＜記事原文 寺島先生推薦＞
New Twitter bombshell: How American spies used false claims of Russian election interference to bring the tech giant to heelFiles reveal how the specter of Moscow's supposed underhand ways was used to subjugate the platform to the US Democratic Party
この文書は、米国民主党が自分の綱領に従属させるために、ロシア政府が秘密裏に動いていたという幻をどのように利用したか、を暴露している。
筆者：フェリックス・リブシッツ（Felix Livshitz）
出典：RT
2023年1月4日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2023年1月22日
© Jakub Porzycki / NurPhoto via Getty Images
#TwitterFilesというハッシュタグがつけられた２組のスレッド（連続投稿）において、今週（1月第1週）マット・タイビ記者が、明らかにした、いや暴露したといっていい内容は、メディア業界の巨大企業であるツイッター社が、米国の安全保障機関と共謀していたのではないかという疑惑についてだった。元ローリング・ストーン誌の記者であるタイビ氏が暴露した事実は、同社が米国の民主党から政治的圧力をきわめて巧妙にかけられたせいで、「ロシアがツイッターを攻撃道具として利用している」という嘘を、重要な要件であると認めさせられていた、ということだった。
なんとしてでも「ロシアの痕跡」を見つけよ 一つ目のスレッドは、太字で「ツイッター社が諜報機関を中に入れた手口」という題がつけられていたが、このスレッドの内容が明らかにした事実は、ロシアによるボット*やネット荒しの干渉により、ドナルド・トランプが大統領に選ばれたという怪しげな説を2017年8月に大手メディアが激しく報じていたが、ツイッター社の幹部は邪悪なロシアの手先の人々でツイッター上があふれかえっている状況はなかったことを認識していたことだった。
*人間の行為を模して人間のように振る舞い、自動的・自律的に行動するソフトウェアやシステムなどのこと。
関連記事： Twitter文書はどのように2020年米国選挙の結果を操作するFBI高官の役割を暴露したか 内部のメールにおいて、ツイッター社の重役や、通信関連の専門家たちは、ロシアのボットにより、ツイッター上が乗っ取られているという考えなどほぼ一笑に付していたということがわかった。重役や専門家たちは2016年の大統領選に関する金の動きに「大きな相関関係」を見いだすこともできなかったし、「さらに大きな動き」なども全く検出できなかった。重役や専門家たちの見通しでは、行動を起こすべき対象となる利用者の数は25件以下であろうとしていた。そのような状況であるので、ツイッター社は、この件に関する報道に対して、
無視だけすることを決めた。
その翌月、ツイッター社は上院に対して、ロシアのアカウントの可能性がある22件のアカウントと、そのアカウントと「関連がある可能性がある」179件のアカウントを一時停止処分にしたと報告した。諜報委員会に所属している、民主党の大物であるマーク・ウォーナー上院議員は、
即座に目立つような記者会見を開き、SNS業社である同社の対応を、「正直、どの段階においても不適切である」と非難した。
このような圧力に加えて、さらに辛辣な圧力が、大統領候補となり二度負けたヒラリー・クリントンがかけてきたのだ。いわく、「もう、ツイッター社は、ツイッターがサイバー戦争の道具に使われている事実に向き合い、その事実を否定することはやめるべきだ」というものだった。これらの圧力により、SNS業社である同社は「ロシア対策委員会」という組織を立ち上げ、本腰を入れてこの件の調査に当たらされることになった。その後ツイッター社は、実際その調査を行ったが、その結果
何も出てこなかった。内部での「総力を尽くした」調査にもかかわらず、クレムリン当局の関与が確認されたとされるアカウントが、「何かしらの行動を起こしていた証拠はなかった」とのことだった。
Hillary Clinton © Chip Somodevilla / Getty Images
