寺島メソッド翻訳NEWS

＜記事原文　寺島先生推薦＞
Almost half of children saw their social and emotional skills worsen during the pandemic – and economic turbulence played a role
筆者：サラ・カタン他
出典：ifs　　2023年8月1日
＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞　　2023年9月14日

（訳注：筆者たちの略歴は以下で）
Sarah Cattan
Christine Farquharson
Sonya Krutikova
Andrew McKendrick
Almudena Sevilla

ほぼ半数の親（47％）が、COVID-19パンデミックの最初の年において、自分の子供の社会的および感情的な技能が悪化したと報告した。




　対照的に、この期間中に社会的および感情的な成長が改善したのは6人に1人に過ぎなかった。これらの統計は、パンデミックが子どもたちに与えた影響が失なわれた学習に限らず、広範囲にわたることを示している。

　これらの結果は、2021年2月にIFSとUCL教育研究所が実施した特別な調査から得られたもので、ナッフィールド財団からの資金提供を受けている。研究者たちは、親に対して子どもの行動に関する13の質問をした（たとえば、親の目から見て①子どもが悩んでいる、②自信を失いやすい、または③かんしゃくを起こす回数）。この質問は、2021年2月と、1年前を振り返って行なわれた。

　どんな背景を持つ子どもたちでも社会的および感情的な技能が悪化するが、一部の集団は他よりも影響を受けやすかった。4歳から7歳の子どもたちは、社会的および感情的な成長が悪化した可能性が、12歳から15歳の子どもたちよりも10パーセントポイント高かった（52％対42％）。そして、学業の学習損失に関する以前の研究とは異なり、この研究では困難な状況にある家庭の子どもたちが悪影響を受けたという証拠は見当たらない。

　特に注目すべきは、COVID前の両親の雇用状況が変化した子どもたちは、その社会的および感情的な技能が悪化する可能性がはるかに高かったことだ。これは、両親が自宅待機であった場合でも発生し、親の職場の不安定さが子どもに対して重要な否定的影響を持つことを示している。たとえ、それが収入の大幅な減少がなかった場合でもそうだ。

　この研究は、経済的不安定さが子供の発達に影響を与えることを示している。この関係は他の共有される原因だけに影響を及ぼすだけではない。このつながりにはいくつかの説明が考えられる。①仕事が不安的になることで、収入が途絶したり、途絶しそうになること。そして②職場の不安定さが親の健康に悪い影響を与えること、などだ。これらの結果は、経済的な混乱が働き手だけでなく、子どもにも連鎖的な影響を及ぼすことを浮かび上がらせる。

　IFSの研究経済学者であり、この報告書の筆者であるアンドリュー・マッケンドリックは次のように述べている。：
「COVID-19パンデミック中、どんな背景を持つ子どもたちであっても、社会的および感情的な技能がかなり悪化した。子どもたちはこの期間に多くの変化を経験した。学校の閉鎖、友人や家族との接触の欠如、そして愛する人たちの中の、表面からはわからない周囲に重大な影響を与える病気または死、など。私たちの研究では、子どもの技能の衰退の別の重要な要因が、親が経験した経済的な混乱であることを示している。それが大きな収入の損失につながったかどうかに関係なく。現在、多くの家庭の予算に打撃を与えている生活費の危機が進行中だが、私たちの調査結果は経済的な不確実性が多世代にわたる影響を持つ可能性があることを知らせてくれる」。

　ナッフィールド財団の教育部長であるジョシュ・ヒルマンは次のように述べている：
「この重要な研究は、パンデミックが子どもや若者に与えたさらなる悪影響と複合効果を浮き彫りにしている。特に、親が働かなくなったり休業したりした子どもたちに対してだ。子どもの社会的および感情的な発達は、それ自体重要なだけでなく、学校での学習と成果を支援する重要な要素であり、それが長期的な結果を強化することにもつながる」。

