＜記事原文 寺島先生推薦記事＞
The Third Opium War: The Agenda Behind the COVID-19 Assault on China筆者：エマニュエル・パストライヒ（Emanuel Pastreich）
出典：グローバル・リサーチ
2022年12月09日
＜記事翻訳 寺島メソッド飜訳グループ＞
2023年2月3日
企業メディアでは、圧政的な共産党政権に対して、中国市民が自然発生的な蜂起をしたという報道で溢れている。つまり、都市全体を封鎖し、公衆トイレを含むすべての公共施設の使用にQRコードのスキャンを要求する非人間的なゼロ・コロナ政策を施行している圧政的な共産党政権に対する蜂起であるという報道である。
メディアは、中国における真の搾取勢力であるウォルマート、アマゾン、フォックスコン*などの多国籍企業に対する中国人による抗議行動、ストライキ、オンラインキャンペーンを組織する努力をまったく無視している。そのことを考えると、この新しい大きな政治的な抗議活動が、中国における経済格差の是正を目指すような真剣な活動であるかどうかは疑問である。
＊フォックスコン・テクノロジー・グループ（鴻海科技集団、ホンハイかぎしゅうだん）は、電子機器の生産を請け負う電子機器受託生産では世界最大の企業グループである。台湾に本社を構え、生産拠点は主に中華人民共和国にある。 むしろ私たちが見せられている今回の抗議活動は、新種のカラー革命の香りがする。そしてこのカラー革命は、米国における人々のものの捉え方が自己陶酔的な衰退に陥っているという状況に合わせて用意されたものであり、それは米国当局が、米国内部の全体主義的な傾向の隆起を「他国」である中国内部に促そうとしているものである、といえる。
米国の病的に青ざめた知識階級の人々の話の中では、敵と目されていて、自国内で行えば政治的に不利な状況に立たされるであろう「テクノ・ファシズム*」の姿をはっきりと捉えられる唯一の場所が、中国なのである。
＊ITを駆使し、個人の主張や銀行口座などを政府が一元的に管理することで、国民を統制しようとする政治体制のこと。 同時に、統治機構を破壊し、顔の見えない権力者たちの気まぐれに従う、従順な国民を作り出すという大規模な組織的活動に、中国がさらされていることに疑いの余地はないだろう。その権力者たちは、「政府」を装ってオンライン・システムの背後に潜んでいる。
しかし、その「共産主義政府」は、表面を剥がせば、民間契約者や、イスラエルや日本やアメリカなどのIT・情報企業であることがわかる。彼らは、中国全土にわたって地方段階で店を構え、政府のあらゆる機能を民営化することで政府の支配権を握り、COVID-19を楔としてすべてをオンラインに強制的に移行させようとしているのである。
この戦略は、中国共産党の政策にも、陳独秀や毛沢東の共産主義的伝統にも前例がない。むしろ、情報産業基盤の支配を利用して地方政府を掌握しようとする民間業者の戦略を利用したものである。この戦略は、オクラホマ州（ジュリアン・ロマネロJulianne Romanelloの報告を参照）やルイジアナ州で実施された、請負業者による地方政府の乗っ取りと共通するところが多い。
契約の追跡のためのノウハウ、顔認識技術。ジオフェンシング*や、毎日のPCR検査の義務化は、ヨルダン川西岸のパレスチナ人支配のための技術と政策、そしてDARPA、RAND、その他の国防総省やCIAの請負業者が行った社会操作に関するアメリカの研究へと起源をさかのぼることができる。
＊位置情報を使った仕組みの一つである。GPSやWi-Fiなどを使用し、特定の場所やその周辺に仮想的な境界（ジオフェンス）を設け、対象がその境界内に入ったとき、又は境界から出たときに、アプリやソフトウェアで所定のアクションを実行する。 報道機関が報じる記事を読んでいる人々は、中国で起きていることについて、2つの欠陥のある解釈のどちらかを選択させられている。一方には、中国で見られるテクノ・ファシスト政策は、西洋の自由とその輝かしい憲法の伝統を脅かす、異質で危険な中国文化の産物であると指摘する人々がいる。そしてこの脅威は、共産主義と、中国文明が古代からずっと権力に従順であった事実に起因しているとされる。
