寺島メソッド翻訳NEWS

＜記事原文　寺島先生推薦英文＞
Ortega’s Condemnation Of Lula’s Meddling In Venezuela Debunks A Top Alt-Media Lie
筆者：アンドリュー・コリブコ（Andrew Korybko）
出典：2024年8月28日
＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞　2024年12月8日





オルタナティブ・メディア・コミュニティ[代替メディア]で影響を与える有力者たちは、ルラ大統領3.0の外交政策に対する批判をすべて封印し、そのような見解を持つ人々を「解消した」上で、同大統領が米国の同地域における政権交代工作に加担することはないと主張し続けたことは、彼らが詐欺師であることを露呈させた。

非主流メディアの報道機関や個人の集合体であるオルタナティブ・メディア・コミュニティ（AMC[代替メディア界]）は、一般的にブラジルのルラ大統領に対して好意的な見方をしている。米国が支援する「オペレーション・カーウォッシュ[洗車作戦]」の結果、彼が逮捕されたことで、彼は政治的な殉教者となった。そして、2022年秋の選挙で、1年半前に驚くべき釈放を受けてから、ボルソナロ氏に勝利したことを多くの人が称賛した。彼らは、ルラ大統領に非はないと信じており、彼の外交政策の次の展開を心待ちにしていた。

彼らの驚きをよそに、ルラ大統領はBRICSのリーダーとして初めてロシアを非難する発言を行い、その後、バイデン氏との共同声明でも再びロシアを非難し、それにより、先の分析で当時説明されたとおり、「ルラ大統領の修正された多極主義世界観が米国の世界戦略的利益に適合する」ことが確認された。彼はその後、「開放型社会と閉鎖型社会の対立の最前線に立つ」人物として、ジョージ・ソロスから支持された。さらに、米国民主党と世界的影響網を構築することが検討されていると伝えられている。

こうした予想外の外交政策の転換を説明できる唯一の説明は、ルラ大統領が誇り高い多極主義的社会主義者から、米国民主党の安っぽいブラジル製模造品へと投獄中に変貌したか、あるいは、もともとそうであったかもしれないが、そのふりをやめたかのどちらかである。いずれにしても、こうした動きは多くの人が予想していたものとは大きく異なっていたが、ルラ大統領の最も熱心な支持者たち（「ルラ自由主義者」とでも呼べる人々）は、オンライン上の反対派を平然とだまして攻撃した。

前出の分析で説明したように、現実は「ブラジルに対する最新のハイブリッド戦争は、反ルーラ勢力ではなく、一見ルラ支持勢力によって仕掛けられている」という状況となった。基本的に、ルラ大統領の投獄中に労働者党（PT）は自由主義的グローバリスト派と多極社会主義派に分裂し、今日では前者の影響力が後者を大きく上回っている。自由主義的グローバリスト派は主に米国民主党の外交政策と歩調を合わせているが、多極社会主義派は概ね独自路線を歩んでいる。

この裏舞台での「党内クーデター」のような動きが、ニカラグアとベネズエラに関するルラ大統領3.0の他の一見不可解な外交政策の動きを説明している。ニカラグアについては2023年初頭にこちらとこちらで触れられているが、ベネズエラについては選挙後の夏に具体化している。いずれも米国が支援する政権転覆工作への介入が関わっている。この2つのうち地政学的に最も重要なベネズエラに関しては、ルラ大統領はまずマドゥーロ大統領に選挙結果を尊重するよう警告した。

選挙前のルラ自身の言葉はこうだった。「私はマドゥーロの言葉に怖くなった。彼が自分が負けたら大量虐殺が起こる。負けたら、家に帰って次の選挙に備えろと言ったからだ。」 そしてマドゥーロが勝利した後、ルラ大統領はバイデン大統領に電話をかけ、この2人はその後、選挙結果の全容を公表するよう共同で要求した。これに続いて、彼らは再投票を個別に要求した。ルラはまた、ベネズエラを「権威主義的な傾向のある政権」であると非難し、マドゥーロは自国の主権を大切にするよう促した。

月曜日に開催された多極的社会主義ALBAブロックのバーチャル会議におけるニカラグアのオルテガ大統領の発言は、より率直なものだった。全文はこちら（英語版は下部に掲載）で読むことができ、スペイン語による要約はこちらに掲載されている。オルテガ大統領はまず、「卑屈で裏切り者、ひれ伏すような政府、自らを非常に進歩的、非常に革命的と称する政府が、選挙をやり直すべきだと主張している...。ああ、ブラジルがそれを言うのか」と述べた。

そして、「あなた方が対話するように主張する相手はいつも、アメリカ人と対話しようとしているのです。そして、アメリカ人は決して、ベネズエラ人民が選出し決定した政府を受け入れることはないでしょう」と付け加えた。オルテガ大統領はさらに、「今や、あなたはラテンアメリカにおける米国の代理人になりたいのだ」と主張し、ルラ大統領の行動は「恥ずべき行為であり、米国の主張やヨーロッパの主張を、そしてラテンアメリカの、平身低頭して、へつらう政府の主張を、繰り返しているのだ」と非難した。

「今度は君もアメリカに平身低頭しているのか、ルラ！ 君は米国に平身低頭しているんだ、ルラ！」とオルテガ氏は叫び、最後に「もし君がボリバル主義の人々から尊敬されたいのであれば、ニコラス・マドゥーロ大統領の勝利を尊重し、アメリカに平身低頭するような真似はするな」と締めくくった。また、オルテガ大統領は、自身のコメントを、ニカラグアの多極的社会主義政府に対するルラ大統領の敵対的なアプローチへの批判を織り交ぜながら展開したが、最も厳しい言葉は、より地政学的に重要なベネズエラに対するルラ大統領自身の姿勢を非難するために取っておいた。

AMCの有力者たちは、ルラ大統領3.0の外交政策に対するこれまでの批判をすべて厳しく封殺し、そのような見解を持つ人々を「排除」しながら、同大統領が米国の同地域における政権転覆工作に加担することはないと主張し続けてきたが、今や彼らが詐欺師であることが露呈された。オルテガ大統領は、革命闘争と、それに続く米国が支援する「コントラ」による反革命に対する社会主義政権を防衛したことにより、ニカラグアを冷戦時代の戦場の一つへと変貌させた、ラテンアメリカの伝説的人物である。

オルテガ大統領は、前述の門番たちから、「ファシスト」「スパイ」などと呼ばれたり、また、ルラ大統領の3期目の外交政策について、善意から事実に基づいた批判をしているのに、ルラ大統領の神格化に反対した人々だとAMCの人々から呼ばれていたが、彼をそのように中傷することは決してできない。そうすることは、多極的な未来という共通のビジョンで結ばれた多様なメンバーからなるより広範な集団社会の目から見て、彼ら自身の信用を一瞬にして失墜させることになるだろう。実際、彼らは自分たちが真の「ファシスト」なのか、「スパイ」なのか、あるいは何か他のものなのか、という疑問が投げかけられることになるだろう。

彼らのイデオロギーに駆り立てられた門番たちは、ルラ大統領の時代遅れの認識を、誇り高い多極主義の社会主義者であり、この地域における米国が支援する政権転覆工作とは決して手を組むことはないだろうと言うが、その行為は、AMCとその多極主義の目的に多大な不利益をもたらした。一般市民は、反体制派のコメンテーターやAMCのアナリストが以前にそうであったように、左派のAMCの実力者たちに容赦なく「排除」されることを恐れて、ルラ大統領の外交政策に対する批判を自主的に検閲するようになった。

過去18ヶ月にわたるAMCのルラ大統領に関する言説への全体主義的な統制により、彼の外交政策に関する誤った認識が生まれてしまった。そのため、米国がベネズエラで進めているクーデター未遂への彼の支持は、彼らにとって大きな打撃となった。なぜなら、彼らはそのような共謀はすべて「陰謀論」だと信じ込まされていたからだ。AMCの誠実なメンバー（コメンテーター、インフルエンサー、アナリストなど）は、そのような主張を展開していた人々は、政治的に自分たちに都合の良いプロパガンダを流布していただけだったと気づいた。

ブラジルに関する視聴者の信頼を裏切った後では、ウクライナ紛争やガザ地区など、彼らが嘘をついていない可能性がある他の問題についても、彼らが再び信頼されることはないだろう。また、左派の門番集団によって「排除」された反体制派の人々についても、同じように考えているAMCのメンバーが数多くいた可能性がある。そのため、彼らは反体制派の人々を支援しなくなったか、さらに悪いことに、彼らの誠実さを疑い始め、他の人々の前で彼らを中傷し始めた。

ルラ大統領が政権に復帰してから現在に至るまで、一部の人々の行き過ぎた影響力によって、AMCの一部は引き裂かれてしまった。彼ら自身の評判はもとより（当然のことながら）、事実に基づく批判が今や正当化された良心的な反対派の評判も傷つけられた。そして、これらの門番たちが謝罪しない限り、そのダメージは修復不可能となるだろう。彼らはイデオロギーとエゴに駆られていたため、そうする者はほとんど、あるいはまったくいないだろう。そして、残念なことに、今もそうした傾向は続いている。

最後に、典型的な善人・悪人アプローチでベネズエラ政府を転覆させるという米国との露骨な共謀の結果、ルラ大統領3.0の現実にようやく目が開かれたAMCのメンバーは、ルラ大統領の外交政策を記録した以下の分析を検討することができる。これには、上記でハイパーリンクされた記事の一部も含まれるが、時系列順に以下に再投稿することで、洞察がどのように発展し、最終的に正しかったのかを観察者が確認できるようにしている。(訳註：各記事のリンク先は原文から入ってください。）

* 2022年10月31日：「ルラ再選の地政学的影響は、一部で考えられているほど明確ではない」
* 2022年11月1日：「ブラジル最新選挙に対するバイデンの反応は、米国がボルソナロよりもルラを好んでいることを示している」
* 2022年11月24日：「コリブコ、スプートニク・ブラジルに語る：労働党は親米リベラル・グローバリストに浸透されている」
* 2023年1月9日：「ブラジルで起こったばかりの出来事について、早急に結論を下す前に、誰もが警戒すべきである」
* 2023年1月12日：「コリブコ氏、スプートニク・ブラジルに寄稿：1月8日の事件において、米国は決定的な役割を果たした」
* 2023年1月19日：「ブラジルがBRICS議長国を延期したことについての説明は極めて疑わしい」
* 2023年1月24日：「ルラは、ロシアの特別作戦を公に非難した最初のBRICS首脳となった」
* 2023年1月28日： 「ルラの修正された多極世界観は、米国のグランド戦略的利益に適合する」
* 2023年2月2日：「元ドンバス外交官がルラのG20のような和平提案に冷水を浴びせた」
* 2023年2月3日：「なぜラブロフとブラジルの外相はルラのG20のような和平提案について話し合わなかったのか？」
* 2023年2月7日：「インド駐在のロシア大使が間接的にルラのG20のような平和提案を否定」
* 2023年2月8日：「ロシアがルラのG20のような平和提案を支持しないのは理にかなっている」
* 2023年2月11日：「ルラはバイデンとの会談でロシアを非難することによって、悪魔と取引した」
* 2023年2月11日：「ルラのリベラル派の嘘を暴く。彼がロシアを非難したことを隠蔽する」
* 2023年2月12日：「バイデンとの共同声明におけるルラのロシア非難は、彼を調停者として失格にする」
* 2023年2月17日：「ソロスによるルラへの強力な支援は、ブラジル指導者の多極主義者としての資格を損なう」
* 2023年2月21日：「ブラジル駐インド大使は、ウクライナに対する両国の姿勢における重要な違いを軽視した
* 2023年2月23日：「コリブコからブラジルのPCOへ：私を米国帝国主義者だと非難するあなた方は、米国帝国主義の便利な愚か者だ」
* 2023年2月24日：「ルラは国連でロシアに反対票を投じるようブラジルに命じ、プーチンを裏切った」
* 2023年2月24日：「ロシアが最新の国連決議に怒りを示すのは、ルラがそれ（ロシアのウクライナ侵攻反対決議）を支持したことが間違いだったことを示している」
* 2023年2月25日：「ブラジルと中国は、ウクライナにおける想定される最終局面に関しては、正反対の立場にある」
* 2023年3月3日：「ルラはゼレンスキーとの電話で、ロシアの特別作戦に反対していることを明確にした」
* 2023年3月4日：「ブラジルに対する最新のハイブリッド戦争は、おそらくルラ派の勢力によって仕掛けられている」
* 2023年3月8日：「ルラはバイデンの指示でニカラグアに介入している」
* 2023年3月10日：「PCOカルトのルーラの米国寄りのニカラグア政策を隠蔽するデマキャンペーンを暴露する」
* 2023年3月16日：「ルラは嘘をついている：NATOとロシアの代理戦争は「些細なこと」をめぐって行われているのではない」
* 2023年3月18日：「ブラジルは、国連でロシア恐怖症について議論しているモスクワに不快感を示して、自らを貶めた」
* 2023年3月22日：「ルラ前大統領の外交担当相は、プーチンがブラジルに来れば逮捕されるだろうと強くほのめかした」
* 2023年3月26日：「なぜルラは中国への訪問を無期限延期し、代わりにバーチャルサミットを開かなかったのか？」
* 2023年3月28日：「ブラジルによるノルドストリーム攻撃の調査への支援は、ルラが親露派であることを意味するわけではない」
* 2023年3月30日：「ルラは容疑者のスパイをロシアに強制送還するのか、それとも米国に引き渡して罪に問うのか？」
* 2023年3月31日：「ルラ大統領が「民主主義サミット」について述べた声明は、広報活動の見せ物」
* 2023年4月1日：「ブラジルと中国の貿易におけるドル離れは、ルラ大統領の壮大な戦略をより明らかにする」
* 2023年4月5日：「ルラ大統領の外交政策の最高顧問とプーチン大統領の会談は非常に重要」
* 2023年4月7日：「NATOとロシアの代理戦争に関するルラの最新発言に騙されてはいけない」
* 2023年4月14日：「ルラが計画する米国民主党との影響力ネットワークはリベラル・グローバリストの利益に役立つ」
* 2023年4月15日：「ドル離れ政策の成功に目を奪われず、平和クラブの失敗に注目すべき」
* 2023年4月16日：「ブラジルが2014年のウクライナに関する国連総会投票で棄権したことは、ルラがPT[労働者党]の政策を変えたことを証明している」
* 2023年4月16日：「ルラ大統領の最新の嘘を暴く：プーチン大統領は平和に興味がない」
* 2023年4月18日：「多くの観察者が見逃した、ブラジルを訪問したラブロフ外相に関する5つの最も重要な詳細」
* 2023年4月19日：「ラブロフ外相がブラジルを去った直後に、ルラ大統領がロシアを悪く言った理由」
* 2023年4月19日：「ルラ大統領の外交政策主任顧問、長時間のインタビューで大統領の世界観を明確に語る」
* 2023年4月22日：「コリブコ氏、スプートニク・ブラジルに語る：ルラ大統領の平和的言説ではなく、非ドル化が米国を激怒させる」
* 2023年4月23日：「ルラはロシア訪問に条件を付けたことで、ブラジルの外交政策の信頼を失墜させた」
* 2023年5月2日：「国連米国大使のブラジル訪問は、両国関係をさらに強化する」
* 2023年7月1日：「ルラはブラジル国民がボルソナロを再選するのではないかと恐れている」
* 2023年7月18日：「ブラジル外相のロシアメディアとの最新インタビューは退屈だった」
* 2023年9月11日：「なぜルラは、プーチンがブラジルを訪問した場合に逮捕するかどうかについて、前言を翻したのか？」
* 2023年12月6日：「プーチンは、ルラが自身の安全を保証できないため、来年のリオでのG20には出席しないだろう」
* 2024年2月20日：「ルラのホロコースト比較は、たとえ主旨に同意するとしても、歴史的に不正確である」
* 2024年4月12日：「ブラジルの民主主義に干渉しているのは、イーロン・マスクではなくアレクサンドレ・デ・モラエス[ブラジル最高裁判事]である。米国の要請によるものだ」