結局、外部からの圧力により、「疑わしい」とされた何千ものアカウントからの投稿を手作業で点検した結果、ツイッター社が見つけた問題がありそうな投稿は、たったの32件で、そのうち17件がロシアと関連があり、何らかの広告費を出していたのはたったの2件だった。そのうちの一つがRTで、これは選挙前に、ツイッター社の方からRTに有利な条件を申し出ていたからだった。
ここで再び、民主党内の高い地位にいる人々が、ツイッター社のこの調査結果にかみついてきたのだ。その後に起こったことは、常軌を逸した感情的な記事が嵐のように報じられたことだ。それらの記事では、ツイッター社がクレムリン当局による汚い仕事を邪悪な理由のもとで隠したり、嘘をついたり、犯罪行為に関する積み重ねられた情報を消すなどして、ツイッター上に上がっていた情報を隠したのではという疑惑が報じられていた。
「ツイッター社は、FSB（ロシア連邦保安庁）と契約を結んでいたのだろうか…さもなくばツイッター上で、これほど効果的に偽情報を流せる仕組みは作れなかっただろう」と諜報委員会の顧問の一人であるトーマス・リッド教授は、ポリティコ誌の取材に答えていた。
関連記事：戦争を売り込む：ドイツのメディアがいかに社会の過激派をあおり、ロシアとの交渉を阻むために働いているかを暴露する報告書政治的な権力に対する屈服 ロシアに関するこのような疑惑は、何ひとつ真実ではなかった。しかしこのような圧力のおかげで、民主党はツイッター社に出す政治広告費に規制をかけることにより、脅しをかけることができたのだ。そしてこの脅しは、同社にとっては、収入面で大きな影響を受けかねないものだった。そのため、同社の幹部たちは混乱状態に陥り、さらにここぞという時機に、諜報委員会が大手メディアにロシアのボットや荒しとされた何千ものデータベース（蓄積された情報）を
漏出したことにより、この混乱に拍車がかかった。その結果同社は、報道機関の記者たちから激しい尋問の嵐を浴びることになった。
ツイッター社はこれらの圧力がやむことなく、増えるだけだと実感していた。というのも、報道機関や政治家たちがロシアの関与が認められる証拠があるかどうかは考えずに、この件を大問題であると決めつけ、自分たちが求めているものを手にするまで、とにかく圧力をかけ続けていたからだ。そこで、同社は彼らに忖度し、ツイッター上でのボットや荒しは大問題であり、この先このような行為を根絶やしにするべく積極的に取り組むと公的に発表することになった。
ただし内部においては、ツイッター社の重役たちは、ツイッター上での粗暴な行為に対して、非公式の秘密対策を
立てていた。表向きには、投稿が削除されたり、利用者が排除されたりするのは「当社の裁量による」ものであるとされていたが、内部では、「米国諜報機関が、外国の支援によるサイバー攻撃であると見なした」あらゆるものは、議論の余地なく、「排除する」とされていたのだ。
ところが実際には、ツイッター社は、米国の諜報員を積極的に内部に招き、投稿や利用者を穏健化する作業に携わらせていた。それは誰にも知られない形で行われていて、社内では、諜報員がそこに居続けることが共通理解となっていた。このように悪意を持って外部者を介入させる方策が本格的に行われるようになったのは、Covid-19が米国に到達したとき、そして次は、クレムリン当局による「偽情報」という亡霊が巨大な悪となったときだった。
© Rafael Henrique / SOPA Images / LightRocket via Getty Images
2020年2月、米国国務省諜報機関の一翼である「世界関与センター（Global Engagement Center）」は、「ロシアの偽情報作戦が、コロナ問題で利用されている」という報告書を出した。その報告書によると、モスクワ当局が統制し、中国やイランが拡大させたボットや荒しを行う広大な情報網により、「コロナウイルスは、製造された生物兵器であるとする」喧伝が終わることなく広められている、とのことだった。
この報告書においては、一つのアカウントがボットや荒しであることを判定する基準は、信じられないことに、その利用者が中国の外交官を「二名以上」フォローしているかどうか、だった。ところが、その基準には、西側諸国政府当局者やCNNなどの報道機関を含む25万強が該当する。証拠に欠けるこんな脆弱な根拠であるにもかかわらず、大手メディアの記者たちは、この報告書の記載事項を支持するような記事を数え切れないほど出したのだ。