もう一方では、中国を、これまでにない新しい形の文明を発展させているとして擁護する人々も存在する。彼らによると中国は、その新しい技術力と経済力を理由に、嫉妬深く、衰退しつつある欧米諸国から悪評を買っているという。しかし、こうした批評家は、COVID-19の下で中国の労働者が直面している全体主義的な統治に関しては、目をそむけることを選んでいる。
この2つの視点について、私が過去に親しく交流した2人の同業者の発言から説明しよう。
まず、中国脅威論の一例として、『グローバル・リサーチ』に寄稿しているジョン・ホワイトヘッド氏の文章を紹介しよう。
「アメリカの運命は中国に握られつつある。中国こそ、あらゆるディストピア（暗黒郷）のお手本だ。経済的、政治的大国である中国は、アメリカの債務を他のどの国よりも多く所有し、アメリカのあらゆる分野の企業を買収している。中国は、国民を威嚇し、権力を維持し、諸企業の幹部の富を拡大するために、検閲、監視、残忍な警察国家の戦術を日常的に用いる悪質な全体主義体制である。」
ホワイトヘッドが「中国はディストピア世界である」としていることについては、議論の余地がない。しかし、それは「メイド・イン・チャイナ」ではないことは確かだ。中国の地方行政の大部分（COVID体制の施行は地域によって大きく異なる）は、ブラックロックやゴールドマン・サックスなどの投資銀行と結びついた民間業者や、IT関連の民間業者によって乗っ取られているからだ。
ホワイトヘッドの言い分を要約して捉えれば、最も明白な以下の結論が排除されていることがわかる。つまりそれは、中国とアメリカの労働者たちは、多国籍企業によって生活、自由、健康を破壊されており、この世界的な買収に対抗するために協力すべきだという結論である。
アメリカの知識人の多くは、19世紀に提唱された「黄禍論」を温め直し、中国文化は、本質的に抑圧的で堕落したもの、何としてもアメリカへの流入を阻止しなければならないものであるとして提示している。異質な文化を悪魔化するこのような努力は、階級闘争や生産手段の支配に関する真剣な議論の方向を変え、怒りの矛先を外国人が悪いことに集約してしまうために富裕層が用いる古典的な戦略である。
メディアで提示されたもうひとつの見解は、中国の台頭に関する思慮深い研究書 『When China Rules the World （中国が世界を統治するとき）』の著者であるマーティン・ジャックのような知識人が提示している。ジャックは中国について、「黄禍」論者たちよりも均衡のとれた公正な視点を提供しているが、中国とその文明を、腐敗し退廃した西洋に代わるものとして提示するという彼の判断は、COVID 19が過激な社会統制を実施するための口実にいかに利用されているかについて一言も言及しておらず、彼の議論を深く損ねるものであった。
ジャックは最近、「中国が、各国が共に繁栄することを受け入れ、より公正で公平な社会を確立しようとしていることは、中国だけでなく世界にとっても非常に重要なメッセージだ」と述べながら、COVID政策については沈黙を守っている。このような議論の進め方は知識人として不誠実であり、中国社会を根本的に改造しようとしている中国、イスラエル、アメリカなどの投資銀行やコンサルティング会社（企業に助言を与える会社）などの勢力と深く妥協して協力することにジャックが同意したことを示唆するものである。
