス教授と同じ分野の研究を行っている研究者たちからだった。

 だからこそヨアニディス教授は、自分の職業に対して厳しい批判を行ったのだ。「如何にしてパンデミックが科学の常識を変えてしまったか」という記事において、ヨアニディス教授が書いていたのは、大多数の人々(特に左派に属する人々)がおそらく考えているのは、科学は「マートン・ノルム(訳注:1942年に米国のロバート・マートンが記した科学者がもつべき4つの規範意識)」にある(1)公有制(2)普遍性(3)無私性(4)組織的懐疑主義に基づいているという事実だ。しかし悲しいかな、現実の科学界ではそんな規範意識は見受けられない、とヨアニディス教授は語っている。今回のパンデミックにおいて企業との利益相反関係が暴露されているが、そのことについて議論することさえ忌み嫌われている。さらにヨアニディス教授は言葉を続けている。「専門家たちは企業や政府に助言を与えることで何百万ドルもの収入を得、名声や、権力や、一般市民からの賞賛の声を手にした。いっぽう金儲けのことなど考えず活動している、公式説明に疑問の声をあげている科学者たちは、やっかいものとして悪口を言われた。“組織的懐疑主義”は、公衆衛生の敵と見做された。二つの考え方の闘いが行われたのだ。一つは権威的な公衆衛生政策であり、もうひとつは科学だ。そして科学が敗れたのだ」

 左派が、人々から上がっている正当な懸念(ロックダウン政策や、ワクチンや、COVIDパスポートに対する懸念)を軽んじ、嘲笑の的にしているという傲慢な態度は本当に恥ずべきことなのだ。市民から上がっているこれらの懸念は、実際の生活に対する脅威に根ざしたものであるだけではなく、市民が政府や当局に対してもっているまっとうな不信感から生み出されているものなのだ。政府や当局は、企業の利益獲得のための組織として取り込まれていることは否定できない事実だからだ。真の社会の進歩につながる政治的介入を望んでいる勢力であろうとする(私たちのように)のであれば、このような市民からの懸念をきちんと受け止める必要があるのだ。その懸念を拒絶するのではなく。

 しかし左派の反応で一番欠けているものが世界の舞台にある。それはCovidを巡るさまざまな制限措置とグローバル・サウスにおける貧困の深まりに関連するものだ。ナイジェリアで、児童婚や、学校教育の崩壊や、正規雇用の崩壊が急増していることと、COVID対策の間には何の関連もないと、言ってしまっていいのだろうか?政府の統計によると、ナイジェリアではロックダウン期間中に2割の労働者が失業している。2020年COVID死者数と、致死率において世界最悪だった国ペルーの状況を見てみよう。実はペルーは世界で最も厳格なロックダウン政策を採っていたのだ。これらすべてのことに関してはまったく沈黙が保たれている。このことと、世界規模で国家主義的な勢力が台頭していることを関連づけて考えなければならない。ジェレミー・コービン(Jeremy Corbyn:英国の労働党元党首)のような左翼国際派が選挙で敗北したことからわかることは、イギリス以外の西側諸国の左派勢力のCOVID-19に対する対応を考えれば、選挙の争点を国際的な問題に拡げてもほとんど選挙のけん引力にはならない、ということだ。

 伝えておくべきこととして、左派(特に極左)や、社会主義運動家の中にもはみ出し者がでてきているという事実がある。これらの人々は今回のパンデミック対策に対して異論を表明している。具体的にはニューヨークの「黒人の生命も大事だ(Black Lives Matter)」や、「英国ロックダウンに疑問を持つ左派の会(Left Lockdown Sceptics in the UK)や、チリの都市部の左派勢力や、イタリアの「ウー・ミン」などだ。特筆すべきは、スウェーデンで政権を取っている「社会民主党・緑の党連立政権」だ。しかしこれらの意見は無視された。その理由の一つは、左派系メディアが少ないこともあるが、何よりも左派主流派がこれらの異論を取り上げてこなかったことがあげられる。 

 今回のパンデミックに対する対策の見誤りは、左派にとって歴史的な失態となっている。この失態により壊滅的な結果を招くだろう。市民から上がっている異論を受け止める窓口は、再び(極)右勢力に奪われそうだ。左派は絶好の機会を失うことになるだろう。右派の覇権を打ち砕くのに必要な投票数を獲得することはできないだろう。今のところ、左派は専門家たちで校正されるテクノクラシーに取り込まれ、このパンデミックの対応法が壊滅的であると証明されていることに対して厳しく目を向けることもできていない。これでは社会進歩などとうてい望めないだろう。選挙で票を獲得できるような左派の台頭は過去のものとなった。さらに、真の民主主義的手続きを成立させる根本である論議や、異論の尊重も、それに伴い消え去ろうとしている。 

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ワクチン接種後の死亡事故に対する抗議が韓国

 

ワクチン接種後の死亡事故に対する抗議が韓国全土に広がる

韓国では、予防接種が原因で死亡した人の責任を問うデモが行われ、世界で最も予防接種を受けた国のひとつである韓国では、Covid-19注射に対する国民の反発が強まっています。


Protests over post-vaccination deaths spread across South Korea — RT World News

RT (WORLD NEWS)     2021年12月26日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2021年12月26日




今月初めに韓国で行われた集会で、コビド-19ワクチンによる家族の死亡を訴えるデモ参加者たち。



 日曜日には釜山に抗議者が集まりました。クリスマスの日にソウルで同様の集会が開かれた後のことです。悲嘆にくれたデモ参加者は、亡くなった家族の大きな肖像画(韓国の葬儀でよく飾られるようなもの)を掲げ、愛する人がCovid-19の予防接種を受けた後すぐに亡くなったことを証言しました。

 土曜日のソウルの官庁街でのデモでは、何十枚もの葬式の肖像画が飾られました。デモ参加者は、政府が副反応の原因を特定し、ワクチンのせいであることを認めるよう要求しました。



 Covid-19の注射を受けた直後に1000人以上の韓国人が死亡しましたが、政府がワクチンとの因果関係を確認したのはそのうちの数件に過ぎません。重篤な副反応が認められた稀な例として、8月にアストラゼネカのCovid-19の注射を受けた後に半身不随になった看護助手が労災被害者として認定され、政府から給付金が支給されたことが挙げられます。

 2月下旬から3月上旬にかけてCovid-19ワクチンを展開してからわずか1週間で、韓国疾病管理予防局は、アストラゼネカの注射を受けた後に7人の死亡と、24人の重篤な副作用を報告したと発表しています。政府は8月、基礎疾患のない10代の若者がファイザー・バイオンテックCovid-19ワクチンの接種後に死亡したことを受けて調査を開始したと報じられています。

 Covid-19ワクチン被害者・家族協議会という団体が、韓国のいくつかの都市で集会を開いてきました。聯合ニュースによれば、日曜日にはデモ隊が釜山市庁から釜山教育大学まで行進したといいます。

 ワクチンの安全性は韓国の大統領選挙で争点になるかもしれません。野党「国民の力」は先週、ワクチンの副作用に関する公聴会を開き、被害者とされる人々とその家族から、大統領候補のユン・ソギョル氏が採用するかもしれない支援策についての提案を募りました。

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South Korean government investigates 7 deaths that followed Covid-19 vaccination with AstraZeneca's jab
 同党の金鍾仁(キム・ジョンイン)選挙対策委員長は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の政権がワクチン被害について無関心であると非難したと報じられています。政権はワクチンの副作用の被害者への補償を約束していますが、負傷や死亡がワクチン接種に起因するかどうかを判断するのも政権です。「国民はもう政府を信用できないところまで来ていると思う」とキム氏は述べました。

 韓国は典型的にに各種ワクチンの接種率が世界で最も高い国の一つであり、Covid-19の接種も例外ではありません。韓国国民の約83%がCovid-19の予防接種を受けており、これはG20諸国の中で最も高い割合となっています。

 

 

 

 

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COVID陰謀論が陰謀論ではなく真実であるという証拠がさらに


COVID陰謀論が陰謀論ではなく真実であるという証拠がさらに
<記事原文 寺島先生推薦>
More Evidence that the COVID Conspiracy Theory Is a Fact

Global Research
2021年12月3日

Paul Craig Roberts

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2021年12月26日



 人々の移動の強制的な制限や、COVIDワクチンの強制的な接種が、かつては自由国家だったあちらこちらの国々にひろがっている。ドイツはいまや、オーストリアや、イタリアや、オーストラリアと足並みを揃えて、さながら「第三帝国」復活の様相を見せている。こちらの記事を参照。 

 専制政治へ一気になだれ込もうとしているようだが、公式見解は全く説明になっていない。権威ある医療専門家はみな、mRNA「ワクチン」は感染を防がないことも、ワクチンを接種した人々が他の人々に感染を拡げていることも今では分かっている。これが、ワクチン接種者たちがこの先6ヶ月ごとに追加注射を打つように言われ、効果が見込めないマスク着用を続けさせられている理由だ。これまでの予防接種が防御にならなかったのに、なぜ追加注射が防御になり得るのかの説明は全くない。

 もう1つ説明がなされていないのは、非常に低い致死性しかもたないこのウイルスから身を守ることが、なぜこれほどまでに強調されているかについてだ。このウイルスで亡くなっているのは、主に基礎疾患を有していた患者たちであり、しかもされるべき効果的な治療を受けてこなかった人々だけだ。逆に、米国や、英国や、欧州のワクチンの副反応有害事象報告システムには、COVIDそのものではなく、「ワクチン」のせいで生じた死や障害が多数報告されている。さらにCOVIDで命の危険にさらされることはない若い世代の人々が、ワクチンのせいで深刻な状況に置かれている証拠も多数報告されている。具体的には、ワクチンを接種した子どもたちや、若者たちや、健康なスポーツ選手たちが、 心臓発作で命を落としている。 さらには、「ワクチン」が元々人体に存在する免疫系を攻撃し、ワクチンを接種した人々が、全てのウイルスや、ガンなどの病気を追い出す能力が低下させられている証拠も出ている。

 つまり、全ての証拠はワクチンの効果を否定しているのだ。ワクチンに効果があることを示す証拠は出ていない。

 ではいったいなぜ、害をなすだけでしかない危険なワクチンが強制的に接種させられているのだろうか?

 オーストリアや、イタリアや、ドイツや、オーストラリアの医療行政当局が、このCOVID「ワクチン」が完全な失敗作で、危険なものであるという証拠が目に入っていないということは、とうてい考えにくい。

 全ての医療行政当局は、巨大製薬産業に賄賂により買収されているのだろうか?それとも世界人口削減計画が本当に進行中だと考えるべきなのだろうか?「陰謀論だ」と片付けるのではなく。


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もしアサンジが英国の刑務所で死ぬことになれば、それは「拷問死」・・・拷問に関する国連特別報告者がRTに語る

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<記事原文 寺島先生推薦>

If Assange dies in UK prison it would mean he’d been ‘tortured to death,’ UN special rapporteur on torture tells RT
Russia Today

2021年10月31日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>

2021年12月21日



 ウィキリークスの共同創設者であるジュリアン・アサンジ(Julian Assange)は精神の病ではなく、彼が抱えている心の問題は、ただ人に会わせないという虐待の結果だ、と国連の拷問に関する特別報告者であるニルス・メルツァー(Nils Melzer)がRTの番組Going Undergroundで語っている。

 アサンジが体調不良でロンドンのベルマーシュ(Belmarsh)最大警備刑務所で死んだら「悲劇だ」と、司会のアフシン・ラッタンシ(Afshin Rattansi)からそんな不穏なシナリオについて聞かれてメルツァーは答えた。

 もし彼が刑務所で死ぬようなことがあれば、彼は事実上拷問で死んだようなものです。それが事の真相です。誇張なんかではありません。

 国連の拷問に関する特別報告者であるニルス・メルツァーは、2019年5月に医療専門家チームとともに獄中のアサンジを訪れ、「私たちは全員、互いに相談することなく、彼の命が危険にさらされているという結論に、その時点で到達しました」と述べた。アサンジの精神的・身体的状態はそれ以来、「下降スパイラル」に入った、と付け加えた。

 アサンジは、保釈条件に違反したことを理由に2019年4月からベルマーシュ刑務所に拘束されている。それ以前、彼(現在50歳)は、ロンドンにあるエクアドル大使館に7年間立てこもっていた。性的暴行の申し立てで逮捕状が出されたあと、この大使館で避難生活を送っていたのだ。ただし、その申し立てについて、彼は常に否定していた。彼に対する捜査は、最終的に証拠不十分で取り下げられた。彼は合法的なジャーナリスト活動によって迫害されているというのが実際だ、とアサンジの支持者たちは主張している。

 彼が米国で指名手配されているのは、ウィキリークスによるイラク、アフガニスタン、グアンタナモ湾収容キャンプなどに関する機密文書の公開をめぐるスパイ容疑だ。この事件の重要参考人が主張を捏造したことが明らかになったにもかかわらず、アメリカに引き渡されれば、最高で175年の禁固刑に処される可能性がある。

 

 2021年初め、英国の判事はアサンジの健康状態の悪さと自殺の危険性を理由に、アメリカ政府の身柄引き渡し要求を却下した。この判決に対する米国の控訴は今週初めに英国高等法院で審理されたが、判決の検討に少し時間がかかるとの発表があった。

 「ジュリアン・アサンジは精神を病んでいるわけではありません・・・彼は非常に回復力のある、知的な男だ 彼は精神病院に入院しているわけではないですからね。だから、もし彼が今精神的な問題を抱えているとしたら、それは彼がこれまで受けた虐待のせいです」とメルツァーは主張した。

 「医学的な観点からの深刻な損傷が彼にもたらされたのは、ここ10年間ずっと周囲から隔絶されていたからです」と彼は述べている。さらに、アサンジが現在苦しんでいるのは「恒常的な不安」だ、とも。

ALSO ON RT.COM

US appeal hearing to extradite Julian Assange concludes in UK High Court with no immediate ruling
  
 メルツァーは、英国の刑務当局のアサンジに対するこれまでの処遇を非難した。「拷問を続けても、拷問から立ち直らせることはできないのです。まさにそれが彼らのやり方です。彼らは彼を周囲から隔絶させています。宙ぶらりんな状態にしたままです」と主張した。

 メルツァーが繰り返し述べたのは、アサンジを最大警備刑務所に拘束する根拠は皆無だということ。現在、刑に服しているわけでもなく、実際の刑事責任を問われているわけでもない。「引渡しが合法であり、彼の身柄を何らかの形で確保しなければならないという議論に百歩譲るとしても、自宅軟禁でいいのです」とメルツァーは主張し、さらに、アサンジは「何の必要性もない、したがって違法な隔離状態に」置かれていると述べた。

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専制政治の押しつけ、オーストリアがそのお膳立て。西洋諸国で初めて「合法的に」国民に「ワクチン接種」を強制。 巧妙に仕組まれた西洋諸国の人口削減計画の始まり。

専制政治の押しつけ、オーストリアがそのお膳立て。西洋諸国で初めて「合法的に」国民に「ワクチン接種」を強制。

巧妙に仕組まれた西洋諸国の人口削減計画の始まり。

<記事原文 寺島先生推薦>
The Imposition of Tyranny, Austria Sets the Stage: First Western Country to “Legally” Impose “Vaccination” on Her Population.


The Beginning of a Well-Orchestrated Western Depopulation Agenda

記事原文 <寺島先生推薦>

ピーター・ケーニッヒ 

Global Research 2021年12月4日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2021年12月20日




 オーストリアは、少なくとも2週間、最大で20日間、全面的なロックダウンを行うことを発表しました。アレクサンダー・シャーレンバーグ首相は、「2022年2月1日からはワクチン接種が法的要求事項となる」と付け加えました。

 これ以上のことはBBCが報じています。そして、ご存知のように、BBCはいつもそれが正しいとし、何も疑問も提示せず、最も悪質な人権侵害でさえも批判しません。

 何が「法的要求事項」なのでしょうか?

 いわゆる民主主義国家において、人権を超える法的要求事項はありえません。何もありません。

 BBCはそれを知らないし、気にもしていないようです。オーストリアが実施しているのは専制政治であり、最悪の独裁政治です。一方で、民主主義のイメージと、増加する「Covid症例数」から国民を守ろうとしているイメージを保とうとしています。これらの増え続けるCovid症例数とは何なのでしょうか?

 西洋諸国(北半球)全体でその数が増えています。小学生でも検査を受けることが義務づけられているだけでなく、場合によっては月に4回も、この悪名高いPCR検査を受けることが義務づけられています。このPCR検査はWHOでもその精度の低さを批判しています(こちらを参照)。多くの科学者は、これらの検査の偽陽性率は97%であると言っています。

 このように、小さな子供に対しても、偽陽性が多い検査方法で、無意味な検査を繰り返すことで、「症例」の数は明らかに増えます。しかし、誰も病気になっていないのですから、まったく意味がありません。

 2019年8月7日に74歳で謎の死を遂げたPCR検査の発明者であるキャリー B.マリス博士は、「PCR-RTで正確に診断できる感染症や病気はない」と、きっぱりと述べています。また、「PCRはプロセス(Process)です。病気であることを教えてくれるものではありません。 測定は正確ではありません」と、彼は付け加えています。

 マリス氏はPCR-RTを「検査」ではなく「技術」と述べました。PCR-RTは、「小さなDNAを素早く増幅する」ことができる便利な技術です。

 エリザベス・イーズ博士の息を呑むような衝撃的なインタビュー映像(45分)「ビデオ」もご覧ください。(Video: Covid-19 Injections Will Cause Massive Deaths)。イーズ博士は、PCR検査の偽陽性率が推定97%であることを指摘しているだけでなく、Covidワクチンに関連する実際の死亡者数を赤裸々に語っています。

 つまり、偽「ワクチン」であるCovid予防注射を打ったことが直接の原因で死亡したということです。ビデオ全体をご覧ください。このビデオでは、VAERS(ワクチン有害事象報告制度)に報告されていない予防注射に起因する米国での少なくとも60万人の死亡を指摘しており、2022年には米国だけで死亡者数が数百万人に増加するかもしれないと予測しています。

 VAERS(ワクチン有害事象報告制度)とは、米国のVaccine Adverse Events Reporting Systemの略です。欧州ではEMA(European Medicines Agency)(欧州医薬品庁)がこれに相当し、米国のCDC(Centers for Disease Control and Prevention)(アメリカ疾病管理予防センター)と同様の機能を持っています。

 Covidワクチンの副作用は非常に多く、深刻です。有害なCovid「ワクチン」による傷害は、約1%から5%しか報告されていないと言われています。

 米国でのCovidワクチン注射による死亡者数が約60万人だとすると、mRNAタイプの調合薬を注射された西欧諸国全体で、それに比例して同じような発生率になるかもしれません。このように天文学的な数字が出てくること、そして主要メディアも政府もこのことを語ろうとしないことは、世界の人口を減らすための事実上の優生主義者の意図を示しているとしか思えません。

 国連アジェンダ2030の始まりに、私たちは立っているに過ぎません。このアジェンダは、私たちの目の前で、偽りの口実のもと、予定通りに実施されています。しかし、私たち市民は全く蚊帳の外なのです。私たちは、ウィーン、ベルン、パリ、ベルリンで街頭に立っていますが、何も起こらず、これらの過酷な殺人政策の実施が続いています。

 これらの巧妙に仕組まれた行動の背後にいる支配者たちは、これらがすべて、混乱や財産の破壊をもたらすことを知っていました。

Read More: Germany’s Extra-Parliamentary Corona Investigative Commission Launching a Class Action Suit Against Corona Criminals

 彼らは、怪我人や死亡者が出るかもしれないが、大体は何も変わらないということを知っています。

 この週末、ウィーンの街には30万人の人々が集まったと言われています。それは本当でしょうか?たとえそれが本当だとしても、国民の怒りは単に無視され、黙殺され、やがて沈静化するか、あるいは次に課せられるもっと強力な措置に追い越されるでしょう。世界的に見れば、Covid予防接種に直接関連した数百万人の死がすでに話題になっています。しかし、もちろん、主要メディアはお金をもらって黙っています。

 そして、嘘をついて操られた「主流派の人々」は、神聖な公式シナリオから逸脱するものを「陰謀論」と呼びます。その陰謀論を否定することができなくなるくらい、私たちの文明がめちゃくちゃになってから、「すみません、知りませんでした、命令に従っただけです 」と言っても何にもなりません。

 ニュルンベルク綱領では、このような言い訳が認められないことを明確にしています。私たちは、強要された政府、買収された政府、命令された政府、あるいは同調した政府によって行われたこれらの犯罪が、1945年から46年にかけて第三帝国の犯罪者を裁いたニュルンベルク裁判に相当するものによって、裁かれることを期待するしかありません。
 
 念のために言っておきますが、このコロナ陰謀が193の国連加盟国を巻き込んで世界的に計画され行われていることを考えれば、第3帝国の犯罪は、はるかに小さな犯罪です。世界人口を削減し、底辺層と中位層から頂点にいる数少ない超富裕層へ巨大な資本移動を行います。そして、「第4次産業革命」または「グレート・リセット」と呼ばれる完全にデジタル化された世界を目指します。そして世界経済フォーラム(WEF)のクラウス・シュワブが言うところの「ヒューマノイド」または「トランスヒューマン」の奴隷社会(超富裕層は除く)となります。

 最悪のワン・ワールド・オーダー。それが実現することはないでしょう。なぜなら、悪魔によるこの世界の完全な乗っ取りは決して実現しないからです。しかし、今からその時までの苦しみは、とてつもない苦しみです。

 オーストリアに話を戻しましょう。2021年10月9日、財務上の不正という怪しげな口実でオーストリアの首相を辞任したセバスチャン・クルツ前首相は、何が起こるかを知っていたという可能性はないのでしょうか。

 注意してほしいのは、これらの命令は国連システムの外から来ているということです。そして、それに異議を唱えることはできないのです。クルツは倫理観から、首相の座を退きたいと考え、当時の外務大臣でクルツと同じ保守の国民党のアレクサンダー・シャーレンバーグに譲ることを選んだのでしょう。

 クルツはテレビ番組で「私にとっては自分よりも国が大切だ」と発言しています。

 こちらのドイチェ・ヴェレ紙の記事を参照。

 オーストリアでは、人口の約3分の1がワクチン接種をしておらず、これまでのところ毒物入りの予防接種を受けることを拒否しています。彼らは教養のある人々です。シャレンバーグ氏は、「ヨーロッパの多くの国では、"症例 "が増加するにつれて、制限を課すようになるだろう」と、ほのめかしました。

 何の「症例」なのでしょうか?

