寺島メソッド翻訳NEWS

＜記事原文　寺島先生推薦＞

In Japan, Criticism of the Government Grows Over the Losses Caused by Sanctions against Russia
(日本で政府に対する批判の声が高まっている理由は、ロシアに対する制裁による損失だ)

筆者：ウラジミール・ダニロフ（Vladimir Danilov）

出典：Journal Neo

2022年6月27日

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2022年7月20日



　現在日本政府は、明らかに不用意な政策をとっており、その政策が原因となり、国民はこれまでにない大きな不利益を被っている。そのような状況を背景として、岸田文雄内閣に対する批判の声は確実に大きくなっており、この1ヶ月で内閣支持率は4.6%も低下し、現在56.9%に落ち込んでいる。このような状況を特に明らかにしているのは共同通信社が行った調査による数字だ。日本の主流ニュース会社である共同通信社の記事によれば、回答者の64.1%は、物価上昇に対する日本政府の対応に批判的な回答を寄せているとのことだ。

　現在日本が抱えている経済問題の多くの原因は、輸出や輸入に関して課している制裁からきている。日本政府は以前北朝鮮に対して行った制裁を考慮にいれて対応しているが、ロシアに対する制裁の負の効果は、それよりもずっと大きくなっている。日本の諸企業が現在直面しているのは、天然資源やエネルギー価格の高騰に関わる問題がますます困難になっていることであるが、その原因はウクライナ状況や、ロシアに対する様々な制裁から来ている。日本でのドバイ原油の価格はここ14年間での最高値である1バレル8万3100円(640米ドル)に達していることが、東京商品取引所が調べた貿易数値から明らかになっている。しかし、米国政府に対して属国的忠誠を示している岸田政権は、日本に明らかな不利益が生じることを承知の上で、米国やEU諸国が決めた最新の嫌ロシア的政策に従い、「5月下旬にロシアからの石油輸入の一部禁輸を決めた」と、松野博一内閣官房長官は発表している。

　しかしそのような動きは、ブーメランのように日本政府のエネルギー政策に跳ね返ってきた。日経新聞の6月6日の記事が警告していたのは、次の冬が厳冬になれば、日本は2011年の東日本大震災と津波以来最大のエネルギー危機を迎えるだろうということだった。原子力発電所の再稼働の進行具合は非常に遅れている。というのも原子力発電所が設置されている地方公共団体が、電力会社に対して必要な許可を出さないことが多いからだ。さらに閉鎖された火力発電所もいくつかある。ロシアに対する制裁が続く中、このような不透明な状況にロシアからの安定したエネルギー購入が不安定になっている状況も絡んできている。日経新聞の推測によれば、厳冬になった場合、日本国内の電力不足の合計は350万キロワットになるだろうとしている。そのうち150万キロワットは、火力発電所の再稼働でまかなえる可能性がある。しかし専門家の見積もりによれば、ロシアから日本への天然ガス輸出が止まることになれば、さらに400万キロワットのエネルギーがなくなることになるとのことだ。その結果最悪の場合、約110万世帯分の電力不足が生じる可能性があるとのことだ。

　この点に関して、日本当局はすでに国民に対する節電の要求を開始している。6月7日の記者会見において萩生田光一経済産業大臣が語ったところによると、閣議において緊縮財政対策が承認され、経済を安定させるために大企業の電気使用制限などの措置を採ることも辞さないとのことだった。

　少なくとも日本の企業の50.6%はウクライナとロシアの戦争が原因で様々な困難に直面していることを、帝京データバンク研究所が報告している。すでに商品価格を上げるか、今すぐにでも上げようとしている企業が4割以上あるとのことだ。5月下旬に朝日新聞が報じたところによると、ロシアに対する日本の制裁のせいで、程度の差はあれ1万5千社の日本企業が損害を出しており、すでに多くの会社は購入可能な類似品を探さざるをえなくなっているとのことだ。その原因は、ロシアに対する制裁と、供給網の崩壊だ。

　北海道新聞の報道によると、日本がロシアの木材輸入を禁じたために、日本国内の家屋建設に影響がでており、建物建築率が低下しているとのことだ。ロシアからの木材がなければ、家屋価格はさらに高騰し、建築業界での混乱状態が拡散する原因になるだろう。

　日本のデイリー新潮も、日本がロシアに対する制裁のせいで深刻な損害をうけていることを報じ、ロシアの報復措置が日本の泣き所をついていることを指摘している。それは漁業だ。1998年に日露で交わされた同意では、日本の漁民は200海里経済水域内だけではなく、南千島列島近くのロシア領海内での漁業も許されていた。となると今回の報復措置により、北海道の漁民は大きな損害をうけることになるだろう。「これはロシア政府に対して我が国が行った制裁の”報復“だ。我が国が米国に追従することしか考えてこなかったせいだ！」とデイリー新潮は報じている。さらにデイリー新潮の記事が触れていたのは、つい最近ロシアが日本の制裁に対して、日本を「非友好国」であるとし、平和条約締結にむけた話し合いの延期を断固決定したことだ。その話し合いの中には北方領土問題も含まれている。さらに現在、状況はさらに悪化している。デイリー新潮が強調しているのは、日本政府による制裁に対するロシアの反応は、「日出ずる国」や現在の日本の首相になんら良いことももたらさないという事実だ。まもなく行われる7月の日本の参議院選において、漁業問題は争点のひとつになり得るだろう。

　さらに状況を悪化させているのは、安定しない物価に対する政策であり、日本の円安である。円安により、輸入品の価格が向上し、それに伴い生産費も高騰している。米国ドルに対する円価格はすでにここ20年での最安値を記録していることを、最新の貿易数値が示している。日本の国債額は2021年度（2022年3月31日時点）、9兆5千億ドルを超過し、日本は米国の最大の債務国になっており、米国への依存を強めることになっている。6月11日付けの毎日新聞の社説は、黒田東彦日銀総裁の最近の発言を取り上げている。同総裁は物価高騰に「耐え」なければならない状況が続けば、中央銀行としての日銀の金融政策が国民からの支持を失う可能性があると語っていた。