＜記事原文 寺島先生推薦＞
Brazil: Neoliberalism with a “Human Face”. Lula Presidency = Extended Dollarization, Subservient to the Washington Consensus
ウォール街の債権者の管理下にあるブラジルのマクロ経済政策
筆者：ミシェル・チョスドフスキー (Prof Michel Chossudovsky)
出典：Global Research 2024年10月26日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞　2024年11月20日





はじめに

ルーラが最初にブラジルの大統領として権力の座に就いたのは2003年1月。20年以上前のことだ。
2023年1月にルーラ労働者党政権が再び政権に就いたが、どのような結果が予想されるか。

西欧だけでなく西半球全体で、左翼は根本的な意味合いを検討することなくルーラ大統領を支持してきた。2023年のルーラ政権成立は、米国帝国主義に対する勝利、と深く考えることもなく一括りにされている。

カザンBRICS+サミットでの最近の動きでは、間違いなくワシントンの指示で、ルーラはベネズエラのBRICS加盟に拒否権を行使した。



左翼としてのエチケット

「進歩的」や「左派」というレッテルが貼られている一方で、主要な閣僚の任命はすでにワシントン・コンセンサス＊によって承認されていた。事実上、それは「左派的な特徴を持つ中道右派政権」である。
ワシントン・コンセンサス＊・・・Washington Consensus。国際経済研究所の研究員で国際経済学者のジョン・ウィリアムソン（英語版）が、1989年に発表した論文の中で定式化した経済用語である。この用語は元来、1980年代を通じて先進国の金融機関と国際通貨基金（IMF）、世界銀行（世銀）を動揺させた開発途上国の累積債務問題との取り組みにおいて、ウィリアムソン曰く「最大公約数」とする、以下の10項目の政策を抽出し、列記したものであった。
1.財政赤字の是正
2.補助金カットなど政府支出の削減
3.税制改革
4.金利の自由化
5.競争力ある為替レート
6.貿易の自由化
7.直接投資の受け入れ促進
8.公営企業の民営化
9.規制緩和
10.所有権法の確立
（ウィキペディア）

この点において、2002年の選挙に先立つ当初から、ブラジルの労働者党（PT）指導部がワシントンとウォールストリートにいかに取り込まれていたか、を振り返ることは重要である。

2003年1月、ポルトアレグレで開催された世界社会フォーラム（WSF）に集まった「左派」は、ルーラの労働者党（PT）がウォール街とIMFの要求を受け入れたことを認めないまま、ルイス・イナシオ・ダ・シルヴァ[訳注：「ルーラ」が俗称]の就任を新自由主義に対する勝利として称賛した。（参考までに、2001年に設立された「進歩的」な世界社会フォーラム（WSF）は、CIAと歴史的なつながりを持つフォード財団から資金援助を受けてきた）

IMF専務理事の言葉 (2003年4月)

　　　　　「IMFはルーラ大統領とその経済チームの意見に耳を傾ける」

しかし、そのチームは、ブラジルの外部債権者を含む米国企業資本の利益のために任命されたものだった。2002年8月、ルーラ政権閣僚の構成はすでにワシントン・コンセンサスで承認されていた。

ルーラは、著名なウォール街の銀行家をブラジル中央銀行の頭取に選んだ。すなわち、米国の銀行カルテルのためにドル化されたトロイの木馬として行動するためである。フリートボストン (シティグループに次ぐブラジル第2の対外債権者) の前社長兼CEOであるエンリケ・デ・カンポス・メイレレスは、ブラジル中央銀行の総裁に正式に選ばれた。代わりに、国営投資銀行ブラジル銀行はシティグループに引き渡されていた。

国家の財政および金融政策は、ウォール街、IMF-世界銀行、米国連邦準備制度の手に委ねられていた。2002年8月、ブラジルの選挙運動が最高潮に達したとき：

　　　　　国際通貨基金は、ブラジルに対する投資家の信頼回復を目的とした300億ドルの救済策を提供することに合意した、・・・この異例の大規模融資は、ブラジルの2640億ドルの公的債務の債務不履行（デフォルト）の可能性を未然に防ぐことを目的としている。それはまた、左派の候補者が世論調査をリードし、市場を揺るがしている10月の大統領選挙 [2002] の不確実性からブラジルの脆弱な財政を切り離すことも意図されている。・・・

　　　　　米国の銀行がブラジルの借り手に対して有する債権は、2002年3月末時点で267.5億ドルに達しており、シティグループとフリートボストン・ファイナンシャルが最大の損失を抱えていると、政府機関である連邦金融機関検査協議会が発表した。（2002年8月ウォール・ストリート・ジャーナル、強調は筆者）

これはどういう意味か？

ブラジル国家機構の2つの主要な銀行、すなわちブラジル中央銀行と巨大なブラジル銀行は、それぞれブラジルの2大外部債権者、すなわちフリート・ボストン・ファイナンスとシティグループに引き渡された (上記) 。

2003年ルーラ政権閣僚

ルーラ大統領の副大統領であるジェラルド・ホセ・ロドリゲス・アルキミン・ジュニア副大統領（元サンパウロ州知事）は、ブラジルの対外債権者のために国有財産の民営化を推進する新自由主義者である。また、オプス・デイ＊ともつながりがある。
オプス・デイ＊・・・キリスト教のローマ・カトリック教会の組織のひとつ、属人区である。カトリック信者が世俗社会での自らの職業生活を通して、自己完成と聖性を追求することを目的にしており、仕事や家庭生活など、日常生活のあらゆる場面において、キリストと出会うように援助する組織。創立者は、聖ホセマリア・エスクリバーである。（ウィキペディア）

サンパウロの前市長であるフェルナンド・ハダッドは、ルーラ大統領の財務大臣である。

ヴィクトリア・ヌーランド、ブラジルへ



グローバリストがルーラ候補を支持していることは、昨年2022年4月、ネオコンの国務省特使であるヴィクトリア・ヌーランド (2014年のマイダン・ウクライナのクーデターで重要な役割を果たした) がブラジルを「非公式訪問」した際にボルソナロ大統領との面会を断固として拒否したことで確認された。

　　　　　「アマゾンの「統治」へのEUの参加を約束し、ウクライナにおけるロシアの特別軍事作戦を非難した後、ルーラはタイム誌の表紙を飾り、今年 (2022年) の選挙争いではグローバリスト・エリートたちのお気に入り候補者となった。選挙制度へのアメリカの支持に熱狂し、電子投票のための強力な運動を行なってきたブラジルの覇権的なメディアも、グリーン資本主義とロシアに対する制裁に同調し、今やグローバリストの政策のすべての要素を兼ね備えているように見えるルーラを支持している」。

ウクライナでの戦争に関するルーラの立場は、2022年5月のタイム誌とのインタビューで概説されている。

　　　　　「プーチンはウクライナに侵攻すべきではなかった。しかし、有罪はプーチンだけではない。米国とEUも罪を犯している。ウクライナ侵攻の理由は何だったのか? NATO?であれば、米国と欧州は「ウクライナはNATOに加盟しない」と言うべきだった。そうすれば問題は解決しただろう。

彼の政権の本質は何なのか。

強力な右派勢力によって構成される擬似左派政党（労働者党）のブラジル政府は、ウォール・ストリートと米国国務省の利益に奉仕することになるだろう。

推進力となっているのは、グローバリストの金融機関による対外債務、広範囲にわたる民営化、実質的な経済資産の取得である。

地政学はきわめて重要である：

ワシントンの意図はまた、ルーラ政権が米国の覇権主義的政策を具体的な方法で損なうことのないようにすることでもある。

ワシントンから見ると、ルーラの実績は「非の打ちどころがない」。



1. 「彼は地球上で最も人気のある政治家だ。私はこの男が大好きだ」とバラク・オバマは語った（2007年）。
2. 彼はジョージ・W・ブッシュの友人だ。
3. 彼はアメリカの「平和維持活動」で私たちを助けてくれた。合法的に選出された進歩的な大統領ジャン・ベルトラン・アリスティドに対して米国が支援した2004年2月28日のハイチ・クーデターを、ルーラは非難しなかっただけでなく、彼の労働者党 (PT) 政府は国連ハイチ安定化ミッション (MINUSTAH) の「平和維持」「安定化」活動 (非公式にはワシントンを代表して) の後援の下、ブラジル軍のハイチへの派遣を命じた。

ジョージ・W・ブッシュは、ブラジル軍がMINUSTAH（国際連合ハイチ安定化ミッション）に参加したルーラ大統領に感謝の意を伝えた。

　　　　　「ハイチでのあなた (ルーラ) のリーダーシップに感謝します。あなたが国連安定化軍を率いてきたことに感謝しています」。



ブラジル軍は、MINUSTAH（国際連合ハイチ安定化ミッション）の下で13年間ハイチに駐留し、合計37,000人の部隊を派遣した(p .1) 。

これは和平の取り組みではなかった。アリスティド大統領は誘拐され国外追放された。MINUSTAH（国際連合ハイチ安定化ミッション）は、アリスティド大統領の進歩的な政党ファムニ・ラヴァラスに対する弾圧行為に関与した。

4. ルーラ大統領はIMFにとって信頼できる友人であり続けるだろうか？前IMF専務理事ハインリッヒ・ケラーの言葉によると：

　　　　　「私はルーラ大統領に深く感銘を受けています。特に、他の指導者にはない信頼性があると思うからです」。(2003)



5. さらに、ルーラはジョー・バイデンの確固たる支持者であり、今ではカマラ・ハリスの確固たる支持者だ。

「バイデンは世界の民主主義の息吹です」とルーラは言った。(クリスティアーヌ・アマンポールC.AmanpourとのCNNインタビュー、2021年3月)

人間の顔をした新自由主義は便利な偽装だ。

労働者党（PT）の草の根（底辺党員たち）は、再び欺かれることになった。

主権国家としてのブラジルの未来はどうなるのだろうか？

ミシェル・チョスドフスキー、2022年10月31日、2023年1月14日、2024年10月26日
***
「 人間の顔を持つ新自由主義」に関する以下の記事は、20年以上前の2003年4月25日、2003年1月のルーラ大統領就任直後にグローバル・リサーチによって初めて公表された。

筆者は1990年代半ばにルイス・イグナシオ・ダ・シルヴァにインタビューしている。

* * *

ブラジル：人間の顔を持つ新自由主義

ミシェル・チョスドフスキー
2003年4月25日

ルイス・イナシオ・ダ・シルヴァ（通称ルーラ）のブラジル大統領就任（2003年）は歴史的に重要な意味を持つ。なぜなら、何百万人ものブラジル人が、労働者党PT（Partido dos Trabalhadores ）に、支配的な（新自由主義的な）「自由市場」政策に対する真の政治的・経済的代替案を見出したからである。

ルーラの選挙は国民全体の希望を体現している。それは、ラテンアメリカ全体に大規模な貧困と失業をもたらしたグローバリゼーションと新自由主義モデルに対する圧倒的な拒否表明なのだ。

2003年1月下旬にポルトアレグレで開催された世界社会フォーラム(WSF)において、ルーラの反グローバリゼーションの姿勢は、世界中から集まった何万人もの代表者によって称賛された。イラク侵攻のわずか二カ月前に開催された2003年のWSFでの討論は、「もう一つの世界は可能だ」という旗印の下で行なわれた。

皮肉にも、ルーラの勝利を称賛する一方で、2003年のWSFで発言した「自由貿易」や企業主導のグローバリゼーションの有力な批判者たちの誰もが、ルイス・イナシオ・ダ・シルヴァ大統領の労働者党政府がすでにマクロ経済改革の主導権をウォール・ストリートとIMFに委ねていたことに気づいていなかったようである。

ルーラ政権は、世界中の進歩的な運動に支持される一方で、新自由主義モデルの主要な主人公たちからも称賛されていた。IMFのハインリッヒ・ケラー専務理事は次のように述べている：

　　　　　私はルーラ政権に熱狂しています。しかし、私はむしろ、ルーラ大統領に深い感銘を受けていると言った方が良いでしょう。特に、他の指導者たちが時に欠いている信頼性を、彼は持っていると思うからです。その信頼性とは、成長志向の政策と社会的公正を組み合わせるために真剣に努力しているということです。

　　　　　これはブラジルにとって、そしてブラジルを超えてラテンアメリカにとって、正しい議題であり、正しい方向性であり、正しい目標です。つまり、彼は正しい方向性を示したのです。次に、ルーラ大統領の指導の下、政権発足から100日間で政府が示した成果もまた素晴らしいものであり、この広大な改革への取り組みをどのよう進めていくかという意図を表明しただけではありません。年金改革や税制改革が優先課題として挙げられていると理解していますが、これは正しいことです。

