寺島メソッド翻訳NEWS

コロナウイルス、ワクチン、そしてゲイツ財団

＜記事原文　寺島先生推薦＞

Coronavirus, Vaccines and the Gates Foundation


グローバルリサーチ(Global Research)

2021年7月24日

F・ウィリアム・エングダール(F・William・Engdahl)

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2021年9月25日



＜2020年３月20日にグローバルリサーチが最初に発表した重要な記事＞

　まず間違いなく、ビル・ゲイツとビル＆メリンダ・ゲイツ財団ほど、コロナウイルスに対処するためのワクチンの研究を積極的に推進し、資金を提供してきた人はいない。武漢での発生が発表される数週間前に、コロナウイルスの世界的な大流行のシミュレーションを後援したり、一見新型ウイルスと思われるものに対する新しいワクチンを開発しようとする多くの企業の取り組みに資金を提供したりなど、ゲイツの存在感は抜群だ。実際にはどのような内容になっているのか？

　少なくとも、ビル・ゲイツ(Bill Gates)が予言的な言動をしてきたことはぜひとも認める必要がある。世界的な殺人パンデミックが到来し、我々はその準備ができていないと、彼は何年も前から主張してきた。2015年3月18日、ゲイツはバンクーバーで伝染病に関するTEDトークを行った。その日、彼は自身のブログに「最近よく勉強しているテーマ、疫病について簡単な講演をしてきました」と書いている。西アフリカで発生しているエボラ出血熱は悲劇であり、これを書いている時点で1万人以上の人が亡くなっています」。ゲイツはさらに、「今回の流行もひどいものでしたが、次の流行はもっとひどいものになるかもしれません。大量の人々がすぐに感染するような病気（例えば、特に病原性の強いインフルエンザ）に対処する準備が、世界にはできていません。1,000万人以上の死者を出す可能性のあるものの中で、圧倒的に可能性が高いのが伝染病です」と述べている。

　同じ年の2015年、ビル・ゲイツはthe New England of Medicineに『次の伝染病：エボラ出血熱からの教訓』と題した記事を寄稿した。そこで彼が述べているのは、特殊な種類に属する医薬品のことだ。その医薬品の中には「患者に特定のRNAをベースにした構成物を注入し、患者が特殊なたんぱく質（抗体を含む）を作り出すことを可能にするものも含まれる。これは非常に新しい分野だが、有望だ。なぜなら、安全な治療法を設計し、迅速に大規模な製造を行うことができる可能性があるからだ。更なる基礎研究を積み重ね、ModernaとCureVacのような会社が発展すれば、この新しい分野は伝染病阻止のための決め手となるだろう。」両社は、現在ゲイツ財団から資金提供を受けており、mRNAをベースにしたCOVID-19ワクチンの承認取得に向けたレースの先頭を走っている。


２０１７年とCEPIの創設

　実際、インフルエンザに似た世界的なパンデミックは、ゲイツと資金潤沢な彼の財団が何年もかけて準備してきたものだ。2017年のダボス世界経済フォーラムで、ゲイツはノルウェー、インド、日本、ドイツの各国政府、英国のウェルカム・トラストとともに「CEPI（Coalition for Epidemic Preparedness Innovations感染症流行対策イノベーション連合）」というものを立ち上げた。その目的は、将来の疫病の発生を抑えるために必要なワクチンの開発を促進することにあると謳いあげている。彼は当時、「ワクチン開発研究の有望な分野の一つは、ゲノミクスの進歩を利用して病原体のDNAとRNAの遺伝子情報を解読し、ワクチンを作ることです」と述べている。話はそこに戻る。

イベント201

　2019年になると、ビル・ゲイツと財団は、自分たちのパンデミック・シナリオ実現にしゃかりきとなっていた。彼は、不気味な想像上のシナリオとなるNetflixのビデオ映像を作成した。「解釈編」シリーズのひとつであるこの動画は、中国のウェットマーケットで生きた動物と死んだ動物が積み重なり、致死性の高いウイルスが噴出して世界的に広がる様子を想像したものだ。ゲイツはビデオの中で専門家として登場し、「何百万人もの人々を殺すようなものが出てくるとしたら、パンデミックが私たちの最大のリスクです」と警告している。パンデミックへの準備を何もしなければ、将来世界が過去を振り返ったときに、ワクチンの可能性を秘めたものにもっと投資しておけばよかったと思うときが来るだろう、と述べている。それは、コウモリと中国の武漢にある生き物を扱うウェットマーケットのことが世界に知られる数週間前のことだった。

　2019年10月、ゲイツ財団は世界経済フォーラム、ジョンズ・ホプキンス・センター・フォー・ヘルス・セキュリティと共同で、世界の公衆衛生の第一人者たちを巻き込んだ「架空」のシナリオ・シミュレーションを実施した。タイトルは「イベント201」。

　彼らのウェブサイトによると、Event 201がシミュレートしているのは、「コウモリから豚、人へと感染する新しい人獣共通感染症のコロナウイルスが発生し、最終的には人から人へと高い確率で感染するようになり、深刻なパンデミックへと発展する。この病原体とそれによって引き起こされる病気はSARSを主にモデルとしているが、地域社会の枠組みに中では軽い症状の人々によってより感染が広げられる」ケースだ。

　イベント201のシナリオでは、ブラジルの養豚場で発生した病気が、低所得者層の地域に広がり、最終的に爆発的に感染流行となる。この病気は空路でポルトガル、アメリカ、中国などに運ばれ、どの国もコントロールできない状態になる。シナリオでは、最初の1年間は使えるワクチンはないと仮定している。「全人類が感染しやすいため、パンデミックの最初の数ヶ月間、累積患者数は指数関数的に増加し、週ごとの感染者数は倍となる。」

　シナリオは1年半後、架空のコロナウイルスが6,500万人の死者を出した時点で終了する。「感染しやすい人の数が減少すると、パンデミックは減速することになる。効果的なワクチンができるまで、あるいは全世界の人口の80～90％が感染するまで、パンデミックはある程度の割合で続くだろう」というのがイベント201のシナリオだ。

イベント201のプレイヤーたち

　2019年10月の、先見の明のあるゲイツ・ジョンズ・ホプキンス・イベント201の架空のシナリオも興味をそそられるが、それに世界はどう対応するかを想像することを議論するパネルディスカッションにどんなパネリストたちが招かれたのかも、同じように、興味深い。

　パネリストは「プレイヤー」と呼ばれたが、その中に、ジョージ・フ・ガオ(George Fu Gao)がいた。注目すべきは、ガオ教授が2017年から中国疾病予防管理センターの所長を務めていることだ。彼の専門は、インフルエンザウイルスの種間感染（宿主ジャンプ）に関する研究だ。・・・ また、ウイルスの生態、特にインフルエンザウイルスと渡り鳥や生きた家禽市場との関係や、コウモリ由来のウイルスの生態と分子生物学にも興味を持っている。 コウモリ由来のウイルスの生態・・

　ガオ教授に加え、オバマ政権下でCIA副長官を務めたアヴリル・ヘインズ(Avril Haines)もパネルに参加した。彼女は、オバマ政権下でCIA副長官を務めたほか、大統領補佐官や国家安全保障担当主席補佐官などを歴任している。また、ゲイツが中心となるこのイベントには、スティーブン・C・レッド(Stephen C.Redd)少将も参加していた。彼は米国疾病予防管理センター（CDC）の公衆衛生準備・対応部門の責任者である。まさにこのCDCは、米国内のCOVID-19の症例を検査するための十分な機能を持ったテストを用意していなかったことで、大きなスキャンダルの中心となっている。彼らの準備態勢は賞賛とは程遠いものだったのだ。

　続いて、スキャンダルまみれの巨大医療・製薬企業、ジョンソン・エンド・ジョンソンの副社長、エイドリアン・トーマス(Adrian Thomas)が参加している。トーマスは、エボラ出血熱、デング熱、HIVのワクチン開発など、J&Jのパンデミック対策を担当している。そして、ルフトハンザグループ航空会社の危機・緊急・事業継続管理責任者であるマーティン・クヌッヘル(Martin Knuchel)もいた。ルフトハンザは、COVID-19パンデミックの際、大幅な減便を行った主要航空会社のひとつだ。