　ウクライナでの紛争開始以来日本政府が制裁を課しているのは、507名のロシア国民、253名のルガンスク人民共和国とドネツク人民共和国両国民、201のロシア企業や組織、11の銀行だ。米国政府の影響力と指導の下、日本は繰り返しロシアへの制裁品目の項目を増やし続けており、6月17日からは、トラックやダンプトラックやブルドーザーなども制裁の対象項目に加えられた。それに先だち、日本は高い技術をもつ石油精製装置や、量子コンピューターや、量子コンピューターの内部装置や、電子顕微鏡や、原子間力顕微鏡や、3Dプリンターや、3Dプリンターに関する消耗品の輸出を禁じている。しかしこれらの制限は日本が輸出により得られる利益を妨げることにしかなっていない。というのもロシアは、国内産業を活性化させる政策をとり、世界各国から制裁の対象となった品目の国内生産を比較的早い段階で成し遂げたり、他の外国諸国市場から入手したりしているからだ。従って日本政府による制裁措置は、日本と日本国民を苦しめる政策になっており、岸田政権に対する批判の声が日に日に強くなっている。

　多くの専門家たちが指摘しているとおり、「日本はここ数ヶ月間、明らかに国民からは評判の悪い制裁措置を激化させており、さらにロシアとの関係を悪化（その中には8名のロシア大使を入国禁止処分にしたことも含まれている）させている。その原因は、日本が長年米国の影響下に甘んじ、政策決定を行う際に自発的な決定力を行使できずにきたことにあることに疑問を挟む余地はない」のだ。さらに米国は、米国との貿易を増やし、ロシアとの経済関係が途絶えたことで日本が受ける損失の補償をする気などないのだから、現在の日本政府は、こんな近視眼的な政策を採ったことについて、国民に説明責任が生じるであろう。日本政府に対する国民からの非難の声が強まっている中でのことだ。


Vladimir Danilov, political observer, exclusively for the online magazine “New Eastern Outlook”.

首相が代わっても、日本が国家主義や軍事主義に陥り、米国の対中戦略の一躍を嬉嬉として担うことは変わらない。

＜記事原文　寺島先生推薦＞

As it ditches its leader, Japan grows ever more nationalistic and militaristic as it happily joins America’s anti-China crusade


トム・ファウディ（Tom Fowdy）
is a British writer and analyst of politics and international relations with a primary focus on East Asia.

Russia Today 論説面　2021年9月3日

＜記事翻訳＞寺島メソッド翻訳グループ　2021年9月16日



　菅義偉の首相在任は短期で終わるだろうが、菅首相がやめても日本の対外政策が変わることは期待できない。日本政府は今後も米国のいいなりだろう。

　オリンピックは中止すべきだという世論を完全に無視し、COVID-19症例数の急増を招いた日本の菅義偉首相が、今月で自由民主党の党首から降り、首相を辞任することになった。オリンピックの主催国となることを、国際社会から名声を得る良い機会にしようとしていたのだが、その結果は日本の世論から激しい反発を受け、支持率も下げ、これまでの感染者数の記録を更新するCOVID-19のデルタ株の流行を招くことになった。

　菅首相の任期は比較的短かった。前任の安倍首相が健康状態を理由に辞任したことを受けて、首相に就任したのがほんの一年前だ。西側の民主主義国家にとっては、このような短い任期は驚きだが、前任者の例を除けば（安倍首相は首相として日本で最長の任期をつとめた）、実は日本の与党が、指導者の首を「回転ドア」方式で回すのはよくあることなのだ。これまでも首相の任期が、たった１～２年のことが多かった。

　従って菅首相の辞任が、皆が思い描いているような大幅な変化を招くことにはならないのだ。日本政府の外交政策が変わることを期待している人などいない。特に日中関係や日米関係が劇的に変化することはまず考えられない。

　指導者の首を定期的に取り替えるのは自由民主党の常套手段である、そうやって自由民主党はほぼ常時権力を手にしてきたのだ。これが日本の民主主義の成熟度が西側諸国と比べて低く見られている理由だ。以下なぜ日本の政体がそうなっているのかについて論説していく。

　第2次世界大戦後、日本が米国に降伏したのは先月で76年前になる。そのとき日本は、ドイツとは全く違うやりかたで処理された。ナチス政権が、世界から非難された人類に対する犯罪やイデオロギーの責任を同盟国から厳しく問われたのとは違い、、米国がとった政策は、東アジアでの急変する戦略構想において、大日本帝国の遺産を破壊し、日本が隣国、特に朝鮮や中国に対して行った戦争犯罪を明らかにすることには反対し、日本を元の状態に戻して、再生させることだった。

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Japan’s Yoshihide Suga declines to run for reelection as ruling party chief, paving way for his resignation as prime minister

　今の日本国家というのは、戦前とは違う新しいものではない。「政権」が変わっただけだと解すればよい。つまり日本の支配者層や影響力が戦後になって取り除かれずに、再編成されただけだったのだ。しかしそれはもちろん、米国の影響下においてのことだが。ダグラス・マッカーサーと天皇ヒロヒトの歴史的に有名なツーショットが、当時の両国関係を鮮明に表している。この写真は日本の国民に対して「今後は誰が支配者になるのか」について象徴的な啓示を行うために撮影されたのだ。天皇制は維持して良いが、天皇の上にもうひとつの従うべき権威があることを理解させるためのものだったのだ。

　新しい日本は民主主義社会になる予定だった。しかし実際のところその民主主義は政権の意図や目的と合致した民主主義、つまり米国により監視された中での民主主義だったのだ。 保守派である自由民主党が戦後まもなく政策の選択を任される主要な組織となり、1950年代には、共産党系の団体は執拗にパッシングを受けた。

　このような背景に反して、自由民主党は従来「民主主義的与党」が果たすべき役割とは違う役割を果たしてきた。その中で自由民主党は日本社会のすべての組織の中で、身の丈以上の影響力と権力を維持し、権力の座におさまるという意図をほぼ常時実現させてきた。

　1950年からたった2期 (1993年から1998年までと2009年から2012年まで)を例外として、自由民主党は事実上一党独裁体制で日本を支配してきた。それに対して野党が統一し、他国で見られるような支配者層の意図を共有する二大政党制が組めるような機能的な対抗勢力を組織する力をもつことはなかったし、急に人気を得たポピュリストに勢力を握られ、苦しむこともなかった。民主主義社会において、一つの党がこんなにも長期に渡り権力の座にとどまれたのはなぜだろうか？