＜記事原文 寺島先生推薦＞


Medical Tyranny on US College Campuses

ステファン・レンドマン（ Stephen Lendman）著
グローバル・リサーチ
2021年4月21日

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2021年5月5日


　高等教育に熱い志を抱いている米国の若者たちにとって、おかしな時代になってしまった。大学や専門学校などの高等教育機関に入学することが、学生たちの健全な生活と健康を、短期間においても、長期間においても、取り返しのつかない脅威に晒すことになるような措置を取る学校の数がどんどん増えているのだ。

　3月にラトガーズ大学は、学生たちにあの薬品の接種を要求した。その薬品とは、まだ試用期間中であり、リスクも高く、承認されてもおらず、市場に出回るよう急いで拵えられたものであり、DNAを組み換えるというファイザー社やモデルナ社が採用した技術に基づいたあの薬品だ。こんな薬品を接種すれば、取り返しのつかない害を身体に与えることになるというのに。それでも、米国のいくつかの高等教育機関はラトガーズ大学と同じことを行ったのだ。

　このようなワクチン接種の強制により、学校は学生たちの身体に害を及ぼしているのだ。そうだ。敢えて学生たちの身を、取り返しのつかない危険に晒ことになっているのだ。

　意識の高い学生ならば、そのような学校ではなく、学生たちの健康を大切にしてくれ、健全な生活を送る術を学生自身が決める権利を保証してくれている学校に転校すべきだ。

　学校が学生に強制的にワクチン接種をさせることは、連邦法にも、ニュルンベルク綱領 （訳注:第二次大戦後、人間を被験者とする実験に関して定められた国際的な原則）にも反する。

　連邦法によれば、試用段階であり、未承認の薬品に関しては、その薬品を「服用するか、しないか」の決定は、個人の判断に任されるとされている。

　ニュルンベルク綱領によれば、健康に関する全ての被験については、被験者の自発的な意思が必要条件である、とされている。

　このような原則を無視して、米国の学校は、学生たちに本人の意思に関わらずコビドワクチンの接種を要求している。こんなことはこのような原則を踏みにじるものであり、学生たちの健康や身体を、あまりにも軽んじたものだ。

　このような暴挙を行っているのは、ラトガーズ大学、ノース・イースタン大学、フォート・ルイス大学、セント・エドワード大学、ロジャー・ウィリアム大学、ノバ・サウスイースタン大学、ブラウン大学、コーンネル大学、イェール大学、コロンビア大学、シカゴにあるコロンビア・カレッジだ。

　私の敬愛する母校であるハーバード大学は、現時点では、強制とはいかないまでも、学生たちにコビドワクチンを接種するよう強く要請している。

　ハーバード大学は学生たちにこう呼びかけている。
「本学は、学生のみなさんに、ワクチン接種に向けて持ちうる最大限の機会を模索することを奨励します。そしてワクチン接種の機会を先に伸ばさないで欲しいのです」。この間違ったメッセージの後、さらにこう続けている。