　これらのことから、ビル・ゲイツは、1918年に発生した謎のスペイン風邪による死者数よりもさらに大きな規模の世界的なパンデミック発生の可能性（彼の言葉だ）について、少なくとも過去5年以上にわたって驚くほど気持ちを入れ込んでいたことがわかる。また、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団が取り組んできたのは、最先端のクリスパー(CRISPR)＊遺伝子編集技術などを用いた新しいワクチンの開発への資金提供だ。

クリスパー(CRISPR)＊・・・DNAの中で、前後どちらから読んでも同じ並び方になる回文のような塩基配列が、反復している部分の集合体（英辞郎）

コロナウィルス・ワクチン

　ゲイツ財団の資金は、あらゆる方面のワクチン開発をバックアップしている。ペンシルバニア州のイノビオ製薬会社は、ゲイツ財団が支援するCEPI（Coalition for Epidemic Preparedness Innovations）から900万ドルを受け取ってワクチン「INO-4800」を開発し、4月にヒトでの実験を開始しようとしているが、なぜこれほど急いてやる必要があるのか、と思わせるほどの速さだ。さらにゲイツ財団は、この新しいワクチンを皮内投与するための独占所有権を持ったスマートデバイスを開発するために、500万ドルを同社に追加支援した。

　また、CEPIを通じたゲイツ財団の資金は、メッセンジャーRNA（mRNA）と呼ばれる今までにない新しいワクチン方法の開発にも使われている。

　彼らは、マサチューセッツ州ケンブリッジのバイオテクノロジー企業であるモデルナ社(Moderna Inc.)に、現在SARS-CoV-2と呼ばれている武漢新型コロナウイルスに対するワクチンを開発するための共同出資を行っている。モデナ社のもう1つのパートナーは、米国国立衛生研究所（NIH）に所属する米国国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）である。NIAIDのトップは、トランプ政権のウイルス緊急対応の中心人物だったアンソニー・ファウチ(Anthony Fauci)博士だ。ファウチ・ゲイツのモデルナ社製コロナ・ウイルスワクチン「mRNA-1273」について注目すべきは、年単位ではなく数週間という時間枠で事態が進行しており、2月24日にはファウチのNIHに直接このワクチンが送られ、マウスを使った治験を省略し、人間を使った治験が実施された。モデルナ社のチーフメディカルアドバイザーであるタール・ザックス(Tal Zaks)は、「動物モデルで証明することが、このワクチンを臨床試験につなげるためのクリティカル・パス（臨界経路）（訳注：物事の開始から終了までの最適経路_英辞郎）上にあるとは思えない」と主張した。
 
　また、モデルナ社が次の免責条項を自社のウェブサイト上で認めていることは注目すべき点だ：

　将来の見通しに関する特別な注意：・・・これらのリスク、不確実性、およびその他の要因には、特に以下のものが含まれます。・・・実用性を認可されたmRNA技術を利用した商業製品はまだまったく存在していません。

　 言い換えれば、人の健康と安全性について全く証明されていないということになる。

　COVID-19のワクチンを開発するために、実証されていないmRNA技術を使っているもうひとつのバイオテック企業が、ドイツのCureVac社だ。2015年以降、CureVac社はゲイツ財団から資金を得て、独自のmRNA技術を開発している。1月には、ゲイツ財団が支援するCEPIが、新型コロナウイルスのmRNAワクチンを開発するために800万ドル以上の資金を提供した。

　さらに、WHOという官民一体の組織の最大の出資者がゲイツ財団とCEPIなどの関連団体であること、WHO史上初の医学博士号を持たない現所長のテドロス・アダノムがエチオピア政府の大臣を務めていた時にゲイツ財団と何年もHIVの研究をしていたことなどを考えると、現在のコロナウイルスのパンデミックにおいて、普遍的な存在であるゲイツの足跡が見当たらない地域は事実上ないと言えるだろう。それが人類のためになるのか、それとも心配すべきことなのかは、時間が解決してくれるだろう。

 

*

F. William Engdahl is strategic risk consultant and lecturer, he holdさs a degree in politics from Princeton University and is a best-selling author on oil and geopolitics, exclusively for the online magazine “New Eastern Outlook” where this article was originally published. He is a Research Associate of the Centre for Research on Globalization.

＜記事原文　寺島先生推薦＞

Role of NGOs in Promoting Neo-Colonialism



サイエド・エティサーム(Syed Ehtisham)著

グローバル・リサーチ　2021年2月16日

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2021年3月19日



　文字通り、NGOは何千もある。よく知られているのは、オックスファム、グリーンピース、アムネスティ・インターナショナルだ。

　NGO設立は基本的には最近のことだ。ただ「YMCA世界同盟」は1855年に設立され、「赤十字国際委員会」は、1863年に発足した。(1)

　ある推定によれば、資格のある国際NGOは今、4万程度あるそうだ。 (多くの国々には関連した取り組みや支所がある) – 1世紀前には400以下しかなかったのだが。(2)

　政治学者はしばしばNGOのことを「圧力団体」や「ロビー団体」と呼んでいる 。国際関係分野においては、学者たちはNGOのことを「非国家主体(Non-state Actor)」 」（この名称は多国籍企業にも使用されているものだ）と呼んでいる。近年NGOは、新しい環境協定の促進に成功し、女性の権利の強化に大いに貢献し、重要な軍縮協定や軍縮措置を勝ち取ってきた。環境問題に関するNGOの活動のおかげで、1987年に「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」が採択された。

　複数のNGOの共同による「地雷禁止国際キャンペーン」は、1997年の「対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約」締結の原動力となった。「国際刑事裁判所設立にむけたNGO連合」は1998年の「国際刑事裁判所ローマ規程」採択など、NGOが各国政府に圧力をかけ、秘密条約であった「投資に関する多国間協定」を1998年に取りやめさせる際に、欠くことのできない重要な役割を果たした。

　1990年代の後半には、「国連安全保障理事会に関するNGO審議会」が、国連で最も強力な組織である安全保障理事会と対話できる組織として立ち上げられた。一方、「ジュブリー2000キャンペーン」は貧しい国々の負債についての考え方や政策を変えた。同時に、ますます影響力を高めている世界規模でのNGOのキャンペーンは、「世界貿易機関」や「国際通貨基金」や「世界銀行」による経済政策をもっと公正なものにするよう要求してきた。(3)

　しかし一方で、各国政府はNGOに資金提供し、自国の利益を増やすようNGOを利用している。そのやり方はしばしば違法であり、ある国に動乱を呼び起こす原因を作ったり、正当な政府を転覆させたりすることもある。 (詳しくは後述する)。

　NGOは構造的には、非民主主義であり、説明責任がない組織だ。NGOの役員は選挙で選ばれているわけではない。書類上は、役員たちは正当な手続きを経て、取締役などの役職に就いているようだが、実のところその役員たちはウォール街の企業や、銀行や、国際金融機関の重役たちだ。

資金について

　1990年代に、国連難民高等弁務官事務所が警戒感を示したのは、各国政府が人道支援のための資金を多国間の組織ではなく、自国のNGOにどんどん投入しているという事実だった。(4)

　NGOは、私企業と変わらず、商品やサービスを売っている。 「アメリカ退職者協会 （以降(AARP)　」　が、その傾向の極端な例だ。1996年に同協会は、補完的医療保険で総収入38億ドル、9件の投資信託で137億ドルの資産を得ている。(5)

外交面での役割

　NGOが国連に声が届けられるという権利は、国連憲章の第71条で規定されており、後に続いた他の決定でも補完されている。2000年までには、国連の諮問機関としての資格を得ているNGOが約2500ある。(5)

　1992年のリオの「地球サミット」には、1400の NGOが直接参加していた。1995年の9月に北京で行われた世界女性会議には2600のNGOが政府間交渉に参加していた。(6)

　マレーシアに拠点

を置く「第三世界ネットワーク（Third World Network）」は、幅広い政策課題に取り組むNGOのいい例だろう。フィリピンに拠点を置く「借金からの自由連合（Freedom from Debt Coalition ）」やドイツのNGOである「環境と開発におけるネットワーク（Network on Environment and Development,）」や、「アジア地域交流における新たな取り組み（the Asian Regional Exchange for New Initiatives、ARENA）」や、「アメリカ原住民の女性のための大陸間ネットワーク（the Continental Network of Indigenous Women of the Americas）や、「アフリカの負債と開発のネットワーク（AFRODAD, the African Debt and Development Network）」などだ。