　その裏の理由は、米国と緊密につながっている自由民主党が、日本の地政学的な立ち位置をうまく利用し、政策を支持する勢力を作ることに成功してきたからだ。そんなことは他の野党にはできない芸当だったのだ。そのような芸当の中には、菅首相の辞任で見られたような、国民から支持が得られないような政策を採った首相の首を「回転ドア」システムで回す芸当も含まれている。具体的な方法は？大概は中国や北朝鮮に対する恐怖心を煽ったり、韓国に対して非難の声を上げることだ。このような芸当がいつとなく繰り返され、それにより国民の愛国心を刺激して、自由民主党が掲げる強硬で保守的な政策を国民が支持する政治的な土台を整えてきたのだ。

　この手口は近年ますますやりやすくなっている。今は米中間の緊張が高まり、中国を食い止めるという日本の役割はますます重要になっており、日本が軍国主義や国家主義の色合いを強めてるからだ。日本が台湾への支援を深めていることを見れば、その状況がよくわかる。さらには、日本の最新の防衛白書の表紙に武士のイラストが使われていることも、状況が劇的に変化していることを表す一例だ。

　 このような外交姿勢が日本の内政にどのような影響を与えているかを示す重要な例をあげよう。それは安部前首相が「国会解散」を宣言し、総選挙に打って出たのが2017年の北朝鮮との危機のまっただ中であったという事実だ。このとき安部前首相は、北朝鮮に対して「強く」当たることや、「日本国憲法の平和条項の改正」を訴えていた。その結果、自由民主党は大勝を収めた。このような東アジアの新しい地政学において、自由民主党は以前にもまして権力を得ている。

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Japan tops 1 million Covid-19 cases as Olympics fuels new infections

 
　米国との緊密な関係というのが自由民主党のこのような手口には不可欠なものであり、日本の内政にこの両国の主従関係がどんな影響を与えているかを示すものだ。米国こそが、「日本政権」を温存させ、再興させた国であり、日本をアジアにおける米国の安定した地政学的旗手に変換した国なのだ。従って自由民主党は、米国の戦略目的に応じて役割を果たそうと力を入れれば、それが結局国政での利点を伸ばすことに繋がるのだ。具体的には、近隣諸国への恐怖や反感を煽るというやり方だ。

　抑えておくべき事実は、自由民主党が政権を失い、日本国民が他の勢力を与党に選んだ時期が、1990年代と、2000年代の2期だったということだ。この時期に政権交代が起こったのは、日本の経済状況が良くなかったのが理由のひとつに挙げられるが、もうひとつの理由は、その時期は米国が「テロとの戦い」を外交政策の中心に据えていた時期だったこともある。テロとの戦いは中東に焦点が置かれていて、日本は関連性が薄く、中国との友好関係を深めようとしていた時期だった。

　しかし2009年以降は、核ミサイル問題や、米中関係の悪化に伴い、北朝鮮や中国との関係が悪化し続けている。そのため自由民主党の支配者層は再び日本を支配下に収め、政権を奪取し、全力をあげて反共の熱を煽っている。これは、1960年代や、1970年代に自由民主党が行ったことと同じことだ。

　従って菅首相が去っても、日本政府が変化することをあまり期待しすぎない方がいい。間もなく新しい男性か女性が、指導者の地位につくだろうが、米国の敵国に対しては敵対し、国内に向けてはその敵国の脅威を煽ろうという自由民主党政権下の日本の基本的な外交政策は維持されるだろう。



 

＜記事原文 寺島先生推薦＞
Games over? 80% of Japanese opposed to hosting Tokyo Olympics due to Covid-19 fears – survey

RT（ロシア・トゥデイ） スポーツ面

2021年1月11日

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2021年2月12日


調査によると、日本国内在住者の大多数が、東京五輪は延期か中止すべきだと考えていることがわかった。これは、新型コロナウイルスに対する懸念が大きくなりつつあり、感染が再び拡大傾向にあるからだ。

　TBSと共同通信社が行った最近の世論調査の結果によると、日本の市民の8割が、今年の夏に日本が主催するオリンピック開催に反対していることがわかった。

READ MORE: Tokyo declares state of emergency over coronavirus case surge but promises 'safe and secure' Olympics


　東京五輪組織委員会は、五輪は予定通り開催することを確認するコメントを相変わらず出し続けているのだが、国民の方はウイルスに対する恐怖感を訴えていて、安全対策が十分ではなく、再び新型コロナウイルスの流行が引き起こされることを懸念している。

　一万五千人以上の運動選手やコーチ、何千人もの役員や記者や五輪関係者が今年の夏のオリンピックに参加することが見込まれている。

　新型コロナウイルスの変異種が日本でも発見され、 非居住者の来日の禁止されつつありが、来たるべきイベントを取り巻く恐怖は増幅されるいっぽうだ。
ALSO ON RT.COM

Vaccinate the athletes: Olympics official wants nations to PRIORITIZE athletes for COVID vaccines so that Tokyo Games can go ahead

　先週（1月第2週）日本政府は新型コロナウイルス感染者数拡大を受けて緊急事態宣言を発令した。それに伴い、菅義偉首相は、オリンピックは計画通り必ず実施されるという自信を表明した。

　しかし、調査の回答者の8割以上の市民が、首相の楽観論を受け入れず、「オリンピックは日程を再度調整し直すか、中止すべき」と答えている。その理由は「依然として新型コロナウイルスの脅威が治まっていないから」だとしている。

ALSO ON RT.COM


‘We can sing it while we’re standing on the podium’: Russian synchronized swimming coach on Olympic anthem ban


　TBSの調査結果によれば、日本居住者の81%が日本でオリンピックを開催することに反対しており、計画通りの開催に賛成しているのはたったの13%だった。

　共同通信社の調査結果でも、回答者の80.1%が、オリンピックは中止すべき、あるいは延期すべきであると答えていることがわかった。

大きなスポーツ大会である東京五輪は、パンデミックのせいで1年先延ばしにされ、7月23日から8月8日まで日本の首都東京で開催されることになっている。

＜記事原文 寺島先生推薦＞
　Korea-Japan Relations in the Post-Abe Era
Abe's Korea basing liberated Korea from Japan's neo-colonialism