 誰も症例が何であるのかを説明しません。

 調べてみると、「症例」とは「PCR検査を受け陽性になった人」のことです。その中には、何度も検査を受けた小学生も含まれていますが、彼らがCovidにかかる可能性は1万分の1程度であることがわかっています。加えて、繰り返しになりますが、PCR陽性者のほとんどは偽陽性です。前述の文献を参照してください。特にWHOのこの趣旨の声明は、WHOのメンバー国では全く無視されているようです。 

 さらに、検査、検査、検査という不条理な方法で、「症例」の数字を増やしても、病気の症状が出ている人はほとんどいないのです。つまり、恐怖心であなたがたを服従させるのに役立つ統計は、すべて偽物なのです。それらは恐怖心を植え付けるために操作されています。

 残念ながら、闇の勢力は非常に成功しています。恐怖心は、人々や世論を操るための最高の道具です。恐怖を広める人々は、恐怖の中にいる人々が明確な見る目を失うことを知っています。

 今、コロナ信者を擁護する人たちは、病院が過密状態にあり、特に救急ベッド数は瀬戸際にあると言っています。

 これは嘘、あるいは作られた虚構です。例えばスイスでは、集中治療室(ICU)が2020年の間に40%削減されました。(i)コストを回収して利益を確保するためには、平均80%以上の稼働率が必要だからです。そして、(ii) 集中治療室(ICU)が40%少ないので、完全に予約されたように数字を操作することがはるかに簡単で、コロナ陰謀の筋書きに有利です。

 もしオーストリアが欧米で初めて「ワクチン接種」を直接かつ「合法的」に、つまり警察や軍隊によって強制的に行う国になれば、他の国も確実に追随してくるでしょう

 存在しないウイルスの第4波と第5波の防止策 - こちらを参照。

 この防止策事案は第5波、第6波、第7波......と続くでしょう、もし十分な数の人々がワクチン接種をしなければ、です。目的は予防注射であり、病気を治したり予防したりすることではありません。人間を電子的に操作可能なトランスヒューマン(Klaus Schwab談)に変身させるための注射です。

 あなたがたは、2021年8月の米国特許、ワクチンの属性をワクチン接種者から未接種者に伝達するプロセスに関する複雑な記述にも興味があるかもしれません。 例えば、ファイザーのグラフェン入りワクチンを最初に注射してできた電磁場(EM)をワクチン未接種者に伝達し、彼らも電磁場(EM)波動操作の影響を受けやすくする方法が記載されているのです。それは、誰も逃げられないように、予防接種を受けた人が受けていない人に予防接種をするようなものです。これはまさに邪悪な意図です。

 オーストリアは西側で最初に毒の予防接種を実施した国になるかもしれませんが、それは完全に違法です。しかし、他の国もオーストリアの後を追うかもしれません。ジュネーブやその他のスイスの州では、高校生や大学生はワクチン接種を受けなければ授業に出席できません。これは恐喝です。恐喝は犯罪です。スイスでは、11月28日にすへてのCovid対策の政策の是非が国民投票にかけられましたが、その決定は保留中です。


訳注。スイスにおいては、ワクチン反対派の訴えにより、11月28日、政府が主導する「ワクチンパス」の是非を問う国民投票が実施された。その結果投票者の6割が政府主導のワクチンパスに対する支持を表明した。しかしワクチン反対派は、ワクチンパスは事実上の「ワクチンの強制接種」措置にあたり、これは憲法に反するものだとして、再度「ワクチンの強制」に対する国民投票の開催を要求し、必要は署名数を集めた。


こちらのRussia Todayの記事を参照 
(訳注はここまで)

 ドイツでは、イェンス・シュパーン保健相が「国を挙げての取り組みが必要な緊急事態」と発言しました。その意図は、【偽コビド-筆者補足】入院患者数の多い地域でワクチン未接種者に対する制限を導入することです。そして国会は、人々にバスや電車、職場でCovidパスを見せることを義務付けることを支持しました。

 私たち国民が勇気を持って、規律正しく、うまく調整された、しかし平和的な市民的不服従を示さない限り、私たちは「暗黒の冬」を迎えることになるかもしれないのです。季節性インフルエンザはなくなったのに、です。2020年以降、毎年解決すべき課題となっていた一般的なインフルエンがほぼ消えていることにお気づきでしょうか。もしかして、インフルエンザの「症例」がすべて都合よく「コビド症」になったということでしょうか?

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広島と長崎への原爆投下の悪魔的な本性

広島と長崎への原爆投下の悪魔的な本性

<記事原文 寺島先生推薦>

The Satanic Nature of the Atomic Bombings of Hiroshima and Nagasaki


Global Research

エドワード・カーティン(Edward Curtin)

2021年8月6日

<記事原文 寺島メソッド翻訳グループ>

2021年12月20日




 広島・長崎への原爆投下から76年目を迎えました。このエドワード・カーティンの記事は、2018年にグローバルリサーチが発表したものです。

 「エイハブは永遠にエイハブだよ。 この全ての行為は不変的に決定されている。 この大海原が広がる何億年も前に、お前と私によってリハーサルが行われている。 愚か者め! 私は運命の副官だ。私は 命令に基づいて行動しているのだ。」 - ハーマン・メルヴィル『白鯨』

 最大の悪は、今ではディケンズが好んで描いたようなあの薄汚い「犯罪の巣窟」では行われていない。….最大の悪が着想され、命ぜられる(動議が提出され、賛成意見が出され、可決され、議事録が作成される)のは、清潔で、カーペットが敷かれ、暖かく、明るいオフィスで、白いカラーをつけ、爪もきちんと切られ、頬には無精ひげなど生やしていない、自分からは声を張り上げる必要のない物静かな男たちによってだ。- C.S.ルイス(Lewis)、著者序文、1962年、『ねじまきの手紙』より

 アメリカの歴史は、正確には「悪魔の憑依の物語」(どんな風に理解しようと自由だ)としか言いようがない。たぶん 根本「悪」と言えば十分なのだろう。 つまり、アメリカの植民者たちは、最初から大規模な殺戮を行っていた。なぜなら、彼らは自分たちが神に祝福され、神に導かれた、選ばれた人間だと考えていたからだ。その使命は後に「自明の宿命説」*と呼ばれるようになった。 この神聖な使命を妨げるものは何もない。それを達成するためには、何百万人もの罪のない人々を奴隷にし、殺す必要があるという今日まで続いている考え方も含まれていた。 アメリカの神が命じた帝国の行進の邪魔になる「他者」は、常に犠牲にされてきた。これには、嘘と偽旗作戦に基づいて行われたすべての戦争が含まれる。これは秘密でもなんでもない。もっともほとんどのアメリカ人は、たとえ自覚しているにしても、「悪いリンゴ」が行った一連の異常な出来事と見なしたがる。 あるいは何か過去の出来事として。 

自明の宿ち命説」*・・・(19世紀アメリカの)入植者には、西部を開拓して領土を拡張する使命が与えられていると、当時広く信じられていた。(英辞郎)

 アメリカの最高の作家や予言者たちはこの真実を私たちに告げてきた。ソロー、トウェイン、ウィリアム・ジェームズ、MLK(Martin Luther King Jr)、ダニエル・ベリガン神父など、だ。私たちの国アメリカは罪のない人々を殺す国だ。私たちには良心がない。 私たちは残忍だ。 私たちは邪悪な勢力の手の内にある。

 イギリスの作家D・H・ロレンスは1923年に、そのことを完璧に言ってのけている。

 「アメリカ人の魂は硬質で、他を寄せつけず、禁欲的。そして人殺し。その殻が溶解したことはまだ一度もない。」

 今もそうだ。


 1945年8月6日と9日、米国は広島と長崎の原爆で20-30万人の罪のない日本の民間人を殺した。彼らは意図的にそれを行ったのである。 それは忌むべき国家テロ行為だった。使用した兵器の性質上、前例のないものであった。が、大量殺戮について言えば、この程度のものは前例がないわけではない。広島と長崎への原爆投下に先立って行われたアメリカの日本都市へのテロ爆撃---悪名高いカーチス・ルメイ(Curtis LeMay)少将(上の写真)が主導---も、意図的に日本の民間人を狙い、何十万人もの民間人を殺害した。
 
 ピカソの「ゲルニカ」の隣に、火炎弾で破壊された東京を描いたアメリカ人画家の絵はないのだろうか。ゲルニカでの死者数は800から1,600人と推定されている。 東京は一都市で10万人以上が、クラスター爆弾やナパーム弾で焼き殺された。 これらの殺害はすべて意図的なものであった。繰り返すが、意図的なものである。 それは根本悪ではないか? 悪魔的? 日本でこのような爆撃を免れたのは、5つの都市だけである。

 広島・長崎への原爆投下は意図的なホロコーストであった。戦争を終結させるためではない。歴史的記録が十分に示しているように、アメリカは日本の住民にしたことを、ソ連にもできるというメッセージを送るためであった。 トルーマン大統領は、1945年5月の日本の降伏の意思を受け入れがたいものにした。彼と国務長官ジェームズ・バーンズは、ソ連にメッセージを送るために2つの原爆を--バーンズの言葉を借りれば「結果を示すためにできるだけ早く」--使いたかったのである。 だから、「良い戦争」は、太平洋で終結した。「良い人」は日本の民間人に焦点を定め、何十万人も殺した。それ以来、日本人はずっと悪者扱いされているのである。  ロシア恐怖症は、何も今始まったことではない。

READ MORE: Denying the Demonic

 悪魔が常にもうひとつの顔を持つ。

 団塊の世代に属する多くの人は、「原爆とともに育った」と言いたがる。 彼らは幸運だ。彼らは成長した。恐怖を経験した。机の下に隠れて、原爆のことを懐かしんだ。 認識票の記憶があるだろうか? あの1950年代と1960年代はどうだろう? あの恐怖映画のことは?



広島への原爆投下後の三菱製鋼所工場(爆心地から約1.1㎞内の街並み。
歩道で治療を待つ負傷した民間人(写真: パブリックドメイン)


 1945年8月6日と9日に私たちの国アメリカが落とした原爆で亡くなった広島と長崎の子どもたちは、大人になることがなかった。 彼らは隠れることができなかった。 ただ沈んでいった。正確には、私たちが彼らを沈み込ませたのだ。あるいは、何十年も苦痛に燻(くすぶ)されたままにされ、そして死んだ。さらに言わせてもらえば、アメリカ人の命を救うために原爆は必要だったというのは嘘だ。何かと言えば、「アメリカ人の命」を口にする。まるでこの国の所有者たちが実際にアメリカ人の命を気にかけているかのようだ。いいだろうか、優しい心と純真な精神を持った人間にとって、その言葉は魔法の呪文になってしまう。 まったくやりきれない!

 Fat Man(広島に投下された原爆), Little Boy(長崎に投下された原爆)--- この2つの言葉は、1950年代に育ち、自国の悪魔的な本質について少年少女のように無邪気に考えている今やでっぷりと太ったアメリカ人に、この年月、どんな響き方をしているのか。自分たちは無実--- 結構!昔は昔、今は違う、というわけだ。

 「わがアメリカは、善良な国であるがゆえに、偉大だ」とはヒラリー・クリントンの言葉だ。

 リビア人たちはその証人になれる。 私たちは例外的で、特別な存在なのだ。 次の選挙では「かぼちゃ頭彫刻予想」*を覆し、アメリカに「基本的価値観」を取り戻すことになるだろう。

「かぼちゃ頭彫刻予想」*・・・プロのかぼちゃ彫刻師のマイク・ヴァラドー(Mike Valladao)があるテレビ番組で、オバマの頭部をかぼちゃで彫り上げ、オバマの地滑り的大統領当選を予想した。

https://www.ocregister.com/2008/10/26/obama-wins-pumpkin-election-by-a-landslide/


 皮肉な見方と思われるかもしれない。 しかし、真の悪を理解することは、子供の遊びではない。 幻想を必要とする多くのアメリカ人には理解できないようだが、 悪は実在する。 アメリカの歴史の野蛮さを理解するには、その悪魔的な本質を見ないわけにはゆかない。 この期に及んで、自分たちは神に祝福された善良な人間であるという妄想に取り付かれている私たちを、他のやり方でどうやって救済するのだろうか。

 しかし、平均的なアメリカ人は無邪気に振る舞っている。 自分を奮い立たせ、次の選挙でアメリカは正しい道に「復帰」するのだと考えようとしている。 もちろん、正しい道など、どこにも存在したことはない。「強い」が「正しい」のであるなら、話は別だ。アメリカの支配者たちはいつもそんなことをしてきたのではあるが。今日、トランプは多くの人々から異常な存在と見られている。 彼をそんな風に見るのはお門違いだ。彼はマーク・トウェインの短編小説からそのまま出てきたような人物だ。彼はヴォードヴィル(寄席芸人)だ。彼はメルヴィルの小説通りの『詐欺師』だ。 彼は私たちなのだ。彼から目が離せないような人たちは、もしアメリカを所有し、動かしている人間たちが彼の退場を望んだら、彼は一瞬で退場してしまうと考えたことはないのだろうか。 彼はツイートする、それも馬鹿げた内容のツイートを送信しても平気だ。延々とメッセージを送り、翌日には矛盾した内容になっていることもある。しかし彼が超富裕層を守り、イスラエルの支配を受け入れ、CIA・軍産複合体に世界規模の殺戮と国庫の略奪を許す限り、彼は国民を楽しませ興奮させること---疑似討論で彼らを熱狂させることが許されるだろう。 そして、それを、より娯楽性のあるものにするために、彼は「まともな」野党民主党に反対されるだろう。彼らの意図は、「暗殺者の微笑み」のように穏やかだ。(訳注:つまり、本心とはかけ離れた病的な、仮面的な、微笑み)

 過去のアメリカ大統領(「誰かの命令に従うだけ」の、船首に取り付けられた木彫の飾り物のような「傀儡」大統領)を、できる限り過去にさかのぼって振り返ってみよう。小説『白鯨』に出てくるエイハブ(Ahab)船長は、似てはいるが、誰かの命令ではなく自分の抑えきれない欲望のまま「邪悪な」巨大白鯨を殺そうとした。で、何が見えてくるだろう? 見えてくるのは、禍々しい権力に支配された卑屈な人殺し。磨き上げられた顔をしたハイエナたち。安っぽい厚紙の仮面。 ひとつ例外があった。一人の大統領は良心に従う勇気を持ち、大統領職が持つ主任殺人者の役割である「悪魔との協定」(悪事)を拒否した。その結果、彼、JFKは公衆の面前で頭を吹き飛ばされたのである。 悪の帝国は血を流すことで繁栄し、悪魔的なメッセージをいろいろ流布することによってその意志を執行する。 抵抗すれば、街路に血が流れ、線路に血が流れ、あなたの顔に血がつくだろう。

 それでも、ケネディ大統領の証言、つまり冷たい戦士から平和の使徒への転身は、この暗い時代に一筋の希望の光を与え続けている。ジェームズ・ダグラス(James Douglass)が『JFK and the Unspeakable』という名著で語っているように、ケネディ大統領は1962年5月、完全な軍縮を求めてホワイト・ハウスの外でデモを行っていたクエーカー教徒のグループとの会談に同意する。 彼らはケネディに軍縮へ進むよう促した。 ケネディは彼らの立場に同情的であった。 彼は、トップダウンで簡単にできればいいのだが、と言った。しかし国防総省などから、決してそうはしないようにと圧力を受けているとも言った。彼はソ連との「平和競争」を促す演説はしていたのだが。クエーカー教徒には、「それには国民のみなさんからの声が上がってくる必要があります」と言った。 クエーカー教徒によると、JFKは彼らの指摘に熱心に耳を傾け、帰る前に笑顔でこう言ったという:
 「みなさんは贖罪を信じているのでしょう?」

 やがてケネディは、世界が滅亡の危機に瀕したキューバ・ミサイル危機で根底から揺さぶられ、狂気の軍事顧問と「諜報部」顧問が核戦争を起こすように促したのである。 それから間もなく、彼は彼らの激しい反対にもかかわらず、トップダウンで平和への鋭い舵を切った。翌年、この劇的な舵は、彼の殉教につながった。 そして、彼はそうなることを知っていた。 そうなることを知っていたのだ。

 だから、希望はすべて失われてはいるわけではない。 JFKのような偉大な魂が私たちを鼓舞している。その後に続く偉大な魂があちらこちらで光を放っている。しかし、未来を変える希望を持つ糸口としては、まず悪魔のような過去(そして現在)との対決が必要であり、その意味するところを考えると身震いするような恐ろしいほど暗い真実に降りていく必要がある。 偽りの無邪気さは捨てなければならない。 ルイスによって書かれた(Carl Jung) は、『無意識の心理学について』の中で、このことを次のような言葉で述べている:

 人間は人間に対する影の部分もある、と言われるとぎくりとする。それはほんのちょっとした弱点や欠点だけではない。はっきりと陽画として表に出る悪魔のようなダイナミズムもある。人間が個人として、このことを知ることはまずない。人間は、個人として、どんな状況であっても自分を超え出ることは信じられないのだ。しかし、これらの、単独では無害な生き物が、塊になると、そこには荒れ狂う怪物が出現する。そして、各個人はこの怪物の体の中の一つの小さな細胞に過ぎないので、良くも悪くも、その血まみれの立ち回りに巻き込まれ、最大限にそれを支援する役回りさえ果たすことになる。ひょっとしたらこんなゾッとするようなこともあるかもしれない、という疑いを心の奥底で抱きながら、人間は人間性の影の部分に目をつぶる。原罪という有益な教義に目を固く閉じて抵抗しようとする。原罪という考え方の正しさは、どう考えても疑いようがないものだ。そう、人間は自分が身に染みて分かっている葛藤さえ認めたがらない。

 これほど多くの罪のない人々を故意に殺戮する人間を、どう表現したらいいのだろう。 アメリカの歴史は、今日に至るまでそのような例で溢れている。 イラク、アフガニスタン、リビア、シリア、などなど。--- 数え上げればきりがない。 国を所有し、運営する男女によって行われる野蛮な戦争は、普通の人々の魂を買い、悪魔との協定に参加させ、彼らの継続的な邪悪な行為を黙認させようとするものだ。 このような怪物のような悪は、1945年8月6日と9日ほど明白になったことはない。

  広島と長崎への原爆投下によって世界に放たれた悪について深く考えなければ、私たちは逃げ場のない生き地獄に迷い込むことになる。 そして、私たちは代償を払うことになる。 報復の女神ネメシスは常に報復を要求する。 私たちは、罪のない人たちを子どもの遊びのように殺す人たちによる支配を次第に受け入れ、どうせ真実には耐えられないと、無邪気で良い子のふりをしてきた。 「実際、地獄への最も安全な道は、なだらかな道だ。傾斜がなだらかで、足元が軟弱だ。急な曲がり角も、里程標も、道しるべ、もない」と悪魔のスクリューテープ*(Screwtape)は、甥で修行中の悪魔であるワームウッド*(Wormwood)に、語っている。 それは私たちが歩んできた道だ。

スクリューテープ*・・・『悪魔の手紙』とその続編の短編小説 『悪魔の手紙』に架空の悪魔として登場する。どちらもキリスト教の作家C.S.ルイスによって書かれた『スクリューテープ』は、ジェームズ・フォーサイスによる手紙の舞台版のタイトルでもある。 (ウィキペディア)

  自分の邪悪さを他人に投影しようとしても長くは続かない  私たちは自分の影を取り戻し、他人への投影を取りやめなければならない。 世界の運命は、まさにそれにかかっている。

*

Edward Curtin is a writer whose work has appeared widely. He is a frequent contributor to Global Research. He teaches sociology at Massachusetts College of Liberal Arts. His website is http://edwardcurtin.com/.

The original source of this article is Global Research

Copyright © Edward Curtin, Global Research, 2021

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オミクロン株は、ロックダウンの第4波と、新たな抑圧的な政策への口実


<記事原文 寺島先生推薦>The Covid-19 Omicron Variant: Towards a Fourth Wave Lockdown? Pretext to Introduce New Repressive Policy Measures

ミシェル・チョフスドスキー教授(Prof Michel Chossudovsky)

Global Research 2021年12月2日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>

2021年12月20日

 各国政府もメディアも、声を合わせて新しい恐怖キャンペーンに取り掛かろうとしている。そのキャンペーンが焦点を当てているのは、新しい「恐ろしい」SARS-CoV-2ウイルスの新種の出現だ。

 今年5月には、インド発祥とされるデルタ株(B.1.617.2)が使われた。今回取り上げられているのは、WHOの「技術顧問団」によると南アフリカで最初に検出されたとされるオミクロン株(B1.1.529)だ。報道によると、オミクロン株は「非常に珍しい一連の変異株」を有しているとのことだ。



 アンソニー・ファウチが、この偽情報キャンペーンをけん引しており、空路の制限の必要性をすでに指摘している。現在米国の株式市場は、新しいCOVIDパニックの波の中で、株価が下落している。
 
ファウチは矛盾に満ちた発言を
行っている。具体的にはこんな発言だった。「オミクロンはすでに米国内に存在しているが、いまだに検出はされていない」。

 「オミクロン株が検出はされていないとしても、米国内に存在したとしても、驚くことではありません。これほど高い感染力をもつウイルスが存在し、海外渡航を原因とする感染者も出ているのであれば、ほかの場所でも既に感染者が出ていてもおかしくないでしょう。このような高い感染力をもつウイルスですので、この先ほとんどすべての場所に現れることになるでしょうから」 (2021年11月26日のNBCでの発言)。
 
 「部分的なロックダウン措置」はすでに考慮に入れられている。それには、国外移動の禁止も含まれている。その大義名分は「命を救うため」とのことだ。

 英国では、「恐怖が高まって」おり、新たに発見されたオミクロン株が「クリスマスの休暇の過ごし方に影響を与える可能性があります」とのことだった。

 「ご安心ください。パニックに陥る必要はありません」とアンソニー・ファウチ博士は語っているが、新しい変異種のオミクロンについては「真剣に向きあわなければならず、南アフリカや、その7つの近隣国への新しい渡航禁止措置を出します」 (CNNでの談)

 Covid-19のオミクロン株を理由にした、アフリカに向けての渡航禁止措置はアフリカ大陸の人々を社会的、経済的に苦しませる措置になる可能性がある。貿易関係の崩壊もあるだろう。そこには隠された目論見があるのだろうか?

 さらに、念頭に置いておくべきことは、サハラ以南のアフリカにおいては、人口の大部分がワクチン接種を拒否しているという事実だ。この地域でのワクチン接種率は極めて低い。この点に関して、アフリカのこの地域において、米国政府は巨大製薬業界に成り代わりワクチン接種計画を推し進める意図を持っている。ジョー・バイデンは気前良くも5億7040万発の注射を発展途上国に寄付している。その大部分が「海外への救援物資」という名目でアフリカに流れ込んでいるのだ。

渡航の禁止

 以下の先発的な記事が明らかにしたことによると、渡航の禁止はアフリカ諸国にとどまらない。現時点で、米・英・豪・ブラジル・カナダ・イラン・日本・タイそしてEUが渡航の制限を既に発表している。

 さらに航空会社の株価が米国の株式市場で急落しているのだ。

(以下は記事からの抜粋)

 「南アフリカで発見された新しい変異種のために株式市場は混乱し、中でも航空会社の株が最も売られている。デルタ航空社(ニューヨーク証券取引所)、サウスウエスト航空社(ニューヨーク証券取引所)、アメリカン航空ホールディング社(ナスダック)、ユナイティッド航空社(ナスダック)、ジェットブルー航空社(ナスダック)、ハワイアン航空社(ナスダック)、スピリット航空社(ニューヨーク証券取引所)の各社の株がすべて、復活祭のため日程が短縮された11月26日の株取引で1割安となった」

(記事からの抜粋はここまで) 

 続報:航空輸送における混乱や制限により、意図的な航空関連業者の倒産が進行中であることは言うまでもないことだ。このような状況が続けば、取引や、国際間の商品貿易や、生産活動が弱体化してしまう。

 ウォール街では、操作や、内部情報や、予知や、仕手株などが横行している。

 オミクロン株は、巨大製薬業界の儲けをさらに増やすことにつながっている。以下はCNNビジネス紙の見出しだ。

 


 4度目のロックダウンの波が近づいているのだろうか?

 2021年5月~6月に始まり、10月まで引っ張られていたいわゆるデルタ株の危機は、ワクチン接種計画の速度を上げることに使われていた。「4度目の波」が、2021年の秋から冬にかけてすでに発表されているのだ。

 (2020年3月と同様に)今回の図面上の計算に基づくロックダウン措置では、自宅待機や、社会的距離の維持や、経済活動の閉鎖が求められるのだろうか?
 
 
ロンドンのインペリアル大学のネイル・ファーガソン博士は、2020年3月11日にロックダウン措置を推奨していた。当時は中国以外で、世界には「COVID-19と確認された症例数」がたった4万4279例しかなかった。ファーガソン博士の「数学モデル」を使った演算によると(この研究にはゲイツ財団から多額の資金が回されていた)、ロックダウン措置をとれば、60万人の英国民の生命が救われることが期待されていた。

 2020年3月11日のロックダウン措置はいわゆる「パンデミック」状態を維持するための手段の先駆けだったのだ。本当に馬鹿げている。

 2021年6月、ファーガソン博士により2度目の権威ある「数学モデル」が推進された。それは「第4波ロックダウン」を正当化するためだった。この演算の「推測」が誤っていたのは、デルタ株は「危険である」と考えていたことだった。

 ネイル・ファーガソン博士
によると、「コロナウイルスのデルタ株はこれまでの主要なウイルス株の3割から10割高い感染力を持つ」とのことだった。(ガーディアン紙の記事から)。ファーガソン博士が言及していなかったのは、変異種というのは常にもとのウイルスと比べて「警戒度も危険度も低い」という事実だ。

COVID-19の変異種の検出方法

 この変異種言説は間違った科学に基づくものだ。もともとのウイルスの「新しい変異種」はどのように検出され、特定されているのだろう?