　インドでは、「消費と信頼の会（the Consumer and Trust Society）」と「環境と科学センター（the Center for Science and Environment）」という二つのNGOが最も名が知れている。(7)

　オサマ・ビン・ラディンの殺害が国際法規上正当であるかどうかの疑問があるNGOから挙げられていたこともあったが、それは重要なことではない。それよりも、ラディンの居場所を見つける際には、あるNGOの協力があったという事実を見るべきだ。(8)

この段落の詳しい内容についてはhttps://www.hrw.org/news/2011/05/04/killing-osama-bin-ladenやhttps://www.tapatalk.com/groups/theerant/sofrep-osama-bin-laden-s-real-mystery-hunters-t64764.html

を参照

アラブの春やそれ以外のカラー革命

　2012年12月に、エジプトの検事や警察がいくつかの団体の事務所を強制捜索した。それらの団体は「民主主義擁護派」と自称していたNGOだった。その中の4つのNGOは米国政府の息のかかった組織だった。43人いた関係者（うち16人が米国市民）が告訴されたが、その理由は彼らが政府に登録されていなかったことだけではなく、「4月6日運動（訳注：エジプトのアラブの春運動で主要な役割を担った団体）」に違法な資金援助を行っていたからだった。

　米国はカイロに代表団として高官を派遣し、米国市民を裁判にかけるのであれば、エジプト政府に対して行っていた軍に対する13億ドルの補助金と、経済援助として与えていた2億5千万ドルの補助金を削減すると脅した。その米国市民の中に、オバマ政権の運輸長官をしていたサム・ラフードの息子がいた。エジプト政府は、サムを含めて7名に出国禁止措置を科していた。その7名以外はすべて、事件の初日にエジプトを出国した。その人たちは裁判所に出頭させられることさえなかった。

　彼らに対する出国禁止措置もすぐに解除され、米国軍機が彼らを本国に連れ帰った。出国禁止措置が解除された翌日、1機の軍機が残った7名の米国市民を連れ帰った。米国政府はエジプトの裁判所に保釈金として500万ドルの賄賂を送った。(8)

　国際機関は米国や、米国の代理機関を非難するのではなく、エジプト軍が外国の干渉に対して被害妄想をもっていることを非難した。そしてその軍の動きは、政治体制や民主主義体制を再建することが遅れていることから目をそらさせるためだと断じた。そして西側のニュースメディアは沈黙を保っていた。(9)

　43人の容疑者は米国に拠点を置く以下の組織で活動していた。

①フリーダム・ハウス（Freedom House）
②全米民主国際研究所（the National Democratic Institute ,NDI)
③共和党国際研究所（the International Republican Institute,IRI)
④国際ジャーナリズムセンター（the International Center for Journalists,ICFJ)
⑤コンラート・アデナウアー財団（the Konrad Adenauer Stiftung）

　このうち活動資金の大部分について、政府からの直接または間接的な支援を受けていない団体はICFJだけだ。(10)

　マデレーン・オルブライト元民主党米国内務大臣は、NDIの議長をつとめている。そしてIRIの議長は、元共和党大統領候補のジョン・マケイン上院議員だ。

　NDIや、IRIや、国際民間企業センター（the Center for International Private Enterprise）は米国商工会議所や、アメリカ労働総同盟・産業別組合会議連帯センター（the Solidarity Center of the AFL-CIO）の代理機関でありこれら4団体が全米民主主義基金（NED）の中核を占める組織だ。

　NEDは米国政府から年間予算の90%を受け取っている。「フリーダム・ハウス」はNEDから定期的に資金を受け取っている。「コンラート・アデナウアー財団」は、「ドイツキリスト教民主同盟」と関係があり、ドイツ政府から資金の90%を受け取っている。(11)

　つまり5団体のどのひとつもNGOとは呼べない組織だということだ。

　「フリーダム・ハウス」は、自由市場や米国の外交政策に利する行動をすることを好むようだ。2011年にこんな声明を出している。「ベネズエラ国民はイラク国民と同程度の政治的権利を持っている」！！！(12)

　米国で教育を受けたボリビアの大富豪ゴンサロ・サンチェス・デ・ロサーダ元大統領は民営化のとりくみを密かに進めようとした。ボリビア国民はそれに抗議した。ゴンサロ元大統領は権力から追われた。すると「フリーダム・ハウス」は、ボリビアに対する評価を「自由な国」から「一部自由な国」に変えた。

　同国の半数以上を占める先住民族の権利を認めた最初の政府でありながら、ボリビアに対する評価は、「一部自由」のままであり、ボツワナよりも自由度が低い国とされているのだ。ボツワナは1965年に行われた最初の選挙以来ずっと一党独裁（ボツワナ民主党；BDP）状態にあるというのに。(13)

　1996年のファイナンシャル・タイムズ紙の記事は、「フリーダム・ハウス」は、イランにおける「内密行動」のための資金を米国務省から受け取るのに選ばれたいくつかの組織のうちのひとつであることを明らかにした。そして、訓練や資金が、イランの政権転覆を目指すグループに提供された。(14)

　5団体のうちもっともひどい組織は、IRIとNDIである。この2団体はNEDから補助金を受け取っており、その名目は「海外で以下の4点の事業を育成するため」である。その4点とは

(1) 政党
(2) 選挙制度と選挙組織
(3)自由貿易を支持する労働組合
(4) 自由市場や企業組織

だ。


　昨年の3月6日、「米国市民連盟(American Civil Society Organizations)」は、ワシントンのNED事務所前で抗議行進を行った。その要求は、「民主主義を攻撃することは、場所を問わず許さない！NEDは解散せよ！」であった。労働組合員や労働運動家たちは、長年抗議し、キャンペーンを行い、AFL-CIOの「連帯センター」がNEDとのつながりを断ち切ることを求めた。

回転ドア

NEDの議長は、ディック・ゲッパートだ。彼は元民主党議員で、今は会社コンサルタントやロビー関連業を行っている自社の代表取締役をつとめている。このNEDの代表取締役のメンバーには、ジョン・A・ボーンもいて、彼は元一流の国際銀行家で、ムーディーズ・インベスターズ・サービス社の元頭取および代表取締役で、現在はカリフォルニア州公共事業委員会の理事であり、石油化学関連のインターネット上の為替業務を行う会社の重役である。

　さらには、ケネス・デュバースタインは、レーガン政権下での大統領首席補佐官代理で、今は企業のためにロビー活動を行う自社の議長と代表取締役である。他にもマーティン・フロスト（元国会議員で1999年のシティ・グループ救助法という名でも知られている「グラム・リーチ・ブライリー法」の起草に加わった）や、ウィリアム・ガルストン（元レオ・シュトラウスの弟子。現米国海軍退役軍人）もいる。

　理事会には、超保守的なシンクタンク「米国新世紀プロジェクト(Project for a New American Century)」の創設メンバーである以下の4名がいる。

(1)フランシス・フクヤマ（『歴史の終わり』の著者）
(2)ウィル・マーシャル（「新民主党(the New Democrats)」の創始者。新民主党とは、民主党の政策を右派よりに転換することを目的とした組織である）
(3) ヴィンセント・ウェーバー元下院議員（「下院の銀行スキャンダル」がもとで1992年に政界から去った。現在は企業のロビー活動会社の業務執行役員をつとめている）。
(4)ザルメイ・ハリルザド。ジョージ・ブッシュ・ジュニア政権下で、イラク、アフガニスタン、国連の米国大使を務めた。現在、自身の国際企業顧問会社の社長兼代表取締役。その会社は、主にエネルギー、建設、教育、インフラストラクチャー部門について顧客に助言を与えている。現在、中東、特にイラクとアフガニスタンで事業を行いたいと考えている。(16)

　NEDは1983年に設立された。当時、米国政府は、多くの批判にさらされていた。具体的には、中南米における秘密裡の軍事行動や、軍事訓練や、準軍組織や暗殺集団への資金提供について批判されていた。NEDが設立されたのは、世界各国で米国政府が気に入らない政権の反対勢力に資金を提供するために、公式で正当な手段が必要だったからだ。そうすることで、CIAが秘密裡に資金を投入していたという汚点を消そうとしていたのだ。以下は、1991年のワシントン・ポスト紙の記事だ。「CIAは海外で悪事はしていない: スパイがいないクーデターという新しい世界（Innocence Abroad: The New World of Spyless Coups）」という記事の中で、アレン・ウェインスタイン(NEDの設立書の起草を支援した人物)は、こう宣言していた。「我々（NED）が今やっていることは、20年前はCIAが密かに行っていたようなことだ」(17)。