　大学からのメッセージ:「コビドワクチン接種の安全性については、政府が最も優先的に取り組んでいる政策なのです」

　真実: 「真実は、ハーバード大学が言っていることの真逆だ」

　　真実:「昨年度から政府が国民に強制している措置や、国民に推奨している措置は、その措置に従おうとする国民に害を与える意図があり、それ以外の意図はない」

　事実:「これらの措置はすべて、国民に対する厳しい管理を押し付けるためだ」

　事実:「試用段階にあるコビドmRNA技術や、ワクチンは米国や他の国々の人口削減のための生物兵器であり、その人口削減は、影で跋扈する闇の勢力が求めているものだ」

　大学からのメッセージ:「コビドワクチンを接種すれば、ウイルスによる感染から守られます」

　真実:「ワクチンを接種すれば、感染する確率が上がる。ハーバード大学は、全く逆の主張をしている」

　大学からのメッセージ:「ワクチン接種後に副作用が出る可能性もあるが、それは身体がウイルスに対して防御するためにおこる通常の反応です」

　真実: 「有害なワクチンを打てば、深刻な健康被害を引き起こし、防ぎようがない」

　真実:「ワクチンを打てば打つほど、リスクはどんどん高くなる」

　真実: 「ワクチンを打てば、接種後すぐ、又は、接種してからしばらく後に、深刻な病気にかかるリスクが生じる」

　真実:「免疫力の弱いお年寄りの人々や、アレルギーを持っている人々などの場合、死に至る場合もある」

　大学からのメッセージ:「ワクチン接種の費用は、政府が負担します」

　真実:「大規模なワクチン接種を進めるために、米国の闇の勢力は、真実を聞かされていない米国民たちに、自分で自分に害を与える行為を行うことを奨励している」

　大学からのメッセージ:「コビドワクチンを接種することは、この世界的流行を止める助けになる重要な手段のひとつです。ワクチンを打った後も、公共の場においては、マスクを着用し、社会的距離を保持するようにしてください」

　真実:「世界的流行など起こっていない。季節性のインフルエンザが流行っているだけなのに、そのインフルエンザをコビドという名前に付け変えて、我々を怯えさせ、自分で自分に害を及ぼすような行為をさせ、とんでもなく厳しい強制措置や、奨励措置に従わそうとしているだけだ」

　真実: 「マスクをしていても病気から身を守れないし、マスクを長時間着けていると、健康に深刻な影響を及ぼす危険が生じる」

　真実:「社会的距離を保持してもなんの効果もない。社会的距離を保持することで、日常的な人々との相互のやりとりが軽視されてしまう。そのやり取りこそ、日常生活において欠くことのできないものなのに」

　真実: 「社会的距離を保持することは、不必要であり、人間関係の破壊になる。なんの利も無い行為だ」

　世界全体に米国のプロパガンダを発信する一躍を担っている「ボイス・オブ・アメリカ」社は、以下のような間違った情報を流している。

　ボイス・オブ・アメリカの記事:「米食品医薬品局は、ファイザー社とバイオテック社の共同ワクチンと、モデルナ社のワクチンを承認した」

　嘘は二つ!!まず一つ目。これらの会社が作っている薬品はワクチンではない。

　これらの薬品は、危険で、試用段階であり、DNAを組み換えるmRNAという認可されていない技術を用いている。二つ目の嘘は、これらの薬品は、非常事態だという理由で特別に緊急使用することを許されているのだが、実のところは、今は全く非常事態ではないという点だ。

　米国大学保健協会コビド対策委員会の共同理事を務めるゲリー・テイラーはこう語っている。

　ゲリー・テイラーの談話:「全ての学生が、帰省のために米国内の実家や、留学生であれば本国に戻る前に、ワクチン接種を受けてくれることを強く望んでいます。というのも、ワクチンを受けずに帰省すれば、家族やその地域にウイルスを伝播してしまうかもしれないからです」

　ここまで紹介してきたような主張はすべて、国家が資金を出したキャンペーンにより広められてきた大嘘の一部であり、真実を知らされていない大多数の人々を納得させ、何の得にもならない高いリスクを負わせようとしているのだ。

　健康を保持したいのであれば、このような大嘘に引っかからないことだ。

　健康と健全な生活を守るために何よりも大事なのは、ワクチン接種を拒むことだ。そんなものは不必要であり、言われるままに接種してしまえば、取り返しのつかない害を受けることになるかもしれない。

　遥か昔、私が学生だった時、そう、1950年代くらいのことだが、今まで書いてきたような状況はこれっぽっちもなかった。

　大学生や院生だったころ、健康面に関する強制など全くなかったと記憶している。

　今でもそうだ。学生たちに自分で自分を害するようなことはしないよう、健康に過ごせるような生活を送るように勧める以上のことを学校は行うべきではない。ところが、現状は全く逆だ。

