電磁波や情報機器を利用した兵器は、人間の脳を遠隔操作する。
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Electromagnetic and Informational Weapons: The Remote Manipulation of the Human Brain
モイミール・ババチェク
グローバル・リサーチ 2019 年 10 月 26 日 （初出は 2004 年 8 月 6 日）
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2020年12月20日
グローバル・リサーチのアーカイブ（過去記事）から。この重要な記事は２００４年 ８月のグローバル・リサーチが初出。この記事は、近代戦争の道具として使用されるマイクロトロニック（精神刺激）兵器が果たす役割の最先端の研究について書かれた記事。理解すべき事は、電磁波や情報機器を使用した兵器は、いま十分に起動する準備ができており、米軍とNATO同盟軍が世界の様々な地域で使用する可能性がある。
＊＊＊
２０００年１０月デニス・クシニッチ米国会議員は、米国議会下院に一つの法案を提出した。その法案は、米国大統領に宇宙兵器の禁止を求める交渉参加を義務づける法案だった。
この法案において、武器システムは以下のように定義されている。
この記事が引用しているすべての法案と同様、この法案が取り扱っている武器は、音波や光や電磁波を使用し、人間の脳に刺激を与える武器のことである。
マイクロトロニック（精神刺激）兵器は、秘密裡に行われている軍事研究を知らない者たちにとっては SF小説の中の話に思える。というのも、この件に関して、今のところ 科学研究として世界の人々に発表されたものが全く存在しないからだ。
しかし、聴覚や視覚に訴えるメッセージを使うことにより、人間の行動を操作することが可能だという事実は、今は科学界においては、よく知られていることである。
だからこそ、どの国においても、対象とされる人々が知らないうちにそのような技術を使うことは禁じられている。しかし言うまでもないことだが、対象とされる人々が意識することなしに、これらの技術が使われることは秘密裡に行われているのだ。
脳に刺激を与える道具として光線を利用できるという技術は、ある一定の頻度で光線を浴びせることで、人間の心的状態を操作できる武器に応用できる。
音波を利用する際は、音波信号を送信する装置を使い、音波信号を当てられた人だけが聞くことのできる音波を送る。そのような装置のことはときどきニュースで取り上げられてきた。この場合、音波信号は音波と超音波の組み合わせで作られており、音波信号を受けた人々は頭の中である音を聞かされることになる。この方法で、音波信号を当てられた人の精神状態に影響を与え、自分がいわゆる精神異常になったように感じさせることができる。
本記事では、①人間の脳機能に関する技術と知識の発展や、②人間の精神を操作する新しい方法がどのように開発されているかの２点について考察していく。
電磁波エネルギー
人間の精神を操作する主要な方法の一つが、電磁波エネルギーを使った方法である。
開示された科学文献においては、この推測を支持するものとしてたった 30 件程度の実験だけが公表されているにすぎない(1)(2)。すでに 1974 年には、ソビエト連邦によるノヴォシビルスクにける軍の一部隊内部で行われた実験が成功した後、ラジオソン（電波によって引き起こされる睡眠）という研究が、ソ連の「発明と発見に関する政府委員会」に登録されていた。その研究の題名は「電波を使った睡眠誘発法」だ。(3), (4), (5).
この科学文献において、電波を使って人間の睡眠を誘発することは技術的に可能であることが確認されている。そしてそのことは、電磁波が生体に与える影響の研究について英国の科学者が出した著書の中に記述されていると書かれていた(6)。1991年の非電離放射線に関する世界保健機関からの報告では、以下のようなことが確認されている。
公表された研究結果の中には、超短波の周波数を利用して神経細胞の同期を起こさせた研究がある。例えば、0.8 ヘルツの周波数で発火（訳注： 神経の発火とは神経が急 激な刺激を受けた時に活性化している状態）を起こす神経細胞が、このやり方により 1ヘルツで発火を起こすように変えられてしまうということだ。さらに超短波が、脳内の神経伝達物質の密度を変えてしまい（神経伝達物質とは脳内の神経細胞の燃焼を引き起こすメカニズムの一翼を担う物質）、脳に運ばれる物質の効果を強めたり弱めたりする(1)。
脳波により制御されている脳の周波数が、超短波によって同期されるという実験 (1,2)によって、ロシアで導入されたラジオソンの効力が説明できるだろう。超短波により脳内の周波数が、睡眠時の周波数に変えられることで、脳の活動が、睡眠時の活動に変わってしまい、睡眠に陥ってしまう。
同じ手法で、目覚めている状態の脳に、ある特定の周波数の波を送ることにより、人間の睡眠を妨げることも可能だろう。
ウォーター・リード陸軍研究所の短波研究部による検査プログラムからの報告にはこうある。
何回も繰り返し追試が行われた実験において、正確な周波数で発せられた短波が、神経細胞からのカルシウムイオン流出を引き起こしたことが確かめられた(1,2)。カルシウムは神経の発火において重要な役割を果たしている。そしてこの実験結果を最初に発表した研究団の一員であるロス・アディ氏は、以下のような見解を公表している。すなわち、「電磁波を使えば、複雑な作業に取り掛かる人々の集中力を阻害することも可能である」と(7)。
ロバート・ベッカー氏という研究者がいる。彼は、超短波がもつ効力についてアディ氏たちと同じ結果を発見した。なお、ベッカー氏の場合は、折れた骨の治療法についての研究であった。ベッカー氏は、その研究結果の抜粋をウォーター・リード陸軍研究所の検査プログラムにおいて発表した。その研究においては、まず冒頭で超短波による「衰弱化させる効果」の実験結果を報告すべきであった(8)。
ベッカー氏は、ロス・アディ氏たちが行った実験において明らかになった、カルシウム流出という「衰弱化させる効果」を、基本となる先行研究としなかったのだろうか？
同じ分野の研究を行っていた英国の科学者ジョン・エバンス氏によると、ロス・アディ、ロバート・ベッカー両氏は、これらの研究のために地位や科学者としての権威を失い、「自由奔放すぎる科学者たち」という烙印を押されたとのことだ (6)。