ジョセフ・H・チョン教授

グローバルリサーチ、2020年10月22日

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞



　菅義偉が安倍晋三から受け継いだ遺産の1つは、韓国へのバッシングだ。韓国バッシングは本質的に安倍の人種差別の副産物だ。韓国バッシングは、日本が朝鮮人に対して犯した戦時中の犯罪を認めることを安倍が拒否したことと密接に関係している。韓国のバッシングは、貿易戦争の形をとったが、これは安倍が高い代価を支払うことになった。皮肉なことに、安倍首相の韓国へのバッシングは、韓国が主権国家として日本と対峙することを可能とし、親日韓国保守派と緊密な協力により実現された日本の新植民地主義から韓国を解放した。

　菅義偉新首相は、日本の伝統的な韓国の認識を改め、韓国を対等なパートナーとして受け入れ、日本人の人種的優位性という誤解をまねく神話を放棄し、平和で豊かな公正なアジアの創造のために韓国と協力することが望まれる。

　日本の韓国政策は、2つの段階を経て進展した。それは、64年（1948年から2012年）続いた「韓国支配」の段階と、安倍晋三が政権を握った2012年に始まった「韓国バッシング」の段階の二つである）。

韓国支配

　最初の段階は、35年間の日本の植民地時代（1910－1945）の事実上の継続であった。日本は、主に日本の利益に貢献した韓国人の献身的な協力により韓国を支配することができていた。それらは、親日知識人、公務員、警官、ビジネスマン、そして満州の日本軍将校であった朴正煕（パク・チョンヒ）を含む軍人であった。彼らは土地と工場の没収に積極的に参加し、日本軍に抵抗した韓国の愛国者を捕らえ、性奴隷のために10代の少女を、労働奴隷のために韓国人労働者を徴収した。

　韓国の第二次世界大戦後の歴史の皮肉は、日本の植民地主義の継続であった。それは、韓国にもたらされた日本の新植民地主義と呼ばれるかもしれない。その新植民地主義は、米軍が軍政を通じて韓国を統治した1945年に始まった。アメリカ軍政は、韓国についての知識がなく、日本の植民地政府に仕えていた親日朝鮮人を雇った。李承晩（イ・スンマン）は1948年に最初の韓国政府を樹立し、政府を運営するために引き続き同じ親日朝鮮人を用いた。韓国の人々は、彼らにとって裏切り者であるこれらの人々を雇うことに抗議した。彼らは裏切り者を選び出すための委員会を結成したが、親日警察が裏切り者のリストを含む文書を破棄したため、親日韓国人は韓国を統治するための確固たる基盤を築くことができた。

　1962年、朴正煕（パク・チョンヒ）将軍はクーデター後、大統領に就任した。彼は日本の忠実な崇拝者であり、日本の繁栄に献身を誓う宣言書に自分の血で署名した。彼はまた、安倍晋三の祖父である岸信介にも非常に近かった。

　1965年、朴正煕（パク・チョンヒ）は日韓基本条約に調印し、韓国は3億ドルを助成金として、2億ドルを融資として受け取った。これらの資金は、日本の経済援助として提供された。実際にこの資金のほぼ全額は、社会インフラの建設、浦項鉄鋼会社（訳注　現在のポスコ）、および原材料の取得に費やされた。これらの資金が韓国経済の急速な経済発展に貢献したことは事実である。しかし、それは同時に韓国の経済を日本経済に従属させた。

　韓国の従属的な地位をさらに示す別のエピソードがある。 1963年、朴正煕（パク・チョンヒ）は岸信介から6,600万米ドルを受け取り、日本が初めて資金提供した韓国政党である民主共和党（DRPK）を設立した。




上の画像はMoney and Marketsからのものである。

　そこを通じて日本は韓国の公共政策を決定することができた。その経済発展モデルは、大企業と政府の共謀に基づく明治時代のモデルである。日本は技術を提供し、安い労働力を利用して韓国に投資した。日本は日本企業の利益のための体制を構築した。このように、日本は韓国の経済発展、貿易、技術発展の過程で重要な役割を果たしてきた。しかし、韓国は見返りとして日本に従属させられた。過去数十年の日本との貿易で、韓国は日本との貿易で黒字を経験したことがなかった。言い換えれば、韓国は日本の新植民地主義の対象であった。

　韓国における日本の新植民地主義は、親日の韓国保守勢力の協力と共謀によって可能になった。それは、戦前日本に協力していた朝鮮人とその子孫、そして韓国名を名乗った多くの日本人から構成されていた。第二次世界大戦後、利益を求めて、韓国に永久に滞在した日本人は数万人であった。大企業の創業者の中には、帰国しなかった日本人とその子孫がいるようである。

　親日保守勢力は、1963年に朴正煕（パク・チョンヒ）が、岸信介からの提供された資金で創設した民主共和党（DRPK）の直系である。それ以来、保守勢力はさまざまな名前の政党を結成し、58年間韓国を統治した。これらの政権は、警察独裁政権、軍事独裁政権、CIA独裁政権であった。これらの政権は、腐敗した裁判所やメディアの完全な支配によって可能となったのだ。

　日本と親日保守派の共謀は、共同体の腐敗の進展をもたらした。そして、経済発展の成果は、経済の成果を共有する権利をもつ一般韓国市民から収奪しながら、保守的な既得権益グループの手に集中されてきた。

　保守的勢力が権力を掌握している間、日韓関係は比較的穏やかなもので、日本に対する韓国の従属的地位は安定していた。時折、日韓関係に摩擦があったことは事実だが、これらの摩擦は、韓国が日本の主張に譲歩することで解決されてきた。代表的な事件は、2015年の慰安婦問題に関する外相合意であった。朴正煕（パク・チョンヒ）将軍の娘である朴槿恵（パク・クネ）大統領でさえ、日本政府の性奴隷制の承認と謝罪を望んでいた。しかし、日本の圧力の下で、彼女は諦めて、善意の韓国人であれば誰も受け入れることができないような文書を作成した。