中国は、欧米経済を動かしている資源採掘型の帝国主義に代わるものを提供している。特筆されることは、中国が、最近の歴史において海外で戦争をしたことがなく、海外にほとんど軍を置いていない国であることだ。それにもかかわらず、①中国国民に購入してもらうように多国籍企業が用意した、有名なデザイナーがデザインした衣服の広告②ホテルやその他の公共スペースに本や新聞をおくのをやめようとする動き、③ジャーナリズムの質の急激な低下（5年前までは、米国より優れていた）、④力を持つことや富豪であることが生活の理想であるとする若年層に対する宣伝という４点から示唆されることは、多国籍利益団体による中国国民に対する秘密戦争が既に開始されたという事実だ。そしてこの秘密戦争は、少なくとも米国やヨーロッパに対して多国籍利益団体が行っている宣伝活動と少なくとも同等の規模で行われているのだ。
中国に同情的な人々がこの残酷な現実を直視せず、むしろ中国のより合理的な外交、鉄道技術や太陽エネルギーの進歩、アフリカへの投資に対する帝国主義的でない方策に対する賞賛に分析を限定していることは、受け入れがたいものである。
なぜ "第三次アヘン戦争 "と呼ばなければならないのか？ COVID-19の中国に対する攻撃の本質を理解しようと苦心している人は、かつて西洋列強、特にロンドンの金融権力が、中国の政治体制を乗っ取り、中国経済を支配し、中国文化の権威を低下させ衰退させようと乗り出した事変[アヘン戦争]のことを考えるのが最善である。
中国に対するこのような政治的、思想的、軍事的な攻撃の過程は、2度のアヘン戦争で開始された。ロンドンの金融権力は、清朝の腐敗した支配階級と手を結んで、西洋文明が中国よりも本質的に進んでいるというイギリスの宣伝活動を進めながら、個人的利益を得る好機と考えたのである。
1840年の第一次アヘン戦争は、イギリスが東アジアに絶対的な権威を確立し、政治的・文化的攻撃によって中国の自治権を奪うために始まったもので、中国経済を困窮させただけでなく、中国人が自分で考える能力をも低下させた。
イギリスはインドと同じ戦略で、中央政府を弱体化させるために地方の貴族と腐敗した関係を築き、中国文明を後進国として攻撃し、イギリス帝国の貿易システムと金融システムに経済的に依存させるように仕向けた。
当時、中国は世界で最も強力な経済力を持ち、高度な教育を受け、安定した農業生産と長期的な持続可能な発展を目指す立派な国であった。他の国々と違って、中国はイギリスが支配する貿易と金融が絡まった蜘蛛の巣に簡単に引き込まれるわけにはいかなかった。
中国が対英貿易で黒字を出し、対外貿易で英国製品を必要とせず、英国の物流を利用せず、英国に大量の茶や磁器などを自国の条件で売りつけることに、英国の支配層は我慢ならなかった。
イギリス人は、腐敗した地方の貴族と関係を持ち、汽車による輸送、郵便、金融、銀行、医学など、中国にすでに存在していたものとは根本的に異なる考え方を導入した。イギリス人は、自分たちが作った出版物や、後に設立したキリスト教を教える学校の中で、中国が近代化に向けて前進するためには、中国で大規模な変化が必要であることを示した。これらの提案の中には、正確なものもあったが、ほとんどは帝国主義を正当化するためにねじ曲げられたものであった。
第一次アヘン戦争と第二次アヘン戦争（後者の戦争については1856年から1860年にかけてフランスと共同で行った）でのイギリスの勝利は、イギリスの優れた軍事技術の結果であるが、イギリスが優位に立ったのは、彼らがより賢かったからではなく、18世紀と19世紀に絶え間ない戦争を行い、これらの特定の技術の発展を推し進めていたからである。
同時に指摘しておきたいのは、慣習や制度に則って「ブリテン」とか「イギリス」という言葉を使ってしまうと誤解を招くことだ。なぜなら、そう言ってしまうとつい、紛争を国単位でしか認識できず、また企業利益間の戦いを中国、アメリカ、ロシアの大統領間の争いであると取り違える可能性があるからだ。
1839年、林則徐総督はヴィクトリア女王に公開書簡を送って、不道徳なアヘン貿易の廃止を求めた。そして政府が押収した違法なアヘンを燃やした。しかし、1840年に中国を攻撃したのは「イギリス」ではない。それは中国を半植民地化するために、インドやバングラデシュなどを買収して得たノウハウで、中国を解体する計画を立て、実行したのはむしろロンドンのイギリス銀行家たちであった。