 　1996年に、ヘリテージ財団はこれまでどおり議会からの資金を得るために、ある記事を発表していた。「NEDは国際間の“理念の戦争”においては、重要な武器となる。NEDは、戦略的に重要な地域で、親米の安定した民主主義の発展を進めることにより、米国の利益を前進させる働きを担っている。米国には、外交上有効なこのような組織を手放す余裕はない。冷戦は終わったが、“理念の戦争”は世界中で進行中だ」(18)。

　キューバや中国に対して行っているような、各国の政権を弱体化させようというキャンペーンに加えて、NEDが何度も加担してきたのは、世界中の左寄りで反米である民主的な政権に対して、選挙や政権交代に介入することだ。このようなことは、資金を投入したり、訓練を行ったり、戦略的な助言を与えることで可能となる。その相手は、現政権に反対する一派や、政党や、記者たちや、メディアだ。ケイトー研究所のバーバラ・コンリーはこう書いている。「NGOへの寄付金を通して、米国の納税者たちは、特定の利益団体に税金を払っていることになっている。その利益団体は、その金を使って、正式に選ばれた友好国の政府を攻撃し、外国の選挙を妨害し、民主主義運動の破壊を進めている」と(19)。

　1986年から1988年まで、民主国家であるコスタリカにおいて、NEDはノーベル平和賞受賞者であるオスカー・アリアス大統領に反対する勢力に資金を提供してきた。その理由は、アリアス大統領がレーガン政権の暴力的な中米政策を大っぴらに批判していたからだった。1980年代、NEDはフランスの「民主主義擁護」のために活動していた。それは、フランスでは国民から選ばれた社会主義的なフランソワ・ミッテラン政権下で共産主義の傾向が強まることに対応するためだった。1990年に、NEDはニカラグアの右派団体に資金を投入し、支援を行っていた。ダニエル・オルテガとサンディニスタ民族解放戦線は、選挙により政権から追われることになった。ウィリアム・ロビンソン教授はその選挙を、「外国から大規模な妨害を受けたために、国内の政治体制が完全にゆがめられ、選挙により国民が自由に選べる権利が傷つけられてしまった」と描写した(20)。

　1990年代後半にNEDは、ジャン＝ベルトラン・アリスティドの選挙を妨害するために、米国が支援するハイチの右派勢力資金提供や支援を行ったのだ。アリスティドは、進歩的な元大統領であり、ハイチで初めて民主的な選挙の結果選ばれた指導者である。2004年のクーデターのため、アリスティドが2度目に排除されたとき、NEDは、アリスティド退陣に加担した主要組織に資金を提供し、戦略的な助言を与えていたという事実が明らかになった。

　NEDがベネズエラのウゴ・チャベス大統領に対する2002年のクーデターに関与していたことについては、調査もよくされており、記事にもなっている。しかしクーデター直後、当時IRIのジョージ・フォルソム理事長は、このクーデターに関するNEDが果たした企てについて語っている。それは、フォルソム理事長がマスコミ向けに、チャベス退陣を祝福するコメントを出した時だ。「NEDが果たした役割は、ベネズエラの政党とすべての市民団体を結びつけたことだった。このことがベネズエラの新しい民主的な未来の促進を支援したのだ」と(21)。

　IRIも2009年のホンジュラスのクーデターに一枚かんでいた。IRIの主張によれば、IRIは民主的な選挙の結果選ばれたマヌエル・セラヤ大統領を退陣させる運動を支援していた。その理由は、セラヤ大統領が「米州ボリバル同盟」への支持を表明していたからだ。 (米州ボリバル同盟とは、反自由貿易同盟であり、ホンジュラスや、ベネズエラや、ボリビアや、キューバが加盟している)。さらに、セラヤ大統領は電気通信業の民営化に反対していたからだ。「半球問題評議会(the Council on Hemispheric Affairs)」によると、米国の通信社AT&T社は、IRIと、IRI議長のジョン・マケイン上院議員両者に多額の資金提供を行い、電気通信業の民営化に反対しているラテン・アメリカ諸国を標的にしようとしていた(22)。

　NEDが支援する多数の活動家たちは、「アラブの春」運動で中心的な役割を果たしてきた。そして米国が支持する候補者が、新しく打ち立てられた暫定政権の指導的役割を持つようになった。その一番わかりやすい例は、リビアのアブドッラヒーム・アル＝キーブ暫定政府首相だ。同首相は米国とリビアの二国の国籍を持ち、石油協会の元議長だ。この協会は英国のBPグローバル社や、シェル石油や、トタル社や、ジャパン石油開発株式会社から資金援助を受けている。同首相は、リビアの石油と天然ガス経営の仕事を支持者に手渡し、さらにガーディアン紙によれば、「西側の支援者たちを喜ばせるため」、内閣に入ると目されていたイスラム教徒たちに政権を明け渡したとのことだ。　　　

　2011年に最年少でノーベル平和賞を受賞したイエメン出身のタワックル・カルマンも、NEDにより作られた組織「鎖に縛られていない女性記者の会」のリーダーだった（23）。

　2009年に、16名のエジプト青年活動家たちが、ワシントンの「フリーダム・ハウス新世代の会（Freedom House New Generation Fellowship ）」の2ヶ月の研修を受けた。活動家たちは弁護士の訓練を受け、米国政府の役員たちや、国会議員や、メディアの記者たちや、シンクタンクたちと面会した。すでに2008年には、「4月6日運動」の構成員たちが、ニューヨークで開催された青年運動協会（Association of Youth Movements, AYM)の第1回のサミットに参加していた。そこで活動家たちは他の運動に関わっている人々と関係を結び、新しいソーシャルメディアの使い方についてのワークショップに参加し、コンピューターのSIMカードを定期的に変えることで、国家によるネット監視を免れる方法など、革新的な技術を学んだ。AYMを資金援助しているのは、ペプシ社や、YouTubeや MTVだった。フェイスブックや、ツイッターを使用した活動の訓練に焦点が当てられていた2008年のサミットに参加していた有名人の中には、国務省のジェイムズ・グラスマンや、「フリーダム・ハウス」のシェリフ・マンサワーや、シャーリク・ザハー国家安全保障問題担当大統領補佐官や、NEDのラリー・ダイアモンドがいた(24)。

　それなのに2009年9月に、米国当局はエリオット・マジソン (米国市民で社会福祉業の正社員)を逮捕した。理由は、ピッツバーグで行われたG20に対する抗議活動のために、警察の動きの情報をツイッターで広めたためだった。曖昧な規定の連邦法騒乱罪違反を理由に、マジソンは逮捕された。その罪状は「通信手段の犯罪目的での使用」であり、「犯罪用具の所持」であり、「逮捕にすぐに応じなかった罪」であった(25)。

　2009年6月、国務省がツイッター社に要請したのは、予定していたアップグレードの日時を遅らせることだった。米国の息のかかったイランの抗議運動者たちの通信が遮られないようにするためだった。この要請を受けて、ツイッター社は、アップグレードの日時を遅らせた理由を、ブログポストでこう記していた。「ツイッターはイラクにおいて重要な通信手段としての役割を担っているからだ」と(26)。

　2008年に流出したカイロの米国大使館発の電報には、こんな題目がついていた。＜「4月6日運動」活動家の米国訪問とエジプトの政権交代について＞。その電報が明らかにしたのは、米国は「4月6日運動」の活動家とAYMサミットへの参加について話をしていたという事実だ。

　この対話でわかることは、2008年12月以降、米国のある組織が「4月6日運動」に関係していた青年組織に資金を提供していたことについて、その活動の目的がエジプトの政権交代にあったということを、米国政府とカイロの米国大使館は完全に認識していたということだ。
　2011年4月に、ニューヨーク・タイムズ紙は「米国の団体がアラブの暴動育成に手を貸していた」という記事を掲載した。 その記事の中で以下の様なことがはっきりと記載されている。「多くの団体や個人が、同地域で起こった反乱や改革に直接関わっていた。エジプトの“4月6日青年運動”も、“バーレーン人権センター”も、イエメンの青年指導者アンサー・キャディのような草の根運動家も、IRIや、NDIや、「フリーダム・ハウス」から資金提供や訓練を受けていた」と(27)。