　　　　　3つ目の要素は、IMFがルーラ大統領および彼の経済チームの意見に耳を傾けているということです。これはもちろん、ブラジル以外の国々にも当てはまる我々の哲学です。（IMF専務理事ハインリッヒ・ケラー、2003年4月10日、記者会見。強調は筆者）http://www.imf.org/external/np/tr/2003/tr030410.htm）

ルーラ大統領、ブラジル中央銀行総裁にウォール街の金融マンを任命

ルーラ大統領は就任当初、外国投資家に対して「ブラジルは隣国アルゼンチンのようなデフォルトには陥らない」と安心させた（2003年1月、ダボス世界経済フォーラム[WEF]）。 もしそう意図しているのなら、なぜアルゼンチン・ペソの劇的な崩壊に一役買った人物（ボストン・フリート社の社長）を中央銀行（疑わしい資金取引に関与したと言われている）に任命したのだろうか。

フリートボストンの社長兼CEOであるエンリケ・デ・カンポス・メイレレスを中央銀行の総裁に任命したことで、ルイス・イナシオ・ダ・シルヴァ大統領は実質的に国の財政と金融政策の運営をウォール街に委ねた。

ボストン・フリートはアメリカで7番目に大きな銀行だ。ボストン・フリートは、シティグループに次ぐブラジル第2の債権機関である。

ブラジルは財政的にがんじがらめになっている。ルーラ政権の金融・銀行部門の主要ポストはウォール街出身者が占めているのだ：

　　　▪中央銀行はフリートボストンの支配下にある。

　　　▪シティグループの元上級幹部であるカシオ・カセブ・リマ氏が、ブラジルの国営銀行大手バンコ・ド・ブラジル（BB）の責任者に就任した。ブラジルにおけるシティグループの業務に携わっていたカシオ・カセブ・リマは、1976年にエンリケ・メイレレスによってボストン銀行に採用された。つまり、BBのトップは、ブラジルの2大商業債権者であるシティグループとフリートボストンと、個人的にも仕事上もつながりがあるということだ。

従来の体制は維持される。中央銀行の新しい労働者党チームは、退任するフェルナンド・エンリケ・カルドーゾ総裁が任命したチームと全く同じである。退任するアルミニオ・フラガ中央銀行総裁は、ウォール街の金融家（かつ投機家）ジョージ・ソロスが所有するクオンタム・ファンド（ニューヨーク）の社員であった。

ルーラ大統領がブラジル中央銀行総裁に任命したエンリケ・デ・カンポス・メイレレスは、ウォール街およびIMFと緊密に連携し、前任者（同じくウォール街が任命した人物）の政策枠組みを維持している。すなわち、引き締め金融政策、全般的な緊縮財政、高金利、規制緩和された為替制度である。後者は、ブラジル通貨レアルに対する投機的攻撃と資本逃避を助長し、その結果、外国債務を雪だるま式に膨れ上がらせた。

言うまでもなく、ブラジルにおけるIMFプログラムは、国家銀行システムの最終的な解体に向けたものであり、元シティバンクの幹部であるブラジル銀行の新総裁が重要な役割を果たすことは間違いない。

IMFが「熱狂している」のも当然である。ブラジル経済および金融管理の主要機関は、同国の債権者の手に握られている。このような状況下では、新自由主義は「健在」であり、ポルトアレグレの精神をモデルとした「代替案」のマクロ経済政策は、実現不可能である。

「キツネにニワトリ小屋の管理を任せる」

ボストン・フリートは1998-99年にブラジル通貨レアルに投機したいくつかの銀行や金融機関の一つで、1999年1月13日の「ブラック・ウェンズデー」にサンパウロ証券取引所の壮絶な崩壊につながった。後にフリートと合併したボストン銀行は、1億ドルの初期投資から始まった「レアル・プラン」の過程で、ブラジルに45億ドルの利益をもたらしたと推定される。(ラテン・ファイナンス1998年8月6日)。

言い換えれば、ボストン・フリートは国の財政的苦境の「解決策」ではなく「原因」である。ボストン・フリートの元CEOを中央銀行の総裁に任命することは、「キツネにニワトリ小屋の管理を任せる」ことに等しい。

新経済チームは、同国の債務危機を解決し、ブラジルを財政安定へと導くことを約束している。しかし、彼らが採用した政策は、まったく逆の効果をもたらす可能性が高い。

アルゼンチンの繰り返し

ルーラ大統領の中央銀行総裁であるエンリケ・メイレレスは、アルゼンチンの物議を醸したドミンゴ・カヴァロ財務大臣の熱心な支持者であった。カヴァロは、メネム政権下で重要な役割を果たし、同国を根深い経済・社会危機へと導いた・・

1998年のインタビューで、当時ボストン銀行の社長兼最高経営責任者（CEO）であったメイレレスは次のように語っている：

　　　　　ラテンアメリカで最も根本的な出来事は、アルゼンチンのドミンゴ・カヴァロ政権下で安定化計画が開始されたことでした。これは、価格や資金の流れを管理するのではなく、通貨供給量と政府財政を管理するという意味で、これまでにない手法でした。（Latin Finance、1998年8月6日）

注目すべきは、メイレレスが言及した「通貨供給量の管理」とは、本質的には国内企業への信用供与を凍結することを意味し、生産活動の崩壊につながるという点である。

その結果、アルゼンチンの破綻が示すように、破産が相次ぎ、大量の貧困と失業につながった。カヴァロ財務大臣の政策の矢面に立たされた1990年代、アルゼンチンの国営の国および州立銀行のほとんどが、産業や農業に融資を行なっていたが、それらの銀行は外国の銀行に売却された。シティバンクとボストンのフリート・バンクが、IMFが後援するこれらの不運な改革の受益者であった。

　　　　　「昔々、政府所有の国立銀行や地方銀行が国の債務を支えていた。しかし、90年代半ば、カルロス・メネム政権は、これらの銀行をニューヨークのシティバンク、ボストンのフリート銀行、その他の外国の経営者に売却した。元世界銀行顧問のチャールズ・カロミリスは、これらの銀行の民営化を『本当に素晴らしい話』と表現している。誰にとって素晴らしいのか? アルゼンチンは1日に7.5億ドルもの外貨保有高を流出させている」。 (ガーディアン、2001年8月12日)

ドミンゴ・カヴァロは「ドル化」の立役者だった。ウォール街を代表して、彼は植民地時代の「カレンシーボード制」＊でペソを米ドルに固定した責任があり、その結果、対外債務が急増し、最終的には通貨システム全体が崩壊した。
カレンシーボード制＊・・・Currency Board system。為替政策の一つ。端的に言えば、国内に流通する自国通貨に見合っただけのドルを中央銀行が保有するという制度。その結果、自国通貨は100％、中央銀行の保有するドルにバックアップされるため、為替レートを固定するという政策に信認がもたらされる。中央銀行は自国通貨の流通量に見合ったドルの保有を義務づけられる為、無秩序に通貨増発が出来なくなる。（ウィキペディア）© Phot

カヴァロが実施した「カレンシーボード制」の取り決めは、シティグループとフリート銀行を筆頭に、ウォール街が積極的に推進していた。

「カレンシーボード制」のもとでは、通貨の発行は外部債権者によって管理される。中央銀行は事実上、存在しなくなる。政府は外部債権者の承認なしには、いかなる形の国内投資も行なうことができない。米国連邦準備制度が通貨発行のプロセスを引き継ぐ。国内生産者への信用供与は、外部（ドル建て）債務を増やすことによってのみ可能となる。

金融詐欺

アルゼンチン危機が頂点に達した2001年、主要債権銀行は数十億ドルを国外に移した。2003年初頭に開始された調査では、アルゼンチンの元財務大臣ドミンゴ・カヴァロの犯罪への関与だけでなく、シティバンクやエンリケ・メレイユ(メイレレス）が社長兼CEOを務めていたボストン・フリートを含む複数の外国銀行の関与も指摘された：

「深刻な経済危機を乗り越えるために戦っているアルゼンチンは、2002年1月、資本逃避と脱税を標的にし、米国、英国、スペインの銀行支店を警察が捜索し、当局は元大統領にスイスにある財産の由来について説明を求めた。昨年後半には260億ドルもの資金が違法に国外に持ち出されたとの主張が、警察の行動を促した。同日遅く、警察はシティバンク、ボストン銀行（フリート）、スペインのサンタンデール銀行の子会社を捜索した。（中略）違法な資本移動に関連するさまざまな訴訟では、2001年12月20日に退任したフェルナンド・デ・ラ・ルア前大統領、ドミンゴ・カヴァ経済大臣、中央銀行総裁を辞任したロケ・マッカローネなどが訴えられている。（AFP、2003年1月18日）

アルゼンチンの金融詐欺に関与した銀行、すなわちエンリケ・メイレレスが指揮するボストン・フリートを含む銀行は、ロシア連邦を含む他の国々でも同様の不透明な資金移動業務に関与していた：

　　　　　「情報筋は連邦捜査官の話として、10行にも及ぶ米国の銀行がロシアから150億ドルもの資金を流用するために利用された可能性があると伝えた。ロシアのマネーロンダリング (資金洗浄) 計画の中心にあるとされるベネックス・インターナショナルの口座を保有しているとして、フリート金融グループなどの銀行が調査を受けている」。(ボストン・ビジネス・ジャーナル、1999年9月23日)

ブラジルの金融改革

ウォール街の隠された意図は、最終的にアルゼンチンのシナリオを再現し、ブラジルに「ドル化」を強いることであると、ありとあらゆる状況が示している。この計画の基礎は、フェルナンド・エンリケ・カルドーゾ大統領（1994-2002）就任当初の「レアル・プラン」の下で確立された。

フェルナンド・エンリケ・カルドーゾ（FHC）の政党PSDB（ブラジル社会民主党）を統合したエンリケ・メイレレスは、より抜本的な金融改革の採用に向けた舞台設定において、裏方として重要な役割を果たした：

　　　　　「1990年初頭、私 (メイレレス) はアメリカ商工会議所の役員で、ブラジル憲法改正のためのロビー活動を担当していました。同時に、私はブラジル国際銀行協会の会長でもあり、外国銀行に対する国の開放と資金の流れの開放の取り組みを担当しました。私は、ジャーナリスト、政治家、教授、広告の専門家など、主要な人々に接触する広範な運動を始めました。私が活動を始めたとき、誰もが絶望的だと言いました。国は決して市場を開放しないだろうし、自国産業を守ることになるだろう、と。数年かけて約120人の代表者と話をしました。民間部門、特に銀行家は市場開放に激しく反対しました。(ラテン・ファイナンスop cit)

憲法改正

憲法改正は、ウォール街が経済および金融の規制緩和を計画する上で要の問題だった。

1990年のフェルナンド・コロール・デ・メロの大統領就任当初、IMFは1988年憲法の改正を要求していた。国民議会では、IMFを「国家の内政に重大な干渉をしている」と非難し、大騒ぎとなった。

1988年憲法のいくつかの条項が、IMFが提案した予算目標の達成を妨げていた。この予算目標は、コロール政権との交渉中であった。 IMFの支出目標を達成するには、公務員の大量解雇が必要であり、連邦公務員の雇用保障を保証する1988年憲法の条項を改正する必要があった。また、連邦政府の財源から州や市町村レベルのプログラムに資金が提供されるという資金調達方式（憲法に定められている）も問題となっていた。この方式により、連邦政府が社会支出を削減し、その代わりに収入を債務返済に充てるという動きが制限されていた。

短命に終わったコロール政権の間に阻まれていた憲法改正の問題は、コロール・デ・メロ大統領の弾劾の直後に再び提起された。1993年6月、イタマル・フランコ暫定政権の財務大臣であったフェルナンド・エンリケ・カルドーゾは、1988年憲法の改正の必要性を指摘しつつ、教育、保健、地域開発の分野で50%の予算削減を発表した。

IMFの憲法改正に関する要求は、後にフェルナンド・エンリケ・カルドーゾ（FHC）大統領の政策綱領に盛り込まれた。銀行部門の規制緩和は、当時上下両院で労働者党の反対に遭っていた憲法改正手続の主要な柱であった。

一方、当時ボストン銀行のラテンアメリカ事業の責任者であったエンリケ・メイレレスは (片方の足はフェルナンド・エンリケ・カルドーゾ（FHC）の政党PSDB（ブラジル社会民主党）に、もう片方の足はウォール街に置きながら)、憲法改正を支持するロビー活動を水面下で行なっていた：

　　　　　「最終的に、私たちは合意に達し、それが憲法改正の一部となりました。1993年に初めて憲法改正が検討された際には、実現しませんでした。十分な票が集まらなかったのです。しかし、フェルナンド・エンリケ・カルドーゾが大統領に就任した後、憲法は改正されました。私が携わった合意は、実際に改正された憲法の最初の項目の一つでした。私（メイレレス）自身が関わったこの変更は、最終的にはブラジルの資本市場の開放の始まりを意味したと思います。ブラジルでは、1988年の憲法で義務付けられているように、資本の流れ、外国資本によるブラジルの銀行の買収、ブラジルに支店を開設する国際銀行に対する制限があり、これらはすべて資本市場の発展を妨げていました」。（1998年8月6日付『Latin Finance』誌）

レアル・プラン

レアル・プランは、フェルナンド・エンリケ・カルドーゾ（FHC）が財務大臣であった1993年11月の選挙のわずか数カ月前に立ち上げられた。レアル[訳注：ブラジル通貨]の米ドルへの固定相場制は、多くの点でアルゼンチンの枠組みに倣ったものだが、「カレンシーボード制」を制定することはなかった。

レアル・プランの下では、物価の安定は達成された。通貨の安定は多くの点で架空のものであった。それは対外債務の増加によって支えられていた。

この改革は、多数の国内銀行の消滅を促すものだった。これらの銀行は、フェルナンド・エンリケ・カルドーゾ（FHC）大統領（1994-2002）の任期中に開始された民営化プログラムの下で、一握りの外国銀行に買収された。

1999年1月、外国からの債務が雪だるま式に膨れ上がり、ついに金融破綻を招き、レアルは暴落した。

IMF救済融資の冷酷な論理

IMFの融資は、資本逃避を助長することを主目的としている。実際、1998年10月の選挙でフェルナンド・エンリケ・カルドーゾ（FHC）が再選された直後にブラジルに供与された数十億ドルの融資パッケージは、この論理に基づいていた。この融資は、1999年1月の金融崩壊のわずか数ヶ月前に供与された：