 世界中でCOVID-19の検出に使用されている方法は、PCR検査を使うものだ。

 しかしこの検査が明らかにしているのはいくつかのウイルスの遺伝子のかけら(例えば、コロナウイルスだけではなく季節性のインフルエンザウイルスも)なのだ。この検査ではウイルス(やその変異種)を特定できることはできない。

PCR検査はCOVID-19のオミクロン株を検出しない

  PCR検査の技術を発明したキャリー・マリス博士によると、「PCR検査が検出するのは、核酸の非常に小さな一部であり、それはウイルス本体の一部分にすぎない」とのことだ。さらに、著名なスイスの免疫学者であるB.スタドラー博士は以下のように語っている。

 「従ってコロナウイルスを検出するためにPCR検査を免疫のある人に行えば、検出されるのはウイルスではなく、粉々になったウイルスの細胞の一部だ。ウイルスが残した小さな粉々の一部があれば、検査の結果陽性となるのだ。」

 さらに言えば、新型コロナウイルスが単離されたという記録は全くない。

 しかし実際問題となるのは、ウイルスを特定できないということではない。大事なのは、2019の新型コロナウイルスが、WHOにより一度も単離や、純正化されていないという事実だ。WHOこそがPCR検査の導入に責任を負っていた機関なのに、だ。

 2019-nCoV(後にCoV-SARS-2という名称に改称された)ウイルスそのものが単離されていないという事実を把握しながら、WHOは2020年1月当初からPCR検査機器を「(遺伝子配列を見極める)評価基準」にする宣言を行っていた。それは「同類」である2003 SARS-CoV virusの遺伝子配列を使ったものだった。この2003 SARS-CoV virusはこの19年の間に間違いなく激しく変異しているはずなのに。

 この2003 SARS-CoV-1ウイルスを「評価基準」として、(RT-PCR検査を使い)検出や特定に、2019年の新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の変異種であるオミクロン株やデルタ株に(挿入)使用するということなのか?こんなばかげた事があるだろうか?この件に関しては後に再度考察する。

WHOの技術諮問団による誤った推測

 WHOの技術諮問団が2021年11月26日に明らかにした報告によると、PCR検査はSARS-CoV2ウイルスのオミクロン株の特定に使用されてきたが、WHOは2019年新型コロナウイルスの単離体を所持していないし、PCR検査技術は元のウイルスの変異種を検出することにはなっていない。(先述の通り):

(以下はWHOの技術諮問団からの報告)

 「近頃感染が急速に拡大しているが、これはB.1.1.529という変異種が検出されたことと並行して起こっている。B.1.1.529株の感染が初めて確認されたのは、2021年11月9日に回収された標本からだ。

 この変異種(オミクロン株)は、多数の変異株を有し、そのいくつかは心配が必要な変異株だ。予備的に集められている証拠からは、他のVOC(WHOが決めている変異種)と比べて、この変異種の感染が拡大する危険性が心配される。この変異種の感染例は南アフリカのほぼすべての地方で拡大しているようだ。現在のSARS-CoV-2 PCR検査機器が、そのままこの変異種の検出にも使われる。いくつかの研究所からの報告によれば、広く普及しているPCR検査機器のうちの一つにおいて、標的となる3つの遺伝子のうちの一つが検出されない、とのことだ。(このことはS遺伝子の脱落や、S遺伝子の標的ミスと呼ばれている)。従ってこの検査機器は、この変異種の検出機器として使用されるが、検出機器として確定することはこの後の経過を待つものとする。この方法をとることにより、今回の変異種の検出は以前の感染の急増と比べて早いスピードで行われることになる。というのも、この変異種は増殖優位性が強いと考えられるからだ」。

 (抜粋はここまで)


PCR検査の信頼性

 2021年1月に、WHOはPCR―RT検査はもともとのウイルスや、変異種を検出・特定する手段として信頼性に欠けることを認めている。

 論議の争点になっているのは、増幅閾値(Ct)の回数が多くされている点だ。

 「この検査を35以上の増幅閾値(Ct)で行えば(その回転数はWHOが推奨しているものだ)SARS-CoV-2ウイルスの遺伝子配列を検出することはできない。つまりこの18ヶ月間で確定したとされてきた総「陽性結果件数」は信頼が置けない数値だということだ。

 ピーター・ボージャー、ボビー・ラジェシ・マルホトラ、マイケル・イードン他の論文によれば、Ctの値が35以上というのが、欧州や米国の多くの研究室で使われている通常の値だ、とのことだ。

 「信頼の置けない陽性結果」というのは、重要だが明らかにされていない概念だ。大事なことは、「間違った方法」が採用されて、「COVID-19の症例数」が信頼の置けない数値になっている、ということだ。

 以下の記事を参照

The WHO Confirms that the Covid-19 PCR Test is Flawed: Estimates of “Positive Cases” are Meaningless. The Lockdown Has No Scientific Basis

 この件の詳細については以下のリンク先を参照。Full text of the WHO directive dated January 20, 2021

オミクロン株に関する報告

 重大な事実であるが、以下に引用した記事によれば、各国が、海外から渡航した人々に対して、信頼の置けないPCR検査を使って、COVID-19のオミクロン株の検出や、特定を行っているようだ。

 (以下はガーディアン紙の2021年11月27日の記事から)

 「英国は渡航者に、英国に到着した後、陰性結果が出るまで、PCR検査や、隔離を行うことを求めている。

 オーストラリアのニューサウスウエスト州の健康福祉当局は、南アフリカから到着した二名について緊急の検査を行った結果、一夜明けてコロナウイの陽性結果が(PCR検査により)出た」とロイター通信は報じている。

 「新しい変異種であるオミクロン株に感染したかどうかを決定するため、緊急の遺伝子配列調査が進行中である。この変異種の危険が心配される」とニューサウスウエスト州の医療当局は声明を出している」

 (記事からの抜粋はここまで)

 (以下はガーディアン紙の2021年11月27日の記事から)

 「スイスは隔離の対象者となる幅を拡げ、新しいコロナウイルスの変異種であるオミクロン株の蔓延を止めようとしている。対象者は感染者が検出されている英国、チェコ、オランダ、エジプト、マラウイからの渡航者だ、とスイスの保健相は語っている。

 11月26日、変異種が検出されたことを受けて、スイスは南アフリカや、その周辺地域からの直行便の渡航を禁止し、それ以外の国々からの渡航にも制限をかけた。具体的には、香港や、イスラエルや、ベルギーだ。

 イスラエルは、オミクロン株を理由にすべての国からの渡航客の入国を禁止したと、ロイター通信は伝えている。

 政府は、外国から英国に到着したすべての人々にPCR検査を再度義務づけ、陰性結果がでるまでは隔離することを決定した。またどうしても渡航しなければならない人々については、オミクロン株に感染していないかの確認を必ず実施し、感染していた場合は隔離や、感染経路の確認を行い、英国内でのオミクロン株の蔓延を防ぐ構えだ。」

 (記事からの抜粋はここまで)

結論

 結論は、読者自身で出していただきたい。

 オミクロン株に関する政治的な表明は嘘ばかりであり、全く意味のないものだ。科学的根拠など全くない。

 語られていないことは、このオミクロン株が新しい抑圧的な政策を正当化するために使われている、ということだ。具体的には、ワクチンパスポートや、航空業界を弱体化させるという政策だ。各航空会社は既に2020年3月から倒産状態に置かれているのだが。

 知っておくべきことは、COVIDオミクロン株は、「危険である」と記載したWHOの報告書が出されたのは、11月26日だったという事実だ。これはスイスが全国規模でワクチンパスポートに関する住民投票(2021年12月28日に実施)を行った2日前だった。

 続報: WHOの報告が出されてからたった3日後に、ボリス・ジョンソン政権は以下の内容を発表している。

 「英国においては、追加接種を最大限早く進めるため、6ヶ月後としてきたCOVIDの追加接種を3ヶ月後に前倒しする。これは政府がワクチン監視機関からの助言を受けてのことだ。追加接種計画を早く進めることにより、オミクロン株の蔓延を抑えるためだ。」

 タイミングのいいパニックと、プロパガンダが、専制政治をもくろむ勢力により拡散されている。




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<記事原文 寺島先生推薦>

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Dr. Geert Vanden Bossche warned of the damage being done to the immune systems of the vaccinated, and the inevitable grave consequences that would result.

Global Research

2021年12月7日

LifeSiteNews

2021年12月3日

パトリック・デラニー(Patrick Delaney)

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2021年12月17日
***


 ある著名なウイルス学者で、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団の元上級役員である人物は、最近、実験的に開発されたCOVID-19遺伝子導入ワクチンの危険性を警告し、ワクチン未接種の人々に「ワクチンを打たないままでいること」を勧め、ワクチンを打った人々の、合併症による「私たちの身体的健康を保つ体系の崩壊」が避けられないと予測している。

 かつてGAVI(Global Alliance for Vaccines and Immunization世界ワクチン予防接種同盟)の上級プログラム統括担当を務め、世界で最も優秀なワクチン開発者の一人と言われているゲルト・バンデン・ボッシェ博士は、11月20日にウィーンで行われた、新たなロックダウンに反対する大規模な集会に合わせて、ビデオ「オーストリアへのメッセージ」を流した。

 (この動画については原文を参照してください。訳者)

 そのビデオで、まず第一に、これだけは何を置いても、と一般の人向けのアドバイスとして述べたのは、「金輪際してはいけないことがあります。それは物質であれ、人間であれ、私たちがもともと持っている免疫システムを阻害させたり、抑制させたりさせてはならない、ということです。」この免疫システムこそ、人類があらゆる感染源と戦うことになる最初の防御線なのだから。

 バンデン・ボッシェによると、現在のCOVID-19ワクチンで誘導される「ワクチン抗体」は、自然免疫を抑圧するものであり、ウイルスの感染や伝播を防止できなくしてします。「ワクチン抗体」はその効果がすぐに薄れてしまって、COVIDウイルス感染や伝染を防止できなくなるのだから「自然免疫の代わりにはなりえない」のだ。

 したがって、今行われている実験的なワクチン接種は、自然免疫とは対照的に、「集団免疫には貢献しません」と彼は言っている。

子どもにワクチン接種をするなど「何があっても絶対してはいけない!」

 こういう現実があることは、子どもの場合、とくに重要だ。「子どもたちが生来持っている免疫がワクチン抗体によって簡単に抑圧されてしまうことがあるのです。抗体が非常に若く、ナイーブであるため、ワクチン抗体に簡単に負けてしまうことがありえます」、とボッシェは言っている。

  また、子どもたちは生まれつきの免疫によって、COVID-19を含む多くの病気から守られているため、現在世界中で行われているワクチン接種によってその免疫力が抑圧されると、ワクチン接種前よりずっと多くの危険にさらされることになり、「自己免疫疾患*を引き起こす可能性もあります」と専門家であるボッシェは警告している。

自己免疫疾患*・・・異物を認識し排除するための役割を持つ免疫系が、自分自身の正常な細胞や組織に対してまで過剰に反応し攻撃を加えてしまうことで症状を起こす、免疫寛容の破綻による疾患の総称。(ウィキペディア)

 したがって、これらの生物学的製剤を子供に注射することは「何があっても絶対してはいけない! こんなワクチンを子供たちに接種することはできないのです」とウイルス学者であるボッシェが言っている。 

接種済みの人にブースター(追加)接種するなど「正気の沙汰ではない!」

 微生物学の専門家でもあるボッシェは、成人の「ワクチン接種者」に目を向け、この世代では自然免疫の抑圧がすでに問題として浮上していると述べた。「成人のワクチン接種者集団は多くの病気をコントロールするのが確実に難しくなるでしょう。」COVID-19もその中に入っている。

 しかし、成人が生まれ持つ抗体は、長年の適応と成熟によって訓練されているため、「通常、ワクチンによって作られた抗体に対して、より耐性があります」とボッシェは言っている。子どもが生まれ持つ未熟な抗体にそれほどの耐性はない。

 しかし、この耐性は追加接種によってさらに低下する可能性があるため、バンデン・ボッシェは、接種済みの人に追加接種することは「正気の沙汰ではありません!追加接種は、成人が生まれ持った免疫作用に対して、ワクチン接種で作られた抗体が生まれ持った免疫力を抑えつける結果にしかならないのです」と警告している。従って、追加接種は「絶対ナンセンス! 危険であり、やってはいけないことです!」

ワクチン未接種の人へ:「何としても、ワクチン未接種を続けてください!」

 ワクチン未接種者について、ベルギーの医師であるボッシェは、(ワクチン接種済みの人と比べて)彼らがずっと心穏やかにしていられるかの理由を述べた。まず3つのカテゴリーに分類している。

 1. 何の症状もない人:「生まれ持った抗体がきちんと保護している可能性がとても高い」

 2. 軽い症状がある人:ベッドに入る必要がない

 3. COVID-19の病気から快復、それも重症だった可能性がある人

 デルタ変異株の「高い感染圧力」(ボッシェ)のために、ワクチンを受けていない人たちのそれぞれの自然免疫システムは、もう少し苦労しなければならないかもしれない。つまり、こうだ。上記のカテゴリー1は軽い症状へ、カテゴリー2は中程度へ、そしてカテゴリー3は「他の病気へ幾分感染しやすくなる段階」へ、だ。他の病気とは、例えば、インフルエンザや風邪などだ。

 「しかし、非常に、非常に重要なのは、これら3つのカテゴリーに入る人はみんな保護されていることです。病気が重度であっても守られています。まして非常に軽度か中程度の病気であれば、大多数の人は守られるでしょう。」

 ウイルス学者であるボッシェが言っているように、これは事実だ。その理由として、特に彼が挙げているのが、COVID-19は「健康な人がかかる病気ではない。健康な人は、多くの呼吸器系ウイルスに何の問題もなく対処できる健全な先天性免疫系を持っているのです。こういった健康人はCOVID-19という病気から守られるだけでなく、多くの場合、感染を防ぐことさえできるのです」ということだ。

 「COVID-19ウイルスの温床のような役割を果たしている」

 そこで、COVID-19をはじめとする多くの病気に対する防御として、健康な自然免疫系を維持するために、バンデン・ボッシェ博士は、ワクチン未接種者に次の3つを守るように、と言っている。

 1.  「何としても、ワクチン未接種を続けること!ワクチン未接種は続ける必要があります。」

 2.  「生まれながらの免疫力を大切にすること、つまり、それは自分の健康を大事にすることになります・・・これを実行し、ワクチン未接種であれば、ワクチンなしでも重症化せずにすむのです。反対にワクチンを打てば、その反対になります。」

そして、
 3.  併存疾患や基礎疾患のある人は「人との接触に注意すること。」

  この第3のカテゴリーに入る、より感染しやすい人に対して、医師の立場からボッシェは「これはワクチン接種者を差別するわけではありません。(未接種者は)特に現時点ではワクチン接種者との接触を避けるべきです」と語っている。

 「ワクチン接種者は、今、本当にCOVIDウイルスの温床のような役割を果たしている人々であり、これは間違いないでしょう。(未接種者で)基礎疾患を持っている人たちには特別な保護が必要です。そういう人にはワクチンを接種するのではなく、文字通り高い感染圧力にさらさないようにするのです」と彼は言っている。

ワクチン接種者の健康問題が「医療制度の崩壊につながるのは必至である」

 彼は、オーストリアのリスナーに、彼らの唯一の戦いは「ワクチンを受けないで自分の健康を守る戦い 」であると励ました。これを達成することで、他のすべての対策はどうでもよくなる。

 彼は「ワクチン接種者」について大きな懸念を示している:
「多くの場合、大規模な治療が必要になるので、できる限り援助する必要があります。」

 反面、ワクチン接種した人の入院する割合が「現在、確実に増えています」との指摘もしている。他方、ワクチンを接種していない人は、自然免疫系が鍛えられ、COVID-19ウイルスとの接触がますます増え、防御の壁がますます厚くなります。」

 「この流れは必然的に---私は終末論者ではありませんが---不可避的に医療制度の崩壊につながるでしょう。それ以外の道はありえません」と述べた。

「力は平静さの中にあります」

 しかし、最後にボッシェはウイルス学者として希望に満ちたメッセージとして、ロックダウン対策は「持続可能ではありません」、「長くは続きません」と述べた。ドイツ語で「強さは平静さの中にある」という意味のことわざを紹介し、「冷静になること」をオーストリアのリスナーに促した。

*

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The original source of this article is LifeSiteNews

Copyright © Patrick Delaney, LifeSiteNews, 2021

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Biden Administration Agrees to Pause COVID Shot Mandate for Healthcare
Workers

22 states are suing over the health worker mandate.

Global Research

2021年12月7日

カルビン・フライバーガー(Calvin Freiburger)

<記事翻訳  寺島メソッド翻訳グループ>

2021年12月20日



 バイデン政権の公的医療保障機関である「メディケア及びメディケイドセンター(CMS)」の12月2日の発表によると、医療従事者に対するCOVID-19ワクチンの強制接種を一時的に保留するということだ。これは、現在継続中の裁判において、国に対してこの措置に対する仮差し止め判決が出ていることを受けてのことだ。

 9月9日、ジョー・バイデン大統領は、公的機関であるか、民間企業であるかに関わらず、一連のワクチン強制接種を行うことを発表した。その中には、メディケアやメディケイドの資金が提供されている医療機関で働いている約1700万人の医療従事者たちも対象となっていた。 

 現在22州が、連邦当局のこの動きに対して訴えを起こしており、連名での裁判が2件行われている。




 「2021年11月29日と、11月30日に、ミズーリ州東部地方裁判所と、ルイジアナ州西部地方裁判所は、メディケア及びメディケイドのサービス提供者に対する最終暫定規則(訳注:ワクチンの強制接種を定めたもの)の執行に関して仮差し止め処分を命じた」。これは、米国保健福祉省傘下のCMSが出した覚書の一節だ。「この2件の判決により、この仮差し止め措置はコロンビア州及び全米すべての地域に適応される」。

 「CMSは、メディケア及びメディエイドが行っている事業の認証施設における患者の健康と安全を守るために有している権限に対する自負を失うことはないが、裁判の進展具合を加味し、この最終暫定規則の導入及び実施に関する行動を保留する」と、この覚書には記載されている。「それに応じて、これらの(ワクチン強制接種の)仮差し止め処分に効力が発生している間は、検査官は医療サービス提供者が、最終暫定規則が求める要求に則った行為を行っているかの検査を行ってはならない」

 ディリー・ワイア紙が報じているが、米地方裁判所のテリー・ダウティ裁判官の判決によれば、「三権分立が、憲法の骨子において何かしらの意味を持つのであれば、人民の自由や財産を奪うためには3つの要素が必要となる。それは法律を作る立法権と、その法律を執行する行政権、法律に反していないかを判断する司法権だ。これらの三権が同じ勢力により掌握されることはあってはならない」とのことだった。さらに、「政府が緊急事態を宣言すれば、人民の自由は大きな危険にさらされることになる」ともあった。緊急事態とは、例えばこのCOVIDパンデミック事態のことだ。

 連邦政府に批判的な内容であったルイジアナ地方裁判所の判決文は、第5巡回区控訴裁が下した最近の判決文の文言を引用していた。この第5巡回区控訴裁の判決によれば、連邦政府が、100人以上の授業員を持つ各事業所に要求している、ほかのワクチン強制接種措置(あるいは週に一度PCR検査を受けさせる措置)の一時的な差し止めを求めていた。ダウティ裁判官の判決に対して上訴が行われれば、第5巡回区控訴裁もこの件に関する審問を行う予定であるが、少なくとも最高裁に持ち込まれるまでは、この判決が支持される可能性が高い。

 現在のデータが示すところによると、COVID-19を撲滅するための大規模なワクチン接種作戦はうまくいっておらず現在係争中のバイデン政権が求めているワクチン強制接種は弱体化されつつある。連邦政府の考えによれば、1億9700万人の米国民(ワクチン接種の資格があるとされる国民のうちの59%)が、「完全接種を済ませている(ただしワクチン政策は安定していないので完全接種というのは2度以上の接種になる可能性もあるのだが)」とのことだが、ジョンズ・ホプキンズ大学が10月に出したデータによるとCOVID-19が死因でなくなった死者数は昨年一年間の死者数(35万2千人)よりも、今年のこれまでの死者数(35万3千人)のほうが多くなっている。

 ワクチンを拒む風潮が高まっているのは、ワクチンの安全性に関する取り組みが取られていないという懸念に基づくものであるが、その理由の多くは、このワクチンがこれまでのどのワクチンよりもずっと短期間で開発されたという事実からきている。

 ワクチン抗議者が強調しているのは、ワクチンの開発がきちんとした出発点から始まったのではなく、mRNA技術に関するこれまでの数年間の研究に依存しているという点だ。これが、オペレーション・ワープ・スピード(訳注:トランプ政権が打ち出したワクチンを迅速に普及させるための国家プログラム)による改革の一つだ。そのためワクチン開発に関わる様々な側面が、順を追ってではなく、同時に進められるようになったのだ。そうなることで安全性の確保よりも遅延の解消が求められたのだ。しかし、だからといって治験で決められた4つの相(段階)をはしょってしまうことが許される訳ではない。これらの相をひとつ行うのに、それぞれ1年から3年かかるのだ。この一つの相をそれぞれたったの3ヶ月でやってしまったのだ。

 COVIDワクチンを打った後の深刻な副反応が、ワクチン有害事象報告システム(VAERS) に多数報告されているが、副反応とワクチンの間の因果関係が認められず、その件数は米国内でワクチンを打った人のうちの1%に過ぎないとされている。しかし、米国保健福祉省(HHS)に提出された2010年の報告書において、医療研究・品質調査機構(AHRQ)が警告していたのは、VAERSに報告があがる件数は、「副反応のうちの1%以下」しか報告されていないということだ。5月のNBCニュースの記事によると、連邦政府によるワクチン接種後の事後観察による件数と、実際の副反応の件数について「数の差」があることを指摘している主流派の専門家が何名かいるとのことだった。 

 さらに、ワクチンを接種する必要はないと考えている、ワクチン非接種者の多くが強調しているのは、以前のコロナ感染によって生じた体内の免疫が、ワクチンによって得られる免疫よりも長時間効果をもつという重大な証拠があるという点だ。さらに、宗教信者か、中絶反対派(またはその両者)の米国民が、道徳的に受け入れられないと考えているのは、中絶によりいのちを奪われた胎児の細胞が、ワクチンの開発や検査(またはその両者)に使われている事実だ。

 ワクチン強制接種に関する裁判は係争中だが、バイデン政権は、従業員に対するワクチン強制接種に対する仮差し止め処分をうまくやり過ごそうと、各事業所に自発的に従業員にワクチンを打たせることを求めている。

 

*

 

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<記事原文  寺島先生推薦>

Russia Today 2021年12月5日

<記事翻訳  寺島メソッド翻訳グループ>

2021年12月18日

 何万人もの抗議者がオーストリアの首都ウィーンの街中に繰り出し、COVID-19に関する制限措置や、全国規模で実施されているワクチンの強制接種に対する抗議運動を行った。

 4万人以上(警察の発表による)が、オーストリア政府のコロナウイルス対策に反対の声をあげ、12月4日にウィーンの街中で繰り出した。首都ウィーンでの不穏な動きに対する予防として他の地域から警察の増強部隊が招集されていた。12月4日には合計27件の集会が計画されていたが、その大部分はワクチンの強制接種に抗議するための集会だった。



 警察と参加者の間で小規模な衝突が起こり、何名かの抗議者が逮捕された。警察の報告によると、ワクチン強制接種に反対する抗議者たちは、警官に火を投げつけ、警察は唐辛子スプレー弾で応酬したとのことだ。報道によると、複数の抗議者たちがマスクを着用していなかったことで罰金を払わされた、とのことだ。

 12月4日のデモ行動でよく見られ、よく聞かれた呼びかけ文句は、ワクチンの強制接種は、「大量虐殺で」あり、このような政策をとっている政府は「ファシズム独裁」だという。抗議者たちは、政府がきたる2月にCOVIDワクチンの強制接種をすべてのオーストリア市民に行おうとしていることを非難していた。これは11月19日にアレクサンダー・シャレンベルク前首相が決定したものだ。その後シャレンベルク首相は退任することを発表した。後継者であるカール・ネハンメル首相は、前首相の決定を継承するとみられている。11月下旬、当時内務大臣であったネハンメル氏は、ワクチンに反対する風潮を扇動している勢力を「過激派である」と非難していた。





  12月4日のウィーンでは、この反ワクチンデモに反対するデモが少なくとも1件開催された。1500人ほどの左派の活動家たちが抗議活動に参加し、以下のような呼びかけ文句とともに示威行進を行った。「マスクをつけろ!我が国や、我が首都でのナチス的な運動に反対する!」。そして対抗勢力の抗議者たちを「右派の過激派、反ワクチン主義者、コロナ否定論者」だと非難していた。

 ワクチンの強制接種に反対する同様のデモ運動の波が、この数週間オーストリア国内で巻き起こっている。数万人の規模の集会が行われていることもあった。




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ロバート・ケネディ暗殺の新証拠:CIA、ロス市警、FBI、そしてマフィアが関与か?