関連記事： 米国に仕える元ナチスたち：米国はいかにしてドイツの主要情報機関を掌握したか この時点で、ツイッター社の職員たちは、これまでの経験から、同センターの狙いが何なのかを推し量ることができたようだ。つまり、社内の「内容適正化部」に「潜入」しようというものなのだ。グーグル社もツイッター社もフェイスブックもこのような方策でFBIやDHS（米国国土安全保障省）などの米国政府組織に管理されていた。これらの巨大テック産業の重役たちはみな、同センターの介入に反対していたが、その何よりの理由は、同センターが、「米国の国益を推進するため」の「攻撃的な」情報操作を「強制する」ことだった。
屈辱のもとでの地獄 民主党の幹部をなだめるために長年こびへつらってきたツイッター社が、反撃を始めた。会社内部の多くのメールのやりとりからわかったことは、様々な重役たちが、世界関与センターにツイッター上での情報に影響を与えさせることに対して深い懸念を示していた点だ。そして重役たちは当初、同社の内容適正化部の定期的な「産業会議」に参加させてほしいという、FBIからの要望を拒絶していた。重役たちは、同センターが内部介入することは、「重大な危険を生じさせる可能性がある…選挙戦が激化している今は特に」と考えていた。
最終的に、FBIは妥協案を提示した。それは、CIAやNSA（国家安全保障局）や世界関与センターができることは、産業会議の話し合いの内容を聞くことだけで、会議に参加することはしない、というものだった。ツイッター社はその妥協案を飲んだが、幹部たちはすぐにその決定を後悔し始めた。しばらくすると同社は、米国当局から、ありとあらゆる件について、内容の検閲や、利用者の利用停止の要請を受けることになったのだ。
さらに高じて、米国当局は、「個人的に気に入らないから」という理由で、利用者の利用停止の要請まで行うようになってきた。悪名高い下院諜報委員会のアダム・シフ委員長（民主党員）はツイッター社に対してポール・スペリー記者のアカウントを停止するよう
依頼したことがあったが、その理由はスペリー記者が同委員会の活動を批判する記事を書いていたからだった。当初ツイッター社は同記者のアカウント停止を拒絶していたが、後に停止処分となった。
Adam Schiff © Shawn Thew - Pool / Getty Images
ほかの要請についても、ほぼすべてが即座に受け入れられた。世界関与センターからの要請でさえも、である。その中には、独立系報道機関のアカウントを停止する要求もあった。その根拠は、これらの報道機関が、「GRU（ロシア連邦参謀本部情報局）の管理下にある」や「ロシア政府」と関連があるという間違った主張だった。あるメールでは、CIAの一人の職員が、ツイッター社はそのうちどんな要求でものんでくれるようになるであろう、と
記載していた。「その件に関する我が社の窓は閉まりつつある」と同社は述べていた。
関連記事： 蔓延する疫病死。18世紀にモスクワで発生したペストが、Covid-19のパンデミックとどのように類似しているか？ 2020年の大統領選の数週間前、ツイッター社には非常の多くの役人や部署や工作員からの要求であふれかえっていたので、社員は混乱し、過重労働に追われていた。要求通りの動きが取られなかった際は、すぐにメールが入り、「対応したのか？」という問い合わせが入った。そしてまだ対応できていなければ、「なぜ？」「いつになる？」という問い合わせメールが届いていた。
ある要求においては、FBIの職員がこう謝罪さえしていた。「貴社に過重な手間をおかけすることを前もってお詫びしておきます」と。激務に疲れ果てていたことが間違いない同社の上級弁護士が、内輪でこんな不満をこぼしていたこともあった。「オレのメールボックスは、クソみたいに溢れかえってるよ」と。
以前この#TwitterFilesというハッシュタグのついたスレッドが
明らかにしたのは、FBIがツイッター社に300万ドルを支払い、要求を受け入れさせていた手口についてだった。最も新しい暴露報告から明らかにわかることは、ツイッター社と同社の職員は、そのお金に見合わないような重労働をしいられていたことだ。この先の報告により、さらなる爆弾情報が明らかにされることは間違いないが、これまで長期にわたり隠されてきた事実が明らかになったことで、すべてのツイッター利用者は、このサイトが長年にわたり米国諜報機関の効果的な一翼を秘密裏に担ってきた事実を振り返るべきだ。そして、そのような状況が今もまだ続いていることが十分にありうることも。