ブラジルの外貨準備高は、1998年7月の780億ドルから9月には480億ドルに減少した。そして今、IMFは「韓国型」の救済策として、最終的にはG-7諸国における多額の公的債務の発行を必要とする「貸し戻し」をブラジルに申し出た。ブラジル当局は、自国は「危機に瀕していない」と主張し、求めているのはアジア危機の「伝染的影響」を食い止めるための「予防的資金」（「救済」ではなく）であると主張している。皮肉なことに、IMFが検討している金額（300億ドル）は、まさに（3ヶ月の間に）資本逃避という形で国外に「持ち出された」金額に等しい。しかし、中央銀行はIMFからの融資を外貨準備高の補充に充てることができない。救済資金（10月に米議会が承認したIMFへの米国の拠出金180億ドルの大部分を含む）は、ブラジルが現在の債務返済義務を果たせるように、つまり投機家たちに返済できるようにすることを目的としている。救済資金は決してブラジルに入らない。（ミシェル・シュスドフスキー著『ブラジルの金融詐欺』参照）

2002年9月に大統領選挙を数ヶ月後に控えた時期にIMFが314億ドルの予防的融資を行ったのも、同じ論理に基づいている。

（参照：IMF、ブラジル向け304億米ドルの緊急融資を承認。http://www.imf.org/external/np/sec/pr/2002/pr0240.htm

このIMF融資は、機関投資家や投機筋にとって 「社会的セーフティーネット」となっている。

IMFは中央銀行に数十億ドルを投入し、外貨準備は借り入れ資金で補充される。IMFの融資は、中央銀行が規制緩和された外国為替市場を維持し、国内金利を非常に高い水準に維持することを条件として付与される。

いわゆる「外国人投資家」は、国内短期債（非常に高い金利）への「投資」収益をドル建てで国外に送金することが可能である。言い換えれば、IMFから借り入れた外貨準備金は、ブラジルの国外債権者によって再流用されている。

ブラジルにおける一連の金融危機の歴史を理解する必要がある。ウォール街の債権者が主導権を握る中、対外債務の水準は上昇し続けた。IMFは数十億ドル規模の新たな融資で「救済」に乗り出したが、その融資には常に、広範囲にわたる緊縮政策の導入と国有資産の民営化が条件として付されている。主な違いは、このプロセスが現在、新自由主義に反対を唱える大統領の下で進められていることだ。

しかし、2002年9月に承認された数十億ドル規模の新たなIMF「予防融資」は、選挙の数ヶ月前にフェルナンド・エンリケ・カルドーゾ（FHC）によって交渉されていたことに留意すべきである。IMF融資とその条件は、ルーラ大統領の任期中に債務が雪だるま式に膨れ上がる素地を作った。

（ブラジル—意向表明書、経済政策に関する覚書、技術的覚書、 ブラジリア、2002年8月29日を参照。http://www.imf.org/external/np/loi/2002/bra/04/index.htm#mep、ブラジリア、2002年8月29日)


ドル化

中央銀行と財務省がウォール街の権力者たちに支配されているため、このプロセスは最終的にブラジルを再び金融・為替危機に導くことになるだろう。1998年から1999年と同じ金融操作を基盤とする類似した論理ではあるが、おそらく1999年1月の危機よりもはるかに深刻なものになるだろう。

言い換えれば、ルイス・イナシオ・ダ・シルヴァ大統領が採用したマクロ経済政策は、近い将来、債務不履行と通貨の崩壊を招き、ブラジルを「ドル化」の道へと導く可能性がある。アルゼンチンと同様の「カレンシーボード制」が課される可能性もある。つまり、米ドルがブラジルの代理通貨となるということだ。これは、その国が経済主権を失うことを意味する。その国の中央銀行は機能しなくなる。アルゼンチンの場合と同様、金融政策は米国の連邦準備制度(FRS)によって決定されることになるだろう。

米州自由貿易地域（FTAA）の交渉には公式には含まれていないものの、西半球における共通通貨として米ドルを採用することが非公開で議論されている。ウォール街は、最終的にはブラジルを含む残りの国内の銀行機関を排除または買収し、西半球全体に支配を拡大しようとしている。

米ドルはすでにエクアドル、アルゼンチン、パナマ、エルサルバドル、グアテマラなど中南米5カ国に導入されている。「ドル化」の経済的・社会的影響は壊滅的である。これらの国では、ウォール街と米連邦準備制度が金融政策を直接支配している。

ブラジルの労働者党政府は、IMFの経済政策が同国の経済・社会危機を深刻化させる上で重要な役割を果たしたアルゼンチンの事例から教訓を学ぶべきである。

現在の金融政策の流れが逆転しない限り、ブラジルは「アルゼンチン・シナリオ」の二の舞を踏むことになり、経済的・社会的に壊滅的な結果をもたらすだろう。

ルーラ大統領政権の下での見通し

労働者党新政権は、新自由主義に対する「代替案」として、貧困緩和と富の再分配に尽力していると主張しているが、その金融・財政政策はウォール街の債権者の手に委ねられている。

「Fome Zero（フォメ・ゼロ）」（「ゼロ・ハンガー」）は、「貧困との闘い」プログラムと説明されているが、これは「費用対効果の高い貧困削減」に関する世界銀行のガイドラインにほぼ一致する。後者は、社会部門の予算を大幅に削減する一方で、いわゆる「的を絞った」プログラムの実施を求めている。保健と教育に関する世界銀行の指令は、債務返済義務を果たすために、社会支出の削減を求めている。

IMFと世界銀行は、ルイス・イグナシオ・ダ・シルヴァ大統領の「強固なマクロ経済基盤」への取り組みを称賛している。IMFの見解では、ブラジルはIMFの基準に適合しており、「順調に推移している」という。世界銀行もまた、ルーラ政権を称賛している。「ブラジルは財政責任を念頭に置きながら、大胆な社会プログラムを推進している」と述べている。

「もう一つの世界は可能」？

「新自由主義との闘い」を掲げる政府が、「自由貿易」と「強力な経済政策」の強硬な支持者となる場合、どのような「代替案」が可能だろうか。

表面的な部分や労働者党のポピュリズム的なレトリックの裏側では、ルーラ大統領の掲げる新自由主義的な政策は実質的にはそのまま残っている。

ルーラを政権の座に就かせた草の根運動は裏切られた。そして、ルーラの側近にいた「進歩的」なブラジル知識人たちは、この過程において大きな責任を負っている。さらに、この「左派の順応」がもたらすものは、最終的にはウォール街の金融機関がブラジル国家を支配する力を強めることである。

「もう一つの世界」は空虚な政治スローガンに基礎をおいては成立し得ない。また、それは、ブラジル社会、国家システム、国家経済内の権力関係の真の変化を伴わない「枠組み」 の変化からも生じるものではない。

表面的には「進歩的」に見えるが、発展途上国を支配し略奪する「グローバリスト」の正当な権利を黙認している「新自由主義に代わるもの」についての議論からは、意味のある変化は生まれない。

＜記事原文 寺島先生推薦＞
The Function of the Compatible Left Seen in its Attacks on the Venezuelan Revolution
出典：Internationalist 360° 2024年11月3日
筆者：スタンスフィールド・スミス（Stansfield Smith）
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞　2024年11月18日





「体制協調的左翼」とは、CIA が帝国主義の世界支配を維持するのに適すると見なされる左翼を説明するために使用した用語である。この左翼は、主に共産主義または反帝国主義左翼を抑圧する政府の活動の結果、第二次世界大戦の終結以来、米国の左翼を支配してきた。歴史的に見れば、CIAが苦心して育成してきたこの「体制協調的左翼」は実在する社会主義を拒否して「第三勢力」を形成した。言い換えれば、資本主義諸国と社会主義国の間に存在する「両翼にとっての厄介者」を作ったのだ。そして、反帝国主義者に「適切な」代替案を提供し、その進歩的な雰囲気を利用して、急進的な若者や活動家、労働者、知識人を引き付けてきた。

CIAを「米国の支配に対する脅威と見なされる民主政府を打倒する冷酷な組織である」と見なすことは正しい。しかし、この捉え方では CIAが果たしている「より穏やかな」仕事を見落とすことになる。その仕事とは、「体制協調的左翼」を金銭的に支援し奨励してきた仕事のことだ。そしてその左翼は民主党に政治的な主導権を握らせることを求めているものだ。CIA は、これらの組織や個人に幅広く秘密裏に資金を提供し、支配してきた。CIAは、反帝国主義左翼と、米国帝国主義の願いに応えられると見なされた妥協的な「民主社会主義」左翼の間に亀裂を生じさせようとしてきたのだ。

今日、国家安全保障国家である米国は、反帝国主義左翼を弱体化させ、「より小さな悪」である民主党を支持する偽左翼を作り上げるためにこの取り組みを続けている。ロックフェラー財団やフォード財団、オープン・ソサエティ財団、タイズ財団などの企業財団は、実際の反帝国主義に批判的な進歩的な運動にCIAの資金を注ぎ込み続けている。

このリベラル左翼は、長年にわたってさまざまな形をとってきた。1世紀前、その支持者には、ボルシェビキ革命を非難したカール・カウツキーや社会民主主義者がいた。第二次世界大戦後の米国では、彼らは「国務省社会主義者」と呼ばれた。これらの社会主義者とは、国内では社会改革のために戦うが、国際政治においては特に民主党政権下で政府の外交政策の立場と調和する人々だ。CIAは非共産主義左翼である「西側マルクス主義」に資金を提供し、その地位向上を助けた。戦略諜報局、後に国務省で働いたヘルベルト・マルクーゼは、この組織で最も有名な人物だろう。フランクフルト学派もCIAの支援を受けた。

10年前、「体制協調的左翼」はしばしば自らを反・反帝国主義者と称し、カダフィのリビアとアサドのシリアへの米国の介入に反対する人々を激しく攻撃した。しかし、彼らはその自称をやめた。このことばは、彼らの立場をあまりにも露骨に表したからだ。今日、この「体制協調的左翼」は簡単に見つけることができる。具体的には、民主党内のDSA（アメリカ民主社会主義党）派や急進左派のスクワッド派、バーニー・サンダース、ジャコバン誌、イン・ジーズ・タイムズ誌、ザ・ネイション誌などだ。

米国の支配者たちは、こうした「左翼」の門番たちを「まともな」左翼の見解の境界標として育てている。60年代にそのような左翼に使われた用語は「責任ある」ということばだった。この左翼は、反戦運動や反帝国主義運動を弱体化させ、周縁化するために利用された。この左翼は、米国が標的とする国々に実在する、あるいはでっちあげの人権問題を「左翼から」訴え、米国のプロパガンダ運動を正当化するのを助け、故意にせよ無意識にせよ、私たちの方向性を導く運搬ベルトの役割を持たせていた。その結果、この「体制協調的左翼」は、反帝国主義勢力よりも諸財団からの資金や進歩的な報道機関とのやりとりがはるかに多くなっている。そのためこれらの左翼は、大学やNGO、進歩的なシンクタンクに雇われ、主流派やリベラル左翼のニュースに登場する可能性が、反帝国主義勢力よりもはるかに高くなっている。

ベネズエラに対する最近の左翼への攻撃

ルーカス・コーナー記者とリカルド・ヴァス記者は以下のような指摘をおこなっている。

「ベネズエラのボリバル革命が存続に対する新たな脅威に直面するたびに、米国を拠点とする知識人層は、この国に対する帝国主義による永続的な包囲を故意に覆い隠す「左翼」からの批判を常に用意している」と。

コーナー記者とヴァズ記者は、ニュー・レフト・レビュー誌のガブリエル・ヘットランド記者とザ・ネイション誌のアレハンドロ・ベラスコ記者を例に挙げて、このような偽左翼の人々を例証した。ヘットランド記者とベラスコ記者は、ベネズエラのニコラス・マドゥーロ大統領の選挙勝利を否定しようとしている米国務省の立場に屈服している。彼らは「『マドゥーロ大統領による弁解に抵抗し』、ファシスト主導の反対運動の勝利を受け入れる」よう私たちに促している。このような偽左翼には、フレッド・フエンテス氏もいる。同氏はかつて、ボリビアのエボ・モラレス大統領の社会主義運動を同じような偽左翼による攻撃から擁護していたのだが。

ベラスコ記者は2015年から2021年までNACLA誌の編集長を務めていたが、同誌の理事長兼企画部長はロックフェラー・ブラザーズ基金のトーマス・クルーズ氏だ。また、ヘットランド記者の記事を出しているネイション誌は、企業財団から年間数十万ドルの資金提供を受けている。

昨年7月28日のベネズエラ大統領選挙のために計画された米国のクーデター作戦は、ハッキングと開票の妨害をおこなうことで、敗北したマリア・マチャド氏率いる極右政党が勝利を宣言することで最高潮を迎えることになっていた。その後、グアリンバ（街頭での混乱や破壊、殺人）が起こり、それに対してチャベス派を鎮圧するための軍事介入がおこなわれることになっていた。米国が支援したこの作戦は、フランシスコ・ドミンゲス、レオナルド・フローレス、ロジャー・ハリス、マリア・パエス・ビクター、スタンスフィールド・スミス、ニーノ・パグリッチャ、アルフレッド・デ・ザヤス、全国弁護士組合（こちらも参照）、アーノルド・オーガスト、エドワード・ハント、ルイジーノ・ブラッチ・ロアなど、多数の著述家によって暴露されている。言うまでもなく、ヘットランド記者やベラスコ記者のような人々は、これらの反帝国主義者が提示する現実に向き合うことを避けている。

米帝国は定期的に人権に関する悲惨な事件を捏造し、この「体制協調的左翼」はそのことを私たちに吹き込んでいる。その最新の例は、「チャベス派がまたもや選挙不正をおこなった」という主張だ。米帝国はまた、「2018年のニカラグアでの学生殺害、リビアでのカダフィによる大量強姦と殺人計画、10月7日のハマスによる民間人の大量殺害と強姦、新疆での中国人による大量虐殺、2022年のイランによる（ヒジャブを着用しなかったことを理由にした）マハサ・アミンさん殺害、2019年のエボ・モラレス元ボリビア大統領による選挙の不正操作、2021年のキューバによる大規模抗議活動の弾圧、ロシアによるウクライナへの「謂れ無き」介入、シリアのアサド大統領による自国民への化学兵器攻撃、ベネズエラのマドゥロ大統領による（2018年）選挙の不正操作、 2002年のチャベス元ベネズエラ大統領支持者による抗議活動者殺害」などの物語を捏造した。これらの言説の唯一の真実は、米国の企業報道機関が米国による介入への支持を得るために私たちに絶えず嘘をついているということだ。