1975年、米国で軍によるある実験結果が報告された。それは、超短波を被験者の脳に当てることにより、被験者の脳内で 1 から 10 までの数字を数える音を聞かせるという実験だった。この結果からも、このような操作を行えば、被験者に自分が病的な精神状態にあると自覚させる効果が得られるということが明白になった。この実験が行われた米国のウォルター・リード陸軍研究所の検査計画ではこの結果を以下のように価値付けている。「聴覚刺激を利用して音声的な刺激を促す」ことで、最終的には「その刺激により人間の行動を制御できる」と (8)。
脳に伝えられることばが超音波の周波数に変換されていると仮定しよう。となれば、被験者は実験時に聞こえた音声を自分の思考回路から生み出される言葉としてとらえなかったのだろうか？
となると、この実験結果からは、被験者の行動は、超音波の周波数を送るというやり方では制御できないということになるのだろうか？この件に関しては、米空軍が 1982 年に出した「西暦 2000年までの航空システムに求められる生物兵器の研究の最 終報告書」にこうある。
何名かの科学者たちが警告してきたのは、神経生理学における最新の研究結果を利用すれば、人間の脳を操作することができる可能性があるということだ。
1995 年の 6 月に、「米海軍非致死性電磁波兵器計画」に取り組んでいたマイケル・パージンジャー氏は、ある公表された科学記事の中でこう述べている。
1998 年に、フランス国家生命倫理委員会は以下のような警告を行った。「神経科学は、ますます人権に対する脅威になるという位置づけをされつつある」(12)。1999 年 5 月には神経科学学会の会議が、国連の資金援助のもと、東京で開催された。その会議が公表した最終報告には以下の内容が記述されている。
ここ数年国際政治においては、人間の脳を外部からコントロールするという概念は、国際的かつ政府間において交渉の対象になってきている。1999年 1月には、欧州議会がある決議案を通過させた。その決議案が求めていたのは、「人間の行動の操作を可能にする兵器の開発や採用を世界規模で禁じることを目指す国際的な取り決めを作ること」であった(14)。
既に 1997 年には、旧ソ連諸国の独立国家共同体 12カ国のうち 9カ国が、国連と欧州安全保障協力機構と列国議会同盟に以下のような提案をするよう呼びかけていた。その提案とは、国連総会の議題として「情報機器を使用した戦争の回避や情報機器を使用した武器の流通の制限に関する」国際的な協約を結ぶ準備や採用に向けた提案だ (16), (3)。
New “Brain Science” Specialization, “Neuroetics” : Remote Control of Human Thinking, Nrutoerspond, “Personality Simulations” Nanoboters
情報機器を使用した武器
このような動きが初めて提案されたのはロシアの国会の下院であり、ウラジーミル・ロパーチン議員の提案によるものだった(3)。ロパーチン議員は 1990 年から 1995 年まで連続して以下 3 つの常任安保委員会に入っていた。その 3つとは、①ロシア連邦、② ロシア下院、③独立国家共同体の加盟国の議会である。その常任安保委員会が専門的に取り組んでいたのは情報の安全についてだった(3)。 情報機器を使用した武器や、情報機器を使用した戦争という概念は、あまり世界の一般の人々には知られていない。1999年に、ロパーチン議員は、ロシアの科学者ウラジーミル・ツガンコフ氏とともに『精神破壊兵器とロシアの国家保全』という本を出版した (3)。その本の中で、この専門用語の説明を確認することができる。
この件に関する多くの参考文献の中から 3つをあげるとするならば、①「議会公聴会の資料」の「情報機器による戦争からの安保分野における警告と異議申し立て」（モスクワで 1996 年 7 月に出されたもの）と、②「ロシア連邦の国家安全保障を脅かす情報機器を使った兵器」（ロシア連邦の諜報機関による分析、1996 年にモスクワで出されたもの）と、③「21 世紀の良心的な兵器を所有する者たちへ」という資料（1997年にモスクワで出されたもの）の 3つだろう(17)。
2000 年にロパーチン氏は、他の二人の著者が出したのを受けて三度目となる法案を提案した。その法案の主題は「情報機器やマイクロトロニック（精神破壊）兵器からロシア連邦を保護する」ことだった。ロパーチン氏による研究結果はロシアの日刊紙である『セボードニャ』紙で再掲されている。ロパーチン氏によれば、
「マイクロトロニック（精神破壊）兵器とロシアの安全」という著書において、著者たちが提案しているのは、ある人間の精神を遠隔操作するという攻撃から身を守るためにロシアができることについての基本方針であった。そしてその武器については、存在を認識するだけではなく、情報機器や精神工学を使った戦争手段が完全に実行可能であることを理解すべきだとしている。(「これらの武器は宣戦布告なしの戦争ですでに使われている」との記載もある) (18)。この著書ではロシア連邦院の会議の記録も引用されている。その会議では V・ロパーチン氏が、マイクロトロニック（精神破壊）兵器を使えば、以下のような事ができると発言している。
この点に関して、この著書では、国際社会における取り決めの作成だけではなく、国家法の作成に取りかかるべきであると提案している(20)。
さらに、著者たちが提案していたのは、さまざまな技術に関するすべての解析的研究を公にすることだった。さらに著者たちが警告していたのは、このような研究が人々の目に触れない形で秘密にされているため、軍拡競争に油を注ぐことになっているということだ。つまり、精神工学を利用した戦争が増加する危険性を増すことになっているのだ。
人間の精神を遠隔操作することを可能にする手段として、この著書では「現在知られているし、また未知の装置」である「物理部門で使われる発電機」について挙げている(21)。1999年に、EU議会総局の一部門である科学技術選択評価委員会が『群衆管理技術』に関する報告を出した。これは同委員会の指示で英国マンチェスターにある OMEGA協会がまとめたものである。
(22, http://www.europarl.eu.int/stoa/publi/pdf/99-14-01-a_en.pdf ).
この研究の 4つの主要な課題のうちの一つが、いわゆる「次世代兵器」や「非致死性兵器」技術とよばれるものに関する内容であった。
このような技術が存在するという公的な文章がおおやけになっていないということは、前述の OMEGAの以下の記事の記者が、マインド・コントロールの技術に関して言及している理由となっていると言える。 (26 http://www.europarl.eu.int/stoa/publi/pdf/99-14-01-a_en.pdf ).