　しかし、2017年に進歩的な文在寅（ムン・ジェイン）が政権を握ったとき、日韓関係は根本的な変化を経験しなければならなかった。なぜなら、日本の従順な政治的パートナーであり、日本の韓国支配を支援する親日保守派が、そこに存在しなかった。これにより、日本の韓国政策は「韓国支配」から「韓国バッシング」に変わった。

韓国バッシング

　文在寅（ムン・ジェイン）が2017年に権力を掌握したとき、安倍晋三はかなり困難な立場にいることに気づいた。その理由は、忠実な韓国の支持者が権力内部から外れたということだけだった。安倍は、日韓摩擦の2つの主要な原因に懸念をもっていた。南北和平対話と日本の戦争犯罪に関する論争である。

　南北和平対話をめぐる日韓摩擦を理解するために、韓国には、事実上2つの勢力があることを指摘することは有用である。親日保守勢力（PJK）と親韓勢力（PKK）である。PJKの中核を構成しているのは、人口の約1％、つまり約5万人しかいない可能性がある。しかし、過去58年間、この勢力が、独裁政権、恐怖政治、そして時には不正な選挙を通じて韓国を支配してきた。

　現在、親韓勢力（PKK）が日本と対処する場合、日本（J）に加えて親日保守勢力（PJK）に対処する。PJKはあたかも日本の一部であるかのように振る舞う。和平対話と植民地史の問題が関係している場合には、特にそうだ。


　J－PJK同盟は、どうしてと思うほどの勢いで南北和平対話に抵抗する。それはこういう理由だ。安倍の日本は、永遠に朝鮮半島での緊張を望んでいる。南北対立が安倍晋三に率いられている極右の保守党である自由民主党（LDP）の選挙勝利を容易にしているからだ。さらに、朝鮮半島の平和と朝鮮半島の統一の可能性は、日本にとって安全上の脅威となるかもしれないからだ。

　さて、韓国の親日保守派（PJK）にとっては、南北の緊張は最高の選挙支援の1つであった。その上、緊張は武器の取引から多くの賄賂をもたらす。 PJKと安倍にとって残念なことに、南北和平対話は政治的および財政的利益の終焉を意味した。

　安倍が進歩的な文在寅（ムン・ジェイン）政権を罰することを決定した理由はもう一つあった。この理由の方が南北和平対話よりも重要であった。それは日本の植民地時代の過去の解釈問題であった。日本は大日本帝国による戦時中の犯罪を忘れたかった。献身的な親日韓国人も、これらの犯罪のため、あらゆる汚い仕事を行ったのでやはり過去を忘れたかった。つまり、日本と親日保守派（PJK）はこれらの戦争犯罪の共犯者だった。

　李明博（イ・ミョンバク）（2007-2012）と朴槿恵（パク・クネ）（2013-2017）の親日政府は、罪悪感と昔の愛国者やその子孫による復讐を恐れて過去を忘れたかった。安倍にとっても、日本の戦争犯罪を認めたくなかった。なぜなら、彼の考えでは、「大和民族（天皇の民族）である日本人はそのような犯罪を行うはずがなく、実際犯さなかった」からである。

　日本と親日保守派（PJK）の戦時中の不正行為を忘れたいという願いは、学校の歴史教科書の書きかえにつながった。実際、日本とPJK下の韓国の両方で、性奴隷犯罪や他の恐ろしい話が学校の歴史教科書から除外された。さらに、日本の侵略は貧しい韓国の発展のために行われたとされた。

　日本が韓国の「学術研究」に気前よく資金を提供してきたことを付け加えるのは興味深い。その「学術研究」を行っていたのは、極右知識人による親日「新右翼」連合であり、道を誤ったキリスト教徒たちさえいた。その資金提供は、日本が自らの戦争犯罪を隠し、日本の韓国の侵略を正当化し、美化するためであった。そして、新右翼運動のもう一つの役割は、韓国人が日本人より劣っていると感じさせることであった。

　上に示したように、日韓関係は、親日保守派（PJK）が宗主国の下僕であるかのように、日本の要求を実現していたという単純な理由で比較的安定していた。これが突然変った。文在寅（ムン・ジェイン）政権が権力を握り、J—PJK同盟のすべてを台無しにした。韓国は、日本の従属国ではなく、独立国として行動し始めたからだ。これは強大な安倍晋三をひどく悩ませ、韓国バッシングの鞭が「平穏な朝の国」を激しく襲い始め、「平穏な国」はそうではなくなった。

　安倍晋三は韓国を打ち負かすことに決めた。その理由は、文在寅（ムン・ジェイン）が過去の日本の不正行為の一つ、韓国人の奴隷労働を、安倍に認めるように求めたからだ。第二次世界大戦中、安倍の祖父である岸信介は67万人の韓国人を徴兵し、日本の鉱山や工場で奴隷として働くことを強制した。労働者への支払いはなかった。彼らは非常に劣悪な生活条件で暮らさなければならなかったため、毎年25,000人の労働者が、死と病気のために取り換えられなければならなかった。戦後、犠牲者の何人かは彼らの労働と苦難の補償を求めた。しかし、日本政府は拒否した。補償金を支払うことによって、安倍が受け入れるはずがない犯罪を認めなければならなかったからだ。

　犠牲者たちは日本の裁判所に行ったが、結果は得られなかった。それで、彼らは韓国の裁判所に控訴した。そして、2018年10月30日、韓国の大法院は新日鐵住金と三菱重工業に対して被害者への支払いを命じた。これらの企業は、第二次世界大戦中に韓国人労働者を奴隷労働させた主要な日本企業であった。これらの企業は支払う準備ができていたが、安倍は彼らにそうしないように命じたと伝えられている。これが両国間の貿易戦争の出発点であった。

　補償金の支払いに関する日韓交渉は1年続いたが、結果は出なかった。そして、2019年7月1日、安倍首相は貿易戦争の最初の一手を行った。彼は、半導体の製造に不可欠な3つの化学物質（フッ素化ポリイミド、レジスト、フッ化水素）の輸出を制限した。サムスングループやLG、SKなどの韓国の半導体や携帯電話の製造企業は、日本からの化学物質の輸入に大きく依存していた。