ヘットランド記事やベラスコ記者のような「体制協調的左翼」は、米国が発信する「政権交代」喧伝を進歩主義運動や反戦運動に運ぶ運搬ベルトとして機能している。コーナー記者やヴァズ記者も、リビアやシリア、 レバノン、イラン、イエメン、ジンバブエ、中国、キューバ、ボリビア、ブラジル、ニカラグアなどに対する同様の「体制協調的左翼」運動を指摘している。さらにはロシアや北朝鮮、ハマス、ヒズボラも加えられる。

「帝国主義の侵略ではなく、帝国主義諸国から打倒の標的となっている国々の指導者を批判し、介入に反対する運動を起こさないというこのやり口（ヘットランド記者やベラスコ記者のようなやり口）は、今日の進歩主義者の間ではあまりにも一般なやり口と捉えられている。この立場には反帝国主義意識が根本的に欠如している。」

反帝国主義者が本来すべき役割は、米帝国の継続的な介入行動と挑発、そしてその結果として国内で私たちが払う高い代償を暴露することにある。そして、人々にこの情報を与え、帝国の干渉と介入による国内外の損害に対抗するために労働者を組織化する必要がある。労働者は、米国による他国での武力による政権転覆未遂行為やテロ行為、企業による外国指導者への圧力、帝国による国際銀行と金融の兵器化、米国の「制裁」と封鎖の影響、政権転覆の道具としてのNGOの利用、企業報道機関が流す大規模な偽情報による損害について、いまだにほとんど認識していない。つまり、ジュリアン・アサンジ氏とウィキリークスが明らかにした、米国の支配者の舞台裏でおこなっている活動すべてについて、気づいていないのだ。被害を受けた国々の実際の、またはでっち上げの人権侵害や米国の侵略に対する対応を批判するのではなく、帝国による悪業を暴露することこそ、反帝国主義が果たすべき役割なのだ。

フレッド・フエンテス氏は、今日では「体制協調的左翼」型だが、過去にはボリビアのMAS（社会主義運動）指導部を取材していた頃は反帝国主義の立場をとっていた。現在はまさにその「体制協調的左翼」の典型と相成ったのだ。2014年の時点で彼は次のように説明していた。

「ボリビアが直面している課題は、単に [現在の] 帝国主義の「干渉」の問題に還元できるものではない。この課題は何世紀にもわたる植民地主義と帝国主義による抑圧の直接的な結果であり、その影響でボリビアは世界経済の中で従属的な原材料輸出国としての役割から抜け出せていない。…ボリビアの社会運動を支援する主な方法は、やはり北部の労働者をボリビア政府との連帯の立場に引き込むことだ。そして、これをおこなう最善の方法は、単に「帝国主義の干渉」に反対するのではなく、帝国主義体制に反対する国際運動を構築することにある。…帝国主義が存在する限り、帝国主義はボリビアの変化の進行が間違いなく大きな障害と危険に直面し続ける理由の説明となる。」( 「悪い左翼政府」か「良い左翼社会運動」か？『ラテン・アメリカの急進的左翼』、120・121 ページ)

今日、フエンテス氏はヘットランド記者やベラスコ記者と同じ調子で歌うかの如く、マドゥロ大統領とチャベス主義者が選挙を盗んだ、と主張している。これはベネズエラのファシスト右派や米国務省、CIAと同じ立場だ。

米国選挙における「体制協調的左翼」の役割

この「体制協調的左翼」は、米国大統領選の時期に特に活発に活動している。彼らは、「ファシスト」のトランプ候補から「民主主義」を守るためには、左翼が大量虐殺を支援しているバイデン・ハリス政権に投票することが不可欠だ、と語る。彼らなら、両党は企業アメリカによって運営されており、我が国には独自の政党が必要だ、と主張しても良さそうなものだ。しかし、彼らはそうはせずに、ファシストが迫っている危険を考えると、今回の選挙はこれまでと異なり、私たちの生涯で最も重要な選挙である、と語気を強めているにすぎない。

言い換えれば、彼らの主張は、労働者のための政党にとって良い時期などない、ということだ。つまり、選挙はいつあってもつねに労働者のための政党にとっては不都合な時期だ、どの選挙でも民主党に投票しろ、第三の政党を作ろうとしてはいけない、と言っているのだ。選挙になると、彼らが唱える「より小さな悪に投票せよ」という言い回しは、実際には民主党候補に投票することが良いことだという論調に変わる。ネイション誌はマドゥロ大統領を非難し、カマラ候補を支持し、彼女を「私たちの投票と支持に値する候補者である」と見ている。さらに悪いことに、この「体制協調的左翼」の人々は、民主党の絶え間ない右傾化を言い訳し、隠蔽するいっぽうで、共和党の右傾化については誇張して非難している。この構図は、ヘットランド記者やベラスコ記者、フエンテス氏のような人々が、米国が後援する選挙盗難による政権交代を隠蔽しながら、チャベス主義者に対する証拠のない不正疑惑をでっち上げている構図と同じである。

この偽左翼は、民主党に以下の行為をおこなうことを保証している。それは、1年以上（ガザでの）大量虐殺を続け、人類をロシアとの核戦争へと向かわせ、国内の人々の要求を無視し続けても、我々は依然として左翼勢力に民主党に投票するよう熱弁をふるう、というものだ。偽左翼のこの動きにより、民主党は、自分たちは右傾化でき、非人道的な政策に対する我々の抗議を無視でき、依然として左翼からの票を当てにできる、と考えている。この偽左翼の役割は、反帝国主義連帯運動を妨害するのと同様に、労働者階級の独立した政治運動の構築を妨害することにある。

「体制協調的左翼」は、米帝国に対して他国の民族解放を擁護しようとする人々だけを攻撃するだけではなく、企業階級に支配されている状況を打破し人々を解放しようとする私たちの戦いをも攻撃している。

反帝国主義の労働者階級運動を構築する上で、私たちが直面する主要な敵は、このリベラル左派の第五列であるが、このような状況は、比較的社会が平和なこの時代においてはそれほど明白ではない。

労働者階級の運動に浸透するこの帝国主義的喧伝の運搬ベルトは、左翼の環境において確かにそれなりの「信用」を持っているため、耳を傾けられている（デモクラシー・ナウという番組が示しているように）が、この様な影響力は、伝統的な資本者階級の分析家や専門家たちには、存在しないものだ。

階級闘争が激化すれば、この「体制協調的左翼」は、支配者が実際に本物のファシスト支配に出る前に、我々に対して使う最後の武器となるだろう。この実例として、第一次世界大戦とその後の歴史において見られた、社会民主党とメンシェヴィキの動きがある。今日、「体制協調的左翼」が「ファシズム」と戦うと大騒ぎしているにもかかわらず、当時彼らの果たした役割は、イタリアとドイツにおけるファシズムの台頭に不可欠だった。CIA が認めているように、「体制協調的左翼」は、CIAによる「政権転覆」と喧伝と、米国における労働者の反帝国主義運動の構築の妨害において重要な役割を果たしている。


スタンスフィールド・スミスは、シカゴ ALBA 連帯（旧称：シカゴ・キューバ人5人解放委員会）の一員であり、Covert Action MagazineやCounterpunch、Dissident Voice、Council on Hemispheric Affairs、Monthly Review online、Internationalist 360°、Orinoco Tribune などのウェブサイトに記事を寄稿している。長年の反戦活動家。AFGJ（Alliance for Global Justice ） の Venezuela & ALBA Weekly News を制作している。ウェブサイトは ChicagoALBASolidarity.org。

＜記事原文 寺島先生推薦＞
VIDEO: Ecuador’s exiled ex-president Correa discusses the US lawfare agenda with The Grayzone
出典：The Grayzone 2024年9月12日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞　 2024年9月30日


エクアドルのラファエル・コレア元大統領は、米国の国家と企業の利益を優先してディアナ・サラザー司法長官が同国の司法制度を政治的に操作していることを暴露した私たちの最近の報告書について、グレイゾーンのオスカー・レオンと話し合いました。

二人の会話の書き起こしは映像の次に置かれています



オスカー・レオン（以下OL）：
おはようございます、大統領。ご機嫌いかがですか？

ラファエル・コレア（以下RC）：
やあ、お会いできてうれしいです。

OL:

私たちはこの報告書を公表しました。ご覧いただけたかどうか存じませんが。検察官ディアナ・サラザーとロニー・アリアガとの間のチャットの一部を公開しています。そこでは、非常に興味深いことがたくさん明らかになっています。ですから、部分的に見ていくこともできるでしょう。あなたの事例におけるローフェア(lawfare)[武器を用いずに、法律(law)を悪用して敵と戦争(warfare)すること_英辞郎]について、何かコメントはありますか?

RC：
まず、グレイゾーン(The Grayzone) 、マックス・ブルーメンタール(Max Blumenthal)、そしてあなたに感謝したいと思います。これは全国メディアではできなかった素晴らしい調査です。そこには常識はずれで政治的なメディアの盾があり、検察官ディアナ・サラザーを保護し、私たちに敵対した動きをしています。この現実は先進国では理解されないことがしばしばあります。これは報道の自由ではありません；それは政治的、経済的利益によって動かされる純粋な操作です。

第二に、あなたはロニーや他の人々との約1,500件のチャットの信憑性を確認し、この女性（ディアナ・サラザー）の倫理観とプロ意識の完全な欠如を明らかにしました。彼女は、確認可能な少なくとも4人の異なる人々とのチャットをリークしました。ウィルマン・テラン元司法長官を脅迫し、評決と任命を操作しました。また、以前の友人で司法評議会のメンバーであるマリベル・バレノやジャーナリストのアンダーソン・ボスカンに対しても同様です。

これは検証できます。彼女は、特権的な情報を流したり、圧力をかけたり、脅したり、恐喝したりなどの行動をとっています。

第三に、私の事例におけるローフェア（法的攻撃）による威嚇についてです。長年にわたり、エクアドルでは法の支配が存在していません。先進国であれば、これよりはるかに少ない額でも、大スキャンダルが巻き起こるでしょう。それにもかかわらず、この件はエクアドルの報道ではほとんど取り上げられていません。サラザーは依然としてその地位に留まり、やりたい放題です。明らかに不公正です。

就職の面接で、彼女は筆記試験で最低点を取りました。彼女は自分の意見をほとんど言えない非常に能力の低い人ですが、口頭試問で満点を取ったので、主に私たちを迫害するために検察官に任命されました。

彼女の論文は盗作だったことが後にわかりました。当局はそれを「経験不足」と片付けました。盗作率40%であれば論文は無効だと大学側は主張し、憲法裁判所は調査を禁止しました。当局は、彼女の不正行為の調査を監督する義務を果たしたとして、市民参加協議会の会長を解任さえしました。

過去8年間、法の支配はなく、司法制度は腐敗しています。これは迫害です。主な犠牲者は、ほぼ例外なく、私を含む私の市民革命党のメンバーでしたが、特にホルヘ・グラス＊は危険な犯罪者であるかのように厳重な警備の施設に投獄されています。
ホルヘ・グラス＊・・・ホルヘ・ダビッド・グラス・エスピネル(Jorge David Glas Espinel、1969年9月13日生まれ)は、エクアドルの政治家であり、電気技師である。2013年5月24日から2017年12月13日までエクアドルの副大統領を務めた。その後、エクアドルのレニン・モレノ大統領は2017年8月3日、グラス副大統領を副大統領としての公務から停職処分とした。2017年12月、グラスはオーデブレヒト事件で1350万ドル以上の賄賂を受け取ったとして、国家司法裁判所の刑事法廷により6年の実刑判決を受けた。2024年4月、エクアドル警察によるメキシコ大使館への家宅捜索中にグラスは逮捕され、刑務所に収監された。これにより、メキシコはエクアドルとの国交を断絶した。（ウィキペディア）

私たちは、ラテン・アメリカの最悪の独裁国家でさえ犯したことのない、大使館への侵入を目撃しました。政治難民が誘拐されるという、我々の包括的刑法第111条と第125条に明白に違反する行為がありました。検察官は何もしませんでした。法の支配がないからです。

OL:
ある時点で、それらのチャットは、アメリカ人や機関やその瞬間に彼女と一緒にいた人が、あなたの首がほしいと言ったり、RC（ラファエル・コレア）がプールに浮かんでいると言ったりしていることを明らかにしています。

市民革命は、その瞬間に上昇しており、これは、彼らが元エクアドル共和国国会議員ビヤビセンシオ(Villavicenci)を殺す前であり、アメリカ人は、市民革命が勝てば、二国間条約がそこで終わることを知っているので、それを望んでいません。それで、その二国間条約について少し話しましょう。私たちもこの件について報告しましたが、もしよろしければお聞きしたいと思います。

そして、その報告書の中で、これらの二国間条約の中で私の注意を引いたことがいくつかあります。ひとつは、それまでの10年間との大きな違いを象徴しているということです。アメリカが権力の座にあった頃から、議論の余地はありますが、アメリカの影響力はゼロでした。しかし現在は、エクアドルに米軍がいて、完全に、ええ、(白紙委任を）受けられます。もし望めば、彼らは完全に免責される、それがひとつです。

もうひとつは・・・エクアドルとの条約の法律 (SB S3591と呼ばれています) の中で、特にエクアドルについて言及していて、米国はエクアドルが内外の危険を伴う「負の影響」に対処するのを支援すると述べています。

影響：そう、彼らが使っている言葉で、かなり明確です。それらの外部からの影響はロシアと中国であり、内部からの影響は市民革命であると私には思えます。そして、私には反鉱山運動のように思えます。これについてどう思いますか?