同様に、非致死性兵器に関して、クエーカー国連事務所と国連軍縮研究所と国際戦略および安全保障研究プログラムの三者が共同して出した声明の中で、インターネット上の出版社である「米国人権と反マインド・コントロール協会」チェリル・ウェルシ ュ会長のことが言及されている(27)。
2000 年 9月 25日、ロシア連邦下院の国家安全委員会は、「武器に関する連邦法第 6条」の補遺について話し合った。その決議案には以下のようなことが書かれてあった。
同委員会が推奨していたのは、この法案には補遺が必要であるということだった。ロシア連邦の「武器に関する法律第 6条」についての補遺は 2001 年 7月 26日に可決された。そこには以下のような記載があった。
このように、ロシア政府は一歩踏み出し、マインド・コントロール技術を禁止する方向性を取り始めた。
2000 年にプーチン大統領が署名した「ロシア連邦の情報保安方針」において、ロシア連邦の情報の保安に対する危険として以下の脅威が挙げられている。
上記の声明は、人間の脳の活動に外部から操作を加える手段を禁止する国際的な取り決めが必要であるというロシアの動きを受けたものであると解釈すべきだろう。
EU科学技術選択評価委員会が公表した上記の報告と同様に、当初 EU 議会が出した議決によれば、以下のようなことが求められていた。
ここで「actual（実際の）」ということばが使われているということは、すでにこのような武器が使用されている可能性があることを示している。
最も発達した軍事力を持つ国々の中でも、米国が人間の精神を遠隔操作できる技術の使用禁止を求める国際的な取り決めを結ぼうという動きにおいて、主導的な役割を果たすことはなかった。 (先述のデニス・J・クシニッチが提出した法案は元の形から変更された)。
全く同様に、EU 科学技術選択評価委員会が発表した研究結果によれば、米国がこのような兵器を推進している主要な国であるとのことだ。このような米国の意を受けて、 非致死性兵器技術が NATO 軍の戦闘方針の中に組み込まれた。「米国の主導のもと、 NATO の枠組み内において、特別組織が作られた。その目的は、非致死性効果のある装置の使用を考慮するためであった」。これはロシア下院の国家安全保障委員会の議事 録からの抜粋である(28)。
EU科学技術選択評価委員会が公表した報告には、こうある。｢1999年 10月にNATOは同盟国の軍備における非致死性兵器について新しい政策を発表した（33）」。「1996 年の時点で、米軍が非致死性兵器とみなしている武器には、指向性エネルギー兵器も含まれている(34)」。 --- これらの兵器は、EU 化学技術選択評価委員会の報告内 で示唆されている通り、人間の神経系に影響を与えることに関わるものである。
ロシア政府の情報機関である FAPSIによると、ここ 15年間で、米国の情報機器を 使用した戦争の手段の開発と獲得にかかる経費支出額は 4倍に増えており、現時点で軍の全ての計画の中で最大の支出額を占めている（17),(3)。
マインド・コントロールを伴わない情報機器を使用する戦争がおこる可能性があるのに、米国政府は人間の脳を操作する全ての手段を国際間で禁止する取り決めを結ぶ交渉に参加する方向には否定的である。このような米国政府の態度は、以下のような推測を可能にする。すなわち、米国政府はマインド・コントロールの技術を戦争の手段として、国外だけではなく、国内に向けても使用する意図があるという推測だ。
このような「人間の脳を外部からコントロールできる技術を所有していることを隠す」という政策が続けば、必ず起こることがひとつある。それは、そのような技術を所有している国家の政府が、国民の意向を確認する手続きを経なくてもそのような技術を使用する可能性が出てくるということである。そうなれば、言うまでもない事だが、今の世界で成り立っている有意義な民主主義が、秘密裡にこっそりとした企みにより崩壊させられる可能性も出てくる。さらに、以下のような未来を迎えることはないと言いきれないのだ。すなわち、すべての国民が、マインド・コントロー ル装置にかけられて、「エセ民主主義」社会で暮らしているという未来だ。自国政府や外国の権力が、人々をマインド・コントロールすることにより、世論を思うままに広く操作するという未来だ。
***
モジミール・ババチェク氏は、「技術を使うことにより人間の神経系を操作する行為を禁じる国際的な取り組み」の創設者である。バーバチェク氏は精神操作の問題について数多くの記事を書いている。
引用文献
1) Handbook of Biological Effects of Electromagnetic Fields, 1996, CRC Press Inc., 0-8493-0641-8/96, – pg. 117, 119, 474- 485, 542-551, 565 at the top and third and last paragraph
2) World Health Organization report on non-ionizing radiation from 1991, pg. 143 and 207-208
3) V. Lopatin, V Cygankov: „Psichotronnoje oružie i bezopasnost Rossii“, SINTEG, Russian Federation, Moscow, ISBN 5-89638-006-2-A5-2000-30, list of the publications of the publishing house you will find at the address http://www.sinteg.ru/cataloghead.htm
4) G. Gurtovoj, I. Vinokurov: „Psychotronnaja vojna, ot mytov k realijam“, Russsian Federation, Moscow, „Mysteries“, 1993, ISBN 5-86422-098-1
5) With greatest likelihood as well the Russian daily TRUD, which has organized the search for the documents, Moscow, between August 1991 and end of 1992
6) John Evans: Mind, Body and Electromagnetism, the Burlington Press, Cambridge, 1992, ISBN 1874498008, str.139
7) Robert Becker: “Body Electric: Electromagnetism and the Foundation of Life”, William Morrow and comp., New York, 1985, pg. 287
8) Robert Becker: “Cross Currents, teh Startling Effects of Electromagnetic Radiation on your Health”, 1991, Bloomsburry Publishing, London, Great Brittain, ISBN 0- 7475-0761-9, pg. 304, Robert Becker refers to Bioelectromagnetics Society Newsletter, January and February 1989
9) Don R. Justesen, 1975, Microwaves and Behavior, American Psychologist, March 1975, pg. 391 – 401
10) Dr. Nick Begich and Jeane Maning: “Angels Don’t Play This HAARP, Advances in Tesla Technology”, Earthpulse Press, 1995, ISBN 0-9648812–0-9, pg. 169
11) M. A. Persinger: „On the Possibility of Directly Lacessing Every Human Brain by Electromagnetic Induction of Fundamental Algorythms“, Perception and Motor Skills, June1995,, sv. 80, str. 791-799
12) Nature, vol.391, 22.1.1998,str.316, „Advances in Neurosciences May Threaten Human Rights“
13) Internet reference at the site of the United Nations University and Institute of Advanced Studies in Tokyo does not work any more, to verify the information it is necessary to find the document from the 1999 UN sponsored conference of neuroscientists in Tokyo, you may inquire at the address [email protected]