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<記事原文 寺島先生推薦>
https://www.globalresearch.ca/new-evidence-implicates-cia-lapd-fbi-mafia-plotters-elaborate-hit-plan-prevent-rfk-from-ever-reaching-white-house/5754662
Global Research
2021年9月2日
ジェレミー・カズマロフ(Jeremy Kuzmarov)
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2021年11月10日
RFK-and-guns10.jpg

***
「自由の女神の顔色は
ますます死人の蒼白色
弾丸(たま)持て、自由を愛する
アメリカよ、銃口は汝に向いている」
1970年
―エフゲニー・エフトゥシェンコ(Yevgeny Yevtushenko)

 1968年6月5日、深夜0時を数分過ぎた頃、ロサンゼルスのアンバサダー・ホテルで、ロバート・ケネディ(以下RFK)は「パントリー」と呼ばれる狭い給仕室を歩いているところを銃撃され、死亡した。RFKはカリフォルニア州の予備選挙で勝利したばかりで、新聞社の記者たちが彼のスピーチを聞くために待っている部屋に向かっていた。

 3月初旬、リンドン・B・ジョンソンはベトナム政策の失敗を理由に再選を目指さないことを表明したことで、選挙戦の火蓋が切られた。RFKは、社会変革の必要性を訴えて民主党内の青年層を活気づけ、有力候補として浮上した。

 RFKは、いろいろな点で毛色の変わったリベラルだった:
 ①ハーバート・フーバー*(Herbert Hoover)を崇拝して育った。
   ハーバート・フーバー*・・・アメリカ合衆国の政治家、鉱山技術者。第31代アメリカ合衆国大統領、第3代アメリカ合衆国商務長官を歴任した。( ウィキペディア)
 ②一族の中では大富豪である父ジョセフ(Joseph)に最も近い存在である。
 ③ジョセフ・マッカーシー(Joseph McCarthy)の反共産主義者に対する魔女狩りを支持して政治的キャリアをスタートさせた。
 ④1960年代初頭にはベトナムで共産主義に対する勝利を呼びかけた。
 ⑤キューバ政府の転覆を目的としたテロ活動の総括者だった。

 とはいえ、1960年代後半になると、RFKは貧しい人々のための十字軍であり、抗議運動の波に乗ってホワイトハウスに入ろうとするベトナムのハト派に進化していた[1]。

 伝記作家のレスター・デイビッド(Lester David)とアイリーン・デイビッド(Irene David)は、ケネディ家の中ではRFKが「人類に最も深く思いをいたし、人類のことを最も気にかけ、人類のためにだれよりも懸命に戦った――アメリカのベトナム戦争参戦に反対の声を上げ、黒人、ヒスパニック、メキシコ系アメリカ人のために尽力し、子どもや高齢者、そして経済的進歩によって傷つけられたり、経済的進歩の恩恵を蒙らない人々の苦しみに立ち向かったのである。」[2]

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                 RFKの死を伝える新聞の見出し[出典: pri.org]

 RFKの死後、民主党は影を潜め、その後の9人の大統領のうち共和党員が6人だ。この時期の民主党は、核となる基盤である組合員、少数派、そしてブルーカラー労働者を捨て、ウォール街に迎合するようになった。[3]

RFK暗殺の公式見解

 公式見解によると、RFKは24歳のパレスチナ生まれのヨルダン人、サーハン・サーハン(Sirhan Sirhan)という単独犯に射殺された。サーハンは、RFKが50機のジェット爆撃機をイスラエルに送り込み、パレスチナ人に危害を加えるという最近の決定に憤慨していたと言われている。

 母親によると、サーハンは子供の頃、イスラエルとパレスチナの紛争による暴力が心の傷となっていたという。東エルサレムの実家はイスラエル軍の空襲で破壊され、兄がイスラエル軍の銃撃から逃れるために進行方向を変えていたヨルダン軍の車両に轢かれて死亡したのを目撃していた。[4]

 プロフットボール選手のルーズベルト・グリエ(Roosevelt Grier)と1960年のオリンピック金メダリストのレイファー・ジョンソン(Rafer Johnson)は、他の数人と一緒になって、格闘の末にサーハンを取り押さえ、彼の銃を取り上げた。

 その後、サーハンは逮捕され、殺人罪で有罪判決を受けた。

 第二次世界大戦の英雄、リン・"ビック"・コンプトン(Lynn “Bick” Compton)(後にロナルド・レーガン知事によってカリフォルニア州控訴裁判所の判事に任命された[5])を中心とした検察側は、事件の2日前の6月3日にサーハンがアンバサダー・ホテルの間取りを確認するところを目撃され、6月4日には射撃場を訪れていることを明らかにした

 サーハンのゴミ収集人であったアルビン・クラーク(Alvin Clark)は、サーハンが事件の1ヶ月前にケネディを撃つつもりであることを話していたと証言している。サーハンがつけていた日記で確認されたらしい事実。彼が事前に犯行を考えていたことを示している。

 サーハンは当初、殺害を自白したが、後になって記憶がないと主張した。事件が起こった後、彼は冷静に見えたが、「心を完全にコントロールしていた」わけではなかった

 サーハンの死刑は終身刑に減刑され、仮釈放は15回も拒否されたが、2021年8月27日に50年以上の獄中生活を経て釈放相当と判断された

RFK Jr.はサーハンの無実を信じている

 ロバート・F・ケネディ・Jrは、2018年の『ワシントン・ポスト』紙のインタビューで、サンディエゴ郡のリチャード・J・ドノバン(Richard J. Donovan)矯正施設のサーハンと面会し、比較的長い会話の後、サーハンはRFKを殺しておらず、第二の狙撃者が関与しているとの考えを述べた。

 RFK Jrの考えは、姉のキャスリーン・ケネディ・タウンゼント(Kathleen Kennedy Townsend)(元メリーランド州副知事
)や、RFK Jr.の最側近のアドバイザーであり、RFK Jr.が殺された夜に銃撃されたポール・シュレード(Paul Schrade)(全米自動車労組(UAW)地域ディレクター)と同じだ。


 ケネディが殺された夜に撃たれて回復した後にインタビューを受ける、JFK大統領時代からのケネディ家の腹心であるポール・シュレード。[出典: prospect.org

 2016年、シュレードはサーハンの仮釈放を支持する証言を行い、RFKを殺したのは第二の狙撃者であり、サーハンは未知の陰謀によって真の狙撃者から目をそらすために用意されたとの考えを述べた。
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サーハンの顔写真.[出典:wikipedia.org]

 RFK.Jrは、最初の裁判でサーハンが指名した弁護士グラント・クーパー(Grant Cooper)が、ジョニー・ロッセリ(Johnny Rosselli)の個人弁護士であったことを指摘。「ロッセリは、CIAのカストロ暗殺計画を実行したマフィア。クーパーはサーハンに圧力をかけて有罪を認めさせ、裁判が行われないようにしたのです」と語っている。
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右側に立つ弁護士グラント・クーパーの話を聞くサーハン・サーハン。左側では共同弁護人
のラッセル・E・パーソンズが見守っている。[出典:murderpedia.org


 ケネディJrは、真犯人はロッキード社のバーバンク工場(CIAが製造した偵察機U-2を製造していた工場)の従業員セイン・ユージン・シーザー(Thane Eugene Cesar)しかいないと考えている。彼は、それ以前、ヒューズ社でエース・セキュリティ・サービスの夜間警備員をしていた。

 銃撃の後、RFKは、シーザーのクリップ式のネクタイが彼の近くに置かれた状態で写真を撮られている。このクリップ式ネクタイは明らかにRFKが引っ張って取ったものだ。

 シーザーは警察に対し、サーハンが発砲を始めた時にRFKの右腕を掴んでいたが、その後、銃を抜いて上院議員を掴み、後ろに倒れたと話していた。しかしその後、シーザーは話の内容を変え、サーハンが発砲した後、知らない人物に押し倒され、自分が素早く立ち上がってから銃を抜いたと語った。[6]

 あるインタビューでは、シーザーはRFKが撃たれるのを見なかったと答え、別のインタビューでは、医師がまだRFKを診察しておらず、何の声明も出していない銃撃の直後に、RFKが頭、胸、肩に4発撃たれるのを見たと答えている。[7]

 シーザーはケネディ家を「地上に存在する最大のペテン師集団」と考え、アラバマ州の人種隔離主義者であるジョージ・C・ウォレス(George C.Wallace)知事の大統領選挙キャンペーンに協力した。[8]

 RFKを殺す前に、シーザーはフロリダの殺し屋と一緒にいるところをラスベガスで目撃されていた。彼を見た男は、シーザーは「ハワード・ヒューズ(Howard Hughes)の子飼い」であり、「とてつもなくタフ」であると語った。[9]

 ヒューズは大手航空宇宙会社のオーナーであり、共和党やCIAと深いつながりを持つ「ラスベガスのゴッドファーザー」だった。[10]

 ジム・ヨーダー(Jim Yoder)(RFKの死後、シーザーから暗殺に使われたとされる武器を購入している)は、シーザーはロッキード社の中でも特別な人しか入れない立入禁止区域で働いていたと主張している。これらのエリアはCIAの管理下にあった。

 RFK Jr.は、配膳室に隠れて彼の父RFKの出現を待っていたシーザーが父の後頭部を撃ったと考えている。あるいはこうだ。シーザーがRFKを抱えて脇の下を3発撃ち、その間に別の暗殺者(ウェイターの助手の服を着た男)がRFKの頭部に2発撃って殺した。銃はそれとわからないようにしたものか、あるいは隠せるほど小型のものだった。[11]

 フィリピンにいるシーザーを訪ねることを計画し、最後は25、000ドルを要求されたというRFKジュニアは次のように述べている:

 「配膳室には77人いたが、目撃者は皆、サーハンが常に父の前にいて、3~6フィートの距離にいたと言っています。サーハンはタックルされる前に父に向かって2発撃ちました。馬乗りにされた状態から、サーハンは8発の弾丸を込めた拳銃を空にして、反対方向に6発撃ち、そのうちの5発がたまたまその場にいた人間に当たり、1発があらぬ方向に飛んだのです。」

  「シーザーは、黒人の公民権を擁護したケネディ家を憎む偏屈者でした。本人の証言によると、シーザーは父の真後ろで右肘を支えにして銃を抜いていた時、父は彼に覆いかぶさるように仰向けに倒れこんだのです。シーザーは銃をいつ抜いたのか正確な時間については何度も話の内容を変えています。」

  「検視官のトーマス・ノグチ(Thomas Noguchi)博士によると 父を襲った4発の銃弾は すべて父の背後から発射された<密着>弾で 銃身が父の体にほぼ触れている状態でした。父は倒れながら手を伸ばしてシーザーのネクタイのクリップを引きちぎりました。」

  「シーザーは暗殺の数週間後、 22口径を同僚[ヨーダー(Yoder)]に「これは犯罪で使われた銃だ」と警告しながら売っています。シーザーは 警察に対しては暗殺の数ヶ月前に 銃を処分したと嘘をついています。」

  RFK Jr.の結論はこうだ:「警察は父の殺害におけるシーザーの役割を真剣に調査したことはない。父の暗殺を調査したロス市警の部隊は何千もの証拠を破壊した現役のCIA工作員によって管理されている。」[12]

巨大なウソはウソでなくなる
サーハンが単独犯であることを否定する根拠は、6つのポイントに集約される:

 1.サーハンの銃に込められる以上の銃弾が発射された

 サーハンの銃には8発の弾丸が装填されていた。関係者によれば、サーハンの銃弾のうち3発がRFKに命中し(4発目はコートを貫通)、5発が他の犠牲者に命中したとのことである

 しかし、弾丸1発も天井のどこかに飛んでいる。現場写真では 捜査官がドアや天井に丸印をつけた弾痕を指し示している

 捜査官は6人の被害者の身体に12弾丸の侵入口を見つけ、天井には3つの銃弾の穴が撮影されていた。[13] ロス市警の犯罪捜査官デウェイン・ウルファー(DeWayne Wolfer)は「キッチンの天井にこんなにたくさんの穴があるなんて信じられない」と語っている。」[14]


チャールズ・ライト(Charles Wright)(警察技官)とロサンゼルス警察署員ロバート・ロッチ(Robert Rozzi)がアンバサダー・ホテル(ロサンゼルス)の厨房通路(この近辺でRFKは撃たれている)のドア枠で発見された弾痕を調査している。[写真:mercurynews.com]




印がつけられたドア枠の弾痕。[写真:riversong.wordpress.com]


 ポーランドのジャーナリスト、スタニスワフ・プルジンスキー(Stanislaw Pruszynski)が作成した音声テープには、13発の銃声が記録されていた。このテープを分析したところ、銃声が2つの別々の方向から聞こえてきたことがわかった。[15]

2.RFKが撃たれたのは背後から。正面からではない。

 ロサンゼルス郡検視官トーマス・ノグチ(Thomas Noguchi)の報告書(ロス市警の最終報告書からは不思議なことに消えてしまった)によると、RFKは後方から3発の銃弾を受けており、そのうち1発は右耳の後ろの頭部に当たっていた。この結論は、RFKを正面から撃ったとはサーハンだとすべての目撃者が証言しているのを除外している。


損傷をもたらした銃弾の軌跡。この3つの銃弾が背後から発射されRFKを死に至らしめたと信じられている。 このことでサーハンが犯人である可能性はなくなる。[写真: riversong.wordpress.com]


3.RFKは至近距離から撃たれている――サーハンは離れすぎていた

 野口、ウォルファー(Wolfer)、パサデナの犯罪学者ウィリアム・ハーパー(William Harper)の3人は、科学捜査や目撃者の証拠をもとに、RFKを殺した銃撃は至近距離からのものであり、ほぼ直接接触していたと結論づけた。[16] サーハンはそこまで接近したことはなく、少なくとも3フィートは離れていた。[17]

4.銃は2丁、狙撃者は2人

 サーハンの銃は、RFKを射殺した銃弾とは一致しなかった。銃器証拠の取り扱いを調査する大陪審での証言が予定されていた前日に暗殺されそうになったけれども、ウィリアム・ハーパー(William Harper)は、2丁の22口径銃が暗殺に関与していたと結論づけた。[18]

 銃撃開始時にRFKの近くに立っていた写真家のエヴァン・フリード(Evan Freed)は、サーハン以外の別の男(サーハンに似ていたが黒っぽい服を着ていた)がRFKに向かって最初の銃撃を行い、その後だれかが彼をつかまえようとして失敗し、彼は配膳室から逃げ出したと語っている。[19]
 
 同じ話を確認している目撃者も複数おり、新聞の下に銃を持った男と、水玉模様のドレスを着た女が配膳室から飛び出してくるのをしっかり見ている。[20]

 ロサンゼルスのテレビ局KNXTの記者ドナルド・シュルマン(Donald Schulman)は、RFK暗殺の数分後の放送で、サーハンが銃を発砲した後、シーザーと呼ばれる警備員が撃ち返しRFKを3度殴ったと報じた。

 また、シュルマンは、サーハンのものではない2丁の拳銃に気づき、どちらも発砲されていたと述べているが、これはロサンゼルス高等裁判所の公式審理で提出された証言や供述によって確認されている。[21]

5.カール・ユッカー(Karl Uecker)

 最も重要な目撃者の一人は、アンバサダー・ホテルの支配人カール・ユッカー(Karl Uecker)である。彼は銃撃戦の最中、最初にサーハンを捕まえて取り押さえようとした。彼は映画監督のテッド・チャラック(Ted Charach)に、サーハンが犯人であるはずがないと語っている。以下は彼の言葉:

 「RFK上院議員の背後からサーハンが発砲することなどありえません。絶対にありえません!彼の身体はRFKの頭から1インチも離れていなかったのです。上向きに撃ち返したのがサーハンの銃だったとはとても思えません。私はそれを見ていたのですよ。私は一番近くにいました。サーハンが後ろからRFK上院議員にあそこまで近づくためには、私を追い越さなければならなかったのでしょうが、その時点で彼は私を追い越してはいません。私はサーハンにしっかり抱きつき、彼を蒸気保温台に押し付けていました。その間RFK上院議員がよろめきながら後ずさりし、シュレードは先に床に崩れ落ちていました。ですから、これはフィッツ(Fitts)氏(後にレーガン知事によってカリフォルニア州の高等裁判所に昇進した検察官)が陪審員に語ったことと一致しません。」[22]


蝶ネクタイはカール・ユッカー。他の男たちと一緒にサーハン・サーハンを抑えつけている。[写真: rfktapes.com]

 またユッカーは、もうひとつの銃を振り回した警備員(シェーン・シーザー)を見たと言っている。彼の証言によれば、彼がサーハンを取り押さえたのは2発目が撃たれた後だ。4発目の後ではない。これは、第2の狙撃者の存在をさらに証明するものになるだろう。なぜならRFKが脇の下に3発、頭に2発撃たれ、6人の犠牲者から7発の弾丸が回収されたのだ。[23]

 調査官のリサ・ピース(Lisa Pease)は、「もし2発目の銃声の後にユッカーがサーハンを掴んでいたとしたら、JFKが近距離から4発撃たれたことが証明されているので、他の誰かがRFKを少なくとも2回は撃ったはずだ」と書いている。[24]

6.RFKが撃たれたのは一段高い場所から

 JFKは背中から撃たれただけでなく、誰かがJFKの頭上12~16インチの高さから、膝や体を蒸気保温台に乗せて撃っているのを見ている目撃者がいる。

 これは、ユッカーを含む4人の信頼できる目撃者が、床からをやや上向きの軌道で撃ったと特定しているサーハンではあり得ないことだ。サーハンはRFKより4インチ背が低いのでそれは理屈が通る。[25]

 さらにユッカーは、サーハンをヘッドロックで掴んだ後、テーブルの上に押し上げたことを明かした。サーハンは、それ以前はテーブルの上にはいなかったのだ。

 テレビ局プロデューサーで選挙運動の補佐官をしていた31歳のリチャード・ルービック(RichardLubic)は、「ケネディ、この野郎」という声を耳にした後、陸上競技場のスタートの合図のピストルのような音を2発聞いている。

 この2発の銃声は、小さなテーブルあるいはエアコンの吹き出し口に膝を乗せ、膝で体を持ち上げて高度を稼ぎながら撃っていた男からのものだった。彼は腕を出して撃っていた;サーハンは長袖を着ていた。[26]

「手品師の助手」としてサーハン

 目撃者の中には、サーハンがおもちゃのピストルを撃っていると思った人もいた。本物の暗殺者は、サーハンが最初の一発を撃ち、人々が彼に注目するのを待って、素早く仕事を片付けたようだ。

 サーハンの役割は、「手品師の助手」だった。彼は、心と目を欺くために意図された空砲を発射することで人々の気を逸らせた。[27]

 犯人が一段高い位置にいたことも計画の一部だったのだろう。危機的状況では、人は自分の上ではなく自分の周りを見ようとする本能が自然に働くものなのだ。

水玉模様のドレスを着た女性

 銃撃戦の後、パサデナ・シティ・カレッジ(Pasadena City College)に通う20歳の学生サンドラ・セラノ(Sandra Serrano)は、金色のセーターを着た20代の「ヒスパニック系っぽい」男性と、「スタイルが良くて」「鼻がおもしろい形をした」黒髪の白人女性が、黒の水玉模様の白いドレスを着ているのを目撃している。2人は廊下を非常口に向かって走っていた。

 セラノは、夜にサーハンと一緒にいる二人を目撃しており、ヴィンセント・ディ・ピエロ(Vincent Di Pierro)は、RFKが撃たれる直前に、サーハンと水玉模様のドレスを着た女が邪悪な笑みを浮かべているのを見たと語っている。

 その女は非常口に向かって走っているとき、笑いながらセラノに向かって言った。「私たちはあいつを撃ったの! あいつを撃ったのよ。」 驚いたセラノが「誰を撃ったんだ?」と聞くと、彼女は「ケネディ上院議員!」と答えた

 このやりとりを目撃したバーンスタイン(Bernstein)という老夫婦が、ロス市警のポール・シャラガ(Paul Sharaga)巡査部長にそのことを伝え、シャラガ部長はこの2人を広域手配した。

 しかし、その時点で警察無線が不通になった。シャラガによると不通状態は15分から20分ほど続いたという。[28]

 その後、ジョン・パワーズ(John Powers)警部補は、「これは連邦政府扱いの事件にはしたくない。容疑者はひとり拘留している」[29]と言って、その2人の容疑者の人物を特定する作業の中止を命じた。このコメントは、警察が事前に計画していた隠蔽工作を示唆している。

「ポチョムキン村*型犯罪」


ポチョムキン村*・・・主に政治的な文脈で使われる語で、貧しい実態や不利となる実態を訪問者の目から隠すために作られた、見せかけだけの施設などのことを指す。「見せかけだけのもの」とは、物理的に存在するものであることもあるし、あるいは資料や統計など比喩的なものであることもある。 (ウイキペディア) 
 2018年に出版された『The Assassination of Robert F. Kennedy: Crime, Conspiracy and Cover-Up-A New Investigation(RFKの暗殺:犯罪、陰謀、そして隠蔽—新たな考察』の著者であるティム・テイト(TimTate)とブラッド・ジョンソン(Brad Johnson)は、LAPD(ロス市警)について以下のように書いている:

 「(ロス警察は)ポチョムキン村[ソビエト組織の根底にある暴虐さを隠したソビエトのモデル村]を作りあげた。ハリウッドのセットのようなもので、証拠が見落とされ、破壊され、抑圧され、目撃者は無視され、脅されて口を閉ざされたという真実が、その表面的な見かけで隠されたのである。その後、ロサンゼルスの法執行機関は、自分たちの悪行と無能さを20年もの間、公式の秘密という、だれひとり入り込めない壁の後ろに隠して、ひどい話全体を封じ込めたのだ。」[30]

 警察の不正行為の一例:セイン・シーザーの22口径の銃の弾道検査を行い、その弾がケネディを殺した弾と一致するかどうかを確認しようともしなかった。

 さらに、a)サーハンの車には銃弾がこっそり置かれていた、b)犯行現場は適切なロープ張りがされていなかった、c)ホテルの従業員は犯行直後にキッチンの床に付着した血を拭き取ることを許可されていた、d)ロス市警はサーハンの裁判の前に犯行現場や捜査で撮影した2,400枚以上の写真を医療廃棄物焼却炉で焼却していた、などの事実があった。[31]

 この殺人事件を調査するために設置された市警の特別部隊、「RFK暗殺調査特別班(以下SUS)は、ロス市警歴22年のベテラン、マニュエル・ペナ(Manuel Pena)中尉が率いていたが、ペナ中尉は、ロス市警の歴史の中で最も多く11人を職務中に殺害したと言われている。[32]

 1967年11月、ペナはロサンゼルス市警を一時的に退職し、CIA工作員として知られるバイロン・エングル(Byron Engle)が率いるCIAの出先であるUSAID(米国国際開発庁)の南アメリカ公共安全局で働いた。[33]

 彼の同僚の一人であるダニエル・ミトリオネ(Daniel Mitrione)はインディアナ州の警察官で、米国で訓練を受けた警察官の間で拷問技術を推進したことへの報復として、ウルグアイの左翼ゲリラに誘拐され、殺された。[34]

 カリフォルニア州の首席副検事総長チャールズ・A・オブライエン(Charles A. O’Brien)はウィリアム・ターナー(William Turner)に、USAIDは内部では「不正工作部門」として知られている「CIAの超極秘部隊」として使われており、外国の諜報員に暗殺の技術を教えることに関わっていると語っている。[35]

 ペナは、RFK暗殺の捜査監督補佐として、CIAの同僚であるエンリケ・"ハンク"・ヘルナンデス(Sgt.Enrique”Hank”Hernadez)巡査部長を抜擢した。ヘルナンデスはポリグラフ(ウソ発見器)の専門家で、SUSでの実績が評価されて中尉に昇進した。

 ヘルナンデスはCIAの「統一警察司令部」という中南米諸国向けの訓練作戦で重要な役割を果たし、フィデル・カストロによるキューバ革命のベネズエラへの輸出を阻止した功績により、ベネズエラ政府から勲章を授与されていた。[36]