　NEDの2009年の年間予算報告書によると、141万9426ドルの補助金が、その年エジプトの市民団体に与えられていたことがわかった。エジプトで「2011年1月・2月革命」が起こった前年である2010年には、補助金が249万7457ドルに跳ね上がっている。この総額の約半分の114万6903ドルが「国際民間企業センター」に割り当てられていた。例えば、「企業市民権の向上」や魅力ある市民社会組織の促進というワークショップ開催などの活動費用である。それらは「自由貿易にむけた法改正を提案できる能力を強化して、会員を代表して、民主化プロセスに参画するため」であった。「フリーダム・ハウス」も「地域の活動家やブロガーとの協力関係の強化のため」、8万9000ドルを受け取っていた（28）。

　同記事によれば、多くの青年団体や若者向けの関連事業に、総額37万954ドルの資金が提供されていた、とのことだ。そしてその資金は、青年活動家たちによる新しいメディアやSNSなどを駆使した広報活動や、訓練や、継続的な支援金として利用されていた、とのことだ(29)。

　革命後、NDIとIRIは大規模にエジプトでの活動の手を広げた。具体的には、両団体は5つの新しい事務所を開き、多数のスタッフを雇った。もとIRI職員のエジプト系米国人である27歳のダウラット・エイサによれば、「IRIはスタッフの個人の銀行通帳を使って密かに米国政府から資金を受け取り、IRIの会計担当の話では、局長が自分の個人のクレジットカードでお金を引き出していた」そうだ。報道によれば、サム・ラフードはスタッフに命じていたのは、米国向けにスキャンして送るために、組織の関連書類をすべて集めることだった。

　NDIや、IRIや、「フリーダム・ハウス」がエジプトの青年たちを訓練し、資金を提供していたのは明白だ。一方、米国政府と米国のエジプト大使は、この青年たちの運動の目的が、ムバラクを権力から追い出すことだということに完全に気付いていた。中国やキューバが、同様に米国の反政府組織に資金提供をしていたとしたら、それに加担していた者たちは、今エジプトで裁判に掛けられている43名よりもずっと厳しい刑を受けるだろう。それでも、これらの容疑者たちの真実は、「NGOの活動家である」というお粗末な仮面の裏側に隠されたままだ。

ウクライナの件:

　ウクライナの内戦は米国やEUの戦略の結果起こったのだ。その狙いは、両者になびきやすい政権にすることにより、ウクライナを欧州共同市場 とNATOに引き込み、お得意様国家にしようということだ。EUとウクライナ政府間の交渉の進み具合はゆっくりだった。その交渉が結果的に挫折したのは、EUからは面倒な要求がきていたのに、ロシアからは負債猶予や補助金などより好意的な条件が出されていたからだ。ウクライナをEUに加盟させる交渉に失敗し、憲法で規定された選挙が行われるのを待ちたくなかったので、NATOは、大金が資金提供しやすいNGOや、言いなりの指導者たちや、武装民兵を使って、選挙で選ばれた政府を失脚させた。この激しい暴動は成功し、米国の任命を受けた、民間人と軍人から成る臨時政府が権力を握った（30）。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、偽善の代表例だ

　NGOという言葉を使うことで、NGOが行っているのは無垢な慈善活動であるという幻想を抱かせようとしている。

　「ヒューマンライツ・ウォッチ（以降HRW）」は「人権を守り擁護することに精力的に取り組む世界で指導的な役割を果たしている独立組織のひとつ」だと自称している。しかしHRWは米国政府と密接な関係にあり、その独立性には疑問が持たれている。トム・マリンノースキーHRWワシントン支部長は、ビル・クリントン大統領の特別補佐官をつとめており、オルブライト国務長官の演説起草者でもあった。2013年に、マリンノースキーはHRWをやめ、 ジョン・ケリー国務長官の下で民主主義・人権・労働担当国務次官補に指名された。(31)

　HRWのスーザン・マニロウ副議長は、HRWのサイトの自身の経歴欄にこう書いている。「ビル・クリントンの長年の友人」であり、クリントン所属の民主党に「深く関わり」、民主党全国委員会の「数十のイベントを主催したことがある」、と。

　マリノフスキー  は2009年に、CIAが容疑者を強制輸送することに関して、「限られた状況下」においては、「合法的な役割」があると主張していた。それは、CIAが世界中で行ってきた テロ行為の容疑者を誘拐し、輸送した違法行為のことに関しての発言だった。(33)

　チャベス元大統領宛の2012年の書簡で、HRWはベネズエラが国連人権理事会に立候補していることについて批判し、ベネズエラは「許容できる段階を大きく下回っている」と主張し、同国が「人権に関して信頼のできる発言者としての資格があること」に疑問を呈していた。しかしHRWは、米国が同じ国連人権理事会に入る際には全く批判の声をあげなかった。米国は秘密裡に世界規模で暗殺計画を企て、容疑者の不法な移送を続け、グアンタナモ湾収容キャンプでの不当な拘束行為をおこなっているというのに。(34)

　2013年2月、HRW はシリア内戦においてシリア政府がミサイルを使用したことを「不法だ」と断じた。しかしHRWは、米国が定めた国際法の明らかな違反に関しては沈黙を守っていた 。その国際法は米国が定めたものだ。それなのに8月に米国がシリアで行ったミサイル攻撃やイエメンや、アフガニスタンや、パキスタンで、女性や子どもたちを殺害したドローン攻撃については、何も抗議しなかったのだ。(35)

Syed Ehtisham is a retired surgeon who has worked in various HR and Socialist groups in the USA. He has published two books ,:”A Medical Doctor Examines Life on Three Continents,” and ,”God, Government and Globalization”, and is working on a third, “An Analysis of the Sources and Derivation of Religions”.

Notes:

1.     www.ifrc.org/en/who- we-r/history/

2.     Wiki.answers.com/Q/ How_many_international_ngos_ are_there_word_wide?#slide=2

3.     En.wikipedia.org/ wiki/Montreal_Protocol; enwikipedia.org/wiki/Ottawa_ Treaty

4.     www.global policy.org/component/content/ article/177/31605.html


5.     waysandmeans.house. gov/uploadedfiles/aarp_charts. pdf

6.     www.un.org/ womenwatch/daw/beijing

7.     Bhagwati , Jagdish N, “In Defense pf Globalization,” (New York: Oxford University Press, 2007). p 37

8.     Sofrep.com/31520/ osama-bin-ladens-real-mystery- hunters/

9.     www.cnn.com/2012/02/ 05/world/africa/egypt-ngos/ index.html

10. Ibid

11. Ibid

12. Ibid

13. www.globalpolicy.org/ ngos/introduction/51688-qngoq- the-guise-of-innocence.html

14. Ibid

15. www.thirdworldtraveler. com/NED/AFL_cut_Ties_NED.html

16. www. pressreleasetemplates.net/ preview/Board_Of_Directors_ Press_Release

17. Colorrevolutionsandgeopl olitics.blogspot.com/2011/05/ from-archives-innocence- abroad-new.html

18. www.newleftproject.org/ index.php/site/article_ comments/ngo_the_guise_of_ innocence

19. www.zoominfo.com/p/ Barbara-Conry/44047770

20. www.global research.ca/ngo-the-guise-of- innocence/30191

21. en.wikipedia.org/wiki/ 2002_Venezuelan_coup_d%27etat_ attempt

22. www.chavezcode.com/2009/ 07/role-of-international- republican.html

23. www.ned.org/for- reporters/ned-congratulates- tawakkul-karman-on-nobel- peace-prize

24. www.sott.net/article/ 223894-Googles-Revolution- Factory-Alliance-of-Youth- Movements-Colr-Revolutions-2-0

25. En.wikipedia.org/wiki/ 2009_G-20_Pittsburgh_summit

26. Ac360.blogs.cnn.com/ 2009/06/16/state-department- to-twitter-keep-iranian- tweets-coming/

27. www.nytimes.com/2011/04/ 15/world/15aid.html? pagewanted=all&_r=0

28. www.ned.org/ publications/annual-reports/ 2009-annual-report

29. Ibid

30. www.swp-berlin.org/ fileadmin/contents/products/ fachpublikationen/KS_Stewart_ final-Ukraine_NGOs.pdf

31. Angryarab.blogspot.com/ 2014/05/human-rights-watch_13. html

32. Cognitiveliberty.net/ 2014/the-hypocrisy-of-human- rights-watch

33. www.alternet.org/world/ nobel-peace-laureates-human- rights-watch-close-your- revolving-door-us-government

34. www.alternet.org/world/ nobel-peace-laureates-human- rights-watch

35. www.nbcnews.com/news/ other/white-house-admits- killing-civilians-drone- strikes-denies-breaking-law- f8C11435816.