14)http://www.europarl.eu.int/home/default_en.htm?redirected=1 . click at Plenary sessions, scroll down to Reports by A4 number –click, choose 1999 and fill in 005 to A4 or search for Resolution on the environment, security and foreign policy from January 28, 1999
15) http://thomas.loc.gov./ and search for Space Preservation Act then click at H.R.2977
16) Russian daily Segodnya, 11. February, 2000, Andrei Soldatov: „Vsadniki psychotronitscheskovo apokalypsa” (Riders of Psychotronic Apokalypse)
17) See ref. 3), pg. 107
18) See ref. 3) pg. 97
19) See ref. 3), pg. 107
20) See ref. 3), pg. 108
21) See ref. 3) pg. 13
22) http://www.europarl.eu.int/stoa/publi/pdf/99-14-01-a_en.pdf
23) see ref. 22 pg. XIX or 25
24) see ref. 22 pg. LIII or 69
25) see ref. 22 pg. XLVII or 63, aswell pg. VII-VIII or 7-8, pg. XIX or 25, pg. XLV or 61
26) see ref. 22) pg. LIII or 69, note 354
27) http://www.unog.ch/unidir/Media%20Guide%20 CAHRA and Cheryl Welsh are listed at the page 24
28) Document sent by Moscow Committee of Ecology of Dwellings. Telephone: Russian Federation, Zelenograd, 531-6411, Emilia Tschirkova, directrice
29) Search www.rambler.ru , there “poisk” (search) and search for “gosudarstvennaja duma” (State Duma) (it is necessary to type in Russian alphabet), at the page which appears choose “informacionnyj kanal gosudarstvennoj dumy” (Informational Channel of the Russian State Duma), there “federalnyje zakony podpisanyje prezidentom RF” (Federal laws signed by president of the Russian Federation), choose year 2001 and search 26 ijulja, è. N 103-F3 (July 26, 2001, number N 103- F3) , “O vnesenii dopolnenija v statju 6 federalnogo zakona ob oružii” (addendum to the article 6 of the Federal law on weapons)
30) Search www.rambler.ru and then (type in Russian alphabet) “gosudarstvennaja duma”, next “informacionnyj kanal gosudarstvennoj dumy” (informational channel of the State Duma), next search by use of “poisk” (search) Doktrina informacionnoj bezopasnosti Rossii” “Doctrine of the Informational Security of the Russian Federation) there see pg. 3 “Vidy informacionnych ugroz bezopasnosti Rossijskkoj federacii” (Types of Threats to the Informational Security of the Russian Federation)
31) See ref. 30, pg. 19, “Mìždunarodnoje sotrudnièestvo Rossijskoj Federacii v oblasti obespeèenija informacionnoj bezopasnoti” (International Cooperation of the Russian Federation in Assuring the Informational Security”
32) See ref.22, pg. XVII or 33 33) See ref.22, pg. XLV or 61 34) See ref.22 pg. XLVI or 62
Electromagnetic and Informational Weapons: The Remote Manipulation of the Human Brain
モイミール・ババチェク
グローバル・リサーチ 2019 年 10 月 26 日 （初出は 2004 年 8 月 6 日）
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2020年12月20日
グローバル・リサーチのアーカイブ（過去記事）から。この重要な記事は２００４年 ８月のグローバル・リサーチが初出。この記事は、近代戦争の道具として使用されるマイクロトロニック（精神刺激）兵器が果たす役割の最先端の研究について書かれた記事。理解すべき事は、電磁波や情報機器を使用した兵器は、いま十分に起動する準備ができており、米軍とNATO同盟軍が世界の様々な地域で使用する可能性がある。
＊＊＊
２０００年１０月デニス・クシニッチ米国会議員は、米国議会下院に一つの法案を提出した。その法案は、米国大統領に宇宙兵器の禁止を求める交渉参加を義務づける法案だった。
この法案において、武器システムは以下のように定義されている。
「（ここでいう武器とは）現時点ではまだ知られていない、あるいは未開発であるが、人間に死や傷害や損害や破壊を与える手段として使われるものである。（つまり、人間の生命や肉体や精神、また安定した経済を破壊するものである）。これらの武器は、不特定多数の人々や標的とされた人々に対して、陸や海や宇宙から、精神工学に基づいて電波や電磁波や音波やレーザーなどの形で発せられる。その目的は、情報機器を使った戦争や、心的状態の抑制や、人々をマインド・コントロールすることである。」(15)
この記事が引用しているすべての法案と同様、この法案が取り扱っている武器は、音波や光や電磁波を使用し、人間の脳に刺激を与える武器のことである。
マイクロトロニック（精神刺激）兵器は、秘密裡に行われている軍事研究を知らない者たちにとっては SF小説の中の話に思える。というのも、この件に関して、今のところ 科学研究として世界の人々に発表されたものが全く存在しないからだ。
しかし、聴覚や視覚に訴えるメッセージを使うことにより、人間の行動を操作することが可能だという事実は、今は科学界においては、よく知られていることである。
だからこそ、どの国においても、対象とされる人々が知らないうちにそのような技術を使うことは禁じられている。しかし言うまでもないことだが、対象とされる人々が意識することなしに、これらの技術が使われることは秘密裡に行われているのだ。
脳に刺激を与える道具として光線を利用できるという技術は、ある一定の頻度で光線を浴びせることで、人間の心的状態を操作できる武器に応用できる。
音波を利用する際は、音波信号を送信する装置を使い、音波信号を当てられた人だけが聞くことのできる音波を送る。そのような装置のことはときどきニュースで取り上げられてきた。この場合、音波信号は音波と超音波の組み合わせで作られており、音波信号を受けた人々は頭の中である音を聞かされることになる。この方法で、音波信号を当てられた人の精神状態に影響を与え、自分がいわゆる精神異常になったように感じさせることができる。
本記事では、①人間の脳機能に関する技術と知識の発展や、②人間の精神を操作する新しい方法がどのように開発されているかの２点について考察していく。
電磁波エネルギー
人間の精神を操作する主要な方法の一つが、電磁波エネルギーを使った方法である。
開示された科学文献においては、この推測を支持するものとしてたった 30 件程度の実験だけが公表されているにすぎない(1)(2)。すでに 1974 年には、ソビエト連邦によるノヴォシビルスクにける軍の一部隊内部で行われた実験が成功した後、ラジオソン（電波によって引き起こされる睡眠）という研究が、ソ連の「発明と発見に関する政府委員会」に登録されていた。その研究の題名は「電波を使った睡眠誘発法」だ。(3), (4), (5).