[資料元:survivorbb.rapeutation.com]

 ヘルナンデスとペナの指示のもと、SUSは作家のウィリアム・ターナー(William Turnaer)とジョン・クリスチャン(John Christian)が言うところの「一種のバミューダ・トライアングル*」となり、CIAやFBIの関与を示すものを含む、事件に関する報告書や主要な手がかりが消えてしまった」。[37]
バミューダ・トライアングル*・・・フロリダ半島の先端と、大西洋にあるプエルトリコ、バミューダ諸島を結んだ三角形の海域。古くより船や飛行機、もしくは、その乗務員のみが跡かたなく消える事故が多発。科学的に解明できないことで、オカルト、超常現象ネタとして扱われることが多かった。(ウィキペディア)

 SUSはある時点で、FBIに「暗殺関して陰謀的な側面を示唆するような記事を書こうとした場合」には報告するように要請した。[38]

 SUSは水玉模様のドレスを着た女性を尋問したが、テープは消去され、彼女を見た目撃者(
(特にサンドラ・セラーノ)は脅迫され、強要され、中傷された。[39]

 広域手配の措置を取ったロス市警のポール・シャラガが報告書を作成の準備をしても、SUSはそれを握りつぶしてしまい、二度と日の目を見ることはなかった。[40]

 さらにSUSは、野口検視官に偽証をさせようとした。

 それを拒否したため、SUSは彼の能力と人格にケチをつけ、野口を停職処分とした。彼が発見したことは二度と日の目を見なかった。[41]

 ニューオリンズの地方検事であるジム・ガリソン(Jim Garrison)が集めたJFK暗殺との関連を示す文書は、当然のことながら無視されたものの一つであった。[42]

 RFKとセサール・チャベス(Cesar Chavez)*を憎んでいたカリフォルニア州北部の町アーリマート(Earlimart)の豊かな綿花牧場主ロイ・ドナルド・マレー(Roy Donald Murray)が、1968年5月にラスベガスのマフィア仲間に暗殺資金として2,000ドルを約束したという話を地元の警察官に聞かれても、ロス市警は何の行動も起こさなかった。[43]
セサール・チャベス*・・・アメリカの労働組合幹部であり公民権活動家。ドロレス・ウエルタとともに、彼は全国農業労働者協会を共同設立し、後に農業労働者組織委員会と合併して、労働組合になった。イデオロギー的には、彼の世界観は左翼政治とローマカトリック社会教説を組み合わせたもの。( ウィキペディア)

 またFBIは、ジミー・ホッファ(Jimmy Hoffa)と一緒にルイスバーグ(Lewisburg)刑務所に服役しており、ホッファが囚人仲間にRFKを殺したと自慢していたと語っているエドワード・ヒュー・ポール(Edward Hugh Pole)の報告について追跡調査しなかった。RFKはホッファが服役している間、彼を刑務所に入れる立場にある司法長官だった。[44]

やらせ裁判

 リサ・ピースは、サーハンの裁判を 「やらせ裁判」と呼んだ。重要な目撃者は証言を求められず、弾道検査も依頼されず、ロス市警の話の矛盾や手抜き捜査は、サーハンの弁護団にも指摘されなかった。驚くべきことに、野口検視官の報告書には、2人の狙撃者の存在が詳細に記されており、サーハンが致命的な発砲をした可能性はないと明記されていたが、裁判では証拠として提出されず、サーハンの弁護士であるグラント・クーパー(Grant Cooper)が野口検視官の証言を遮った。

 クーパーはまた、ロサンゼルス市警の犯罪捜査官デウェイン・ウルファー(DeWayne Wolfer)の証言も遮った。彼は後の調査で彼の行動には過失があったと指摘された。そして壁の銃弾の穴を指し示す写真を撮られたが、今では本物ではないと語っている。[45]

 クーパーには、サーハンの裁判を通して重罪の起訴状がのしかかっていたが、死刑判決が下されるとそれは取り下げられた。[46]


グラント・クーパーと共同弁護士のエミール・ゾラ・バーマン(Emile Zola Berman)
[写真:outlet.historicimages.com]

 マーティン・ルーサー・キング家の弁護士を務めた後、2010年にサーハンの事件を引き継いだウィリアム・ペッパー(William Pepper)は、「この対立がクーパーの嘆かわしい裁判実績に影響を与えた、より正確に言えば、裁判実績を方向づけたことに合理的な疑いを持つことはできない」と述べている。[47]

秘密のチーム

 リサ・ピースは、2018年に出版した『A Lie Too Big to Fail(巨大なウソはウソでなくなる)』の中で、暗殺チームには、マイケル・ウェイン(Michael Wayne)という21歳の書店員と、水玉模様のドレスを着た少女が含まれており、チームのメンバーがホテル内のどこにでも行けるようにするプレスバッジを集めていたことがそれとなく書かれている。

 その後、ウェインは暗殺者(たち)が逃げる間の陽動作戦に貢献した。眉唾なのは、彼は以前ダイナマイトを盗んだ際に関わった右翼過激派のデュアン・ギルバート(Duane Gilbert)の名刺を持っていたことだ。

RFKとマイケル・ウェイン[写真:Source: twitter.com]

 一晩中、暗殺チームは無線で連絡を取り合い、チームごとにホテルの別の部屋でRFK暗殺の準備をしていたようだ。

 チームメンバーの一人が南西の非常階段を担当していたので、水玉模様のドレスを着た少女は、サーハンをホテルに忍ばせることができた。エビ茶色のコートを着た男が一晩中ドアの横に立って無線を持っていた。[48]

 水玉模様のドレスを着た女性が、殺し屋と一緒に逃げるときに「私たちが撃ったのよ」と叫んだのは、裏口にいる仲間に知らせようとしたのかもしれない。

CIA特殊作戦部隊の影

 この秘密チームは、高度に洗練された諜報活動の一環であり、大規模な救援チームを必要とし、ロサンゼルス市警、ロサンゼルス郡保安官事務所、地方検事局、州政府、メディア、連邦捜査局(FBI)への対応を必要としていたと思われる。

 この作戦にはさらに、サーハンの弁護団のコントロール、訓練された暗殺者へのアクセス、そして催眠術をかけやすい人間へのアクセスが必要であった。これを全部こなせるのはCIAだけ。[49]

 アイルランドの映像作家シェーン・オサリバン(Shane O’Sullivan)は、RFKが殺された夜にアンバサダー・ホテルで撮影された2人の男性を、同社の年次総会に参加していたアメリカの時計会社ブローバ・ウォッチ・カンパニー(Bulova Watch Company)のセールスマネージャーと断定した。オサリバンは、ブローバ社は「だれもが知るCIAの隠れ蓑」だと述べている。


 ケネディが殺された夜、アンバサダー・ホテルで撮影されたマイケル・ローマン(Michael Roman)とフランク・オーウェンズ(Frank Owens)。彼らは、CIAの出先機関と考えられていたブローバ・ウォッチ・カンパニーで働いていた。当初、この2人はCIA工作員のゴードン・キャンベル(Gordon Campbell)とジョージ・ジョアニデス(George Joannides)だと考えられていた。[写真:riversong.wordpress.com]。

 ハバナのアメリカ大使館で一緒に働いていたCIA工作員のブラッドリー・エアーズ(Bradley Ayers)と外交官のウェイン・スミス(Wayne Smith)は、RFK殺害の夜にアンバサダー・ホテルで撮影された写真の人物をCIAの暗殺者デビッド・サンチェス・モラレス(David Morales)だと証言したが、モラレスを知る他の人々はそれを否定した。[50]

 オサリバンは、モラレスの元弁護士ロバート・ウォルトン(Robert Walton)のインタビューを取り上げ、モラレスの「あのクソ野郎を捕まえた時はダラスにいて、あのチビ野郎を捕まえた時はロサンゼルスにいた」という言葉を引用している。[51]。

 また、水玉模様のドレスを着た謎の女性とCIAとの関連性も浮上してきた。目撃者によれば、彼女はカリフォルニア州レッドブラフ(Red Bluff)の高校を中退したパトリシア・エレイン・ニール(Patricia Elayn Neal)ではないかと考えられている。

 1973年、彼女はハリウッドのミュージカルスター、ローズマリー・クルーニー(Rosemary Clooney)やカントリー歌手のグレン・キャンベル(Glenn Campbell)、1950年代のロックスター、エディ・コクラン(Eddie Cochran)のマネージャーをしていた朝鮮戦争の退役軍人ジェリー・ケープハート(Jerry Capehart)と結婚した。ジェリーはエディ・コクランと共同で何曲かの有名な曲を書いている。


正体不明の水玉模様の女性[写真:pressreader.com]

 ケープハート(Capehart)の息子であるレイ(Ray)は研究者にケープハートはかつてCIAで働いていたことがあり、マインドコントロールの実験に関わっていたと話している。[52]
これは偶然ではない。サーハンはマインドコントロールの実験台にされ、暗殺計画に参加するようにプログラムされていたと思われる。

映画『影なき狙撃者』の現実版

 2010年、サーハンの代理人である弁護士は、カリフォルニア州中央地区連邦地方裁判所に、アンバサダー・ホテル配膳室での銃撃戦に「無意識的に参加した」とする申し立てを行った。その理由は、彼が「広範囲にわたる高度な催眠プログラムとマインドコントロールを受けて、映画『影なき狙撃者』の現実版ともいうべき暗殺ロボットになっていたから、というのが申し立て理由だ。

 この映画は、ジョン・フランケンハイマー(John Frankenheimer)監督が1962年に製作した映画で、朝鮮戦争中に監禁されたアメリカ人兵士がアメリカの大統領候補を暗殺するようにプログラムされているという内容のものである。[53]

映画『影なき狙撃者』[出典:: amazon.com]

 映画『影なき狙撃者』は、朝鮮戦争中に北朝鮮と中国がアメリカの捕虜を洗脳していたということを国民に確信させる補助手段としてのCIAの情報操作キャンペーンと完全に一致するものだ。

 国民の側にこんな確信が吹き込まれていたので、アーティチョーク(Artichoke)作戦、ブルーバード(Bluebird)作戦、そしてMK-ULTRA作戦の下で自白薬を開発し、洗脳技術を進歩させるCIAの取り組みに何の異論も出なかった。人々をプログラムする目的で催眠術師を雇うということについてもそうだ。[54]

 あるブルーバードのメモにはこう書かれていた。「催眠操作によって、個人の基本的なモラルに反する行動を作り出すことができるだろうか?被験者を確保し,催眠操作によって1時間か2時間の間に,飛行機を墜落させたり,列車を破壊させたりすることなどできるだろうか?人の人格を変えることができるだろうか?」[55]。

 それらの問に対する答えは「Yes」のようだ。
2008年5月、サーハンは、ハーバード大学医学部の心理学教授で催眠術の専門家であるダニエル・ブラウン(Daniel Brown)博士の診察を受け、催眠術によって人格が変化した証拠があることを明らかにした。

 ブラウンは、サーハンが特定の合図にロボットのように反応する人格状態に切り替わり、射撃場で銃を撃つような行動をとるのを観察した。この状態で、サーハンは実行制御能力を失い、完全な記憶喪失に陥っていることを示した。[56]

 暗殺後、ロス市警の警官たちは、サーハンの中に、自分が何をしたのか本当に分かっていないようないような不気味なほどの落ち着きを感じた。暗殺の際に彼を取り押さえた2人の男は、サーハンの目が穏やかに見えたという。ケネディ上院議員の殺害を計画していたかとNBCの記者に聞かれたサーハンは、次のように答えている。「頭の中だけで考えていただけです。私はやりました。でもその意識はありませんでした。」[57]。

 水玉模様のドレスを着た女性は、『影なき狙撃者を捜せ』のダイヤモンドのクイーンの役割を果たしていたのかもしれない。つまり、彼女はサーハンの催眠状態を引き起こすためにそこにいたのだ。[58]

 1969年、サーハンに関して広範囲にわたる研究をしたサン・クエンティン(San Quentin)州立刑務所の心理学者エドワード・シムソン・カラス(Eduard Simson-Kallas)博士は、暗殺に関連するアラブ・イスラエルの政治についてのサーハンのコメントを「同じことを何回も繰り返すよう」で「役を演じる俳優が台本を読んでいるように話している」と表現した。[59]

 シムソン=カラスは、サーハンはまさに『影なき狙撃者』であり、「誰かに仕込まれ、誰かに催眠術をかけられた」に違いないと思った。[60]

 RFKがイスラエルにジェット爆撃機を送ったことの記憶が全くないことをサーハンは吐露している。その事実を知ったのはその2日後、新聞記事を読んだ上でのことだった。[61]

 また、日記には資本主義を糾弾し、RFKを反動主義者と指摘する記述があったが、サーハンは左翼的な考えを持っていたわけではなく、政治に関心を持っていたわけでもなかった。

 パサディナ・シティ・カレッジ(PCC)でのサーハンの最も親しい友人であるウォルター・クロウ(Walter Crowe)は、かつて大学で民主社会のための学生(SDS)グループを結成しようとしていたが、サーハンは「無関心」で参加しようとしなかった。[62]

 催眠状態で書かれた彼の日記は、一見すると、RFK殺害だけでなく、左翼の評判を落とすことを目的とした陰謀計画が重要な部分を占めている。



サーハンの日記。彼にはこれを書いた記憶が全くない。さらに、書かれている
内容も彼の性格にはそぐわないように見える。[出典: rfktapes.com]

 暗殺事件の前、サーハンは落馬した後、3ヶ月間姿を消していた(彼はジョッキーになる希望を持っていた)。[63] 

 当時、彼は頻繁にコロナ(Corona)に足を運んでいたが、そこには巨大な海軍地上戦センターがあった。彼はアメリカ政府のために働いていた可能性がある。[64] 特殊任務の訓練をしていたコロナ警察の射撃場に、サーハンの名前があった。[65]

 ハーブ・エルフマン(Herb Elfman)は、サーハンが秘密の催眠グループに所属していることを警察に報告し、このグループのことを地元ラジオ局社員のスティーブ・アリソン(Stee Allison)に持ち込んでいる。スティーブはアメリカ催眠研究所のウィリアム・ジョセフ・ブライアント(William Joseph Bryant)博士(1924-1977)にインタビューするラジオ番組を担当した。

 ブライアントは、アメリカ空軍の全医療サバイバル訓練の主任や、朝鮮戦争時の韓国での洗脳課などを務めた催眠術師のパイオニアである。

 映画『影なき狙撃者』の相談役であり、CIAで長年催眠プログラムを担当していた。

 RFKが撃たれてから何時間も経たない内に、彼はロサンゼルスのラジオ局のリスナーに、容疑者は「おそらく後催眠暗示にかかって行動した」と語っている。[66]

 ブライアントとサーハンをつなぐ線があるとすれば、サーハンが日記の中で、ボストン絞殺魔、アルバート・デサルボ(Albert DeSalvo)について言及しているところだ。ブライアントはこの絞殺魔の研究をしていた。後になると、サーハンはデサルボについて書いた記憶が消え失せ、彼についての知識も全くないようだった。[67]

 研究者のジョン・クリスチャン(John Christian)は、2人の売春婦にインタビューをしている。彼女たちの言い分では、ブライアントがサーハンのプログラミングをしたと彼女たちに打ち明けたというのだ。[68]

 1977年3月、ブライアントは下院暗殺特別委員会に召喚された直後、ラスベガスのリビエラ・ホテルで死亡しているのが発見された。51歳。肥満であったことから自然死と言われた。検死は一切行われていない。[69]

CIAとマフィアの連絡係、ロバート・マヒュー(Robert Maheu)が黒幕だった?

 二人の異なる内部関係者が、作家のリサ・ピース(Lisa Pease)に、ロバート・マヒューが暗殺の首謀者であると語った。

 生涯、共和党員であったマヒューは、ハワード・ヒューズ(Howard Hughes)の最高顧問であった。ジョニー・ロゼリ(Johnny Roselli)を通じてマフィアとの接点を持ち、CIAのために暗殺計画を実行していた。CIAの幹部がフィデル・カストロを殺害するためにマフィアを採用することを決めたとき、CIAはマヒューに頼った。[70]

 連続テレビドラマ「ミッション・インポッシブル」のモデルとなったロバート・マヒュー・アソシエイツ社は、CIAの裏活動を支える組織であり、CIA工作員は同社の従業員となって正体を隠した。

 さらにマヒューはロス市警や保安官に友人がいて、ロス市警と連携してCIAの作戦を実行していた。[71]

 彼は、マヒューが所有するベル・エア・パトロール(Bel Air Patrol)社で働くセイン・シーザーを知っていた。シーザーはCIAのデータベースにCIA契約エージェントとして登録されていた。

 1966年から1970年までハワード・ヒューズの最側近だったジョン・マイヤー(John Meier)は、1968年6月6日にラスベガスのデザート・イン・カントリークラブ(Desert Inn country Club)で、マヒューとリチャードの兄であるドン・ニクソン(Don Nixon)が会った時のことを語っている。

 マヒューは満面の笑みで、ドン・ニクソンも満面の笑みで入ってきた。ドン・ニクソンが「あの野郎、死んじまったな」と言うと、マヒューは「お前の弟が入ったみたいだな」と言った。[72]マヒューは、ドン・ニクソンを「副大統領さん」と呼ぶべきだと冗談を言った。

 この会話は、マヒューがRFK殺害の背後にいたことを証明するものではないが、明白な動機にはなる。かつての上司であるハワード・ヒューズと共有していた動機だ。

 ヒューズはRFK暗殺事件後、マヒューに「ケネディ家とその金の影響力は、私がビジネス活動を始めた当初から、私の腹に容赦なく突き刺さっていた棘だった...私はちょこまか動くのは嫌いだが、しかしこれは一生に二度あるかどうかという機会だ。私は大統領になることは目指しているわけはない[ママ]が、政治的な力は欲しいと思っている。......そして、私たちが必要としている人材が、まさに私たちの手の中に落ちてきているように思えるのだ。」[73]

イラン国王シャーの秘密警察SAVAKの犯行?

 作家のロバート・モロー(Robert Morrow)は、1988年の著書『The Senator Must Die』の中で、示唆しているのは、次の点だ。RFKの暗殺者はアリ・アーマンド(Ali Ahmand)という偽名を使って、イランのシャーの体制下でイランの諜報機関で仕事をしており、この暗殺事件の要員としてサーハンを採用している、ということだ。[74]

 モローによれば、CIAの後ろ盾のクーデターでイラン国王になったシャーがケネディ一家を敵視し始めたのは、上院議員だったジョン・F・ケネディが、米国国際開発庁(USAID)の資金を不正に使用していたことを突き止め、上院議場でシャーを攻撃したためだ。

 RFKはその後、世界各地への親善旅行でイランを迂回してシャーをいなし、RFKは大統領に選出された後はすべての援助を打ち切ると脅した。その後、父親のジョセフ(Joseph)が仲裁に入ったのだった。[75]

 JFKが暗殺されたとき、シャーは内々喜んでいた。1968年の選挙では、ニクソンを支援するために数百万ドルを投じた。[76]

 シャーと米国マフィアとの連絡係だったアレックス・グダリ(Alex Goodaryi)は、「マフィアは、ニクソンが大統領になれば、シャーは最終的に石油価格を上げ、アメリカの支援を受けて中東全体を支配する立場になる、とも。しかし、RFKが勝利すれば、シャーは今後のアメリカの援助や軍事支援から完全に孤立し、世界的な非難を受けることになるだろう」と述べている。[77]

 モローの仮説によれば、シャーはCIAが作ったシャーの秘密警察SAVAKのトップであるマンスール・ラフィザデ(Mansur Rafizadeh)大佐にRFKの抹殺を命じ、ラフィザデはサーハンともう一人の主犯格であるカリド・イクバル(Khalid Iqbal)ことアリ・アーマンド(Ali Ahmand)をリクルートした、という。[78]

 アンバサダー・ホテルでの写真には、RFKの大統領選キャンペーンを担当していたカリフォルニア州議会議長のジェシー・アンルー(Jesse Unruh)の隣に、黄色いセーターを着てカメラを首からぶら下げたイクバルが写っていた。

 モローの考えではこうだ。①カメラは偽装された銃であり、②サーハンがその場にいたのは、イクバルの暗殺実行と、暗殺実行後、共犯者である水玉模様のドレスを着た女性と一緒に逃亡させることを可能にするための陽動作戦だった。[79]

 サーハンはRFKに向かって2発撃ったが、体当たりされ周囲の注意が彼に集まった。そのためイクバルに実行に必要な空間的余地が生じ、彼は殺傷用のカメラをケネディの耳の後ろに素早く引き当て、彼の耳の後ろに4発撃った。

 その場にいた男たちがサーハンの上にのしかかり、大混乱状態となった。その後、イクバルは共犯者に合図をして、人ごみをかき分けて廊下を通って出口にたどり着き、黒光りする車に飛び乗ってウィルシャー(Wilshire)大通りを走ってホテルから離れた。[80]

 イクバルの記述は、水玉模様のドレスを着た少女に同行していた男性の目撃証言と一致しているが、モロー説の証拠は裏付けが取れていない。イクバルは、本名をカリド・イクバル・ケワー(Khalid Iqbal Khewar)といい、モローの証言を掲載したボストン・グローブ紙を名誉毀損で訴え、勝訴して120万ドルの損害賠償を得ている。[81]

アラード・ローウェンスタイン

 アラード・K・ローウェンスタインは、全米学生協会(NSA)の元理事で、1969年から1971年までニューヨーク州ナッソー郡の民主党下院議員であり、ジョンソンがベトナム戦争を支持していたことから「ジョンソンを首にしろ!(Dump Johnson)」運動を主導していた人物である。[82]

 RFKの死に憤慨した彼は、RFKが背後から至近距離から発射された銃弾に撃たれたことを明記した野口氏の検死報告書を再調査することができた。ローエンスタインはまた、裁判記録を精査し、RFKの背後から数センチのところにサーハンの銃があったとする証言を探したが、そんな証言はひとつもなかった。

 その後、ローウェンスタインは、さらに念を入れて、サーハンがRFKから数インチではなく数フィート離れていたことや、2発撃った後にサーハンが取り押さえられていたことなどを指摘した複数の目撃者にインタビューを行った。その結果、彼らの話は以前の証言と一致していた。

 ローウェンシュタインの問い合わせに対するロサンゼルス市警からの公式な回答は、ガードを固めたのらりくらりしたものだった。事実とは正反対の情報を伝えるプロパガンダキャンペーンが行われていることに彼は気づいた。

 1980年3月、ローウェンスタインはオフィスで、かつての弟子デニス・スウィーニー(Dennis Sweeney)に射殺された。スウィーニーは、いろいろ正気とも思えない供述をしているが、「CIAの送信機から送られてくるメッセージを自分の頭の中で受信した」という供述もある。スウィーニーがローエンスタインを撃った後、スウィーニーは冷静にローエンスタインのオフィスで逮捕されるのを待っていた。逮捕されたスウィーニーは、精神異常者とみなされ、精神病院に収容されることになった。

 ローウェンスタインは、狙撃された時点で、ジミー・カーター大統領から「その年の11月にカーターが2期目の大統領に再選されたら、サーハン事件の捜査を再開する」という約束を取り付けられる寸前だった。しかし、作家のロバート・ヴォーン(Robert Vaughn)はこんなことを言っている:
「ローエンスタインは死んだ。そしてカーターはレーガンに敗れ、RFK殺人事件に対する公式の沈黙のベールは手付かずのままになっている。」[83]

カマラ・ハリス(Kamala Harris)と政府隠蔽工作の継続

 2012年、カリフォルニア州の司法長官を務めていたカマラ・ハリス(現副大統領)は、サーハンの再審請求を却下した。

 彼女は、「陽動作戦として銃を撃つように催眠術をかけられていた」というサーハンの主張を覆す「圧倒的な証拠」が存在すると主張した。

ハリスが連邦裁判所で述べたこと

「(サーハンが)どう考えても明確にできないのは、陪審員に理性があって、彼に関する「新しい」証拠や主張をしっかり考慮すれば、彼を有罪にすることはできなかっただろう、という点だ。有罪判決を裏付ける圧倒的な証拠あるし、サーハンの第2の狙撃者説やオートマトン(心理的な操り人形)説を完全に否定する証拠も揃っている。」

 実際には、拙論で紹介したように、サーハンの「第2の狙撃者」説を裏付ける圧倒的な証拠がある。きちんとした根拠があるのだ。

 その証拠は、目撃者の証言から、検死報告書、さらにはサーハンの銃に込められた弾丸の数よりも多くの弾丸が発射されたという事実まで多岐にわたる。

 また、オートマトン理論については、さらなる調査を必要とする状況証拠がある。

もしRFKが生きていたら…


 ハリスの姿勢は、RFK暗殺の真実を隠蔽し、暗殺に連座した権力者たちを守るための、政府当局による50年以上にわたる取り組みの一環である。
もしRFKが生きていたならば、アメリカの歴史は今とは異なる展開をしただろう。

 ひとつには、民主党を分裂させ破壊したヒューバート・ハンフリー(Hubert Humphrey)指名後の党大会外での大暴動は絶対起こらなかったであろうということである。[84]



 もしRFKが暗殺されなかったなら、シカゴにおける民主党大会会場の外で発生した抗議行動
もそれに対する残虐な弾圧も絶対に起こらなかっただろう。もしケネディが生きていたら、ニクソンの代表的な政策である「麻薬戦争」は宣言されず、アメリカが現在のような警察国家に発展することはなかったかもしれない。[出典:youtube.com].