アヘン戦争の中心的な組織は、イギリス東インド会社である。イギリス国民の富裕層に属する私企業で、政府の権威を利用して、その活動を正当化し、推進することが可能であった。
イギリス東インド会社は、19世紀初頭、他国の弱点を分析し、経済的利益を得る機会を見極めるための高度なシステムを開発した。銀行の利益のために軍事行動も辞さない専門家チームを持ち、自国の政治家に働きかけて、顧客の利益になるような軍事行動を助長した。
英国東インド会社は、1909年に設立された情報機関MI6（軍事情報部6課）の父であり、さらに重要なことは、1947年に設立されたCIA（米国中央情報局）の祖父であることだ。これらの組織はいずれも政府機関を装っているが、大部分は私的利益のために働いている。
COVID-19作戦 2019年12月に中国、そして世界に対して発動され、現在も続いているパンデミックを装った世界的クーデター、COVID-19作戦に話を進めよう。この作戦は、中国だけに向けられたものではないが、方法と目的において、過去2回のアヘン戦争に似ている。
筆者は、COVID-19作戦がどのように計画され、開始されたかについて正確な内部知識を持っておらず、おそらく誰も全貌を把握していない。しかし、ジャーナリズムとして流布される偽情報の繰り返しとは対照的に、情報に基づいた評価を可能にするのに十分な情報が入手可能である。
COVID戦争の始まりである2019年の武漢発生の背後にある戦略は、DARPA*やRAND**などアメリカの機関で行われていた、バイオテクノロジーやナノテクノロジー、サイバー戦争を使った戦争遂行方法に関する機密研究に端を発していた。
＊アメリカ国防高等研究計画局、**米国のシンクタンク 安全保障の世界で考えられるサイバー戦争は、コンピュータをハッキングすることよりも、市民の心をハッキングして、自主的な思考を不能にし、ナルシズム（自己陶酔）に基づく消費文化への心理的・思想的依存を助長することが重要視されている。政治における知識階級の知的機能を破壊する平凡な消費文化の促進は、COVID戦争の下地作りの重要な部分であった。
この新しい戦争形態は、1986年に発見された1950年代の（おそらく）機密マニュアルに採用されている用語を使えば、「静かな戦争のための静かな武器」と表現するのが最も適切であり、このマニュアルには、支配戦略としての社会工学と自動化の利用が記述されている。ブラックロック、バンガード、ゴールドマン・サックスなどの民間金融・情報産業複合体、戦略的に結びついた億万長者の一団が、この取り組みの主要な顧客である。
AIやスマートフォンの普及によって国民の思考を根本的に劣化させ、消費文化や目先の刺激への依存を生み出し、テクノロジーへの依存を強いるために、中国が主要な標的として選ばれた（ただし、この戦略は世界中で実行されている）。
中国が格好の標的となったのは、近代化を推進するという基底概念が中国社会の中心にあり、西洋を追い抜くことが喫緊の課題とされているからだ。それは、19世紀に中国は西側から屈辱的な扱いを受けていたからだ。そのような思いが中国の知識人の間で非常に強く残っているため、自動化やジオフェンスを推進するという危ない橋をわたることが、中国が西洋を超え、真の近代化を実現するための手段として容易に正当化されるからである。さらに、中国の儒教思想は（民衆に）政府の役割を信頼することを促す考え方であるため、企業が政府における政策や行政を掌握していることを市民が把握するのは困難である。
公衆トイレを含むすべての公共空間でのQRコードの使用、予防接種の義務付け、過去48時間以内（場合によっては過去24時間以内）のPCR検査が当初から市民に受け入れられたのは、そのような措置が、「西洋」より進んでいると正当化されたためだった。
このCovidを利用したテクノ・ファシズム導入作戦は、米国と中国双方の情報機関の腐敗した分子によって開始された可能性が高い。両国のこの分子たちが、奴隷社会を作る計画を進めている。つまり、億万長者たちが社会全体の思想や行政の規則を設定できるような社会だ。