この科学文献において、電波を使って人間の睡眠を誘発することは技術的に可能であることが確認されている。そしてそのことは、電磁波が生体に与える影響の研究について英国の科学者が出した著書の中に記述されていると書かれていた(6)。1991年の非電離放射線に関する世界保健機関からの報告では、以下のようなことが確認されている。
「超短波にさらされた動物の多くの生体効果を見れば、直接的にも間接的にも、神経系関連に影響を与えている可能性がうかがえる」(2).
公表された研究結果の中には、超短波の周波数を利用して神経細胞の同期を起こさせた研究がある。例えば、0.8 ヘルツの周波数で発火（訳注： 神経の発火とは神経が急 激な刺激を受けた時に活性化している状態）を起こす神経細胞が、このやり方により 1ヘルツで発火を起こすように変えられてしまうということだ。さらに超短波が、脳内の神経伝達物質の密度を変えてしまい（神経伝達物質とは脳内の神経細胞の燃焼を引き起こすメカニズムの一翼を担う物質）、脳に運ばれる物質の効果を強めたり弱めたりする(1)。
脳波により制御されている脳の周波数が、超短波によって同期されるという実験 (1,2)によって、ロシアで導入されたラジオソンの効力が説明できるだろう。超短波により脳内の周波数が、睡眠時の周波数に変えられることで、脳の活動が、睡眠時の活動に変わってしまい、睡眠に陥ってしまう。
同じ手法で、目覚めている状態の脳に、ある特定の周波数の波を送ることにより、人間の睡眠を妨げることも可能だろう。
ウォーター・リード陸軍研究所の短波研究部による検査プログラムからの報告にはこうある。
「超短波と神経中枢が同期し、熱を伴わない電気刺激が発せられる」
何回も繰り返し追試が行われた実験において、正確な周波数で発せられた短波が、神経細胞からのカルシウムイオン流出を引き起こしたことが確かめられた(1,2)。カルシウムは神経の発火において重要な役割を果たしている。そしてこの実験結果を最初に発表した研究団の一員であるロス・アディ氏は、以下のような見解を公表している。すなわち、「電磁波を使えば、複雑な作業に取り掛かる人々の集中力を阻害することも可能である」と(7)。
ロバート・ベッカー氏という研究者がいる。彼は、超短波がもつ効力についてアディ氏たちと同じ結果を発見した。なお、ベッカー氏の場合は、折れた骨の治療法についての研究であった。ベッカー氏は、その研究結果の抜粋をウォーター・リード陸軍研究所の検査プログラムにおいて発表した。その研究においては、まず冒頭で超短波による「衰弱化させる効果」の実験結果を報告すべきであった(8)。
ベッカー氏は、ロス・アディ氏たちが行った実験において明らかになった、カルシウム流出という「衰弱化させる効果」を、基本となる先行研究としなかったのだろうか？
同じ分野の研究を行っていた英国の科学者ジョン・エバンス氏によると、ロス・アディ、ロバート・ベッカー両氏は、これらの研究のために地位や科学者としての権威を失い、「自由奔放すぎる科学者たち」という烙印を押されたとのことだ (6)。
1975年、米国で軍によるある実験結果が報告された。それは、超短波を被験者の脳に当てることにより、被験者の脳内で 1 から 10 までの数字を数える音を聞かせるという実験だった。この結果からも、このような操作を行えば、被験者に自分が病的な精神状態にあると自覚させる効果が得られるということが明白になった。この実験が行われた米国のウォルター・リード陸軍研究所の検査計画ではこの結果を以下のように価値付けている。「聴覚刺激を利用して音声的な刺激を促す」ことで、最終的には「その刺激により人間の行動を制御できる」と (8)。
脳に伝えられることばが超音波の周波数に変換されていると仮定しよう。となれば、被験者は実験時に聞こえた音声を自分の思考回路から生み出される言葉としてとらえなかったのだろうか？
となると、この実験結果からは、被験者の行動は、超音波の周波数を送るというやり方では制御できないということになるのだろうか？この件に関しては、米空軍が 1982 年に出した「西暦 2000年までの航空システムに求められる生物兵器の研究の最 終報告書」にこうある。
「この実験の当初の目的は、熱負荷がかけられた状態や、電磁場における人間の作業効率の低下についての研究であったが、研究が進むにつれ、目的は外部から電磁波を当てることにより、人間の精神機能を管理し操ることが可能かどうかについての研究に変わった」(10)。
何名かの科学者たちが警告してきたのは、神経生理学における最新の研究結果を利用すれば、人間の脳を操作することができる可能性があるということだ。
1995 年の 6 月に、「米海軍非致死性電磁波兵器計画」に取り組んでいたマイケル・パージンジャー氏は、ある公表された科学記事の中でこう述べている。
「全人類約 60 億人の脳の大多数に、もともと備わっている神経体系からの介入を受けることなく、人類の全ての人体内部で、神経に送る情報に直接影響を与えられかどうかという件については、現時点では、やってみようとすれば辛うじて実行可能であるところまで来ている」（11)。
1998 年に、フランス国家生命倫理委員会は以下のような警告を行った。「神経科学は、ますます人権に対する脅威になるという位置づけをされつつある」(12)。1999 年 5 月には神経科学学会の会議が、国連の資金援助のもと、東京で開催された。その会議が公表した最終報告には以下の内容が記述されている。
「今日私たちは、脳そのものをコントロールできるだけの知識も装置も資金も有している。人間の心に触れることができる装置を開発できるし、人間の意識をコントロールしたり、消したりすることさえ可能になりつつある。私たちの願いは、このような知識の探求が平和や公共の利益のために使われるということだ」 (13)。