 RFKは、1960年に兄JFKがニクソンを破ったのと同じように、大統領としてベトナム戦争を終結させ、貧困との戦いを拡大し、麻薬との戦いを停止させたかもしれない。

 もしケネディが生きていたら、ニクソンの代表的な政策である「麻薬戦争」は宣言されず
アメリカが現在のような警察国家に発展することはなかったかもしれない。[出典:youtube.com].

 「民主社会をめざす学生」(SDS)は、ニクソン流の弾圧で崩壊するのではなく、民主党内で影響力のある左派系の幹部会や、カナダの新民主党(NDP)に相当する新しい社会民主主義政党に発展していたかもしれない。

 これは、アメリカの保守派と「影の国家」の腐敗分子にとって悪夢のようなシナリオだった。彼らはRFK暗殺を実行することで、彼と彼の支持者が掲げていた「より良いアメリカ」への希望を破壊したのだ。

Notes
1. See Larry Tye, Bobby Kennedy: The Making of a Liberal Icon (New York: Random House, 2017); Lester David and Irene David, Bobby Kennedy: The Making of a Folk Hero (New York: Dodd, Mead & Co., 1986); Edward R. Schmitt, President of the Other America: Robert Kennedy and the Politics of Poverty (Amherst, MA: University of Massachusetts Press, 2011). Kennedy to be sure had some neoliberal views, suggesting not long before his death that welfare had “destroyed self-respect and encouraged family disintegration.”
2. David and David, Bobby Kennedy, 4.
3. Lisa Pease, A Lie Too Big to Fail: The Real History of the Assassination of Robert F. Kennedy (Los Angeles: Feral House, 2018).
4. Tim Tate and Brad Johnson, The Assassination of Robert F. Kennedy: Crime, Conspiracy and Cover-Up—A New Investigation (London: Thistle Books, 2018) ,101; Mel Ayton, The Forgotten Terrorist: Sirhan Sirhan and the Assassination of Robert F. Kennedy(Washington, D.C.: Potomac Books, 2007), 49-73.
5. Compton served as an LAPD detective in the 1950s and was connected to the LAPD’s red squad. See Tom O’Neill, with Dan Piepenberg, Chaos: Charles Manson, the CIA, and the Secret History of the Sixties (Boston: Little, Brown and Company, 2019), 233.
6. Tate and Johnson, The Assassination of Robert F. Kennedy, 230.
7. William Turner and Jonn Christian, The Assassination of Robert F. Kennedy: The Conspiracy and Coverup (New York: Carroll & Graf, 1993), 167, 168.
8. Cesar stated that he “never would have voted for Bobby Kennedy because he had the same ideas as John did, and I think John sold the country down the road. He gave it away to the commies … he literally gave it to the minority.” Tate and Johnson, The Assassination of Robert F. Kennedy, 231. In the 1980s, Cesar supported Ronald Reagan.
9. Pease, A Lie Too Big to Fail. According to researcher Alex Botus, Cesar was connected to the California mobster John Alessio. Robert Melanson, Who Killed Robert Kennedy?(Berkeley, CA: Odonian Press, 1993), 42. Cesar told journalist Dan Moldea about diamond purchases he had made for the Chicago mob between 1968 and 1974.
10. Robert Maheu and Richard Hack, Next to Hughes: Behind the Power and Tragic Downfall of Howard Hughes by His Closest Advisor (New York: HarperCollins, 1992).
11. Pease, A Lie Too Big to Fail, 483.
12. Chris Spargo, “Robert F Kennedy was assassinated by Thane Eugene Cesar, declares RFK Jr, who says it was the security guard who fatally shot his father from behind after planning the murder with Sirhan Sirhan,” Daily Mail, September 12, 2019, https://www.dailymail.co.uk/news/article-7456521/Robert-F-Kennedy-assassinated-Thane-Eugene-Cesar-Sirhan-Sirhan-says-RFK-Jr.html
13. Pease, A Lie Too Big to Fail, 256; Tate and Johnson, The Assassination of Robert F. Kennedy, 138; Mikko Alanne, “Why the RFK Assassination Case Must Be Reopened,” The Huffington Post, April 4, 2012, https://www.huffpost.com/entry/rfk-sirhan_b_1251410. Pease suggested that the number of bullets could be as high as 17.
14. Melanson, The Robert F. Kennedy Assassination, 41. Two ceiling tiles were allegedly removed, including several outside of Sirhan’s range of fire.
15. Tate and Johnson, The Assassination of Robert F. Kennedy, 191, 195, 196. Nina Rhodes-Hughes, a Kennedy fundraiser, stated that she www.huffpost.com" >heard 12-14 shots fired, though the FBI quoted her falsely as having heard eight shots, which she explicitly denied is what she told them. Some claim the sound of shots in Pruszynski’s audio tape may have been sounds of people fumbling or microphones bumping into things. Ayton, The Forgotten Terrorist, 133,
16. Tate and Johnson, The Assassination of Robert F. Kennedy, 86, 87; Philip Melanson, The Robert F. Kennedy Assassination: New Revelations on the Conspiracy and Cover-Up, 1968-1991 (New York: Shapolsky, 1991), 34, 35.
17. Pease, A Lie Too Big to Fail, 183. Wolfer interestingly later became president of Ace Security Services, the same company which Thane Cesar had worked for on the night of RFK’s assassination.
18. Pease, A Lie Too Big to Fail; Lisa Pease, “Sirhan Says ‘I Am Innocent,’” in The Assassinations: Probe Magazine on JFK, MLK, RFK, and Malcolm X, James DiEugenio and Lisa Pease, eds. (Los Angeles: Feral House, 2003), 532; Turner and Christian, The Assassination of Robert F. Kennedy, 158.
19. William Klaber and Philip H. Melanson, Shadow Play: The Unsolved Murder of Robert F. Kennedy (New York: St. Martin’s Griffin, 2018) 106, 107. Freed related that he was contacted by the FBI afterwards but that they “seemed to be avoiding asking me questions about the 2nd gunman.” According to most witnesses, the second shooter was taller than Sirhan,
20. Klaber and Melanson, Shadow Play, 108, 109; Robert Blair Kaiser, “R.F.K. Must Die!”: Chasing the Mystery of the Robert Kennedy Assassination, rev ed. (Woodstock, NY: The Overlook Press, 2008), 73.
21. Pease, A Lie Too Big to Fail; Turner and Christian, The Assassination of Robert F. Kennedy, xxiv, 161, 165; Klaber and Melanson, Shadow Play, 98. Schulman specified that the security guard behind Kennedy had fired his gun. He said Kennedy had been shot three times, but the FBI insisted to him that he had been shot twice which was wrong. Curiously, there is no record of him having been interviewed by the LAPD.
22. Pease, A Lie Too Big to Fail, 213.
23. Pease, A Lie Too Big to Fail, 213. [NOTE: Should 23, 24 and 25 be “Idem.”? They are identical to note 22.]
24. Pease, A Lie Too Big to Fail, 213.
25. Pease, A Lie Too Big to Fail, 213.
26. Pease, A Lie Too Big to Fail, 280.
27. Pease, A Lie Too Big to Fail.
28. Robert D. Morrow, The Senator Must Die (Santa Monica, CA: Roundtable Publishing, 1988), 203, 204, 211; Tate and Johnson, The Assassination of Robert F. Kennedy, 248, 249, 250; Melanson, The Robert F. Kennedy Assassination, 183, 244. Strangely, the LAPD’s log omits reference to the girl in the polka-dot dress. One witness, Earnest Ruiz, thought he saw the man later come back into the pantry as Sirhan was being removed and was the first to yell “let’s kill the bastard.” An alternative scenario with the woman in the polka-dotted dress is presented in Ayton, The Forgotten Terrorist, 154.
29. Tate and Johnson, The Assassination of Robert F. Kennedy, 211. For a reporter’s auest for the truth about the woman in the polka-dot dress, see Fernando Faura, The Polka Dot File on the Robert F. Kennedy Killing: The Paris Peace Talks Connection (Walterville, OR: Trine Day, 2016).
30. Tate and Johnson, The Assassination of Robert F. Kennedy, 360.
31. Tate and Johnson, The Assassination of Robert F. Kennedy, 360; Ayton, The Forgotten Terrorist, 142; The Assassinations, Pease and Di Eugenio, eds., 533. The LAPD also “lost” the records from Sirhan’s blood test and destroyed the doorframes from the crime scene that possessed the bullets.
32. Turner and Christian, The Assassination of Robert F. Kennedy, 64. LAPD chief of detectives Robert Houghton, in his book Special Unit Senator: The Investigation of the Assassination of Senator Robert F. Kennedy (New York: Random House, 1970), boasted that Pena had commanded detective divisions, supervised a bank robbery squad, spoke French and Spanish and had connections with various intelligence agencies in several countries.
33. On the OPS, see Jeremy Kuzmarov, Modernizing Repression: Police Training and Nation Building in the American Century (Amherst, MA: University of Massachusetts Press, 2012).
34. See A.J. Langguth, Hidden Terrors: The Truth about U.S. Police Operations in Latin America (New York: Pantheon, 1979). Mitrione’s motto was “the right pain, in the right place, at the right time.”
35. Turner and Christian, The Assassination of Robert F. Kennedy, 65. FBI agent Roger LaJeunesse claimed that Pena had been carrying out CIA special assignments for at least ten years. This was confirmed by Pena’s brother, a high school teacher, who told television journalist Stan Bohrman a similar story about his CIA activities.
36. Morrow, The Senator Must Die, 210. Hernandez had claimed to have administered a polygraph test to Venezuelan dictator Marco Jimenez who was replaced by CIA favorite Romulo Betancourt. Hernandez died in 1972 at age 40. At the time of his death, he had begun to express doubt about the Sirhan lone gunman theory.
37. Turner and Christian, The Assassination of Robert F. Kennedy, xxiii.
38. Melanson, The Robert F. Kennedy Assassination, 134, 135.
39. Tate and Johnson, The Assassination of Robert F. Kennedy, 276; Morrow, The Senator Must Die, 213; Turner and Christian, The Assassination of Robert F. Kennedy, xxiv.
40. Morrow, The Senator Must Die, 212. Scharaga subsequently was forced to leave the LAPD.
41. Morrow, The Senator Must Die, 223. Thomas Noguchi, Coroner (New York: Simon & Schuster, 1983).
42. Tate and Johnson, The Assassination of Robert F. Kennedy, 211, 212, 213. The Garrison documents included one obtained from a raid on the right-wing National States Rights Party which had the initials of three people to be eliminated: JFK, MLK, RFK.
43. Tate and Johnson, The Assassination of Robert F. Kennedy, 214, 216, 216, 217.
44. Tate and Johnson, The Assassination of Robert F. Kennedy, 221, 222.
45. Klaber and Melanson, Shadow Play, 91, 92, 93.
46. Klaber and Melanson, Shadow Play, 38, 235. Cooper’s strategy in the trial had been to try to avoid the death penalty by pursuing an insanity defense. Cooper stunningly admitted to onetime New York Congressman Allard Lowenstein that, “had he known during the trial” what he had since learned, “he would have conducted a different defense.” The felony was for possessing stolen transcripts of the grand jury proceedings in the Beverly Hills Friar’s Club card cheating case in which was one of the defendants.
47. Tate and Johnson, The Assassination of Robert F. Kennedy, 346. Famed forensic pathologist Cyril Wecht stated that “any first-year law student would have done a better job than Sirhan’s counsel [Cooper].”
48. Pease, A Lie Too Big to Fail; The Assassinations, Pease and Di Eugenio, eds., 599.
49. Pease, A Lie Too Big to Fail, 487. Researcher Philip Melanson identified the LAPD as one of the police forces that indeed maintained a clandestine relationship with the CIA. Melanson, The Robert F. Kennedy Assassination. Prosecutor Lynn “Buck” Compton and District Attorney Evelle Younger both had verifiable intelligence ties. So did Jolyon West, a CIA-affiliated psychiatrist who examined Sirhan and proclaimed that Sirhan was the “lone assassin.”
50. Manny Chavez, a former U.S. Air Force Intelligence officer who served in Venezuela as a military attaché in 1957-59 while David Morales was assigned to the CIA Station there for a year, said that, after careful study, he was convinced that the person in the photo was not Morales as he knew him up until 1963. Ayton, The Forgotten Terrorist, 169.
51. Smith said that, if Morales was there the night Kennedy was killed, he had to have something to do with it. Morales died of a “heart attack” before he was slated to testify before the House Select Committee on Assassinations in 1978. After Morales fell ill, it took the medics five hours to get him to a hospital and did not provide him any oxygen. His friend Ruben Carbajal told filmmaker Shane O’Sullivan that “the people who killed Morales were the same people he had worked for—the CIA—he knew too much.”Carbajal, however, does not believe that the man identified by Ayers and Smith as Morales was in fact Morales.
52. Tate and Johnson, The Assassination of Robert F. Kennedy, 286, 287, 288, 291, 292. Neal died in February 2012 at age 63 from cirrhosis due to her alcoholism. She had dropped out of high school after becoming pregnant and marrying the father, her first husband, who was then shipped off to Vietnam, and may have worked at one time as a prostitute. She moved to Missouri with Capehart after their marriage in 1973 and divorced him after 11 years. Neal’s kids remembered that their mother had been haunted by something in her past and expressed fears about being followed. She maintained an obsession with a polka-dotted dress she kept stored away in her home. Capehart once told the kids that she was the famous girl in the polka-dotted dress, though expressed anger when she put the dress on and was going to wear it in public at a church service. Journalist Fernando Faura interviewed John Fahey, a salesman for the Cal Tech Chemical Company who met the girl in the polka-dot dress at the Ambassador Hotel the morning of RFK’s assassination and spent the day with her driving up the California Coast. Fahey said that she was nervous on that day but did not specify why, and suggested she was looking to escape to Australia and might be able to get safe passage out of the U.S. on a CAT or Flying Tiger airline, which was a CIA propriety. Faura, The Polka Dot Files on the Robert F. Kennedy Killing.
53. Frankenheimer ironically drove Robert Kennedy to the Ambassador Hotel on the night of his death in his Rolls-Royce after Kennedy stayed at his Malibu mansion.
54. See Jonathan Marks, The Search for the Manchurian Candidate: The CIA and Mind Control, rev ed. (New York: W.W. Norton, 1991).
55. Tate and Johnson, The Assassination of Robert F. Kennedy, 303.
56. Tate and Johnson, The Assassination of Robert F. Kennedy, 235, 324.
57. Turner and Christian, The Assassination of Robert F. Kennedy, 194; The Assassinations, Pease and Di Eugenio, eds., 533. Two waiters observed Sirhan smiling. Earlier in the evening, a witness observed Sirhan staring at a teletype machine, as though transfixed.
58. Turner and Christian, The Assassination of Robert F. Kennedy, xxix.
59. Melanson, Who Killed Robert Kennedy? 65.
60. Turner and Christian, The Assassination of Robert F. Kennedy, 199.
61. Tate and Johnson, The Assassination of Robert F. Kennedy, 334. All the other candidates in the 1968 election supported military aid to Israel, marking Sirhan’s motive as generally suspect.
62. Melanson, Who Killed Robert Kennedy? 65.
63. Tate and Johnson, The Assassination of Robert F. Kennedy, 330, 331.
64. Pease, A Lie Too Big to Fail, 409.
65. Ibid. Some researchers suspect that Sirhan was hypnotized at the Santa Anita racetrack where he worked as a jockey. Sirhan worked there with Thomas Bremer, whose brother Arthur shot presidential candidate George C. Wallace in 1972 in an attempted assassination that also benefited Richard M. Nixon’s election chances.
66. Tate and Johnson, The Assassination of Robert F. Kennedy, 331; Melanson, The Robert F. Kennedy Assassination, 202.
67. Tate and Johnson, The Assassination of Robert F. Kennedy, 332.
68. Tate and Johnson, The Assassination of Robert F. Kennedy, 334.
69. Tate and Johnson, The Assassination of Robert F. Kennedy, 334; Philip Melanson, The Robert Kennedy Assassination: New Revelations on the Conspiracy and Cover-Up, 1968-1991 (New York: Shapolsky, 1991).
70. Maheu, Next to Hughes, 108-34.
71. Pease, A Lie Too Big to Fail. One of these operations was the manufacture of a pornographic film allegedly showing Indonesia’s socialist leader Sukarno in a compromising position with a female Russian agent. On Maheu’s CIA ties, see also Bayard Stockton. Flawed Patriot: The Rise and Fall of CIA Legend Bill Harvey, (Virginia: Potomac Books, 2006), 17
72. Pease, A Lie Too Big to Fail, 493.
73. Maheu, Next to Hughes, 206-207. After Kennedy’s death, Maheu assisted Hughes in giving Hubert Humphrey a donation of $50,000.
74. Morrow, The Senator Must Die. [NOTE: Should there be page numbers here?]
75. Morrow, The Senator Must Die, 176, 177.
76. Morrow, The Senator Must Die, 178.
77. Morrow, The Senator Must Die, 178.
78. Morrow, The Senator Must Die, 178.
79. Morrow, The Senator Must Die, 186.
80. Sirhan expected to be arrested but accepted the reward of a sizeable check deposited into his bank account. He believed that he would be regarded as a hero in Jordan and the Arab World.
81. Ayton, The Forgotten Terrorist, 159, 160.
82. David and David, Bobby Kennedy, 280.
83. Robert Vaughn, A Fortunate Life (New York: St. Martin’s Press, 2008), 258.
84. Chicago Mayor Richard Daley, who spearheaded the repression of the protests, supported Kennedy.
Featured image: [Source: washingtonpost.com; collage courtesy of Steve Brown]
The original source of this article is CovertAction
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マスクの効果について疑問を持つことを禁じられた英国の医師が、高等裁判所で勝訴。

マスクの効果について疑問を持つことを禁じられた英国の医師が、高等裁判所で勝訴

検閲は「明らかに間違っており、無効である」

<記事原文 寺島先生推薦>

Doctor Banned for Questioning Efficacy of Masks Wins High Court Case

Censorship was “clearly wrong and cannot stand.”

Global Research 2021年12月7日

ポール・ジョセフ・ワトソン(Paul Joseph Watson)

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>

2021年12月12日


 
 「マスクに効果はない」という投稿を行ったために、英国の公的機関であるGeneral Medical Council(以降GMC。英国内の開業医の公式登録を維持する機関)からSNSの使用を禁じられていた或る英国の医師が、高等裁判所において勝訴した。

 サムエル・ホワイト(Samuel Whit)医師は、 GMCにより18か月間SNSの使用を禁じられていた。それは彼が6月にインスタグラムとツイッターに顔面マスクの着用に疑問を投げかける動画を投稿したことを受けてのことだった。 

 その動画の中で、ホワイト医師は、「自分がこれまで果たしてきた役割にこれ以上耐えられない。というのも、このパンデミックに対する、NHS(英国保健サービス) や政府がとってきた対応が「嘘」だからだ」、という内容を語っていた。さらには、その嘘があまりに「大きすぎて」、これ以上そんな嘘は「許されない」という内容だった。 

 ホワイト医師はさらに、究極の罪を犯したのだ。それは「マスクは何の役にも立たない」と発言したのだ。この発言は、パンデミックが始まるまでは、医療界において常識だと考えられていた意見なのだが、パンデミック後は、なぜかほぼ一夜にして覆された考え方だ。
 
関連動画Video: The COVID Vaccine Agenda and the Suppression of Alternative Treatments. Dr. Peter McCullough



 
 ホワイト医師はさらに、ワクチンの安全性や、COVID検出検査の信頼性についても懸念を示していた。
 
 ホワイト医師は、GMCを相手取り、高等裁判所に訴えをおこした。その理由は、表現の自由が侵害され、「科学や、医療や、政治に関する討議や討論」に参加できなくされたためだと、同医師の弁護士、フランシス・ホアー氏は王立裁判所の審問で語った。

 さらにホアー氏が付け加えたのは、ホワイト医師の意見は、「科学関係や医療関係の多くの人々から支持されて」おり、「今回のパンデミックの対応策として、医薬界及び非医薬会からの介入について、事実と意見を述べているに過ぎない」ということだった。



 GMCのアレクシス・ハーンデン氏の主張によれば、ホワイト医師の考え方は、間違った情報に基づいているだけにとどまらず、一般市民たちにとって「危険である」としていた。その理由は、ホワイト医師主張が、公式見解とされている主張と食い違っているからである、とのことだった。
 
 しかし、高裁の判決では、ホワイト医師の言い分を認め、ホワイト医師の発言機会を禁じたGMCの措置は、1998年人権法*に反するものだとした。

 *訳注:1998 年人権法(Human Rights Act 1998)は、欧州人権条約 (The European Convention on Human Rights)を国内法化することを目的として
1998 年 に制定された法律である。

 判決文によると、GMCによるホワイト医師のSNS使用禁止措置の決定は、「法律違反であり、明らかに間違った措置」であるとし、そのような決定は、「明らかに間違っており、許されるものではない」ということだった。

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ゲイツはメディア界に3億1900万ドルもの資金を投入している

ゲイツはメディア界に3億1900万ドルもの資金を投入している

<記事原文 寺島先生推薦>

Revealed: Documents Show Bill Gates Has Given $319 Million to Media Outlet

Global Research 2021年11月18日

アラン・マクレオド(Alan MacLeod)

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>

2021年12月15日    
 


 最近の不愉快な離婚劇が報じられるまで、ビル・ゲイツは企業メディアから都合の悪いことが報じられないような「フリーパス」を持っていたようだ。ゲイツの取り上げられ方はたいがい「気のいいオタク」が世界を救おうとしている、という取り上げられ方であり、ガーディアン紙に至っては、皮肉なしで大まじめに、ゲイツのことを「聖ビル様」と命名することまでしていた。
 
 他の億万長者たちが所有しているメディアについては、メディア界にどれほど資金を投じているかについて比較的よく知られているのだが、ゲイツの場合はよく知られていない。ゲイツが助成金を出資している3万件以上の団体を調べて我がミントプレス社が突き止めたのは、ビル&メリンダ・ゲイツ財団(BMGF)がメディア業界に3億ドル以上の寄付を行っているという事実だ。

 この資金を受け取った業者には、米国の最も有力なニュース会社がたくさん含まれている。具体的には、CNN、NBC、NPR、PBS、The Atlanticだ。さらにゲイツは、影響力の強い無数の海外メディア企業にも資金を提供している。具体的には、英国のBBCや、The GuardianやThe Financial TimesやThe Daily Telegraph、欧州の著名な新聞社であるフランスのLe Monde、ドイツのDer Spiegel、スペインのEl País、さらにはAl-Jazeeraのような世界規模で展開しているメディア企業だ。

 以下、メディア業界に流れているゲイツ財団の資金を分野ごとに番号順で記載する。各企業が関連の助成金を受け取っていることが分かるリンク先もつけている。(訳者:リンクは原文を参照してください)

ゲイツ財団から資金が直接流れているメディア会社および金額の一覧:

NPR- $24,663,066
The Guardian (including TheGuardian.org)- $12,951,391  

Cascade Public Media – $10,895,016

Public Radio International (PRI.org/TheWorld.org)- $7,719,113

The Conversation- $6,664,271

Univision- $5,924,043

Der Spiegel (Germany)- $5,437,294    

Project Syndicate- $5,280,186

Education Week – $4,898,240

WETA- $4,529,400

NBCUniversal Media- $4,373,500

Nation Media Group (Kenya) – $4,073,194

Le Monde (France)- $4,014,512

Bhekisisa (South Africa) – $3,990,182

El País – $3,968,184

BBC- $3,668,657

CNN- $3,600,000  

KCET- $3,520,703

Population Communications International (population.org) – $3,500,000

The Daily Telegraph – $3,446,801

Chalkbeat – $2,672,491  

The Education Post- $2,639,193

Rockhopper Productions (U.K.) – $2,480,392

Corporation for Public Broadcasting – $2,430,949

UpWorthy – $2,339,023

Financial Times – $2,309,845

The 74 Media- $2,275,344

Texas Tribune- $2,317,163

Punch (Nigeria) – $2,175,675

News Deeply – $1,612,122

The Atlantic- $1,403,453

Minnesota Public Radio- $1,290,898

YR Media- $1,125,000

The New Humanitarian- $1,046,457

Sheger FM (Ethiopia) – $1,004,600

Al-Jazeera- $1,000,000

ProPublica- $1,000,000

Crosscut Public Media – $810,000

Grist Magazine- $750,000

Kurzgesagt – $570,000

Educational Broadcasting Corp – $506,504

Classical 98.1 – $500,000

PBS – $499,997

Gannett – $499,651

Mail and Guardian (South Africa)- $492,974

Inside Higher Ed.- $439,910

BusinessDay (Nigeria) – $416,900

Medium.com – $412,000  

Nutopia- $350,000

Independent Television Broadcasting Inc. – $300,000

Independent Television Service, Inc. – $300,000

Caixin Media (China) – $250,000

Pacific News Service – $225,000

National Journal – $220,638

Chronicle of Higher Education – $149,994

Belle and Wissell, Co. $100,000

Media Trust – $100,000

New York Public Radio – $77,290

KUOW – Puget Sound Public Radio – $5,310

 これらの寄付金の総額は1億6621万6526ドルに上る。概してこの寄付金は、ゲイツ財団の意向に沿う報道がなされるために使われている。例えば、3600万ドルの補助金を受けているCNNは、「発展途上国における性の平等に焦点を当てた、世界中の女性や少女たちが苦しんでいる不平等な日常の記事」を報じている。また何百万ドルもの補助金を受けているTexas Tribuneは「テキサス州における教育再編に対する人々の気づきや取り組み」についての記事を報じている。ビル・ゲイツがチャーター・スクールの導入にもっとも熱心な人物のひとりであるという事実から、批判的なものの見方をする人であれば、この記事が、客観的なニュース記事であることを装った、チャーター・スクールを導入したい企業側の宣伝のために書かれた記事だと取るだろう。

 ゲイツ財団はさらに巨大メディア産業と密接に結びついている団体に6億3千万ドル近い寄付金を出している。具体的には、BBCMedia Action に約5300万ドル、MTVのStaying Alive Foundationに9百万ドル以上、The New York Times Neediest Causes Fundには百万ドルの寄付金を出している。これ以外にも、慈善団体としてのゲイツ財団から寄付金や資金をもらっているのに企業名が特定されていない企業もあることは、頭においておくべきだ。

 ゲイツは記者養成センターにも影響力を与えるべく広く網を巡らしている。その投入資金の総額は3800万ドル以上だ。そのうちの半分以上がワシントンDCに本拠地を置くInternational Center for Journalistsに割り当てられているが、それはアフリカのメディア界の拡大と発展に寄与するよう意図されているものだ。

以下がそのようなセンターの一覧だ。

International Center for Journalists- $20,436,938

Premium Times Centre for Investigative Journalism (Nigeria) – $3,800,357

The Pulitzer Center for Crisis Reporting – $2,432,552

Fondation EurActiv Politech – $2,368,300

International Women’s Media Foundation – $1,500,000

Center for Investigative Reporting – $1,446,639

InterMedia Survey institute – $1,297,545

The Bureau of Investigative Journalism – $1,068,169

Internews Network – $985,126

Communications Consortium Media Center – $858,000

Institute for Nonprofit News – $650,021

The Poynter Institute for Media Studies- $382,997

Wole Soyinka Centre for Investigative Journalism (Nigeria) – $360,211

Institute for Advanced Journalism Studies – $254,500

Global Forum for Media Development (Belgium) – $124,823

Mississippi Center for Investigative Reporting – $100,000

 このことに加えて、ゲイツ財団は出版機関や、報道機関に対して寄付金を山のように出資している。その規模は少なくとも1200万ドルにのぼる。例えば、200以上の団代を傘下に持つNational Newspaper Publishers Associationは、320万ドルを受け取っている。

 以下はそのような機関のリストだ。

Education Writers Association – $5,938,475

National Newspaper Publishers Association – $3,249,176

National Press Foundation- $1,916,172

Washington News Council- $698,200

American Society of News Editors Foundation – $250,000

Reporters Committee for Freedom of the Press- $25,000

 この総額は2億1640万ドルになる。

 ゲイツ財団はさらに、世界中の記者養成機関にも資金を提供している。その名目は、奨学金や、コースや、講座に使用されるものとされている。こんにち、ゲイツ財団の寄付金のおかげで、個人が記者になるための学習をすることが可能になっている。さらにゲイツが出資しているメディア企業で就職したり、ゲイツが資金を出している関連メディア会社に所属することもできる。このことが特に当てはまるのは、健康や、教育や、国際発展の分野で働く記者たちだ。これらの分野はゲイツ自身がもっとも積極的に動いている分野であり、億万長者ゲイツがどのように活動し、どのような意図をもっているかについて、しっかり見ておく必要がある分野だ。

ゲイツ団体が補助金を出している記者養成機関の一覧は以下の通り:

Johns Hopkins University – $1,866,408

Teachers College, Columbia University- $1,462,500

University of California Berkeley- $767,800    

Tsinghua University (China) – $450,000

Seattle University – $414,524

Institute for Advanced Journalism Studies – $254,500  

Rhodes University (South Africa) – $189,000

Montclair State University- $160,538

Pan-Atlantic University Foundation – $130,718

World Health Organization – $38,403

The Aftermath Project- $15,435

 BMGFはさらに世界中のメディアによるキャンペーンにおいても幅広く影響を与えている。例えば、2014年以来BMGFは570万ドルをインドのPopulation Foundation という報道機関に出資し、性や出産に関するドラマの製作に当たらせている。これは南アジアにおいて家族計画を広く普及させる意図をもったものだ。またBMGFはセネガルの報道機関に350万ドル以上を出資し、健康問題についてのラジオ番組やネット上のサイトを展開させようとしている。ゲイツの支持者たちは、このことを深刻な資金不足に悩む報道機関を支援していると捉えているが、億万長者が自分のカネを使うことにより、自分の意見や考えをマスコミに垂れ流そうとしているのでは、と考える批判者たちもいる。

 ゲイツ財団が支援している報道関連のキャンペーンを行っている団体の一覧は以下の通り:

European Journalism Centre – $20,060,048

World University Service of Canada – $12,127,622

Well Told Story Limited – $9,870,333

Solutions Journalism Inc.- $7,254,755  

Entertainment Industry Foundation – $6,688,208  

Population Foundation of India- $5,749,826 –

Participant Media – $3,914,207

Réseau Africain de l’Education pour la santé- $3,561,683

New America – $3,405,859

AllAfrica Foundation – $2,311,529

Steps International – $2,208,265

Center for Advocacy and Research – $2,200,630

The Sesame Workshop – $2,030,307

Panos Institute West Africa – $1,809,850   

Open Cities Lab – $1,601,452  

Harvard university – $1,190,527

Learning Matters – $1,078,048

The Aaron Diamond Aids Research Center- $981,631

Thomson Media Foundation- $860,628

Communications Consortium Media Center – $858,000

StoryThings- $799,536

Center for Rural Strategies – $749,945

The New Venture Fund – $700,000  

Helianthus Media – $575,064  

University of Southern California- $550,000

World Health Organization- $530,095

Phi Delta Kappa International – $446,000

Ikana Media – $425,000

Seattle Foundation – $305,000

EducationNC – $300,000

Beijing Guokr Interactive – $300,000  

Upswell- $246,918

The African Academy of Sciences – $208,708  

Seeking Modern Applications for Real Transformation (SMART) – $201,781

Bay Area Video Coalition- $190,000

PowHERful Foundation – $185,953

PTA Florida Congress of Parents and Teachers – $150,000  

ProSocial – $100,000  

Boston University – $100,000

National Center for Families Learning – $100,000  

Development Media International – $100,000

Ahmadu Bello University- $100,000

Indonesian eHealth and Telemedicine Society – $100,000

The Filmmakers Collaborative – $50,000

Foundation for Public Broadcasting in Georgia Inc. – $25,000  

SIFF – $13,000

Total: $97,315,408

3億1940万ドル以上

 すべて合計すると、ゲイツ財団が、メディアの行っている取組に付与している金額の総額は3億1940万ドルになる。しかし、資金の付与先を網羅しているこのリストには明らかな欠点がある。 つまり、本当の金額がずっと高いことは疑いがない、ということだ。まず、このリストでは準補助金については数に入れていない。準補助金とは、世界中のメディアが受け取っている補助金のことだ。さらにゲイツ財団は、自身の活動は公開しているような印象を演出してはいるが、実際のところ、同財団が行っていることについてはほとんど公表されていない。具体的には、それぞれの団体や企業に渡った寄付金がその後どうなったかはわからないのだ。というのも、同財団がホームページで明らかにしているのは、1~2文の短い説明だからだ。数に入れられているのは、ゲイツ財団が自ら報道機関に公表している寄付や、ゲイツ財団のホームページで特定することが可能なメディア企業に対する寄付計画で分かる範囲のことだけだ。つまり、メディア界に影響を与えるような何千件もの補助金に関しては、上のリストには入っていない、ということだ。

 そのような例の一つは、BMGFと提携を結んでいるViacomCBS社だ。 この会社が影響を持っているのは、CBS Newsや、MTVや、VH1や、 Nickelodeonや、BETだ。当時のメディアの報道によれば、ゲイツ財団は娯楽産業の巨大企業に資金を渡し、その産業界が提供している番組に情報や、公共サービス情報を流させ、ゲイツが介入してERや、Law & Order: SVUといった人気ドラマの筋書きに手を加えた、とのことだ。

 しかしBMFGによる補助金の一覧を見ても、「Viacom」や、「CBS」という企業名はどこにも見つからない。おそらく補助金であると思われる(総額600万ドル以上)資金は、単なるプロジェクトにかかった費用だと記述されている。例えば「高校生の卒業率や、生徒や保護者のための中等教育の修了者率の改善を目的とした公的な取り組み」といった書き方なのだ。つまりこの金は公的発表による補助金の総額には数えられていない、ということだ。このような例は確実にもっとたくさんある。「税金が課せられる慈善活動であれば、透明性が大事であると強調されるのだが、注視すべきことは、ゲイツ財団の資金の流れが非常に内密に保たれているという事実だ」。 このようにわがミントプレス社に語ってくれたのは、ティム・シュワブ記者だ。彼は、テック億万長者ゲイツのことを綿密に調査している数少ない記者の一人だ。

 ほかにリストから除外されているのは、学術誌を出版することを目的とした補助金だ。学術誌で発表されるような記事は、多くの人々に届くよう意図されているものではないが、このような記事はたいてい主流メディアの報道の基礎となる記事となることが多く、重要な問題に関する世論形成の助けとなるものだ。ゲイツ財団は、これらの学術誌分野に広く厚く補助金を与えていて、少なくとも1360万ドルが著名な学術誌である「ランセット誌」の紙面を埋めるために付与されている。

 そしてもちろん、純粋に研究目的のために様々な大学に付与されている寄付金についても、結局は学術誌を埋めることに使われており、最終的には、マスメディアの記事を下支えするものになるのだ。研究者たちは、著名な学術誌に掲載されるように強い圧力がかけられている。「学術誌に掲載されないなら去るしかない」というのは、学会の常套句だ。従ってこのような補助金でさえも、メディア対応にとって効果を生むことになるのだ。このような補助金や、本を出版したり、サイトに掲載したりするための補助金も、総額の中に入れられていない。このようなカネもメディアを手中に入れる一つの手段ではあるのだが。

顔は小さいが、触角は長い

 他のIC系企業の億万長者たちのようすと比較すると、ゲイツはメディアを操ろうという自身の本性をなるべく見せないようにしているようだ。アマゾン社創設者のジェフ・ベゾスは2013年に2億5千万ドルでワシントン・ポストを買収したが、その様子は非常に見えやすく、ベゾスがメディアに対してとっている態勢を見抜くことも簡単だった。eBay社の創設者の founder ピエール・オミダイアがFirst Look Mediaというインターセプト紙を所有するメディア会社を立ち上げたときも同様だった。

 水面下で動き回ってはいるのだが、ゲイツや彼の所有する複数の企業は、メディア業界に重大な影響力を築きあげている。すでに私たちはマイクロソフト社の商品に依存しているではないか。例をあげると(SkypeやHotmail), ソーシャルメディアのLinkedIn、ゲームのXboxだ。  さらに、私たちが伝達手段としてハードウエアやソフトウエアが使用できているのも、66歳のシアトルっ子、ゲイツのおかげだ。この記事を読むのに、いったいどれだけの人々がマイクロソフト社のPCであるSurfaceや、Windowsのスマートフォン上のWindows のOSを使っていることか。それだけではない。マイクロソフトはComcastや、AT&Tといった巨大メディア企業の株を所持している。さらにMSNBC社の“MS”という名称はマイクロソフト社のことだ。

メディアは門番(Gatekeeper)ならぬゲイツ番(Gates Keeper)だ

 ゲイツ財団が、我々をとりまくメディア業界の多くに資金を提供し、支えているという事実は、報道の客観性の担保という観点で大きな問題を提起することになる。「同財団がメディア業界に対して補助金を与えているという問題は、利益相反が行われていないかという明白な疑念を生んでいる。巨大な黒幕が金蔓として存在している中で、報道機関が出す報道が偏らずにいれようか?」。2011年にこんな記事を出したのは、ゲイツの地元シアトルのSeattle Timesだ。この記事が出たのは、この新聞社がBMGFからの資金を受け取る前のことだったのだ。そしてその資金は同社の「教育担当」部門に使われた。
                            
 シュワブによる記事がつきとめたのは、このような利益相反行為が権力のまさに頂点までつながっている、という事実だった。ニューヨーク・タイムズ紙の2名の論説員がゲイツ財団についての輝かしい記事を何年も書き続けている。しかし両者が「Solutions Journalism Network」という団体に所属していることには触れられてはいない。これまで書いてきたとおり、この団体はIT億万長者のゲイツから700万ドル以上の資金を受け取ってきたのだ。

 今年初旬に、シュワブは「Bureau of Investigative Journalism」というマスコミにCOVAX(訳注:WHOなどが主体となって行っている、Covidワクチンを世界に公平に分配することを目的とした取組)についての記事を共著という形で執筆することを拒んでいた。その理由は、メディア業界に流してきたカネのせいで、この件に関する正確な報道が出来ないとシュワブが考えたからだった。というのもCOVAXはゲイツの考えに非常に近いものだからだ。シュワブの考えの通り、先月この記事が発表されたとき、この記事は、COVAXの取組がうまくいかなかったことと、ゲイツの間にはほとんど関係がないという趣旨を繰り返していた。これはBMFGの立ち位置を反映したものであり、BMFGと同じことを言っているに過ぎなかった、5000字以上の記事の本当に最後のところで、少し触れられていたのが、このBureau of Investigative Journalismという団体を擁護していた組織であるBMFGが、この団体の職員に給料を出している、という事実だった。 

 「私はゲイツが「Bureau of Investigative Journalism」社にこんな記事を書くよう指示を出したとは思いません。この会社自身が、無意識かもしれませんが、暗黙の了解の中で、自分たちにお金を出してくれている団体を標的にしないような記事になる方法を模索しなければならなかったのです。補助金が支える利益相反関係によって記事に偏りを出させる手口を見いだすのは複雑ですが、実在し、信頼の置ける情報なのです」。シュワブはこう語り、このような状況を以下のように記述している。「これが、ゲイツが報道機関にカネを与えることによって生じている危険の一例です」と。

 我がミントプレス社は、ビル&メリンダ・ゲイツ財団にコメントを求めて連絡をとったが、返事はなかった。



 ゲイツは、自身の知的財産権を独占的かつ、必死に守ることで、財産を積み上げているのだが、実はゲイツは世界中で展開されているコロナウイルスのワクチン接種計画の失敗において、重大な責任が問われている。COVAXでの大失態とは全く別のことだが、ゲイツはオックスフォード大学に圧力をかけ、開発したワクチンを税金でまかない、得られた知見を無償で解放することをさせなかった。そうはせず、民間企業のアストロゼネカ社と提携を結ばせたのだ。この決定が意味することは、ワクチンの費用を支払えない人々は、ワクチンを使用することから排除される、ということだ。ゲイツがオックスフォード大学に対して(総額何億ドルにもなる)100件以上の寄付を行っているという事実は、オックスフォード大学がこのような決定をした際の重要な要因となったと考えられる。今日にいたるまで、収入が少ない国々では、国民がCOVIDワクチンを少なくとも1度接種した割合は5%以下になっている。このことによりもたらされた死の数は計り知れない。 

 不幸にも、ゲイツやゲイツの関連業者について真の批判を加えようとする人々の多くは、ある勢力によりぼやかされているのだ。それは野蛮で、不実な陰謀論者たちだ。彼らが伝えているのは、ワクチンにマイクロチップを埋め込んで、人口削減を企んでいるなどという主張だ。このような陰謀論者たちのせいで、マイクロソフト社の共同創設者であるゲイツのことを真に批判しようという人々の声は、勢力を奪われ、順次抑圧されている。そしてメディアは、このような人々の声を報じないようになる。そうやって次第に、世界で二番目に裕福な人物であるゲイツを綿密に調査するような報道が少ないことが、奇妙な推測をうんでいくのだ。

 ゲイツが、綿密な調査が必要となる人物であることは間違いない。悪名高いジェフリー・エプスタインとの親密で、おそらく長く続く関係だけではなく、アフリカ社会を根本的変えてしまおうという計画もそうだし、物議を醸し出す化学会社の大手モンサント社への投資もそうだし、さらにアメリカにおけるチャーター・スクール導入においても影で重要な役割を果たしていると思われる。このチャーター・スクール導入計画というのは、米国の教育システムを完全に民営化しようという計画だ。チャーター・スクールは教職員組合からの評判がすこぶる悪い。教職員組合は、この動きを教員の自立性を損ない、学校で子どもたちが何を教わるか、どう教わるかについて、社会からの目が届かなくなることに警鐘をならしている。
 

儲かり過ぎて笑いが止まらない 

 報道によれば、ゲイツによる寄付は自分よりも他人の幸福を優先する行為として報じられることがほとんどだ。しかし、このような寄付を行う行為には、欠点もあることを指摘する人々も多い。というのは、寄付により億万長者たちが、自分のカネを自分の好きなように使うことで、公的事業における彼らの狙いを達成することができるようになるからだ。寄付により社会に対する巨大な力を有することができるようになるからだ。「慈善活動は経済搾取から人々の目を意図的にそらせることができるものです。そうやって今日世界で見られる不平等を固定することにつながっているのです」と語ったのは、英国エセックス大学社会学部教授で、「こんな贈り物が無料で行われる訳がない。ゲイツ財団と慈善活動の価格」という著書の執筆者であるマクゴイ教授だ。同教授は、さらにこう続けている。

 「新しい「慈善資本主義」という手口は、民主主義にとっての脅威です。というのも、その手を使えば、公的機関に資金を使わせることで、民間企業の力を強めることができるからです。公的機関はますます予算を削減するよう迫られ、業務の一部を民間企業に委託し、公共サービスを代行させる流れがあるのですが、実は、民間の営利団体を入れない方が、安く済む場合もあるのです」

 元英国首相クレメント・アトリーが書いている通り、慈善活動というのは、「冷酷で、色褪せた、愛のない行為なのです。金持ちが貧しい人々を救いたいのならば、喜んで税金を払ってくれればいいだけなのに。気まぐれにカネをばら撒くのではなくて。」

 これまで書いてきたことは、ゲイツからカネを受け取っている団体(メディア関連やそれ以外の)が、取り返しのつかないくらい腐敗しているということではないし、ゲイツ財団が世界に対し 、留守て何の善もなしていない、ということでもない。しかし、両者の関係には、明らかな利益相反関係があるのだ。その利益相反関係によって、この地球上の歴史において最も裕福で、最も力強い人物の一人の責任を追求する際に、私たちが頼りにしている各種マスメディアが、その人物からこっそり資金提供を受けているのだ。このような利益相反関係のことは、企業マスコミはほとんど取り上げない。そんな中、自分よりも他人の幸福を優先すると思われている慈善家ゲイツはますます裕福になり続け、大儲けして笑いが止まらなくなっている。


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南アフリカの医師たちによると、オミクロンの症状は「軽症」で 、入院患者も増えていない。     

南アフリカの医師たちによると、オミクロンの症状は「軽症」で 、入院患者も増えていない。     
〈記事原文 寺島先生推薦
         Doctor Who First Discovered Omicron Variant Says It’s “Mild,” Hasn’t Caused Uptick in Hospitalizations

Another medical chief says “we haven’t admitted anyone” to hospital.