　安倍の貿易戦争宣言は、間違いなく韓国最高裁判所の判決に対する報復であった。しかし、安倍はその判決を無視したかった。もし安倍がその判決を受け入れれば、奴隷労働を認めることになる。安倍は貿易戦争を正当化するために、他のいくつかの理由を必要としていた。彼はその理由を見つけたと考えた。その信じられないほどの話を思いついたのは、誰でもない。当時の内閣官房長官で新総理大臣の菅義偉だ。貿易戦争が求められるのは、韓国がいくつかの戦略的技術を北朝鮮に送ることを防ぐためだ、と菅は述べた。しかし、そのような技術をカネのために北朝鮮に密輸していたのは、むしろ日本であることが判明した。

　韓国が最高裁判所の判決を尊重することを主張しているのを見て、安倍は貿易戦争の第2弾を撃った。 2019年8月2日、安倍は、特権貿易待遇を享受している国のリストである「ホワイトリスト」から韓国を除外した。韓国は迅速に対応した。 2019年8月12日、韓国は日本を韓国のホワイトリストから削除した。このような韓国の行動は、親日保守派政府の下では不可能だったであろう。なぜなら、親日保守派は、権力を維持し、あらゆる特権を永続させる唯一の方法は日本を喜ばせることだ、と考えているからである。

　安倍は韓国が主張を放棄すると考えていたようだ。彼は部分的には正しかった。朝鮮日報が率いる親日保守メディアの中央日報、東亜日報（チョ・ジュン・ドン）が文在寅（ムン・ジェイン）の進歩的な政府に譲歩するように助言していたからだ。その点については、親日保守党である統一未来党（現在の人民党）は、韓国が屈服しなければ、韓国経済は崩壊するだろうと主張していた。

　しかし、日韓貿易戦争では、日本は二つの理由で敗北した。それは、韓国企業の先を見越した対応と、「日本製品のボイコット（BJG）」という国民の団結運動であった。

　当初、韓国の半導体メーカーやその他の通信メーカーは非常に心配していた。しかし、3つの化学物質について独自の技術を開発することで、そして製品の輸入元を多様化することで、その困難を克服することができた。結果は驚くべきものだ。韓国は3つの化学物質の生産においてほぼ自給できるようになった。

　このようにして、韓国はついに日本への経済的および政治的依存から解放された。

　多くの韓国人は、韓国がついに日本の新植民地主義から解放されたと述べている。

　日本のこれらの化学物質の製造企業は、輸出をサムスンや他の韓国企業に大きく依存していた。化学品の輸出が大幅に減少したため、日本の製造元は製品の売上減少という深刻な問題を抱えた。解決策の1つは、工場を韓国に移転することであった。実際、多くの日本企業が韓国に移転した。

下の画像はオリエンタルレビューからのものです



　安倍の貿易戦争は韓国企業を傷つけていないようだ。実際、日本企業と取引をしている韓国企業の84％は、影響を受けていないと言っている。 91％が、競争力が低下していないと述べている。

　安倍と韓国との貿易戦争の深刻な悪影響は、韓国人の自発的な「日本製品のボイコット（BJG）」の動きだ。韓国の保守的メディアの朝鮮日報、中央日報、東亜日報は、「日本製品のボイコット（BJG）」はほんの数週間しか続かないだろうと述べていたが、1年以上続いた。そして、それはまだ続いている。

　2019年8月までに、韓国での日本車の販売は57％減少した。日本ビールの売り上げは97％減少した。日本の化粧品の販売は60％以上減った。とりわけ、日本へ来る観光客の25％以上を占める韓国人観光客が90％減少した。一部の日本の地域では、韓国人観光客が地域の総観光客の80％を占めている。このように、安倍の韓国との誤った貿易戦争の悪影響は、日本に非常に高いコストを課している。

　安倍の貿易戦争にはもう一つのコストがある。それは、機密軍事情報交換のための二国間協力を日本が失ったことだ。 2016年、韓国は朴槿恵（パク・クネ）の保守政権下で、日本は軍事情報包括保護協定（GSOMIA）に署名した。この合意により、両国は軍事情報を共有する必要があった。

　日本が望んでいたのは、北朝鮮の軍隊の動き、特に日本を脅かす可能性のある大陸間弾道ミサイル（ICBM）の取り扱いに関する情報であった。地理的状況を考えると、韓国は日本より先に北朝鮮のミサイルが発射されたことを知る。したがって、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）は日本にとって非常に貴重だ。一方、日本から韓国に提供される軍事情報はほとんど役に立たない。要するに、この合意は韓国よりも日本にとってはるかに重要だ。しかし、安倍の対韓貿易戦争のため、2019年8月23日、韓国は軍事情報包括保護協定（GSOMIA）から撤退する可能性があると述べた。もしそうなった場合、日本は北朝鮮に関する貴重な軍事情報を失うことになる。しかし、韓国は、寛大にも、もう1年間、協定を更新した。

　要約すると、第二次世界大戦後の日韓関係は、これまでのところ、韓国支配から韓国バッシングへと発展してきた。

　しかし、安倍後の日韓関係は、相互尊重と相互協力であるべきだ。韓国の親日保守勢力（PJK）はまだ存在しているが、「穏やかな朝の国」と「日出ずる国」との間の二国間関係に重大な影響を与えるほど強力ではない。

　菅と一緒に、平和と協力の日韓関係の新しい時代を開くことが可能かもしれない。しかし、そのような関係にはいくつかの前提条件が必要である。

　第一に、菅は日本の韓国に対する認識を変えるべきである。これまで、上記のように、日本は韓国を従属する劣った国として扱ってきた。日本は韓国を主権国家として受け入れ、平等に扱うべきである。韓国は世界的なミドルパワーになった。韓国は世界12位の経済力をもつ。韓国はアジアの主要な軍事力の1つであり、世界の貿易と安全保障への貢献で高く評価されている。ウイルス対策戦争での成功ではうらやましがられている。

　とりわけ、文在寅（ムン・ジェイン）のリーダーシップのおかげで、韓国は数少ない、人に優しい民主主義国家の1つになった。

　第二に、菅は親日保守勢力を通じて韓国の内政や国際関係に介入することを控えるべきである。親日保守勢力（PJK）が比類なき勢力であったことは事実である。PJKは日本の新植民地主義の継続にとって効果的な協力者であった。しかし、おそらく今後日本を助けることは難しいであろう。日本はPJKから距離を置くことが望ましい。このようにして、日韓関係は相互に有益となることができる。