RC：
米国大使館の同意だけでなく、積極的な関与がなければ、このようなことは起こりえなかったでしょう。彼らの参加は明白で、恥知らずなものでした。

許可されているよりも長く滞在した前の大使、マイケル・フィッツパトリックは、新しい総督のようでした。彼は毎週サラザー検事と会い、チャットで見られるように、政治団体に何をすべきか、何を避けるべきかを話していました。これは少なくとも米国の同意なしには起こりませんでした。

これは、ルラ・ダ・シルヴァ、クリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル、エボ・モラレスにも共通して言えることです。1970年代のコンドル作戦＊のように、ウルグアイ、チリ、アルゼンチンにおける独裁政権の連携は偶然の一致ではありません。それはアメリカから指示されたものです。
コンドル作戦＊・・・冷戦時代に南米の親米反共独裁政権が組織的に行った暗殺や虐殺などのテロリズム活動である。特に1975年に正式に始まって1989年まで続いた共同作戦を指す。アメリカ合衆国政府とCIAは様々な支援を作戦に行った。（ウィキペディア）
© Photo: Public domain

ローフェア（法的攻撃）、つまり政治の司法化は米国主導の計画です。あなたのドキュメンタリーの冒頭で示されているように、裁判官や検察官を買収し、政敵 (「負の内部影響力」) を取り込んで迫害する方が、国を侵略するよりも安上がりです。

これは、進歩主義を阻止し現状を維持するための新たな地域戦略です。ですから、ご質問の答えですが、エクアドルで私たちが受けた残忍な政治的迫害、司法への露骨な干渉、ダイアナ・サラザーのような腐敗した操り人形のような検察官、これらは少なくとも米国の同意、あるいは決定的な介入がなければ起こり得なかったでしょう。

OL：
もう一つの懸念事項は、選挙への干渉です。まず、市民革命党の党首であるアラウスに対する告発がありましたが、最終的には何事もなく終わりました。

それから、チャットによると、彼女がビヤビセンシオ(Villavicenci)を殺したのが誰なのかを知ったとき、ひと言もありませんでした。それでいて、彼女は市民革命運動、特にあなたが非難されることを放置したのです。これについてどう思いますか? この選挙はどこに向かっていると思いますか? 公正に行なわれると思いますか?

RC:

私たちは8年間、公正な選挙を一度も経験していません。報道機関が情報を提供するのではなく、操作するエクアドルで公正な選挙について語ることは不可能です。報道機関は民主主義の基盤です。新自由主義の守護聖人であるジャン=フランソワ・レヴェル(Jean-François Revel)は、次のように述べています。真実なき民主主義は存在せず、情報なきラテン・アメリカに民主主義は成立しない、と。

エクアドルでは、真の情報はなく、操作だけが行なわれています。特に今は、あらゆる規制や良心が失われてしまっているのです。

（対照的に）あなたが作成した素晴らしい報告を見てください。これは非常に専門的で、完成までに4~5か月かかり、多くの国際メディアだけでなく、いくつかの重要な国内メディアでも転載されています。

情報を操作し、遮断し、隠蔽し、全く誤った情報を宣伝して被害を与えることは恥知らずです。これを民主主義とは呼べません。完全に（腐敗した）報道機関、メディア・マフィアが存在します。それは本当に、情報を提供するのではなく、操作するメディア・マフィアです。

これに加えて、彼らは過去8年間にすべての国家機関を乗っ取り、法の支配を破壊し、野蛮な行為を行なってきました。

例えば、2021年に、選挙への登録の数日前に、彼らは私たちの政党を停止しました。私たちは、いつもの5位登録政党ではなく、まず自分たちを投票用紙に登録しなければなりませんでした。その後、裁判で勝訴したため、私たちの政党は復活しましたが、その時にはすでに選挙では1位で登録されていました。私たちは、それらすべてに耐えなければならなかった、ということです。

私たちに不利益をもたらすような法改正も行なわれました。例えば、議会で私たちが多数派にならないように議席を割り当てる方法などです。

つまり、エクアドルには、民主主義の根本的な要素である法の支配も、民主主義そのものも存在していません。報道機関は情報を伝えるのではなく、操作しているからです。情報のない民主主義は、そもそも存在しません。

私たちには時々選挙がありますが、それは公正とは程遠いものです。真実がなければ、自由な選挙はあり得ません。真実だけが私たちを自由にしてくれます。

OL：
この報道のあり方は悪名高きものです。私たちが連載「法的攻撃（ローフェア）」）を始めたのは、ドナルド・トランプに対する「法的攻撃」の試みを目撃したからです。選挙の直前には、多数の訴訟が提起されました。たった1件の非難から37件の告発が提起されたのです。

私の意見では、これらの「法的攻撃」は、イデオロギーが異なっていても、主に民族主義的な政策を持つ個人を標的にしています。民族主義的要素がある場合、そのような状況がしばしば起こります。

このような腐敗に関する物語は一般文化に広く浸透しており、それがこのような物語が文化的な戦いや選挙で勝利を収める理由だと私は考えます。右派は文化戦争に勝利しているようです。

あなたに対する中傷の動きは、実際に起こった汚職事件がメディアで大きく報道されたことで勢いづきました。そして、それらの事件は、あなたの政治運動のすべてのメンバーを否定的な光で照らすために利用されています。

では、市民革命の中で、これらの問題を防ぐための努力や学習はあったのでしょうか? 確立された否定的なイメージに対処し、それを変えていく試みはあったのでしょうか？

RC:
あなたはエクアドル人ですか？

OL:
はい。エクアドル系アメリカ人です。

RC：
失礼ながら、そのどれも事実ではありません。10年間の政府に汚職の事例がないわけがありません。バチカンでさえ、フランシスコ法王はスペインやドイツで汚職の事例を見つけました。もちろん、汚職の事例はあります。しかし、それと政府が汚職を容認しているのとでは事情は異なります。彼らは、私たちが報告したバラバラの事件を根拠に非難しているのです。

汚職に関与した人物はすべて、今では私たちの敵になっています。そうですよね? カルロス・パレハ・ヤヌゼリ、ペドロ・デルガド、彼らはすべて敵です。現時点では、彼らは私たちを迫害している人々を支援しています。なぜでしょうか? 彼らはそういった人物たちを利用していました。例えば、「カルロス・ポリットはコレアの大統領府監察官だ」と言いますが、監察官事務所は独立した機関です。カルロス・ポリットは、私の政権発足時に、私の政権を支えた複数の政党によって推された人物です。議会が提示した最終候補者名簿でしたが、彼らはそんな風にすべてを操作するのです。

ストーリーではなく、事実を見てみましょう。私はまた、米国で発見された腐敗の各事例についての物語を作成し、それらはすべて腐敗していると主張することもできます。トランスペアレンシー・インターナショナル＊のランキングをチェックしてください。エクアドルは最初150位でした。それを120位にしました。エクアドルはラテン・アメリカの中で最も順位を上げた国です。
トランスペアレンシー・インターナショナル＊・・・腐敗、特に汚職に対して取り組む国際非政府組織。世界中の汚職を国家別にリスト化した「腐敗認識指数」を毎年発表している。トランスペアレンシーとは「透明性」の意味で、日本語で国際透明性機構と表記されることもある。（ウィキペディア）

データを見てください、エクアドルは順位を30位向上させました。しかし、それらの調査でさえ主観的なものです。彼らはビジネスマンなどに尋ねます。トランスペアレンシー・インターナショナルはメディアの影響を受けます。オーデブレヒト事件＊では、100～102番くらい順位を落とした後、120番まで順位を上げたので、注目を浴びました。エクアドルはラテン・アメリカで最も改善した国となりました。
オーデブレヒト事件＊・・・30年以上にわたる最近のラテン・アメリカの歴史の中で記録された最大規模の汚職事件の一つである。この調査は、米国司法省と他のラテン・アメリカ10カ国によるブラジルの建設会社オーデブレヒトに対する調査に基づいている。（ウィキペディア）

具体的なデータを見てみましょう。世界銀行のデータベースを見てください。そこでは、国との契約業者を対象に賄賂に関する調査を行なっています。私たちの政府以前は16%でした。私たちの政府下では、地方自治体、都道府県、教区議会など、公共部門全体で1.6%にまで減少しました。しかし、この1.6%という数字は、一部に汚職が残っていることを意味しており、彼らはこの数字を掴んで、全体的な物語を作り出そうとしています。

私はその罠にはまりません。私は傲慢ではなく、客観的です。私たちが非常にうまくやっているのに自分の良心や真実を裏切って後悔するようなことはしません。私たちが正直に、そして複数の会社を使って私たちの口座を監査したとき、彼らは何も見つけることはありませんでした。彼らがお金を追跡しようとするたびに、それは私たちではなく彼らのものなのです。それでも彼らは、私たちに後悔しろと言うのです。これは、事件性のない人を検証するようなものです。それが私の最初に思い返すことです。

2つ目のポイントは、トランプに対して使われた「法的攻撃」についてです。同意できません。あなたの意見は尊重しますが、私はその見解に同意しません。この型の攻撃は特に左派に対して使われており、右派の手にある報道機関とエリートや米国が採用した司法制度を必要としています。

もちろん、ペルーのアラン・ガルシアのように、彼らの間に内部紛争がある場合は例外もありますが、それは例外であって規範ではありません。米国では、制度的な完全性が残っているため、「法的攻撃」は成功しませんでした。最高裁をご覧ください;民主党の裁判官が含まれていてもトランプが全会一致で勝ったようですが、それは彼らがこれらのトリックに引っかからないからです。

ラテン・アメリカでは、特にエクアドルでは、裁判官は何にでも従う傾向があります。ほんの数週間前にも、例えば大使館侵入事件とエクアドルの副大統領だったホルヘ・グラスの逮捕事件では、控訴裁判所がそれを支持しました。第一審の裁判官は、それは違法で、非合法で、恣意的だと述べました。しかし、控訴裁判所は、それは合法的で、正当で、合法的だと述べました。なぜだか分かりますか?

国内法に基づいて議論したからです。ホルヘ・グラスの投獄命令がありました。非常事態が想定され、（大使館への）住居不可侵の保障は終わりを告げました。

しかし、国際法の下では、彼らは基本的な法的原則に違反しました。国際条約は国内法よりも上位にあり、彼らは大使館への侵入は一般家庭への侵入と同じようなものだと主張しました。彼らは、非常事態下では、住居の不可侵性は存在しないと主張しました。

彼らによると、大使館はただの家だそうで、そんなのは馬鹿げています。そして、その法廷には、国家司法裁判所の裁判長がいました。私たちがどれほど低俗なレベルにまで落ちたかお分かりでしょう。この問題はすでに決着がついているので、この問題には他にも層があります。

失礼ながら、トランプに起こったことは、エクアドルやラテン・アメリカで起こっていることと比べれば、子供だましのようなものです。特にエクアドルでは、専門家によると、最も多くの「法的攻撃」を経験していると言われています。例えば、ヘクター・マルティネスです。彼とはスペイン語でインタビューできます。彼はエクアドルが最悪の事態に直面していると言っています。

OL：
注目に値することですが、複数の専門家が私に語ったところによると、制度を持つ国、複数の統制と社会発展のための制度を持つ国の衰退が最も顕著だというのです。レニン・モレノが政権に就いてから、彼は当時のアリアンサ・パイス運動＊を迫害しました。
アリアンサ・パイス運動＊・・・革命民主倫理緑の運動(スペイン語: Movimiento Verde Ético Revolucionario y Democrático)は、エクアドルの中道から中道右派の自由主義・環境保護政党である。2016年には979,691人の党員がいた。2021年まではPAIS同盟(誇りと主権の祖国)(スペイン語: Alianza PAIS (Patria Altiva i Soberana))として知られていた。2006年4月にラファエル・コレアによって結党された同党は、ラテン・アメリカにおける「ピンクタイド」の時代の中で、すぐに成功を収めた。同党の初期の政権時代(2007年~2017年)は、エクアドル大統領を務めた長期にわたる指導者コレアの名にちなんで「コレア時代」と呼ばれている。コレアは、国内経済の成長と社会支出および社会支援政策への取り組みにより、高い人気を誇っていた。（ウィキペディア）

複数の専門家が、その時期に国家が弱体化したために、カルテルが入り込む隙ができたと私に言いました。 政府や政策による迫害について、どう思いますか? 国民だけでなく、政府や政策による迫害についてどう思いますか?

RC:
憎しみによって、彼らはすべてを破壊したのです。つまり、最終的には、私たちを迫害して、何か新しい、より良いものを彼らに作らせるのであれば、それはいいのです。しかし、彼らはすべてを破壊してしまいました。まるでカフカの小説『変身』のようです。グレゴール・ザムザが突然カブトムシになって目覚め、皆が彼に気づく。すべてが変わってしまっていました。悪夢です。こんなことは見たことがありません。

私は開発の専門家です。亡命生活の8年間を開発の研究と著書の執筆に費やしました。平和時に、封鎖なしで、しかも民主主義国で、これほど急速かつ徹底的な破壊が起こった例は見たことがありません。封鎖や戦争によって国が破壊されることはありますが、それもないのに、このレベルの破壊は前例がありません。

私はラテン・アメリカで2番目に安全な国であるエクアドルを離れました。1番安全なチリは国民一人当たりの所得がエクアドルの2倍です。私たちの所得水準ではエクアドルは世界で一番安全でした。

私は、ラテン・アメリカで最も安定した送電網のひとつ、世界でも5本の指に入る送電網を持つエネルギー輸出国を後にしました。私たちのインフラは、パナマとパナマ運河に次いで、ラテン・アメリカで2番目に優れていました。今日、道路は荒廃しています。エクアドルは今、世界で最も暴力的な国、5本の指に入る国々の一つです。

エクアドルは、今やエネルギー輸入国となり、停電に直面しています。破壊はあまりにも甚大であり、将来のケーススタディ（研究対象事例）となるでしょう。10年間の善政と8年間の悪政における開発と未開発の違いを浮き彫りにしています。

200年の歴史をそれに掛け合わせれば、米国のような同様のレベルから始まった今日の先進国と、未だに発展途上にある私たちとの違いが理解できるでしょう。

OL:
これが私たちの最後の質問になります。私はあなたが大統領になる前にお会いする機会がありました。その意味では、あなたが大統領に就任したときに撮影する機会もありました。そのサミットに出席した他の大統領たちを撮影しました。そして、私は覚えています、チャベス大統領＊とジルマ＊がいたと思います、またはルラ＊・・・いいえ、すみません、ルラがいました、ええ、ムヒカ＊とエボ・モラレス＊がいました。