 

 

 

＜記事原文　寺島先生推薦＞Our deadly Frankenstein: Social media’s creators admit it dehumanizes people, disrupts social fabric and destroys democracy


RT　論説面　２０２０年１０月１８日


オーストラリアのジャーナリストで元メディア弁護士のグラハム・ハイスによる。彼の記事はオーストラリアン紙、シドニー・モーニング・ヘラルド紙、ジ・エイジ紙、サンデー・メール紙、スペクテイター＆アドラント紙に掲載されている。

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞２０２０年１２月１０日

　重要で新たなネットフリックス（Netflix）ドキュメンタリーである「ソーシャル・ジレンマ（The Social Dilemma）」は、元シリコンバレーの内部関係者の声をもとに、巨大ハイテク企業が文明にもたらす現実の脅威を明らかにしている。それは、ジレンマ以上のものである。

　「ソーシャル・ジレンマ（The Social Dilemma）」は、ソーシャルメディア・プラットフォームとその20億人のユーザーに関する注目すべきドキュメンタリーで、ここ何十年間アメリカでつくられたドキュメンタリーの中で、最も重要なものであろう。

　このドキュメンタリーは、ソーシャルメディアとそれを創り出し巨大な利益を上げ続けている大規模ハイテク企業に対して、急進的な批評をインサイダーの目から行っているものである。（これらの大規模ハイテク企業は、独占企業であり、多くの国でほとんど、あるいは全く税金を支払っていないからこそ巨大な利益を上げ続けているのだ）。

　アメリカの映画製作者ジェフ・オルロウスキーが監督を務める「ソーシャル・ジレンマ」は、ソーシャルメディア帝国を支えるテクノロジーとビジネスモデルを生み出した多くの巨大ハイテク企業の元幹部へのインタビューを特集している。ソーシャルメディアは、私たちと共存するようになってほんの10年余りであり、インタビュー対象者のほとんどは30代である。

　インタビュー対象者の2人、トリスタン・ハリス（元グーグル・デザイン倫理学者）とジャロン・ラニエ（コンピューター学者）によると、ソーシャルメディアと巨大ハイテク企業は、それらが抑制されることなく繁栄することを認められている西側社会で「人間の存在があやぶまれるほどの脅威」を生み出してきた、とのことだ。彼らは、ソーシャルメディア・プラットフォームが顧客の人間性を奪い、社会構造を分裂させ、民主主義を破壊していると考えている。

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'Cuties' is merely 'misunderstood,' Netflix co-CEO says, and idea of 'censoring storytelling' is 'surprising' in 2020 America'Cuties' is merely 'misunderstood,' Netflix co-CEO says, and idea of 'censoring storytelling' is 'surprising' in 2020 America


　その批判はことさらに説得力がある。なぜなら、システムがどのように造られ、運用されているかを包括的に理解しているのは、おそらくソーシャルメディアや巨大ハイテク企業のインサイダーだけであるからだ。

　技術の変化は常に批判を引き寄せてきた。たとえば19世紀の小説家であるギュスターヴ・フローベールは鉄道を嫌っていた。なぜなら、鉄道が「より多くの人々が動き回り、出会い、共に愚かになることを許容した」という見方をしたからだ。

　しかし、このドキュメンタリーは、ある特定の技術的進歩に対する単なる批評以上のものだ。オルロウスキーは、ソーシャルメディアを支える技術は、以前のすべての技術開発とは質的に異なり、これが深刻な社会的および政治的結末を引き起こしていると主張している。

　たとえば、鉄道は、人々がより広く旅行できるようにする単なる「ツール」であった。鉄道は顧客を非人間化することはなかった。それらは西側社会に対する人間の存在があやぶまれるほどの脅威でもなかった。

　この質的な違いは、そのドキュメンタリーが主張するように、ソーシャルメディアの巨人によって採用された独自のテクノロジーとビジネスモデルの結果だ。

　オルロウスキーによると、ソーシャルメディアで利用されているテクノロジーは、本質的に中毒性があり、人を巧みに扱い、これまで想像もできなかった顧客層を広範囲に監視することができる。

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There is much force in this analysis.


　ソーシャルメディアの多くのユーザーは間違いなくそれに夢中になっている。人々が公共の場で自分の電話を使用するように駆り立てられている有様を見てごらんなさい。そして、そのドキュメンタリーが指摘しているように、顧客を「ユーザー」と表現している業界は、テクノロジー業界とドラッグ業界の2つだけだ。

　ソーシャルメディアは明らかに人を巧みに扱う。過度の使用が促進されるように、写真にタグを付けたり、友達を招待したりするなど、さまざまな「成長テクニック」が使われる。ハイテク企業の巨人は常にユーザーと連絡を取り、無限の広告とともに、彼らの偏見に合うように調整された情報でユーザーを攻撃している。そして、アルゴリズム（訳注　よく使う検索履歴からユーザーの興味を類推するネット上の仕組み）が、ユーザーを極めて正確に標的とすることを可能にしている。

　そして、ソーシャルメディアがユーザーの秘密を、こっそりと広範囲に継続的に監視していることは間違いない。すべてのユーザーのすべてのやりとり、クリック、投稿が監視され、シリコンバレーの地下のコンピューター保管庫に大量のデータが毎日蓄積される。

　数年前、作家のジョン・ランチェスターは、「フェイスブックは人類の歴史の中で、人々を監視する最大の企業だ。フェイスブックが行うのは、あなたを監視し、あなたとあなたの行動について知っていることを使って広告を販売することだ」と述べた。

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This brings us to the social media business model.

　ユーザーを監視することで、大手ハイテク企業は膨大な量のデータを蓄積し、広告主を引き付けることができる。広告主は、ハイテク巨人だけが提供できる正確な標的の絞り込みに多額の費用を支払う用意がある。これが、広告主が従来のメディア企業に背を向けている理由だ。従来のメディア企業は、同じ程度の正確な標的の絞り込みを提供できないという理由だけだ。

　要するに、テクノロジーの巨人はユーザーの生活を広告主に売る。広告主はそれらに対して数十億ドルを支払う用意がある。 20年足らずで、巨人ハイテク企業はアメリカで最大の企業になり、日ごとに成長している。

　それでは、オルロウスキーが見るとき、これがアメリカ社会にもたらす結末は何であろうか。

　個人的なレベルでは、巨人ハイテク企業は彼らのユーザーを非人間化している。

　ソーシャルメディアは、本物の人間との接触を、利己主義、ナルシズム、反社会的行動を助長する抽象的、仮想的なつながりに置き換えた。ポルノへの依存はデートに取って代った。多くのソーシャルメディア・ユーザーは、対面での会話に参加できなくなっている。

　ソーシャルメディア・ユーザーは絶え間ない承認を必要とし、「偽りの、脆弱な空疎な俗受け」を求めて躍起になる。ユーザーは、巨人ハイテク企業が広告主のためにユーザーに絶えず売り込むむなしい俗受けする文化に没頭するようになる。多くのユーザーは、本を読んだり、偽のニュースと本物のニュースを区別することができなくなる。

　いじめといわゆる「ヘイトスピーチ」は現在、ソーシャルメディアの交流の一般的な様態だ。ソーシャルメディアはまた、ユーザーからプライバシーの痕跡をすべて剥ぎ取った。

　オルロウスキーは、これらの変化の心理的結末に注目している。これには、真の個人的自律性の欠如や、さらに厄介なことに、2011年以降のアメリカにおける10代のうつ病、自傷行為、自殺（特に女の子の間で）の割合の劇的な増加が含まれる。

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Netflix ‘Cheer’ star Jerry Harris charged with producing child pornography
It is interesting to note that many of the interviewees in the documentary state that they no longer allow their children to utilize social media – and it may well have been its effect on their children that caused them to begin to become critical of it.