地方段階でCOVID-19の政策に関与している中国人と外国の代理人たちは、民間情報企業が出した指令に従っている。これらの情報企業は、世界経済フォーラムや、ゲイツ財団に支配されている世界保健機関などの政府間機関、そしてグローバル金融と結びついたその他の多国籍機関と連携している。
企業メディアによる米国と中国の間の「新冷戦」の宣伝は、この作戦にとって極めて重要である。米中双方の地方政府関係者や市民は、中国と米国の関係が悪化しているため、両国の協力や交流はありえないという言説を聞かされている。この言説の信憑性は、政府高官、学者、文化人などの交流を禁止したり、困難にしたりする指令によって高められている。
米国と中国の超富裕層を代表するごく少数の主要人物が密接に連携し、中国でのCOVID-19封鎖を推進している、というのが真の姿である。
QRコードや接触相手の追跡を支える、中国のこうした政策は誰が作っているのか、誰がデータを扱っているのか、誰がプログラムを管理しているのかと問われれば、必然的に中国政府という答えになる。しかし、実際には、これらの政策のうち、中国政府自身が立案・実施したものはほとんどない。むしろ、中国政府は、億万長者（多くはイスラエルや米国を通じて）の支配下にあるIT企業に占領されていて、これらのIT企業は、中国政府を完全に軽視しているというのが実情だ。
2019年の武漢発COVID-19作戦に関わった人々は、自分たちに反対する中国政府の人々を無慈悲に攻撃し、民間のコンサルティング会社や諜報機関と協力して自分たちが構成員である影の政府を立ち上げようとしていたのだ。
その中国の影の政府（この件に関しては米国の影の政府も絡んでいる）は、政府が依存するIT処理過程を支配することにより力を引き出している。民間のIT企業（事実上、最高責任者にデータを売り渡す役割しか持たない民間情報企業であることが多い）によって、政府内の情報の転送、保存、処理、およびすべての内部通信が制御される体制により、億万長者の利益のために運営される影の帝国の構築が可能になった。そして、慎重に調整された方策を用いて、数ヶ月や数年という単位の中で、市民の思考を低下させ、移動と行動の自由を減少させるのだ。社会に大規模な変化をもたらそうとするこの計画は、市民（特にスマートフォン中毒者）が気づかないほど遅く、効果的な抵抗の組織を作るのが困難なほど速いという絶妙な速度で行われている。
皮肉なことに、欧米のマスコミが世界で唯一の全体主義の源と評する中国共産党は、しばしばテクノ・ファシズムの行進に抵抗することができる唯一の勢力であるとされている。欧米企業が組織から人間を排除し、AIによる自動化を実施し、政党を投資銀行の付属物に変えることに躍起になっているのに対し、中国共産党は大勢の人を集めた対面の会議を開き、具体的な検討を伴う政策論争を行っている。
中国のどの都市を歩いても、水面下でどのような戦争が行われているかは一目瞭然である。
iPhone、イタリアのデザイナーがデザインした服、砂糖たっぷりの加工食品など、多国籍企業が生産する消費財の広告が、消費者に変えられてしまった市民に向けて、いたるところで叫ばれているのである。
このような取り組みにより、グローバル金融の蜘蛛の巣と連動した強固な貨幣経済が生み出されている。若者たちは、iPhone内のネット空間に集まり、ありきたりな話題でうわさ話やメッセージを交わし、おしゃれなレストランで食事をしている。これらの若者たちにとれば、労働者が直面している現実を意識することは、遙かかけ離れたところに遠のいてしまう。
同時に、街角には市民に倫理観を持ち、他人を尊重し、街を清潔に保ち、家族を大切にするよう呼びかけるポスターが貼られている。これらの倫理的行動を促すポスターは、私が幼少期に見たが、アメリカではその後消えてしまったものを思い起こさせる。
社会の倫理を保とうというこのような政府の取り組みは、中国共産党が行っていることであり、外国は中国社会の倫理のことなど、気にもしていない。