ここ数年国際政治においては、人間の脳を外部からコントロールするという概念は、国際的かつ政府間において交渉の対象になってきている。1999年 1月には、欧州議会がある決議案を通過させた。その決議案が求めていたのは、「人間の行動の操作を可能にする兵器の開発や採用を世界規模で禁じることを目指す国際的な取り決めを作ること」であった(14)。
既に 1997 年には、旧ソ連諸国の独立国家共同体 12カ国のうち 9カ国が、国連と欧州安全保障協力機構と列国議会同盟に以下のような提案をするよう呼びかけていた。その提案とは、国連総会の議題として「情報機器を使用した戦争の回避や情報機器を使用した武器の流通の制限に関する」国際的な協約を結ぶ準備や採用に向けた提案だ (16), (3)。
New “Brain Science” Specialization, “Neuroetics” : Remote Control of Human Thinking, Nrutoerspond, “Personality Simulations” Nanoboters
情報機器を使用した武器
このような動きが初めて提案されたのはロシアの国会の下院であり、ウラジーミル・ロパーチン議員の提案によるものだった(3)。ロパーチン議員は 1990 年から 1995 年まで連続して以下 3 つの常任安保委員会に入っていた。その 3つとは、①ロシア連邦、② ロシア下院、③独立国家共同体の加盟国の議会である。その常任安保委員会が専門的に取り組んでいたのは情報の安全についてだった(3)。 情報機器を使用した武器や、情報機器を使用した戦争という概念は、あまり世界の一般の人々には知られていない。1999年に、ロパーチン議員は、ロシアの科学者ウラジーミル・ツガンコフ氏とともに『精神破壊兵器とロシアの国家保全』という本を出版した (3)。その本の中で、この専門用語の説明を確認することができる。
「米国物理学会の 1993 年の研究報告の中で一つの結論が示された。その結論とは、マイクロトロニック（精神破壊）兵器のシステムが新しいタイプの戦略兵器の構築に向けて利用できるということだ。(すなわち情報機器を使用した戦争における情報機器を使った兵器ということである)・・・」。
この件に関する多くの参考文献の中から 3つをあげるとするならば、①「議会公聴会の資料」の「情報機器による戦争からの安保分野における警告と異議申し立て」（モスクワで 1996 年 7 月に出されたもの）と、②「ロシア連邦の国家安全保障を脅かす情報機器を使った兵器」（ロシア連邦の諜報機関による分析、1996 年にモスクワで出されたもの）と、③「21 世紀の良心的な兵器を所有する者たちへ」という資料（1997年にモスクワで出されたもの）の 3つだろう(17)。
2000 年にロパーチン氏は、他の二人の著者が出したのを受けて三度目となる法案を提案した。その法案の主題は「情報機器やマイクロトロニック（精神破壊）兵器からロシア連邦を保護する」ことだった。ロパーチン氏による研究結果はロシアの日刊紙である『セボードニャ』紙で再掲されている。ロパーチン氏によれば、
「情報や心理的影響を利用した方法は、人間の健康を害することができる」だけではなく、「人間の自由な意思を無意識下で阻害し、個人の政治的、文化的、社会的アイデンティティの自覚を喪失させ、社会意識を操作することも可能となる。そうなれば自分がロシア人で、ロシア国民だという帰属集団意
識を崩壊させることができる」(16)。
識を崩壊させることができる」(16)。
「マイクロトロニック（精神破壊）兵器とロシアの安全」という著書において、著者たちが提案しているのは、ある人間の精神を遠隔操作するという攻撃から身を守るためにロシアができることについての基本方針であった。そしてその武器については、存在を認識するだけではなく、情報機器や精神工学を使った戦争手段が完全に実行可能であることを理解すべきだとしている。(「これらの武器は宣戦布告なしの戦争ですでに使われている」との記載もある) (18)。この著書ではロシア連邦院の会議の記録も引用されている。その会議では V・ロパーチン氏が、マイクロトロニック（精神破壊）兵器を使えば、以下のような事ができると発言している。
「無意識下において人間の自由な意思を阻害」したり、「正常な意識のある人間や意識もうろうとした状態にある人間に、現実世界を欠陥のある状態であると認識させたり、誤認識させるよう導くことができる(19)」。
この点に関して、この著書では、国際社会における取り決めの作成だけではなく、国家法の作成に取りかかるべきであると提案している(20)。
さらに、著者たちが提案していたのは、さまざまな技術に関するすべての解析的研究を公にすることだった。さらに著者たちが警告していたのは、このような研究が人々の目に触れない形で秘密にされているため、軍拡競争に油を注ぐことになっているということだ。つまり、精神工学を利用した戦争が増加する危険性を増すことになっているのだ。
人間の精神を遠隔操作することを可能にする手段として、この著書では「現在知られているし、また未知の装置」である「物理部門で使われる発電機」について挙げている(21)。1999年に、EU議会総局の一部門である科学技術選択評価委員会が『群衆管理技術』に関する報告を出した。これは同委員会の指示で英国マンチェスターにある OMEGA協会がまとめたものである。
(22, http://www.europarl.eu.int/stoa/publi/pdf/99-14-01-a_en.pdf ).