　このドキュメンタリーが示唆するのは、ソーシャルメディアの本当の犠牲者は、おそらく驚くことではないが、最も熱心なユーザーであるティーンエイジャーだ、ということである。

　まさにこの理由で、すべての親は、「ソーシャル・ジレンマ」を見る必要がある。

　このドキュメンタリーはまた、多くのより一般的な社会的および政治的影響を分析している。そこには、「現実についての共有された理解の崩壊」、「ポスト真実」の世界の創造、陰謀論の復活、「文化戦争」の激化、増加する政治的分極、そして最も重要なことは、選挙を操るために、ソーシャルメディアがすべての政党に提供する機会が含まれている。それは、以下のような最悪の結末につながる。その結末とは、ソーシャルメディアが、個々の有権者と彼らの思い込みに正確に目標をあてる道具に使われることで、民主主義にとって最も深刻な脅威となることである。

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　これらの傾向のいくつかは、ソーシャルメディアが生まれる以前から存在したのは事実だが、少なくともソーシャルメディアと巨人ハイテク企業が過去10年間で、それらを深刻に悪化させてきたことを、アメリカでの最近の出来事は明らかにしている。

「ソーシャル・ジレンマ」は、アメリカの進歩的運動やリンカーン・ステフェンズ（訳注　アメリカのジャーナリスト。不正暴露運動の先頭にたち、当時の政界、実業界の癒着と腐敗を摘発する記事、論文を意欲的に発表）や暴露記者の伝統における政治領域だ。それは深刻な社会問題やその背後にある強力な経済的利益に対する考え抜かれた攻撃だ。

　オルロウスキーは、テクノロジーの巨人はソーシャルメディアや自分自身を改革できるというフェイスブックの最高経営責任者（CEO）マーク・ザッカーバーグの主張を固く拒否しているようだ。

　この問題に対するオルロウスキーの解決策は、政府による統制と規制の強化である。最近、この方向にいくつかの有望な兆候が見られるが、これが実行可能な解決策であるかどうかはまだ分からない。

　ネットフリックスや他のアメリカのメディアに登場する多くは、粗雑なプロパガンダであるが（オルロウスキーならアメリカ選挙のロシア干渉疑惑について、別のドキュメンタリーを簡単に作成できたはずだ）、「ソーシャル・ジレンマ」は、強固な大企業の経済的利益（その貪欲さはアメリカ社会をバラバラにしている）に対する強力な批判として際立っている。

　フローベールは鉄道について間違っていた。旅行、貿易、文化のより広い拡散を促進することで、鉄道は無知を払拭した。

　しかし、少し修正するだけで、彼の批判は、現代のソーシャルメディア・プラットフォームの影響について、正確に説明するように適合させることができる。「ソーシャルメディア・プラットフォームは、より多くの人々が動き回ることなく、人と会うことなく、いっしょにもっと愚かになることさえ許容する」

＜記事原文　寺島先生推薦＞
Twitter labels RT & Sputnik but NOT BBC, NPR & VOA as it launches blitz on state media staff & govt officials
RT ワールドニュース

2020年8月6日

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞
2020年9月14日




　ツイッター社は、特定の国営メディアに宣戦布告した。上級スタッフのアカウントには但し書きをつけ、彼らのツイートが広められたり、推奨されたりしないようにすると発表したのだ。BBCと米国の国営メディアはこの中に入っていない。

　同社はそのツイッター上で、国連安全保障理事会に加盟している国の政府高官のアカウントや、国営メディアの編集長や上級スタッフのアカウントには但し書きをつけると発表した。

　８月６日（木）の同社のブログで、同社は国家とつながりのあるメディア・アカウントからのツイートをホーム画面、通知欄、検索に表示することはなくなるだろう、と警告した。

That's new. The 'R' stands for Russia?!

MORE: https://t.co/dVX0Q8OI9Y

P.S. Follow us to see what the US state-affiliated media doesn't show you pic.twitter.com/RxriP09dfj

— RT (@RT_com) August 6, 2020

　おそらく驚くべきことではないが、ツイッター社は米国と友好国のためにかなりの抜け穴を残し、「例えば英国のBBCや米国のNPRのような独立した編集方針を持つ国営のメディア機関に、但し書きは付けられないだろう」と説明している。

When it comes to conversations with government and state-affiliated media accounts on Twitter, we’re helping to make the experience more transparent.

We'll now use two distinct profile labels for these types of accounts, so you can easily identify them and their Tweets. (1/2) pic.twitter.com/JW67o422MO

— Twitter Support (@TwitterSupport) August 6, 2020

　「わが社としては、これは重要なステップであると考えており、これによって、地政学的な問題をテーマにした国外のアカウントを人々が目にするとき、それがどの国とつながっているのかがわかり、誰を代表とした議論なのかについて、よりきちんとした情報が与えられることになる」との説明を、ツイッター社は投稿した。さらに、それは政府高官の個人的なアカウントに但し書きを付けるものではなく、但し書きをつけるのは各政府機関につながったアカウントのみだ、としている。

When it comes to conversations with government and state-affiliated media accounts on Twitter, we’re helping to make the experience more transparent.

We'll now use two distinct profile labels for these types of accounts, so you can easily identify them and their Tweets. (1/2) pic.twitter.com/JW67o422MO

— Twitter Support (@TwitterSupport) August 6, 2020

　アメリカのメディアについて驚くほど曖昧な理解しか持っていないことを曝け出すかのように、ツイッター社は「独立したメディアとは異なり、国営メディアはある政治的な政策を進展させる手段として報道を頻繁に利用する」と説明している。



おそらく差別訴訟をかわすためなのだが、 同社が今回の措置をするにあたっては、「ツイッター社のTrust & Safety協議会にあるデジタルと人権諮問グループのメンバーを含む多くの専門家グループ」に諮問していることを附言した。

　この専門家グループには、「名誉毀損防止同盟」、「デンジャラス・スピーチ・プロジェクト」、そして「フェミニスト・フリークエンシー」のような悪名高い検閲好きな団体が含まれている。

ALSO ON RT.COM

‘We want to delete more!’ Facebook must choose freedom of speech over censorship, if it still pretends to be ‘a platform’

　新しい但し書きをクリックすると、この方針を説明するページが表示され、「将来的にはこれをもっと拡大し、表示される国も追加されるだろう」と書かれている。このページにおいて新しい但し書きは「選挙に関する但し書き」と呼ばれ、今回の同社の方針は、ロシアのソーシャルメディア操作のおかげで2016年、ドナルド・トランプは大統領選に勝ったと取り沙汰されていることへの対応であると述べている。そんな言説には何の根拠もないのだが。11月の選挙まで100日を切った今、ソーシャルメディアの世界では、承認されていない見解を検閲しようと必死だ。特に狙われているのが非アメリカ的な活動にリンクする可能性のある見解だ。

　ツイッター社の広報担当者は、ロイターに検閲対象となる団体の完全なリストを提供することを拒否したが、RT、スプートニク、新華社のニュースについては名前を挙げた。Facebookは最近、同様の方針を採用した。ただし、米国と米国に友好的な国営メディア機関に対しては完全に二重基準を適用している。

＜記事原文　寺島先生推薦＞
Doctors are not always right. But Twitter, Facebook & Google are pure evil for not even allowing alternative voices on Covid

RT 論説面 2020年8月1日

Mitchell Feierstein
Mitchell Feierstein is the CEO of Glacier Environmental Fund and author of ‘Planet Ponzi: How the World Got into This Mess, What Happens Next, and How to Protect Yourself.’ He spends his time between London and Manhattan. Join Mitch on Twitter, Instagram, and Facebook – @Planetponzi


＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞
2020年9月10日



　ハイドロキシクロロキン（HCQ）はコビド-19治療のひとつの選択肢になるのか、あるいは禁止すべきなのか？それに対する答は絶対に出てこないかもしれない。何故なら、Google、Twitter、そしてFacebookが、このウイルスに対していろいろな医師がいろいろな治療法を施しているが、それに関する科学と情報を検閲しているからだ。

　今週初め、「ビッグテック」巨大企業（＝Google、 Twitter、Facebookなど）は、「アメリカの前線に立つ医師たち」を特集したブライトバード（訳注：アメリカのオンラインニュースサイト）のウイルスのように素早く拡散したある映像を削除した。この医師たちはHCQをコビド19の予防薬としても治療薬としても有効だと喧伝している。Facebook、Twitter、YouTubeによると、それは「コビドについての間違った情報」を広めていた、とのことだ。この映像は私のFacebookページから削除されていた。何人の医師が、これはコビド19に関する誤情報だと判断したのだろう？だれでも自分が望む、資格を持った医師の「限定的適正意見」（訳注：監査用語。全体に重大な影響は与えないが、一部正しくない部分がある、という監査意見）に耳を傾ける権利がある。