結びに変えて

　イェール大学のとんでもなく厳しい措置や、コロンビア大学の絶対的命令によると、コビドワクチン接種を受けようと思っていない学生は、教室から追放され、大学構内への入構も禁止されることになるそうだ。病気や宗教上の理由など一部の例外を除いては。

　このような大学や専門学校が課している措置は、おそらく今後他の大学や専門学校でも採用されることになるだろう。

　学生たちが学校から保護されるのではなく、遅かれ早かれ害を受けるような措置を学校から講じられるなんて。考えられないことだ。

　米国においては、高等教育機関は学生たちにとって危険を生じさせる場となってしまった。本当であれば学校は、学生たちを守り、学生たちが追い求めている学問の道を提供する場所であるはずなのに。

*

Stephen Lendman is a Research Associate of the Centre for Research on Globalization (CRG).

＜記事原文　寺島先生推薦＞

Northeastern University kicks out students for ‘crowded gathering’, as coronavirus gives colleges a license to steal tuition fees.

 

RT 論説面

2020年9月5日

グラハム・ドッカリー

Graham Dockery is an Irish journalist, commentator, and writer at RT. Previously based in Amsterdam, he wrote for DutchNews and a scatter of local and national .

 
＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2020年10月8日


　ボストンのノースイースタン大学は、11人の学生を退学処分とし、キャンパスから追い出し、学生たちの授業料36,534ドルを手にした。コロナウイルスのせいで、ハイヤー　エデュケーション（高等教育）と、ハイウェイ　ラバリー（ぼったくり）の区別がさらにしにくくなっているようだ。

 　学生たちはノースイースタン大学のNU.inコース（訳注 就業体験プログラムとしてこの大学の特徴的なコース。このコースのプログラムでは、半年間から1年半のインターンシップを有名企業で体験することができ、その経験を活かし、就職をする者が多い）に所属していた。そのコースでは通常第1期に学生を海外に派遣していた。しかしコロナウイルスに伴う制限措置のせいで、今年は、学生たちはボストンに留め置かれ、ボストン市内のウエスティンホテルに滞在し、生活していた。それでも授業料は36,534ドルという高価なままだった。当ホテルの「社会的距離」が保たれた学生センターでの学生生活は、約束されていた海外のアイルランドでの学生生活とは大きく違っているのに、だ。　

　体験はとりやめになったあげくに、11人の学生が授業料の返還もなしに9月4日退学処分となった。それはその学生たちが、ホテルの一室に集まったところを見つかったからだ。その行為は、大学が出していたコロナウイルスに関わる次の規則に違反していた。いわく、「安全が保てない集会やパーティーに参加した学生は、大学構内・構外を問わず、停学処分を受ける場合がある」。学生生活担当課の副課長であるメデレイン・イーストブルック氏が生徒向けに書いた書簡にはこう書かれてあった。

 

Northeastern has dismissed 11 first-year students after they gathered together inviolation of university andpublic health protocols that prohibit crowded gatherings. https://t.co/4bSTi9AejF

— Northeastern U. (@Northeastern) September 4, 2020

 

　学生たちは、退学処分の取り消しを求めて訴えることもできるが、今のところ彼らが留学できる機会は失われている。しかし、大学側はそんなことはお構いなしのようだ。というのも、学生たちからちゃっかり４万ドルをいただいたのだから。

　頑健な10代の若者たちを独房のような小部屋に閉じ込めておくのは困難だ、ということだけではない。それは残酷な行為であり、彼らがお互いに交流する機会を奪ってしまうことにもなる。彼らは、人生で初めて自由を満喫できる世代であるのに。生徒たちが外に出て、パーティーをし、交流を深める。そのおかげでこの時期に一生つきあえるような友情を築く事ができるのだ。こんな機会を奪うなんて、たちが悪いとしか言いようがない。