この研究の 4つの主要な課題のうちの一つが、いわゆる「次世代兵器」や「非致死性兵器」技術とよばれるものに関する内容であった。
「この報告が取り上げているのは、“非致死性“兵器のことである。このような非致死性兵器は、米国内の軍や核兵器研究所から出てきたものであり、クリントン政権の “非致死性兵器を使った戦争方針“の一部であり、この方針は、今はNATOに引き継がれている。このような装置には、高エネルギー照射線や電波の周波数やレーザーや音響効果などを使い、標的とされた人間を無力化する（23）」。この報告によれば、もっとも議論を呼ぶ中身は、米国が提案している「非致死性」群衆管理技術についてである。この技術は、いわゆる「電波周波数」や「指向性エネルギー兵器（訳注 爆弾などを飛ばすのではなく、ビームや音波などを対象物に直接当てる兵器のこと）」と呼ばれるものであり、これらの兵器を使用すれば、人間の行動を操作できると考えられている。もっとも関心を持つべきなのは、このような兵器を使用すれば人間の神経系に直接影響を及ぼせるという点だ（24）。この報告はさらにこう続けている。「おそらく最前線の技術については秘密のままにされているだろう（25）」。
このような技術が存在するという公的な文章がおおやけになっていないということは、前述の OMEGAの以下の記事の記者が、マインド・コントロールの技術に関して言及している理由となっていると言える。 (26 http://www.europarl.eu.int/stoa/publi/pdf/99-14-01-a_en.pdf ).
同様に、非致死性兵器に関して、クエーカー国連事務所と国連軍縮研究所と国際戦略および安全保障研究プログラムの三者が共同して出した声明の中で、インターネット上の出版社である「米国人権と反マインド・コントロール協会」チェリル・ウェルシ ュ会長のことが言及されている(27)。
2000 年 9月 25日、ロシア連邦下院の国家安全委員会は、「武器に関する連邦法第 6条」の補遺について話し合った。その決議案には以下のようなことが書かれてあった。
「現代科学の到達点からすれば、ある人物やある集団の精神や生理作用に対して、秘密裡に、また遠隔から、影響を及ぼす方法を創設することは可能である（28）」。
同委員会が推奨していたのは、この法案には補遺が必要であるということだった。ロシア連邦の「武器に関する法律第 6条」についての補遺は 2001 年 7月 26日に可決された。そこには以下のような記載があった。
「ロシア連邦の領土内においては、このような武器や関連物資が流通することは禁止されている。具体的には、電磁波や光線や熱線や低周波や超音波などを使用して、人や集団に何らかの操作を行う武器や物資のことである（29）」。
このように、ロシア政府は一歩踏み出し、マインド・コントロール技術を禁止する方向性を取り始めた。
2000 年にプーチン大統領が署名した「ロシア連邦の情報保安方針」において、ロシア連邦の情報の保安に対する危険として以下の脅威が挙げられている。
「これは、憲法で認められている個人の精神における市民の権利や自由に対する脅威となる。 そして個人、団体、社会に対する脅威ともなる」。さらには、「個人や団体や社会意識に悪影響を及ぼす特別な装置を不法に使用することになる」(30)。情報の信頼性の保証に向けて国際間で協力しようという主要な方向性の中には、「情報機器を使用した武器の製造と普及と使用の禁止」が挙げられている(31)。
上記の声明は、人間の脳の活動に外部から操作を加える手段を禁止する国際的な取り決めが必要であるというロシアの動きを受けたものであると解釈すべきだろう。
EU科学技術選択評価委員会が公表した上記の報告と同様に、当初 EU 議会が出した議決によれば、以下のようなことが求められていた。
「このような研究や開発を世界規模で禁止する国際的な取り決めが必要であるということである。人間の脳における化学や電気や音波などの知識を利用した武器を開発しようとすれば、人間の脳を操作することが可能になるだろう。そして禁止すべき内容には、実際に行われている、あるいは行われる可能性のあるこのようなシステムの使用も含まれる（32）」。
ここで「actual（実際の）」ということばが使われているということは、すでにこのような武器が使用されている可能性があることを示している。
最も発達した軍事力を持つ国々の中でも、米国が人間の精神を遠隔操作できる技術の使用禁止を求める国際的な取り決めを結ぼうという動きにおいて、主導的な役割を果たすことはなかった。 (先述のデニス・J・クシニッチが提出した法案は元の形から変更された)。
全く同様に、EU 科学技術選択評価委員会が発表した研究結果によれば、米国がこのような兵器を推進している主要な国であるとのことだ。このような米国の意を受けて、 非致死性兵器技術が NATO 軍の戦闘方針の中に組み込まれた。「米国の主導のもと、 NATO の枠組み内において、特別組織が作られた。その目的は、非致死性効果のある装置の使用を考慮するためであった」。これはロシア下院の国家安全保障委員会の議事 録からの抜粋である(28)。
EU科学技術選択評価委員会が公表した報告には、こうある。｢1999年 10月にNATOは同盟国の軍備における非致死性兵器について新しい政策を発表した（33）」。「1996 年の時点で、米軍が非致死性兵器とみなしている武器には、指向性エネルギー兵器も含まれている(34)」。 --- これらの兵器は、EU 化学技術選択評価委員会の報告内 で示唆されている通り、人間の神経系に影響を与えることに関わるものである。
ロシア政府の情報機関である FAPSIによると、ここ 15年間で、米国の情報機器を 使用した戦争の手段の開発と獲得にかかる経費支出額は 4倍に増えており、現時点で軍の全ての計画の中で最大の支出額を占めている（17),(3)。
マインド・コントロールを伴わない情報機器を使用する戦争がおこる可能性があるのに、米国政府は人間の脳を操作する全ての手段を国際間で禁止する取り決めを結ぶ交渉に参加する方向には否定的である。このような米国政府の態度は、以下のような推測を可能にする。すなわち、米国政府はマインド・コントロールの技術を戦争の手段として、国外だけではなく、国内に向けても使用する意図があるという推測だ。
このような「人間の脳を外部からコントロールできる技術を所有していることを隠す」という政策が続けば、必ず起こることがひとつある。それは、そのような技術を所有している国家の政府が、国民の意向を確認する手続きを経なくてもそのような技術を使用する可能性が出てくるということである。そうなれば、言うまでもない事だが、今の世界で成り立っている有意義な民主主義が、秘密裡にこっそりとした企みにより崩壊させられる可能性も出てくる。さらに、以下のような未来を迎えることはないと言いきれないのだ。すなわち、すべての国民が、マインド・コントロー ル装置にかけられて、「エセ民主主義」社会で暮らしているという未来だ。自国政府や外国の権力が、人々をマインド・コントロールすることにより、世論を思うままに広く操作するという未来だ。
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モジミール・ババチェク氏は、「技術を使うことにより人間の神経系を操作する行為を禁じる国際的な取り組み」の創設者である。バーバチェク氏は精神操作の問題について数多くの記事を書いている。
引用文献
1) Handbook of Biological Effects of Electromagnetic Fields, 1996, CRC Press Inc., 0-8493-0641-8/96, – pg. 117, 119, 474- 485, 542-551, 565 at the top and third and last paragraph
2) World Health Organization report on non-ionizing radiation from 1991, pg. 143 and 207-208
3) V. Lopatin, V Cygankov: „Psichotronnoje oružie i bezopasnost Rossii“, SINTEG, Russian Federation, Moscow, ISBN 5-89638-006-2-A5-2000-30, list of the publications of the publishing house you will find at the address http://www.sinteg.ru/cataloghead.htm
4) G. Gurtovoj, I. Vinokurov: „Psychotronnaja vojna, ot mytov k realijam“, Russsian Federation, Moscow, „Mysteries“, 1993, ISBN 5-86422-098-1
5) With greatest likelihood as well the Russian daily TRUD, which has organized the search for the documents, Moscow, between August 1991 and end of 1992