ALSO ON RT.COM

Twitter YANKS doctor’s fierce defense of HCQ as Covid-19 ‘cure’ after Trump’s retweet, as skeptics question her credentials

　何人かの医師や数件の研究に依れば、HCQは予防に役立つか、あるいは感染の影響と持続時間が最小限に抑えられる可能性があるとされている。Lancet誌は、結局は撤回せざるを得なかったひとつの詐欺的研究を発表している。HCQ（65年間市場に出回っている薬剤）は危険であり、Covid-19には何の効果もない、という内容のものだ。今週、HCQの使用に疑問を投げかける2つの新しい研究が発表されたが、それは時期尚早と言うしかない。さらに多くの試行や試験が必要であることは明らかだからだ。また、資格もないソーシャルメディアの発行人が恣意的にニュースを検閲することなどその能力を超えた行為だ。科学的コンセンサスは常に変化し、進化するものであり、科学においては、すべての権威ある視点が重要である。

　内科医と外科医は、意見が異なることが多い。常に正しい意見など、どこにもない。自由な社会では、どんな理論にも異を唱えることは許される必要がある。科学はそのようにして機能するのだ。例えば、15年前、私は体を折り曲げられたような信じられないほどの痛みで、何日ものたうち回っていた。私の行きつけの医者は私を最寄りのロンドンの病院に送り込んだ。癌専門医は私を癌と診断し、もし私が（手術同意書に）サインしてすぐに手術を受けなければ、私は死ぬだろうと言った。私は、とりあえずこの病院への入院手続きをとり、その前に英国外の他の数人の医師との電話での相談予約を取っておいた。どの医師も私の状態を安定させるためにはすぐに治療が必要である、という点では全員同じ意見だった。そのために、私はその病院にそのまま入院（私は乗り気ではなかったが）し、さらに検査を続けることにした。検査の後、電話相談予約をしてあった医師たちは手術は必要ないとの意見だった。1週間の治療で安定し、別の病院に移ったところ、その病院の医師から「あの癌専門医の診断は100％間違っていましたね。彼の言うことなんか聞かず手術をさせなかったのは運が良かった」と言われた。私の病状は癌ではなく、彼の言う「救命手術」を必要とするようなものではなかった。

HYDROXYCHLOROQUINE & AZITHROMYCIN, taken together, have a real chance to be one of the biggest game changers in the history of medicine. The FDA has moved mountains - Thank You! Hopefully they will BOTH (H works better with A, International Journal of Antimicrobial Agents).....

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) March 21, 2020

ファーガソン・モデル

　3月、コビド19のパンデミックが世界を襲ったとき、「科学者」たちは、毎日、毎日、筋の通らないことばかり言っていた。不運なことに、各国政府はビル・ゲイツが出資し、ニール・ファーガソンが運営するロンドンのインペリアル・カレッジのコビド19モデルを採用することにしたのだ。このモデルはニューヨーク・タイムズ紙のようなメディアによって広く引用され、もし政府が「何もしなければ」米国だけで220万人のコビド19による死者が出るだろうと予測した。

　ファーガソンのインペリアル・カレッジの報告書は、家族のだれかにコビド19の症状が出た場合、家族全体を14日間隔離しておくべきだと結論づけた。ファーガソンのモデルは１００％間違っていたが、権力に飢えた政治家が、近年の歴史の中で最も専制的で違法な監禁を行うことを可能にした。これらの政策はまた、「コビド危機」が原因で治療を受けられなかった他の病気が原因の患者を無数に死亡させることになり、精神疾患の増加、史上最悪の経済不況、銀行家と億万長者を救済するだけの「支援」プログラム、という結果をもたらした。またしても中産階級への強烈な締め上げになった訳だ。

　ファーガソン・モデルはコビド19だけでなく、鳥インフルエンザや豚インフルエンザでも間違っていた。品質保証期限も過ぎ、13年前のプログラムを使ったファーガソン・モデルは、8月のミシシッピ沼よりも多くのバグを持っていたことが判明している。

　ニール・ファーガソンが2005年に鳥インフルエンザで最大2億人が死亡する（実際の死亡者は300人未満）と予測していたのが大間違いだったのに、なぜイギリス政府はニール・ファーガソンの偽科学に基づいて行動したのか？2009年には、ファーガソン・チームの助言に基づいて、イギリス政府は豚インフルエンザで6万5千人が死亡する（イギリスでの実際の死亡者は457人）と予測した。ファーガソンの残した実績は目も当てられないが、偽ニュースを垂れ流すメディアは、このゴミのようなファーガソン・モデルを有効化し、強引に恐怖とパニックを吹き込み、大衆を震え上がらせた。

Big thread. The man who panicked the world is now running from his doomsday projections. Shut up and quarantine crowd MIA. No need to apologize to those of us who told you not to blindly trust 1 projection. Scrutinize a little more next time before you surrender your freedoms. https://t.co/EopJL2BhNB

— Jordan Schachtel (@JordanSchachtel) March 26, 2020

　各国政府は、ファーガソンの予測を利用して、社会を好きなように封鎖するために、とんでもない権力を手に入れたようだ。このような強権的な権力を取り去るのは、不可能ではないにしても、容易ではないだろう。各国政府は世界的な金融リセットの準備をしているのだろうか？

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　一方、スウェーデンは何もしなかったが、今日、スウェーデンの新たなコビド19の症例ほぼゼロだ。国直属の疫学者アンダース・テグネルは火曜日にストックホルムの記者団に語った、「感染者のカーブは下降しており、重症者のカーブはゼロに近づき始めている」と。



　愚鈍で虚偽を振りまくファウチ氏は首にすべきか？
　
　北大西洋を越えたアメリカで、アメリカのトップ疫学者であるアンソニー・ファウチ博士は、コビド19パンデミックに対するアメリカの対応を導く上で鍵となる人物だった。しかし、ファウチ氏の言っていることは常に正しいのだろうか？とんでもない！にもかかわらず、彼はTwitter、Google、そしてFacebookで検閲されたことはない。ファウチ氏の言葉のどこかに傲慢さと尊大さはないだろうか？おそらく、ある。特にハリウッドが彼をスターにしてからは。あのブラッド・ピットがSNL（アメリカNBCの『サタデー・ナイト・ライブ』）で彼を演じたのだ。

　2020年2月29日のインタビューで、ファウチ氏は次のように聞かれ、そして答えた：

　「現在、土曜日の午前です。みんなショッピングセンターや映画、そして多分ジムにも行きたがっています。私たちの習慣を変えるべきですか？変えるとしたらどのように変えるべきですか？」

　そして、それに対するファウチ氏の答え：

「いいえ。今のところ、日常的にやっていることは何も変える必要はありません。今のところ、リスクは低いです。でも事情が変化することはあり得ます。」

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　しかしごく最近になって、ファウチ氏は、過去の出来事に遡り、ある言い分をひねり出してみせた。「自分がマスクをしなかった」と1月に嘘をついたのはただ「マスクが不足していたから」だと。さて、ファウチ氏の現在の主張は、こうだ。彼が嘘をついたのは、緊急時に医療従事者のためにマスクの供給を確保する必要があったからだ、と。

　今日、ファウチ氏は、マスク、さらには保護眼鏡も全員着用する必要があると彼が言えば、それも信じてほしいと思っているのだ。

　ソーシャルメディアのエリートたちが何を考えていようと（テクノロジー専制についての詳細はこちら）、そして（こちら）、彼らにはコビド-19パンデミックと最前線で戦っている、ライセンスを持った医師たちの意見を検閲する権利は全くない。

　2016年にヒラリー・クリントン氏が大敗した後、GoogleやFacebookの社員や役員は、2020年の選挙で2016年と同じ過ちを犯さないと明言している。私が数年前から言っているように、ビッグテックはどんなことをしてでも、トランプ氏が2020年の大統領選挙で負けることを確実なものにしようするだろう。今や、Twitter、Facebook、Google/YouTube、Amazonがすべてチーム・バイデンの一員であることは明らかだ。

　シリコンバレーのエリートたちは、保守的な声を検閲し、削除しており、それは人命も犠牲にしている。今週の議会証言で、ジム・ジョーダン下院議員は、Googleが2016年の大統領選でヒラリー・クリントンに手を貸したと証言している。それだけでもビック・テックを二度と、絶対に信用することができないことは明白だ。