　第三に、菅は河野声明を受け入れるべきである。1993年8月、日本の内閣官房長官であった河野洋平は、韓国の10代の少女に対する性奴隷制を明確に認め、謝罪する声明を発表した。安倍は河野の発言を認めておらず、学校の教科書ではその犯罪の真実が削除されている。学校の歴史教科書が歴史に忠実であることが望まれる。これにより、日韓関係の新たなスタートが可能になる。戦時中の犯罪と経済関係の問題を分けることができると主張する人もいる。そのような議論は魅力的に見えるかもしれないが、戦時中の犯罪問題が解決されない限り、信頼に基づく二国間関係を発展させることは困難である。

　第四に、日本は南北和平対話を妨げてはならない。選挙での勝利と経済的利益のために南北の緊張に頼るのをやめる時が来た。

　第五に、菅は、日本が韓国との悪意ある貿易戦争のために支払わなければならなかった重い代償を認めるべきである。日本と韓国が貿易戦争の終結を宣言し、相互に有益な貿易を促進することが望まれる。

　最後に、私たちは皆、平和で安定した、繁栄ある、特に人種差別のない日本を回復するという任務を果たすように菅義偉新首相に期待する。

ジョセフ・H・チョン教授は、経済学の教授であり、ケベック大学モントリオール校（UQAM）の「統合とグローバリゼーション研究センター（CEIM）」の東アジア天文台（OAE）の共同責任者である。グローバリゼーション研究センター（CRG）の研究員でもある。

＜記事原文 寺島先生推薦＞Whoever replaces Shinzo Abe, Japan’s slow rot & subservience to US will likely continue

RT 論説面
アンドレ・ヴルチェク

アンドレ・ヴルチェク氏は哲学者であり作家であり映画製作者であり調査報道者。かれのウェブサイトはこちら。ツイッターはこちら。

2020年8月31日

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞

2020年9月10日




　
　安倍晋三の日本を、ピカピカした新しい作りもので判断してはいけない。その作りものとは、東京と大阪を、それから首都東京と名古屋の産業中心地とをつなぐというリニアモーターカーのことだ。

　日本で最も長期にわたり首相を務めた安倍晋三が辞任することになった。そのことについて、日本国民は驚いているようだ。しかし国民が驚愕しているのは、ただその手続きが突然であったからで (健康状態が良くなかったり病気であっても、日本の指導者が急に役職を辞することは普通ない)、この先政治や経済や社会に大きな変化が起こることを恐れているからではない。日本は安定した国であり、ここ何十年間も日本の国力の低下は徐々に、非常にゆっくりと進んでいる。

　日本では誰も革命や体制の崩壊などが起こることを期待していない。日本は地球上で最も安定しており、この先何が起こるか最も予見できる国だ。日本は不動の西側同盟国であり、独自の外交政策を持つことはなく、世界をどう見るかについての独自の意見もほとんど持たない国だ。何十年か前、日本は反抗していた。そう、資本主義や西側の支配に対して。しかし小泉政権や安部政権は反抗する勢力をつぶした。そのやり口は優しく、日本を心地よい毛布でくるむというやり口だった。つまり、大多数の日本人に対して変わり映えしない社会ではあるが、それでも居心地のよい社会を保証するというやり口だった。

　安倍晋三は日本のことを分かっている。日本は安倍晋三の国であり、安倍晋三は日本の申し子だ。さらに安倍晋三は世界秩序を理解しており、米国とのやりとりの仕方も理解している。安倍晋三の方がトランプよりも経済界の味方だ。安倍は西側諸国が軽蔑する以上に北朝鮮を軽蔑している。安部は中国に対して「礼儀正しく」はあるが、完全に敵意を燃やしている。

　中国は安倍にとって大きな「心理的な問題」であり続けている。その理由は、過去日本は米国との協同の「おかげ」で、少なくとも生活の質という意味においては、かつて世界で第２位の経済大国となり、日本の生活水準はほとんどの西側諸国よりもずっと高かったからだ。

　そんな中で中国の経済力が日本の経済力を追い越していった。それからまもなくして、中華人民共和国に旅行に行った日本人たちが帰国すると「びっくりした話」をし始めるようになった。その話とは、中国の都市や地方が開花しつつある、という話だった。中国の電車が突然新幹線より速く走り出した。中国の博物館や劇場が日本のものより豪華になっていた。さらには、公共空間や社会的事業が資本主義が進む日本では貧弱なものになっていった。中国における貧困は急速になくなっている。一方日本では貧困はゆっくりと進んでいる。

　「こんなはずじゃなかった！」と日本人は叫んでいた。反中感情が噴出したのに、安倍晋三はむしろその感情を止めようとはしなかった。



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　このような状況下において、地球上でもっとも力強い二つの資本主義国（トランプ下の米国と安倍下の日本）は、自国の体制を再建したり、国民にお金をまわすことはしないで、想像できないくらいの力と悪意をもって中国に対峙している。

　しかし安倍政権の下で、日本はもう一つの古くからの好敵手である韓国にも遅れをとりはじめた。そして日本の最大の敵国であり、第２次大戦後、国の破壊に日本が手を貸した国である北朝鮮も、まだ健在だ。打ち負かされず、強いままで。

　日本の再建に取り組むべきだったのに、安倍晋三がはじめたことは、日本の過去の歴史に対する声に検閲を加えることだった。そして、すでに安倍晋三に従属していたメディアも同じことをしていた。

　私のよき友であるデイビッド・マクニール氏は、アイルランド出身で東京の名門である上智大学の教授である。マクニール氏はまた、日本の国営放送であるNHKで勤務していた経歴がある。そんな彼が以前私にこんな説明をしてくれた。

　「日本のメディアには自己検閲というものがたくさんある。そして政府は報道の「基準」を出している。いわゆる『オレンジブック(訳注　政府がNHKに対して出している報道指南書)』がその一例だ。その指南書には、「感染しやすい」問題や歴史問題をどう扱うかについて書かれている。記者や翻訳者に対する指示もある。例えば、「南京大虐殺」といった言葉は外国の専門家からの引用以外では使用禁止だ。靖国神社に関しても、「賛否両論がある」という言葉は使用禁止だ。第２次世界大戦時の「従軍慰安婦」についても書くことはできない」。