チャベス大統領＊・・・ウゴ・ラファエル・チャベス・フリアスは、ベネズエラの政治家であり軍人であった。1999年から2013年に死去するまでの間、2002年の47時間という短い期間を除いて、第52代ベネズエラ大統領を務めた。チャベスは、1997年の結党から2007年に複数の政党と合併してベネズエラ統一社会党(PSUV)が結成されるまで、第五共和運動党の党首も務めた。同党は2012年までチャベスが率いた。
ジルマ＊・・・ジルマ・ヴァナ・ルセフ(ポルトガル語ブラジル語:1947年12月14日生まれ)は、ブラジルの経済学者であり政治家である。2023年3月より、新開発銀行の総裁を務めている。それ以前は、2011年から2016年8月31日に弾劾されて罷免されるまで、ブラジルの第36代大統領を務めた。彼女はブラジル大統領に就任した初の女性である。また、2005年から2010年までは、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ前大統領および現大統領の首席補佐官も務めた。（ウィキペディア）
ルラ＊・・・ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ通称ルーラ・ダ・シルヴァ（または単にルラ）は、ブラジルの政治家、労働組合主義者である。 2003年から2010年までブラジルの第35代大統領を務めた後、2023年より第39代大統領に就任している。 左派政党である労働者党の創立メンバーであり、2002年のブラジル総選挙で勝利を収めるまで、大統領選に3度出馬して落選した。
ムヒカ＊・・・ホセ・アルベルト・"ペペ"・ムヒカ・コルダーノ (JoséAlberto"Pepe"Mujica Cordano、1935年5月20日-) は、ウルグアイの政治家、元革命家、農民で、2010年から2015年までウルグアイの第40代大統領を務めた。トゥパマロスの元ゲリラである彼は、1970年代から1980年代にかけての軍事独裁政権下で拷問を受け、14年間投獄された。ムヒカ氏は2005年から2008年まで畜産・農業・水産大臣、その後上院議員を務めた。拡大戦線の候補者として、彼は2009年の大統領選挙に勝利し、2010年3月1日に大統領に就任した。彼は2017年9月13日から2020年3月1日までウルグアイの第二紳士であり、妻のルシア・トポランスキーが彼の前任者で後継者のタバレ・バスケスの下で副大統領を務めた。
エボ・モラレス＊・・・フアン・エボ・モラレス・アイマ（Juan Evo Morales Aima、1959年10月26日生まれ ）は、ボリビアの政治家であり、社会主義運動 (Movimiento al Socialismo : MAS) を率いる。同国大統領を2006年から2019年まで4期にわたって務めたが、事実上のクーデターで失脚しメキシコ及びアルゼンチンへ亡命し、1年後にボリビアに帰国している。（以上ウィキペディア）

RC：
エボ・モラレス。

OL:
そのとおりです。そして、その大統領グループでは、南が発展して北に追いつくという考えがありました。私が理解している限りでは、南の銀行を作るという考えがありました。南南協力の機関がいくつかあり、南南開発が行われていました。南南安全保障機関まであったようです。南米とアフリカの間でも、南南協力で開発を行うという合意がありました。もし、それらの計画に関わったすべての人々に何が起こったかを考えれば、これは非常に恐ろしいことです。

つまり、例えば、2人が癌にかかり、キルチネルとウゴ・チャベスが癌にかかり、さらに数人が迫害され、あなたとルラも迫害され、アフリカにはカダフィがいます。基本的に、南南開発計画に関わった人々をすべて見せしめにしているかのようです。それについて、どう思いますか?

RC：
米国がラテン・アメリカの統合に興味がないのです。統合は彼らが成功した要因の一つでした；彼らは低開発から生まれたのに対し、私たちはそうではありませんでした。アメリカ合衆国は13の植民地が連合を維持し、最終的には50の州に成長しました。

もちろん、その間には南北戦争もありました。もし南部が勝利していたら、2つのアメリカ合衆国が存在していたかもしれませんが、北部が勝利し、今では人類史上最も完璧な連合国、50の州からなる50の統一国家となっています。私たちは4つの総督領と4つの総督府でしたが、今日では18のラテン・アメリカ諸国、50のヒスパニック系アメリカ諸国となっています。ブラジルとハイチを加えると20になります。正確には覚えていませんが、なんと恥ずかしいことでしょう。確認しなければなりません。いずれにしても、ラテン・アメリカ諸国は18から20に増えることになります。私たちは4つの州、4つの総督領でした。つまり、統合する代わりに分裂し、分離したのです。

シンガポールのような小国が発展し、メキシコやブラジルのような大国が発展していません。国際舞台でひとつの共存圏として行動することが強く、強く望まれていたのです。

それはアメリカの意向には沿いません。OAS（米州機構）＊をワシントンに置き、米国と日本のような地域諸国が資金を出し、米国と問題があればワシントンに行って話し合うというのは、エクアドルにとって都合がいいのでしょうか。どんなチャンスがありますか?
OAS（米州機構）＊・・・1951年に発足した米州における唯一の汎米国際機関で、同地域の諸問題の解決にあたって中心となる機関です。近年は、米州各国での選挙監視活動等に重要な役割を果たす等、特に域内の民主化の確立、維持に取り組んでいます。（外務省）

米国は、CELAC（ラテン・アメリカ/カリブ諸国共同体）、UNASUR（南米諸国連合）、あるいはその他のラテン・アメリカおよびカリブ海諸国の共同体を通じてであれ、私たちがひとつの共存圏として団結することを望んでいないでしょう。それは異なる種類の力を生み出すことになるからです。

残念ながら、統合には外部の敵が存在します。先ほどおっしゃったことを言い換えると、この権力は私たちの統一に関心がないということです。スペイン語を話しながら、その意図は英語に発する寡頭政治があり、それは単に米国の州の一つとして満足しています。ラテン・アメリカの統合にも関心がまったくありません。彼らは統合の主な反対派です。

モレノが権力を握り、UNASURを解体しました。UNASURは、キトを国際機関の本部所在地とし、潜在的に南米の首都とする初めての試みでした。しかし、モレノは憎悪と屈服からUNASURを解体しました。つまり、私たちは、多くの人が望むラテン・アメリカ統合について内外の敵に直面しているのです。

OL：
時間があと数分しかありません。よろしければ、もうひとつ質問させていただきたいのですが・・・

RC:
心配しないで。時間はあります。心配しないで。

OL:
ありがとうございます。私見ですが、鉱業をめぐる紛争は、エクアドルにおける歴史的にも現在においても最大の課題であると思います。この紛争は、大統領在任中もそれ以前も続いており、今後も継続すると見られています。この紛争は、同国の鉱業開発と河川に依存する農民コミュニティ（地域共同体）との衝突から生じています。これにより、政治運動と継続中の政治的対立の両方が生じています。

私は、この対立は左派の団結の失敗と関連していると考えています。現在、左派はウルグアイのように左派全体が団結する連立政権を樹立できていません。同時に、エクアドルは世界でも有数の大富豪であり、間違いなくエクアドルで最も裕福な人物であるノボアの影響を受けています。

左派を連立政権に組み込む必要性について、どうお考えですか? 左派連合の結成を試みたものの、失敗に終わったことについて、どう思いますか?

RC:
はい、はっきりさせておきたいのですが、私は正確であることを好みます。ラテン・アメリカには20の国がありますが、18のヒスパニック系アメリカがあります。20の国の中にはハイチとブラジルが含まれます。プエルトリコは主権国家ではないので、ここでは数に含めません。ですから、数え方によって、私たちは19のヒスパニック系アメリカと21のラテン・アメリカということになります。

神話や誤解がたくさんあります。左派と名乗ることは誰にでもできますが、私は愛国同盟、人民同盟、警察などとは何の関係もありません。彼らは政治を「私が与えるものは何でも」の市場のように扱っています。私は教育、医療、大学を彼らの手から救ったので、これらのグループに問題があります。毎年、教員ストが行われたのは、彼らが教員を統制し、恐怖を利用して全国教職員労働組合、つまり教員の組合を操作したからです。彼らは教員の評価と昇進に責任を負っていたが、それは不十分でした。

私は、国家を略奪したこれらの人々と何の共通点もありません。彼らは政治を使命ではなくビジネスとして捉えています。彼らは自らを左派と呼ぶかもしれませんが、左派が間違っているのであれば、たとえ自分が左派であると認識していても、私は真実を貫きます。

例えば、パチャクテクの鉱業に対する環境保護主義的な立場には欠陥があります。自国の天然資源を否定する国などあるでしょうか? 鉱業抜きで現代の生活を理解できるでしょうか? 彼らは車や飛行機で移動しますが、それらの燃料はどこから来るのでしょうか? 彼らは「鉱業は他国で行われている」と言いますが、他国が汚染されていればいいのでしょうか? 彼らは「金属鉱業を禁止すればいい」などと、無意味な主張を展開します。 セメントや石灰のような非金属鉱業よりもひどいものはありません。露天採取もあるのです。

採掘を全面的に拒絶するのは馬鹿げています。責任ある採掘は可能です。あらゆる人間の活動には何らかの影響がありますが、その影響は最小限に抑えることができますし、開発された地域も回復させることができます。憲法には明確な禁止事項が定められています。水源や原生林などでは採掘はできません。もし誰かがそうでないと言うのであれば、それは嘘です。私は実際に目にしたことがあります。ミラドールでの私のプロジェクト（事業計画）はジャングルの中にあるのです。彼らは嘘をついて、それは鉱山会社から資源を採取するための先祖伝来の土地だと主張しています。 それが真実です。金属鉱業には反対するが、非金属や露天掘りの鉱業は受け入れるというのは、矛盾しています。

大規模な採掘には反対する一方で、ハイテク技術が欠如し、より環境汚染の激しい小規模な採掘は容認するというのは、これまた矛盾しています。政治家として、学者として、そして誠実な人間として、私はこれを支持することはできません。これは間違いです。分析に耐えられないPC(ポリティカリー・コレクト、政治的妥当性)志向の立場は問題です。鉱業問題は複雑です。エクアドルの将来とラテン・アメリカの成長の機会のかなりの部分は天然資源に依存しています。私たちはこの機会を自ら否定すべきではありませんが、責任を持って管理しなければなりません。

また、組織犯罪やマネー・ロンダリング（資金洗浄）を伴う違法採掘の問題もありますが、これに対抗する有効な手段がありません。違法採掘は河川やジャングルを破壊しており、国家の不在が顕著です。しかし、ハイテクを駆使した合法的な採掘は支援されるべきです。特に先住民グループの間では、左派の姿勢は理にかなったものであるべきです。環境や社会に対する責任を伴う採掘を支援すべきです。例えば、プロジェクトが私の領土に影響を与える場合、まず私の領土の貧困が解決されるのであれば、私はそれを支援します。鉱業に反対する立場を支持するのは、下痢のような予防可能な病気で子供たちが亡くなることがなくなったときだけです。

私はそれを無責任だと考え、左派の連合を支持しないことを再度確認しておきます。彼らが自らを左派と呼んでいるからといって、彼らに賛同しているわけではありません。このいわゆる左派は現状維持と国の破壊にいちばん前のめりで動いています。歴史的にも現在においても、特に私たちに対する迫害において、最大の障害となっています。目先の選挙目的や権力のためにすべてを犠牲にするような不誠実な左派です。政治家、特にラテン・アメリカの左派の強迫観念は、200年間の低開発を克服することであるべきです。

OL：
最後に、最後の質問ですが、お話いただいたことに関連しているかもしれません。これらのリークは、もし本当であれば、ロニー・アレアガと司法長官の会話であり、ある意味で、2018年だったか、2021年だったか、日付はよく覚えていませんが、私たちが報告した内容を裏付けるものになると思います。NED(米国民主主義基金)がエクアドルの複数の野党指導者に資金を渡していました。有名な人物としては、ヤク・ペレスが思い浮かびますが、もう一人、ビヤビセンシオではないかという疑惑もありました。

ヤク・ペレスについては、より一貫性があり、より明白な証拠があったように思えます。しかし、ビヤビセンシオ(Villavicencio)も当時疑われていた人物の一人でした。証拠というわけではありませんが、彼が報道機関のために全米民主主義基金から資金を受け取っていたという兆候があったからです。さて、検察官が彼がアメリカのために働いていたことを確認したとき、それは、あるいは、その確認となるかもしれません。この件についてどう思いますか?