ポール・ジョセフ・ワトソン(Paul Joseph Watson)

グローバルリサーチ、2021年12月01日

サミットニュース2021年11月29日



 COVID-19のオミクロン変異種が世界的に警戒されているが、最初にそれを発見した医師は、変異種は「軽度」であり、入院患者の増加を引き起こしていないと言います。

 世界中の政府は、新しい変異種がより伝染性があり、デルタ株よりも致命的である可能性があるとの主張に応えて、新しい渡航禁止やその他のウイルス制限措置を課しています。

 しかし、南アフリカで最も専門知識を持つ人々はみな、まったく反対のことを述べています。

  ワクチンに関する閣僚諮問委員会のバリー・ショウブ(Barry Schoub)委員長はスカイニュースに、パニックは見当違いだったと語りました。



 「これまでに発生した症例はすべて軽症であり、軽度から中程度の感染であり、それは良い兆候です」と、ショウブ委員長は述べました。

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Sigh of Relief in South Africa as Omicron Variant Appears to be ‘Super Mild‘ Mutation with COVID Death Rate Not Jumping

オミクロン変異種がCOVID死亡率を跳ね上げることのない「超軽度」突然変異のようで、南アフリカでは安堵のため息

 ショウブはまた、新しい変異種がデルタよりも危険である可能性が高いという主張を否定し、オミクロン変異種が多数の突然変異を有するので、優勢なデルタ株よりも感染拡大に「適応」しにくくなっていると指摘しました。

 「同時に、オミクロンはR-nought* (または感染のペース)が高いためにすぐに支配的な変異種になる可能性がありますが、それははるかに危険な(そしてより安定した)デルタ株を追い出すので、不幸中の幸いである可能性がある」と、ニュースサイトのゼロヘッジは指摘します。

 (訳注*基本再生産数[繁殖率]◆1人の感染者が、感染力を失うまでに何人の未感染者に感染させるかの指標)

 南アフリカ医師会の会長であるアンジェリーク・コーツィー(Angelique Coetzee)は、オミクロンに感染した患者は「私が以前に治療した患者とは非常に異なり、軽度であった」と、シュウブと同じ意見を述べました。

 コーツィーは、「顕著な症状」を観察しておらず、変種は病院を圧迫するようには見えない」と、主張しました。

  「私たちが南アフリカで臨床的に見ていて、そしていいですか、私が感染の震源地で治療していてわかるのは、非常に軽症であるということです」と、彼女は強調しました。

 当局が不必要にパニックに陥っているかどうか尋ねられると、「間違いなく、そうです」と答え、コーツィーは恐怖をかき立てる警戒心を払拭しようとしました。

 「私たちは新しい変異種で誰も入院していません」と、彼女は言いました。「私は同じことを、他の私の同僚にも話しました。」
 



*

冒頭の画像は、ビデオからの画像です


この記事の元のソースはサミット・ニュースです

 

 

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3名のホロコースト生存者がワクチンの犯罪性について国際刑事裁判所に送った書簡

3名のホロコースト生存者がワクチンの犯罪性について国際刑事裁判所に送った書簡
<記事原文 寺島先生推薦>
サイト We For Humanity
より
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2021年12月7日

 私たちは法律家、医者、科学者、ジャーナリスト、そして他の専門家代表と国際的な連携を取っています。

 私たちは、自由、自己決定、尊厳、そして真実が満ちた中で、生きようと切望する世界のすべての人々の利害を代表するものです。

 We For Humanityへのメールは, [email protected]

(以下がホロコースト生存者たちが実際に送った書簡本文)

The International Criminal Court
Office of the Prosecutor
Post Office Box 19519
2500CM The Hague
The Netherlands
E-mail: [email protected]
September 20, 2021

2021年9月20日

英国、スロバキア、フランス、チェコ共和国によるICC(国際刑事裁判所)への共同「調査依頼」を支持する書簡

 親愛なる国際刑事裁判所検事カリム・カーン(Karim Khan)殿

 私たち三名(末尾に署名)は、第二次世界大戦中に人類に対する残虐行為を行ったナチ強制収容所の生存者として、良心に従い、この書簡をどうしても送らなければならないと感じています。この書簡は2021年8月12日に英国(143.21)、スロバキア(133.21)、フランス(271.21)、チェコ共和国(326.21)を代表して国際刑事裁判所に提出された共同の「調査要請」を支持するためのものです。「要請書」には、専門家証人であるリチャード・フレミング(Richard Fleming)博士、リュック・モンタニエ(Luc Montagnier)教授、ケビン・マックケアン(Kevin McCairn)博士の宣誓供述書などが含まれています。

  私たちの目にはっきり見えるのは、あのおぞましい一連の出来事がまた起きていることです。今回は世界中の人々を巻き込んでいます。しかし、世界の大多数の人々は、まだ何が起こっているのかを理解していません。今回のような規模の組織犯罪は人々の経験範囲を超えているからです。しかし、私たちにはわかります。ヨーゼフ・メンゲレ(Josef Mengele)という名前は忘れません。(この男に対しては)個人的な記憶を持っている人もいます。私たちはあまりにも恐ろしいデジャヴ(déja vu)を体験しており、同朋であるみなさんを守るために立ち上がります。放ってはおけません。恐怖にさらされている罪のない人々の中に、今では子供や乳児さえ含まれています。

 COVID-19の「ワクチン」は、わずか4ヶ月の間に、1997年半ばから2013年末までの15.5年間に接種されたすべてのワクチンによる死者を合わせた数よりも多くの人を殺しています。また、COVID-19によるリスクがほとんどなく、結果的にCOVID-19に関する死亡率の統計にもほとんど現れなかった18歳から64歳の人々が、「ワクチン接種」の犠牲者としての記録の最大80%を占めています。EudraVigilance*データベースによると、2021年9月18日までに、4つの実験的なCOVID-19「ワクチン」接種後に報告された死亡者数は14,863人、健康被害者数は3,691,366人です。実際の数字としては、2009年にハーバード・ピルグリム・ヘルスケア(Harvard Pilgrim Health Care)社が発表した有名なラザルス(Lazarus)レポートによると、一般的にワクチンによる有害事象の1%しか報告されていないことが明らかになっています。

EudraVigilance*… (European Union Drug Regulating Authorities Pharmacovigilance)
欧州経済地域(EEA)で承認された医薬品や臨床試験中の医薬品に対する副作用の疑いを報告・評価するための欧州のデータ処理ネットワークおよび管理システム。欧州医薬品庁(EMA)が、欧州連合(EU)の医薬品規制ネットワークを代表して運営している。(ウイキペディア英語版より訳出)

 「医薬品やワクチンによる有害事象はよくあることですが、実際よりも少なく報告されています。外来患者の25%が医薬品の有害事象を経験していますが、食品医薬品局(FDA)に報告されているのは、医薬品の有害事象全体の0.3%未満、重篤な事象の1~13%未満です。同様に、ワクチンの有害事象も実際の1%未満しか報告されていません。」

 私たちは、この神を恐れない、犯罪的な、人類に対する医学実験を直ちに中止させることに手を貸すようあなたがたICCに求めます。

 SARS-Cov-2ウイルス用「ワクチン」と呼ばれるものは、実際には神を恐れない自然への冒涜です。合成されたmRNAを人体に投与することで、地球全体の免疫化を実現したことは今まで一度もありませんでした。これは、ニュルンベルク綱領を適用しなければならない医学実験です。この文書に記載されている10の倫理原則は、ニュルンベルク医師裁判の際に、二度と人間が不本意な医療実験や処置を受けることがないようにと策定された、医療倫理の基礎となる規範を表しています。しかし、このニュルンベルグ綱領に違反する事態が、今まさに世界中で起こっているのです。

 次に引用するのはニュルンベルグ綱領の原則1です:

 (a) 「被験者となる人間の自発的な同意が絶対に必要である。これは、被験者が同意を与える法的能力を有していること:このことが意味するのは、

 ①力、詐欺、欺瞞、強要、無理強い、その他の隠された形式の制約や強制の要素が介入することなく、自由な選択権を行使することができるような状況にあること、

 ②そして、理解と啓発に基づいた決定を行うことができるように、関わる実験の主題について十分な知識と理解を有していること、

です。

 (b) 後者の要素について言えば、被験者による肯定的な決定を受け入れる前に、次のことを被験者に知らしめる必要があります:

 ①実験の性質、期間、目的、

 ②実施方法と手段、

 ③当然予想されるすべての不都合と危険、

 ④実験に参加することで起こりうる健康や身体への影響

 (c) 同意の質を確認する義務と責任は、実験を開始し、指示し、または従事する各個人にある。これは個人の義務と責任であり、これを他人に委任すれば罰せられる可能性がある。」

 Re. (a): 自由な意思決定に問題はありません。政府とマスメディアは、恐怖とパニックを広め、ゲッベルスのプロパガンダの法則を利用して、真実でないことを信じられるまで繰り返すのです。ここ数週間、彼らは予防接種を受けていない人たちを追放するよう呼びかけています。80年前に伝染病を広める者として悪者にされたのがユダヤ人だったとすれば、今日、ウイルスを広めていると非難されているのはワクチンを受けていない人たちです。「ワクチン接種」を強要するために、完全な身体、旅行の自由、仕事の自由、すべての共存が人々から奪われています。子供たちは親が反対してもワクチン接種を受けるように仕向けられています。

 Re(b):FDAの緊急使用許可書に記載されている22の恐ろしい副作用は、実験の被験者には開示されていませんでした。それらは以下の通りです。

1. ギラン・バレー症候群

2. 急性散在性脳脊髄炎

3.横断性脊髄炎

4.脳炎/脳脊髄炎/髄膜炎/脳梁症

5. 痙攣/痙攣発作

6. 脳卒中

7. ナルコレプシーとカタプレキシー

8 アナフィラキシー

9. 急性心筋梗塞 

10. 心筋炎・心膜炎

11、自己免疫疾患

12. 死亡例

13. 妊娠・出産時の転帰

14. その他の急性脱髄疾患

15. 非アナフィラキシー性アレルギー反応

16. 血小板減少症

17. 播種性血管内凝固症候群

18. 静脈血栓塞栓症

19. 関節炎および関節痛/関節の痛み

20. 川崎病

21.小児のMLTISシステム炎症性症候群

22. ワクチン強化型疾患

 当然のことながら、インフォームド・コンセントが行われたことはありません。その間に、数多くのデータベースに記録された何千もの副作用が公表されています。いわゆる症例番号が30分間隔ですべてのマスメディアで報道されていますが、重篤な副作用については一切触れられておらず、副作用をどこにどのように報告すべきかについても言及されていません。私たちが知る限りでは、記録された死亡や有害事象でさえ、一部のデータベースで大規模に削除されています。
 
 ニュルンベルク綱領の原則6は、次のように求めています:

 「リスクが生じる程度は、実験によって解決されるべき問題の人道的重要性によって決定される程度を超えてはならない」と。

 COVID-19に対する「ワクチン」は、全人類の約99%にとって、COVID-19が引き起こす病気よりも危険であることが証明されています。ジョンズ・ホプキンス大学が記録しているように、48,000人の子供を対象とした研究では、子供たちはこのウイルスからのリスクはゼロです。このデータによると、COVID-19ウイルスからのリスクがない子どもたちが、「ワクチン接種」後に心臓発作を起こしています。2021年8月以降の更新を留保しても、15,000人以上が有害事象に見舞われており、その中には900件以上の重篤な事象も含まれています。米国では、少なくとも16人の青年が「ワクチン接種」後に死亡しています。そして、この書簡を書いている間にも、その数は急速に増えています。

 ニュルンベルグ綱領の第10原則はこうです:

 「実験中、担当科学者は、自らに求められる誠実さ、優れた技術、慎重な判断をもってしても、実験の継続が被験者の健康傷害、身体障害、あるいは死亡につながる可能性が高いと信じる相当な理由がある場合には、いかなる段階でも実験を終了する用意をしていなければならない。」

 世界人口の約52%が少なくとも1回の接種を受けているとのことです。世界中の「ワクチン」による健康障害、回復不能障害、並びに死亡者の実数を正直に公表することはずっと以前に行うべきでした。すでに何百万人もいるのではないかと心配しています。

 強制収容所を生き延びた私たちは、第二次世界大戦中に行われた多くの残虐行為を目撃し、このようなことは二度と起こらないと言われていましたが、それが再び起こっているのです。

 何という衝撃的な事実でしょう:

 ①     どれだけの高齢者が恐怖に駆られて「ワクチン」を接種し、生き残れなかったのでしょうか?

 ②ホロコーストでは生き残ったが、COVID-19の注射では生き残れなかった人が何人いるのでしょう?

 ③アウシュビッツやビルケナウでの医学実験では生き残ったが、この現代の医学実験では生き残れなかった人が何人いるのでしょうか?

 それ故私たちは、英国、スロバキア、フランス、チェコ共和国からの共同の「調査要請」を受け入れ、多くの犯罪者による人道に対する罪、ジェノサイド、ニュルンベルク綱領違反について、今後一切の遅滞なく、直ちに緊急調査を開始することを強く求めます。このような犯罪は、非常に多くの無用な死や深刻な健康被害をもたらし、それは今もなお日々続いています。最後の砦である国際刑事裁判所は、これらの最も凶悪な犯罪を捜査し、犯罪者たちを裁く義務があります。

 命を救うのはあなたがたICCの力でできます。私たちは、いくつかの刑事告発が型通りの理由であなたがたICCに却下されたことを知っています。専門的な事柄があっても、あなたがたICCはそれらを読んでいます。こういった訴えがなされているのですから、何百万人もの人々がいわゆるワクチン接種によって健康被害を受け、死んでいることを知らないとは言わせません。例えば、イスラエルの弁護士たちは、イスラエルでの死傷者数や、EMAの副作用のデータベースへのアクセスを提供しました。それは3ヶ月以上も前のことです。それ以来、さらに多くの人々が死亡したり、末期的な病気になったり、健康被害を受けたりしています(上記参照)。それなのに、あなたがたICCは何の介入もしていません。あなたがたICCはさらに、『予防接種』の犠牲者の中に子どもが増えていることを容認しています。生命や身体に対する意図的な行為を罰するのはあなたがたICCの役目であり、人間の生命に対する攻撃を意図的に承認するようなことがあってはなりません。

 あなたがたICCが無為に過ごしている間に、人の命が、子供の命が奪われています。私たちは、COVID-19ワクチン接種キャンペーンの即時中止と、ICCが入手できる証拠の即時調査を要求します。過ちはだれにでもあります。しかし子供を故意に殺すこと、これを人々が許すことはありません。正しいことを行ってください。

 この義務を果たさなければ、歴史があなたがたICCを優しく見てくれることはないでしょう。私たちの目と世界の人々の目があなたがたICCに向けられていることを知ってください。あなたがたICCは何が起きているかを知っています。その証拠を持っています。あなたがたICCが行動すべき時は今です。

かしこ

ナチ強制収容所生存者

モッシェ・ブラウン(Moshe Brown)

ヒレル・ハンドラー(Hillel Hnadler)

ヴェラ・シャラフ(Vera Sharav)

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ワクチン未接種者は国家の敵となるか?専制政治が完成に近づいている

Will the Unvaccinated Become an Enemy of the State? Close to the Breaking Point of Total Tyranny

ワクチン未接種者は国家の敵となるか?専制政治が完成に近づいている

By Timothy Alexander Guzman

Global Research, November 23, 2021

<記事原文 寺島先生推薦>

Will the Unvaccinated Become an Enemy of the State? Close to the Breaking Point of Total Tyranny - Global ResearchGlobal Research - Centre for Research on Globalization


<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>

2021年12月6日



 ファシズムがヨーロッパに戻ってきた。オーストリアは世界で初めてワクチン未接種者に宣戦布告した国の一つとなったからだ。実験的な注射を拒否した人々に対してロックダウン(監禁措置)をおこなうと発表したが、ワクチンを接種した人々に対しても同様の措置を取ることにしたため、国が再びロックダウンされることになったのだ。気になるのは、オーストリア政府が最初にワクチン未接種者を対象にしたことで、これはナチス・ドイツがドイツ国民としての基準を満たさない特定の人々をターゲットにした時代を私たちに思い出させる。 AP通信は、「オーストリア政府は、コロナウィルス感染者と死亡者の急増と闘うために、日曜日の真夜中に始まるワクチン未接種者の全国的な監禁措置を命令した」と報じている。

‘Austria orders lockdown for unvaccinated people as COVID cases soar’


ワクチン未接種のオーストリア人にとって、ロックダウンは何を意味するのか?

 「この動きは、仕事、食料品の買い物、散歩、あるいはワクチン接種などの基本的な活動以外で、12歳以上のワクチン未接種者が家を出ることを禁止する」。

 言い換えれば、オーストリアはオーウェルの小説『一九八四年』のシナリオの中にあり、完全な専制政治の頂点に近づいている。

 オーストリア当局は、「感染症や死亡者の増加を懸念しており、まもなく病院のスタッフが、増加するCOVID-19患者に対応できなくなるだろう」と言った。「国民を守るのはオーストリア政府としての仕事だ」と、アレクサンダー・シャレンベルク首相は日曜日にウィーンで記者団に語った。「従って我々は月曜日から...ワクチンを受けていない人を対象として監禁措置を取ることにした」

 この時点では、それは誰もが驚くことではない。私たちはこうなることを予測していた。 現在、オーストリアだけでなく、オランダ、クロアチア、イタリアなど、他の国でも政府によるロックダウンやワクチンパスポートに反対する抗議活動が行われている。 要するに、ワクチンを受けていない人たちがターゲットにされている。 例えば、元KISSiconのジーン・シモンズのように、予防接種を受けていない人を「敵」と呼ぶ有名人もいる。TMZ.com [2005年11月8日に開設された、エンターテインメントとセレブリティに関するニュースサイト]によると、シモンズ氏は最近、Talkshoplive[[#]TalkShopLive®]のRock 'N' Roll Channel(ロックNロール・チャンネル)でインタビューを受け、「極左も極右も、どちらも悪だ。どちらもあらゆる種類の無意味なことを広めている。政治は敵だ」「ワクチンを打たずに我々の間を歩こうとしているなら、君は敵だ」と語っている。

 これはまだ始まったばかりだが、ロックダウンや有名人が予防接種を受けていない人々を敵と呼ぶだけではなく、大手製薬会社の側に立ち、政府の命令に従う医師たちも、人々の医療サービスを拒否することで、予防接種を受けていない人々に宣戦布告している。

 R.M.ハフマン博士によって書かれた記事がRT.comに公表された。「医師として、Covidの予防接種を受けていない人の治療を拒否しても良いと考えている人への私のメッセージ」と題する記事には、「どんな理由であれ予防接種を受けることを拒否している患者の治療を拒否することを、何人かの医師たちは公然と議論している。これは危険な前例となり、医療行為の基本的な原則を打ち砕くことになる」と述べ、「陰湿な感情がアメリカとイギリスに蔓延し始めていて、その感情は政治家や評論家、そして最も気がかりなことに医師自身によって表現された。つまり、Covid-19にかかったワクチン未接種者には医療を拒否すべきだということだ」としている。 これは明らかにワクチンを受けていない人に対する宣戦布告であり、医師自身が、ワクチンを受けていない患者が病気になったり死んだりすることを認めているのだ。ハフマン氏は、このような医療業界の不穏な動きに警鐘を鳴らした。

 さらに事態は悪化している。ミズーリ州の元上院議員、クレア・マカスキル氏も、ワクチンを受けていない人たちの保険料を上げろと言っている。 イギリスのテレビタレント、ピアーズ・モーガンは、800万人近いツイッターのフォロワーに向けて、NHS(国民健康保険)はワクチンを受けていない人たちに病院のベッドを拒否すべきだと要求している。 アリゾナ州の救急医療医は、食料品店でマスクを外した人々のビデオクリップに「死ね」というメッセージを添えている。マサチューセッツ総合病院の肝臓外科医が提案しているのは、Covidワクチンを拒否することは、医師にとって事実上「挿管しない」「蘇生しない」命令として扱われるべきだということだ。これらは、個人的な考えでも、過労の同僚との静かな会話でもない。これらは行動の呼びかけであり、ソーシャルメディアで共有され、公開を意図したものだった。これは、あなたを恐怖に陥れるはずだ。

  ワクチンを接種していないという理由で、彼らはすでに医療を拒否している。ニュースチャンネルwkyc.comは、「COVID-19の予防接種を義務付けるクリーブランド・クリニックの新方針により、臓器移植手術が中止される」と題して次のように報じている。それは、マイク・ガニムという男性が命を救う腎臓移植手術を受けようとしていたが、妻のデビによると、ドナーがワクチンを接種していなかったために手術がキャンセルされたという通知を受けた、ということだ。

 デビ・ガニムさんによると、クリーブランド・クリニックが新しい安全政策を導入し、生体ドナーと臓器受領者の両方にCOVID-19の予防接種を義務付けたことを10月8日に知らされたそうです。マイクは完全に予防接種を受けているが、ドナーは受けていない。

 しかし、ワクチンを接種した人たちは、世界中でブレイクスルーの症例を目の当たりにしている。遡ること2021年7月18日、スコットランドを拠点とするニュースサイト「The Expose(暴露記事)」は、「スコットランド公衆衛生局によれば、5,522人がスコットランドでCovid-19ワクチンを接種してから28日以内に死亡した」という記事を掲載し、情報公開請求に基づくCovid-19統計報告で、スコットランド公衆衛生局(PHS)が公開した内容を以下のように明らかにしている:
 2020年12月8日から2021年6月11日の間に、スコットランドでCOVID-19ワクチンの接種を受けてから28日以内に合計5,522人が死亡した(ワクチン接種から死亡までの日数は0~27、0は接種日、全年齢層)。これらの死亡者の日別、ワクチンの種類別の内訳は、本報告書と一緒に提供されるスプレッドシートで確認できる。

 2021年8月16日、science.orgに、イスラエルから発信されたブレイクスルーの事例に関する記事「イスラエルからの厳しい警告: ワクチン接種はデルタを鈍らせるが、倒すことはできない:早期のワクチン接種と卓越したデータで、イスラエルは世界に実在するCOVID-19研究所である』」では、「注射」を受けたイスラエル人の現実がどうなっているかを述べている。

 明らかになっているのは、「ブレイクスルー」の症例は、その言葉が意味するような稀な出来事ではないということだ。8月15日の時点で、COVID-19で入院した重症または重篤なイスラエル人は514人で、わずか4日前に比べて31%増加した。この514人のうち、59%が完全にワクチンを接種していた。ワクチン接種者のうち、87%が60歳以上だった。

 「ブレイクスルー感染症が非常に多く、入院患者のほとんどが実際にワクチンを接種している。『ワクチンは効果があるが、十分によく効いていない』ということが、イスラエルでは大きな話題になっている」と、イスラエル工科大学(テクニオン)の生物情報科学者で、政府のCOVID-19に関するコンサルティングを行っているウリ・シャリットUri Shalit氏は、述べている。

 11月12日、アンソニー・ファウチ博士は、ニューヨーク・タイムズ紙のポッドキャスト「ザ・デイリー(The Daily)」で、「ブレイクスルー感染症」が着実に増加しているというイスラエルから届いた最新のデータがあることを認めた。

  「感染症に対する免疫力だけでなく、入院やある程度の死亡に対する免疫力が低下しており、それがすべての年齢層に及んできています。高齢者だけではありません。免疫力の低下により、ブレイクスルー感染症にかかる人が増えており、ブレイクスルー感染症にかかった人が入院するケースも増えています」と、ファウチ氏は語った。

 ワクチン接種した米国の人々にとっては、悪いニュースが彼らの行く手にはだかっている。AP通信が、「COVID-19感染者の多発しているところを見れば、米国で次に何が起こるかがわかるだろう。本当はワクチン接種をした人々が問題なのだ」と題した記事で、ワクチン接種者の間でCovid-19感染率が上昇していることを報じたからだ。

 ニューメキシコ州では、平均以上のワクチン接種率にもかかわらず、集中治療室のベッドが不足している。免疫力の低下も影響しているかもしれない。早期にワクチンを接種し、まだ追加接種を受けていない人々は、ウイルスの最も悲惨な結果からある程度守られているにもかかわらず、感染者数を増加させている可能性がある。

  ワクチン接種率100%のジブラルタルは、世界で最もワクチン接種率の高い国の1つとされているが、過去7日間で1日に付き47の症例の増加があった。express.co.ukが「Covid-19急増の中、ジブラルタルはクリスマスのお祝いを中止」と題して報じた記事では、次のように述べている:
 政府は国民に「自己判断」を呼びかけていますが、少なくとも今後4週間は社会的なイベントを行わないよう「強く」勧告しており、個人的なクリスマスイベントを行うことを人々に思い止まらせています。ジブラルタルでは、10月から11月にかけて、COVID-19の有効な症例が着実に増加しており、ここ数日はそのペースが増しています。

 現在、医学界では、追加の保護を与えるために、終わりのない追加のワクチン摂取を推し進めている。大手製薬会社、世界保健機関(WHO)、そして連邦政府、州政府、地方自治体の職員や民間企業にワクチン接種を義務付けている様々な政府は、主流メディアを通じて、ワクチンを接種していない人が問題になっているというシナリオで、自分たちのアジェンダを推し進めている。しかし、それは嘘であり、病気になっているのは明らかにワクチンを接種した人たちであり、多くの人が死んでさえいるのだ。現在のアメリカではテロリストは、銃の所有者、反戦活動家、ウィキリークスのような本物のジャーナリスト組織、その他の反体制組織や個人ということになっているが、まもなくワクチンを接種していない人々もそうなるだろう。新たな敵がリストに加えられ、彼らは「反ワクチン主義者」と呼ばれている。政府や大手製薬会社が、ワクチンを受けていない人たちに対して、ファシズム的な十字軍を立ち上げることは間違いないだろう。公共テレビチャンネルのC-Span.orgは、アトランティック・カウンシルがファイザー社の最高経営責任者であるアルバート・ブーラ氏にインタビューしたビデオを公開している。ブーラ氏は、ファイザー社はいわゆる「犯罪者」による「誤った情報の拡散」について「CIAやFBIから説明を受けている」という。というのは、文字通りその「犯罪者たち」は「何百万人もの命を危険にさらしている」からだ、と。ファシズム政府や大手製薬会社などの多国籍企業によるワクチン未接種者への戦争はすでに始まっている。

 彼らは、人々に袖をまくり上げて注射を受けさせるために、どこまでやるのだろうか?ヨーロッパでは、すでに[ワクチン接種を拒否する]人々の医療を拒否し、ワクチンを受けていない人々を監禁しているが、次はどうなるのか?政府はワクチンを打っていない人が食べ物を買うのを禁止するようになるのだろうか。よく言われるように、「指を差し出すと腕を取られる」のだ。良いニュースは、この医療の横暴に対抗する抵抗勢力があらゆる分野の人々の間に存在していることであり、その勢力は今後も拡大していくだろう、ということだ。なぜならば、世界的な権力のピラミッドの上にのし上った大手製薬会社と一緒になって世界の医療システムを完全に支配しようとする勢力の、広範なアジェンダを阻止する唯一の方法はそうした抵抗勢力である、と多くの人々は考えているからだ。 私は、この戦いに勝つことができると楽観していて、確信をもってそのことを言えるし、必ずそうなると思っている。

 

  ティモシー・アレクサンダー・グズマンは、自身のブログサイト「Silent Crow News」で執筆しており、この記事も掲載されています。また、グローバルリサーチにも頻繁に寄稿しています。

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