6) John Evans: Mind, Body and Electromagnetism, the Burlington Press, Cambridge, 1992, ISBN 1874498008, str.139
7) Robert Becker: “Body Electric: Electromagnetism and the Foundation of Life”, William Morrow and comp., New York, 1985, pg. 287
8) Robert Becker: “Cross Currents, teh Startling Effects of Electromagnetic Radiation on your Health”, 1991, Bloomsburry Publishing, London, Great Brittain, ISBN 0- 7475-0761-9, pg. 304, Robert Becker refers to Bioelectromagnetics Society Newsletter, January and February 1989
9) Don R. Justesen, 1975, Microwaves and Behavior, American Psychologist, March 1975, pg. 391 – 401
10) Dr. Nick Begich and Jeane Maning: “Angels Don’t Play This HAARP, Advances in Tesla Technology”, Earthpulse Press, 1995, ISBN 0-9648812–0-9, pg. 169
11) M. A. Persinger: „On the Possibility of Directly Lacessing Every Human Brain by Electromagnetic Induction of Fundamental Algorythms“, Perception and Motor Skills, June1995,, sv. 80, str. 791-799
12) Nature, vol.391, 22.1.1998,str.316, „Advances in Neurosciences May Threaten Human Rights“
13) Internet reference at the site of the United Nations University and Institute of Advanced Studies in Tokyo does not work any more, to verify the information it is necessary to find the document from the 1999 UN sponsored conference of neuroscientists in Tokyo, you may inquire at the address [email protected]
14)http://www.europarl.eu.int/home/default_en.htm?redirected=1 . click at Plenary sessions, scroll down to Reports by A4 number –click, choose 1999 and fill in 005 to A4 or search for Resolution on the environment, security and foreign policy from January 28, 1999
15) http://thomas.loc.gov./ and search for Space Preservation Act then click at H.R.2977
16) Russian daily Segodnya, 11. February, 2000, Andrei Soldatov: „Vsadniki psychotronitscheskovo apokalypsa” (Riders of Psychotronic Apokalypse)
17) See ref. 3), pg. 107
18) See ref. 3) pg. 97
19) See ref. 3), pg. 107
20) See ref. 3), pg. 108
21) See ref. 3) pg. 13
22) http://www.europarl.eu.int/stoa/publi/pdf/99-14-01-a_en.pdf
23) see ref. 22 pg. XIX or 25
24) see ref. 22 pg. LIII or 69
25) see ref. 22 pg. XLVII or 63, aswell pg. VII-VIII or 7-8, pg. XIX or 25, pg. XLV or 61
26) see ref. 22) pg. LIII or 69, note 354
27) http://www.unog.ch/unidir/Media%20Guide%20 CAHRA and Cheryl Welsh are listed at the page 24
28) Document sent by Moscow Committee of Ecology of Dwellings. Telephone: Russian Federation, Zelenograd, 531-6411, Emilia Tschirkova, directrice
29) Search www.rambler.ru , there “poisk” (search) and search for “gosudarstvennaja duma” (State Duma) (it is necessary to type in Russian alphabet), at the page which appears choose “informacionnyj kanal gosudarstvennoj dumy” (Informational Channel of the Russian State Duma), there “federalnyje zakony podpisanyje prezidentom RF” (Federal laws signed by president of the Russian Federation), choose year 2001 and search 26 ijulja, è. N 103-F3 (July 26, 2001, number N 103- F3) , “O vnesenii dopolnenija v statju 6 federalnogo zakona ob oružii” (addendum to the article 6 of the Federal law on weapons)
30) Search www.rambler.ru and then (type in Russian alphabet) “gosudarstvennaja duma”, next “informacionnyj kanal gosudarstvennoj dumy” (informational channel of the State Duma), next search by use of “poisk” (search) Doktrina informacionnoj bezopasnosti Rossii” “Doctrine of the Informational Security of the Russian Federation) there see pg. 3 “Vidy informacionnych ugroz bezopasnosti Rossijskkoj federacii” (Types of Threats to the Informational Security of the Russian Federation)
31) See ref. 30, pg. 19, “Mìždunarodnoje sotrudnièestvo Rossijskoj Federacii v oblasti obespeèenija informacionnoj bezopasnoti” (International Cooperation of the Russian Federation in Assuring the Informational Security”
32) See ref.22, pg. XVII or 33 33) See ref.22, pg. XLV or 61 34) See ref.22 pg. XLVI or 62