　よく知られている事実だが、日本のマスコミは、ロシアや中国やイランに関する世界の大きな出来事についてはっきりとした立場をとらない。そう、BBCやCNNといった西側の出版社や放送網が「方向性」を示すまでは。私はかつて日本の大手新聞につとめていたが、「微妙な」国際記事を取材するときは、外務省から報道する許可を求めなければならなかった。

　大阪を拠点としている土木技師の竹本平氏は以下のようなことを書いている。

　「率直な感想を言うと、安倍首相は大変な努力をして日本を米国に売ろうとしてきたんだと思っています。そう、米国のオバマ政権やトランプ政権に。解決すべき問題はたくさん残っています。具体的には、１９６０年に結んだ日米安保条約が招いた日本国内にたくさんある米国の軍事基地の問題や、日本や米国が北朝鮮に対してと同じくらいの敵愾心を中国に対しても持とうしている問題まで。国際舞台において、安倍首相がすすめてきたのは、西側諸国、特に米国の手に従属されることだったんだと思います」


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　さて、しばらく東京の話はおいておこう。今日の日本を理解するためには、中心部や都市部や郊外に行ってみないといけない。そうすれば安倍政権下でどれだけ日本が堕落したかがわかるだろう。三重県の鈴鹿市や四日市市など地方都市には、朽ち果てた車が置かれている水田や竹林が点在する。多くの家が破損している。バス路線は廃止になった。大通り沿いに並ぶのは健康によくないファーストフードの店々だ。米国の落ちぶれた田舎と変わらない。こどもが遊ぶ公園の多くも、維持できなくなったり、なくなったりしている。

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　かつての栄光に満ちあふれた文化的な生活も今は落ちぶれている。それは新型コロナウイルスの流行の前から始まっていた。かつては国の誇りだった巨大な文化の中心地も、今は空っぽで、建物の間には背の高い雑草が茂っている。

　東京や名古屋や大阪などの主要都市には、野宿者のための青いテントが張られている。日本の未来に楽観的な見方をすることは難しい。

　福祉関係の仕事をしている名古屋在住の青木美紀子さんは、安倍晋三に対して複雑な感情を持っている。

「首相が辞任するというニュースにみんなびっくりしました。そんなことが起こるなんて思っていなかったからです。みんな安倍さんに慣れてしまったからだと思います。安倍首相は重要な内政についてよくやってくれたと思います。２０１１年の大震災からの回復に始まり、東京オリンピックの準備にいたるまで。しかし、日本の社会情勢は以前より良くはなっていません。実際、私には悪化したと思えます。お年寄りや低収入の人々に対する公的福祉や、貧困状態にある家庭への援助については、そう思います。新しい首相になっても特に何も変わらないと思います。結局、新首相も同じ政党から出るのですから！何も変わるわけがありません」

　 オーストラリアを代表する歴史家であり長崎大学名誉教授であるジェフリー・ガン氏は、日本が極東地域において攻撃的な役割を高めようとしていることを懸念している。

　「全ての状況が変わってしまったのは、安倍首相が尖閣諸島（釣魚群島）を国有化してからです。これまでお互いが納得していた現状が変わってしまったのは、日本が「懸案の諸島についての領土問題は存在しない」と宣言しているからです。こうして日本政府が中国政府を怒らせてしまったのです。中国はこれまでお互いが納得していた現状を日本が変えてしまったことに憤慨しているのです」

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　　次が誰になるかよりももっと大事なのは次に何が起こるか、だ。

　悲しいかな、日本では政治が本質的に変わることは期待もできないし希望も持てない。野党は細かく分かれていて、びっくりするような政変が起きることは考えにくい。日本共産党は党員は多いが、選挙なるといつも弱い。

　日本は衰退を続けるだろう。しかしその衰退の速度は極めてゆっくりなものになるだろう。その速度は、「優美」と言っていいかもしれない。生活水準はまだまだとても高い。年配の世代は豪華な邸宅や収入を享受し続けるだろう。しかし若年層は財布の紐を締めざるを得なくなってきている。生涯雇用の時代は終わった。何百万人もの大卒生たちには、保障のない臨時雇用という未来しかないだろう

　中国や南北朝鮮との対立関係や、ロシアとのある程度の対立関係は、この先数年も続くだろう。いや、少なくとも米国がこれらの国々との対立をけしかけ続ける限りは。

　菅義偉は71歳で、「安倍さんの宰相」と表現されることが多いのだが、自由民主党の総裁選に「出馬」すると目されている。菅がもし勝ったとしても大きな変化は起こらないだろう。違うのは、菅はコロナに対してはあまり心配していないことくらいだ。菅が勝てば、日本は国境を厳しく封鎖していたが、それが緩まるかもしれない。そして外国からの観光客や仕事で来日する人は今までより歓迎されるかもしれない。欧州のいくつかの国々が行っているような厳しい封鎖ではなくなるかもしれない。そう考えれば少しは変化はあるといえる。

　会話の途中で、デイビッド・マクニール氏は、安倍政権をズバッとこう総括してくれた。

　「安倍晋三は、恐らく後世においては安定した政治運営をした人物だと評されるだろう。彼自身の目標は急進的な保守主義を推進することであったのだろうが。彼が毛嫌いしていた憲法を改正することを成し遂げられなかったので、安倍晋三は自分の7年半の執政は失敗に終わったと思っているだろう」

　では菅義偉は？デイビッドは躊躇することなくこう答えた。

「その事については、私はニューヨーク・タイムズに寄稿した中野晃一氏と同意見だ。彼はこう書いた。‘菅義偉は安倍政権の政策を安倍晋三抜きで継承するだろう。サッチャー後のジョン・メジャーのように’」

　自分のことを言わせてもらうと、我が家の一つである日本から締め出されてまるまる6ヶ月になる。これは悲劇だ。

　首相の座は次々と入れ替わる。他国の駐留軍もいつかは撤退するだろう。朽ち果てた自動車の残骸はいつか瓦解するだろう。しかし日本の深遠さは日本の美とともにいつまでも消えることはないだろう。そしてイライラして日本の悪口を言っている親日家たちも、日本を見捨てることはない。