　　しかし、ノースイースタン大学だけが、学生にこのような横暴な要求を出しているのではない。ミシガンのアルビオン大学は、入学生に対してスマートフォンに追跡アプリをつけることを要求している。そのアプリは、学生たちがキャンパスを出ようとすると、大学関係者に警告が知らされるアプリだ。さらに、学生たちはコロナウイルス検査を受けることが要求されていたり、「大学の指定した会社」リストにある会社しか訪問ができなかったり、また、キャンパスを出るときには、5日前までに希望用紙を提出するよう要求されている。そして、キャンパスの外に出ることが許される理由は、治療のため、宗教上の理由、家族との約束という3つの理由に限られている。

Also　on RT. Com

 

Leaky bubble? Michigan college puts students on campus arrest with mandatory Covid-19 tracking app, while staff get to leave.


　　アルビオン大学では、規則に違反したすべての学生は、停学処分を受けることになる。しかし、その学生たちの授業料がどうなるかは明らかにされていない。同様の措置が米国中の大学で採用されていると報じられている。パーティーに行っただけの仲間を密告することを奨励する大学や、規則を守らない学生を追放処分にすると脅している大学などがあるようだ。

　　大学生ならば当然と思われるようなことをしただけで大学生に罰を与えるのは、若さや活力に対する罪だ。キャンパスにいる他の大人たちが同じ規則を守らなくてもいいという状況下では、なおさらそうだ。例えばアルビオン大学では、教員たちはキャンパスの内外を自由に行き来できる。学生たちはずっとキャンパス内で、まるで監禁されているかのような状態に置かれているのに。

　だか、少なくともこれらの大学の学生たちは、学校に通うことはできている。今学期はオンライン授業を行う大学のほうがずっと多い。そして、そうした大学も、そんなネット上だけの仮想体験しか提供していないのに、法外な授業料を請求している。 例えば、ハーバード大学の芸術学部は、今学期は「すべてのコースの指導」をオンラインで行っているにも関わらず、26,984ドルの授業料を学生たちに請求している。それって、椅子に座ってズーム講義を受けられる特権に対する料金なのだろうか？ 

ALSO ON RT.COM


Harvard refuses calls to return $8.6mn bailout money, despite sitting on endowment worth more than 100 COUNTRIES' GDP 
　ハーバード大学は、学生たちに対してそうしたひどい扱いをしている多くの大学のひとつに過ぎない。何百もの大学が今学期はオンライン授業に切り替えているが、その中でもジョンズ・ホプキンス大学とプリンストン大学の両大学は特筆される。というのは、両大学の学生たちは、通常の授業料の10％しか値下げしてもらっていないからだ。

　　自宅でコンピューターの画面を見るだけなのに、通常時と同じ授業料を支払わされる。こうしたことは白昼堂々の略奪行為だ。また、学生たちをキャンパスに来させておいて、彼らが大学生としては当然と思われるような行動をしたら、彼らの授業料をタダ取りする。これも白昼堂々の略奪行為だ。米国では、高等教育にかかる授業料はすでに抑制不能なくらい高騰している。ここ10年で25％も上がっている。コロナウイルスの制限措置のせいで、このぼったくりがもっと激しいものになっているだけの話だ。

　これらの大学がお金に困っているわけではない。オンライン授業に移行することで規模の小さい大学は借金を抱えるだろうが、ハーバード大学やエール大学やプリンストン大学やテキサス大学やスタンフォード大学などは 270億ドルの寄付を得ている。さらに、この5つの大学は、10億ドル以上の寄付金を得ている60以上の大学の中の上位５大学に過ぎない。

　すでに授業料を払い終わっている学生たちにとっては、払い戻しを請求するのは手遅れのようだ。また、お金を騙し取られたと感じている学生たちにとっては、裁判を起こすしかお金を取り返す方法はなさそうだ。