RC：
いいですか、前の考えを完結させて、はっきり言います。私は採掘は好きではありませんが、貧困はもっと嫌いです。私は、子供じみた原理主義のために貧困を克服する機会を拒絶するつもりはありません。しかし、今では、鉱業省が廃止され、鉱業規制・管理庁の予算も削減されたため、正式な採掘でさえも困難になっています。彼らはこうした機関をすべて撤廃し、今では大惨事となっています。

OL：
彼らは欲しいものは何でも取り、誰ひとり何も統制管理できません。

RC：
誰も何も統制管理しようとはしません；国には何も残らないし、ロイヤリティ（鉱区使用料）も分配されません。採掘事業を始めると最初の1グラムの鉱物が抽出されるまでに5年かかるので、私たちは彼らにロイヤリティを前払いするように強制しました。

一方、人々は何も受け取っていないと言っています。私たちは彼らに前払いでロイヤリティを支払わせましたが、それもすべてなくなりました。悪い政策と悪い実務家を区別する必要があります。法的、社会的、環境的責任を伴う採掘は、低開発を克服する大きな機会のひとつです。

あなたが言ったことについてですが、全米民主主義基金(NED)はCIAの資金部門です。NEDは、米国大使館が作り出した人物であるヤク・ペレスに資金を提供しました。また、NGOを通じてルルデス・ティバンなどの人物にも資金を提供し、その他さまざまなNGOも支援していました。これは彼らの戦略の一部です。これらの組織から資金提供を受けた市民社会を利用して、進歩的な政府を不安定化させるという戦略です。

資金源については疑いの余地はなく、単なる疑いではなく、他の兆候や証拠によって裏付けられています。NEDは、フェルナンド・ビヤビセンシオが働いていた活動基盤（プラットフォーム）の1つであるMil Hojasに資金を提供しており、彼が米国大使館の情報提供者であったことが裏付けられています。

インタビュー、制作：オスカー・レオン
エグゼクティブ・プロデューサー:マックス・ブルーメンソール
編集、追加ナレーション:ワイアット・リード

＜記事原文　寺島先生推薦＞
US seizes Maduro’s plane – CNN
ベネズエラ大統領が使用したとされるこのジェット機は、米国政府が同国に課した制裁に違反した、とされた。
出典：RT 2024年9月2日
＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞　2024年9月7日



ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が使用したとされるダッソー・ファルコン900EX © ソーシャルメディア

米国政府は、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が使用したとされる航空機を、米国がベネズエラに課している制裁に違反しているとして押収したと、CNNが月曜日（9月2日）に報じた。

米国はマドゥロ大統領を麻薬密売で告発しており、過去2回のベネズエラ大統領選挙での勝利を認めることを拒否している。

「外国の国家元首の航空機を刑事事件で押収するのは前代未聞です。この事象により、法で守られているものは誰もおらず、米国の制裁の及ばないところはどこにもない、という明確な伝言を伝えているのです」と匿名のワシントン当局者は月曜日（9月2日）にこの件を最初に報じたCNNに語った。

CNNによると、この飛行機の価値は約1300万ドルで、ドミニカ当局の協力により押収された、という。
米国の報道機関は飛行機の出自を明らかにしておらず、ドミニカ共和国で押収されフロリダ州マイアミに空輸された、とだけ報じている。そして、この押収には国土安全保障省や商務省、司法省が関与している、という。

マイアミ・ヘラルド紙は、このジェット機はフランス製の企業ジェット機で、ダッソー・ファルコン900EXである、と特定した。このジェット機はこれまでキューバやブラジル、セントビンセント・グレナディーン諸島を訪問しており、「マドゥロ大統領が搭乗していることも多い」という。同機は欧州のサンマリノに登録されているようだ。


関連記事：EU rejects Nicolas Maduro’s ‘democratic legitimacy’ – top diplomat

ヘラルド紙は、米連邦航空局（FAA）の記録を引用し、フロリダに拠点を置くこの企業が同機をカリブ海の島国セントビンセントの企業に売却し、その後に同企業がサンマリノへ転売した、と報じた。米政府は、転売業者はベネズエラのダミー会社であり、この売却はベネズエラに対する制裁に違反している、と主張している。

米当局者は、このジェット機をベネズエラ版の米「エア・フォースワン」と呼び、マドゥロ大統領が同機をさまざまな場所に飛ばしている、と指摘した。ベネズエラは7月28日の大統領選挙後、セントビンセント島との商業航空便を停止しているため、このジェット機がどのようにしてドミニカ共和国にたどり着いたのかは不明だ。

CNNによると、米国は資産没収手続きを通じて同機を押収する予定だ、という。つまり、ベネズエラは制裁を回避する方法を見つければ、理論的には法廷で異議を申し立てることができる、ということだ。

これは今年米国が押収した2機目のベネズエラ機だ。2月にはアルゼンチンが2022年に押収したボーイング747-300M貨物機を米国に送ったが、これはベネズエラが制裁対象のイラン企業から購入した、とされるものだった。マドゥロ大統領はこの押収をアルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領率いる政府による「あからさまな窃盗」としていた。

匿名の当局者がCNNに語ったところによると、米国政府は近年、ベネズエラの銀行口座と資産20億ドル相当を押収した、という。

＜記事原文 寺島先生推薦＞
Nicolas Maduro Condemns Right-Wing Coup Underway in Venezuela
原典：Peoples Dispatch
出典：Internationalist 360°2024年7月31日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞　2024年8月14日



昨夜、マドゥーロ大統領は記者会見で、右翼のクーデター未遂について言及した（大統領報道局）。

マドゥーロによれば、「われわれが直面しているのは民主的な反対派ではありません。われわれが直面しているのは暴力的ファシストであり、犯罪的反革命勢力なのです」。

7月28日（日）、ベネズエラ大統領選挙でニコラス・マドゥーロが再選され、ベネズエラ国民がボリバル革命という社会主義的な政治プロジェクトを支持していることが明らかになった。

しかし、マドゥーロの勝利の直後、米国国務省の支援を受けたベネズエラの右翼は、ベネズエラの選挙は、現地の国際的な選挙監視団の報告とは正反対に、何らかの形で不正に操作されたという、おなじみの台本を宣伝した。

クーデター未遂と思われる暴力的な右翼デモが全国で発生した。極右の暴徒は、シモン・ボリバル国際空港に隣接する道路を含む主要道路を封鎖しようとし、バスやパトカー、国の治安部隊のメンバーを攻撃した。デモ隊は病院に放火することもした。

昨夜、マドゥーロは記者会見でこの右翼クーデターの企てを取り上げた。マドゥーロによれば、「われわれが直面しているのは民主的な反対派ではありません。われわれが直面しているのは暴力的ファシストであり、犯罪的反革命勢力なのです。そして、私はそれを国民と世界に飽くことなく説明してゆきます」。




以下の文字起こしは大統領の発言を翻訳したもので、わかりやすくするために少し編集してある。

この光景は実際の行動で私たちは再び知ることになりました。なぜなら、この手法は2002年4月のクーデターのために、最初のガリンバ（右翼の抗議行動）で使用されており、2004年2月27日には大統領選挙の翌日にカプリレス＊が呼びかけた暴力行動に使われ、2014年のラ・サリーダ＊＊と呼ばれるガリンバのために、4月14日とその後の数週間にわたって、2017年のガリンバのために使用されたからです。
カプリレス＊・・・エンリケ・カプリレス・ラドンスキーは、ベネズエラの政治家。父方はセファルディムの先祖を持つカトリック教徒。母方はロシアおよびポーランド出身のアシュケナージで、第二次世界大戦後にベネズエラに移住してきた。彼の祖母の両親はトレブリンカ強制収容所で殺害されている。 2000～2008年、バルータ市の市長を務める。（ウィキペディア）
ラ・サリーダ＊＊・・・ベネズエラのニコラス・マドゥーロ大統領の政権を終わらせるための市民的不服従に基づいて、2014年1月23日に開始されたベネズエラの野党政治キャンペーン。 このイニシアチブは、民主統一円卓会議のリーダーであるレオポルド・ロペス、アントニオ・レデスマ、マリア・コリーナ・マチャドによって推進された。（ウィキペディア）

彼らは憎しみや復讐、暴力の集団です。そして、私は高貴な人々に問いかけました——ベネズエラの人々は高貴、とても高貴です——あなたたちは、ガリンバと暴力が、私たちの町や市に戻ることを望みますか？ いいですか、全員力強く「いいえ」と叫んだのです。コマンペーロ・ディオスダド（ベネズエラ国民議会の副議長）、同志のみなさん、この政治的指令に従い、意見を表明してください。

しかし、私たちが7年間の平和を享受し、2017年の邪悪で有害なガリンバを憲法制定議会で打ち負かすことができたことを考えると、私は、120日間の暴力の後、私たちは民意をもってわずか1日でそれを打ち破りました。人々の間に不信感があるのを見て、私は同志たちに言いました。もし人々が、ああいった輩に暴力的な計画があるなどと思わなければ、人々は彼らの本当の計画がいわゆるカラー革命であると信じることはないでしょう。

またしても陰謀と暴力の激化。人々を殺し、追い回し、家を焼き、生きたまま焼き、殴る。どうしてこんなことになるのか？ 人というのは自然な理由から、嫌な記憶を頭から消す傾向があり、誰もそれを思い出すことをしないからです。さらに、話がここに及ぶと、私はそれが恩知らずな言い方であると思います。そう、わかっているのです。私は国家元首として、指導者として、国民に真実を語らなければなりません。

私たちは、7月28日の前日、当日、その翌日の計画を知っていました。彼らは、公共サービスの妨害工作をすること、人々が明かりを使えなくするなど暴力的なシナリオを想定し、あらゆることをやってのけました。28日の前に、なぜ選挙が中断されたのでしょう？ 昨日は選挙日でした。彼らは二つの戦略的な地点で電力システムを激しく攻撃し、正午と午後8時に停電を引き起こしました。

彼らはベネズエラを閉塞させようとしました。同じ陰謀グループが、です。私はあなたに真実を話さなければなりません。私には義務があり、私たちは皆、真実に耳を傾け、忍耐強く、冷静で、強くなる義務があります。こんな光景は以前ありました。だからこそ、このような状況にどう立ち向かうか、暴力的な状況にどう打ち勝ったらいいのか、私たちにはわかるのです。

私たちは一連の出来事を目撃してきました。今この瞬間にも、彼らの暴力的な攻撃を映したビデオを100本紹介できます。犯罪者、テロリストと呼べるような、ほんの一握りの人々です。彼らはビデオに映され、身元が確認され、そのうちの数十人は隠しようもない言語道断な犯罪で捕らえられました。捕らえられた者の80％は犯罪歴があります。その中には、最近飛行機で戻ってきた人々もいるのです。

これがベネズエラに送られたアメリカ人の正体です。捕らえられたもののほぼ90%は2つの特徴を持っています。彼らは進行した薬物中毒患者であり、薬物や武器を持って武装しており、精神異常者です。彼らは1日150ドルを支払われていることを告白しています。彼らのかなりの部分がすでに自白していて、調査はすでに進行中です。あの場所、この場所における出来事の筋書きを書いた知識人たちはだれなのか?

これらのグループの加害者、知識人、金融業者を捜索し逮捕するよう、司法長官事務所からすでに指示が出されています。かなりの部分が犯罪集団で、かなりの部分が薬物中毒者たちです。劣化した人格が、どこを、何を、誰を攻撃するかという正確な命令を受けています。

選挙の15日前に不正を叫んだ極右は、選挙結果の承認のための協定に署名しなかったと言いました。彼らは15日前、一週間前にそれを言い、彼らはこの時点でガリンバの拡大を始めるつもりだと言っているのです。

私たちはそれを許すことはないでしょう。今日、彼らは放火を試み、わが国の一部に損害を与えました。私はこの問題をよく知っているので計算してみたのですが、2013年のカプリレス、2014年のマチャド、レオポルド・ロペス＊、アントニオ・レデスマ＊＊、そして2017年のフリオ・ボルヘス＊＊＊で彼らが行なったことの10％程度の影響がありました。そして、こういった輩の10％はわが国に足を踏み入れているでしょう。
レオポルド・ロペス＊・・・レオポルド・エドゥアルド・ロペス・メンドーサは、ベネズエラの政治家。2000年から2008年にかけてチャカオ市市長を務めた。ウゴ・チャベスやニコラス・マドゥーロの反米左翼政権に対する反体制派で、野党連合民主統一会議に参加する中道政党大衆意思党を創設した。2014年に反政府デモを扇動したとして投獄された。（ウィキペディア）
アントニオ・レデスマ＊＊・・・1955年5月1日生まれ。ベネズエラの弁護士、野党政治家、元政治犯。1999年の民主行動党首選で落選後、新党「大胆不敵な人民連合」を結成。（ウィキペディア）
フリオ・ボルヘス＊＊＊・・・フリオ・アンドレス・ボルヘス・フニェントは、ベネズエラの政治家、弁護士。カラカス出身。1990年代後半、RCTVで『Justicia Para Todos』というテレビ法廷番組に出演していた。2000年、エンリケ・カプリレス・ラドンスキーとレオポルド・ロペスとともに正義第一党を設立した。（ウィキペディア）

私はいくつかのことを示すつもりであり、みなさんはそれぞれ自分なりの結論を出すことになるでしょう。これらは市民的で平和的な行為なのか、それとも犯罪的、テロリスト的、殺人的、攻撃的、破壊的な行為なのか? 昨夜以来、彼らは100の投票所を攻撃しました。今日の明け方、彼らはわが国の数カ所を攻撃しました。私たちには、選挙資料が置かれていたいくつかの場所で彼らが攻撃した瞬間のビデオ記録はありません。

彼らは機械を破壊し、選挙資料を破壊し、国内のいくつかの場所でCNE（全国選挙管理委員会）本部に嫌がらせをしようとしました。そのうちの一つ、コロでは、この不逞の輩（やから）が侵入しました。彼らはほぼすべてのものをわが物にしました。私たちすでにビデオ映像で彼らを特定しており、治安部隊と特殊部隊は、一丸となって、彼らの逮捕と訴追のために彼らを捜索しているところです。彼らには厳しい訴追が待っています。

私たちは、ベネズエラの法律と平和の権利を尊重しなければなりません。これは、私が非難してきた計画がたどり着いた結果です。彼らは民主主義を強化するため、投票を求めるために選挙に参加したのではありません。彼らはこれらのコマンディタ (暴徒グループ) の組織化に参加し、標的を攻撃するために選挙運動を利用したのです。

これは、ベネズエラで権力を握るという彼らの黄金の夢につながる暴力の激化です。一方では、顔や笑顔そしてマーケティングを提示します。他方では、ほとんど話すことも歩くこともできない小さな老人を提示しますが、その下には計画があり、この計画の背後にはアメリカから来た人間たちがいます。彼らは、2002年4月11日のクーデターの前・中・後、常にそこにいましたし、それ以前のすべてのガリンバもそうでした。

メイド・イン・USA。そして、この計画は彼らによって練られたものです。私はそれをよく知っています。私は、選挙プロセスを利用してベネズエラを再び不安定化させ、みなさんに危害を加えようとするこの計画を糾弾しました。

私たちの前にいるのは、根本的に、民主的で平和的な代替案と、憲法を尊重する制度を望む反対派グループではありません。この特別なグループは、過激で急進的なファシスト右翼グループなのです。私たちの前にいるのは、民主的な反対勢力ではなく、暴力的でファシスト的で犯罪的な反革命なのです。私は、このことを国民に、そして世界に、口を酸っぱくして説明いたします。

そして、彼らが作った指揮グループを見てみましょう。コロにある全国選挙評議会本部への攻撃を見てみましょう。彼らはどのように侵入し、破壊し、燃やし、人々を蹴るのでしょうか。

私たちは、ベネズエラ社会主義統一党や「偉大な祖国の極」の軍部に、挑発行為に乗らないように言ってきました。なぜなら、あの連中の目的は、本部を襲撃することで対立を起こし、そう、血の海を作り出すことにあるからです。

さあ、これで私が話していたことがお分かりいただけたでしょう。私はベネズエラが血の海になることを避けてきましたし、これからも避けるつもりです。ボリバル革命は、この国の平和と安定を保証する唯一のものです。これでもっとおわかりですか？ 今の世界では、PSUV（ United Socialist Party of Venezuela ベネズエラ統一社会党）の建物が攻撃され、焼かれるのを私たちは目にすることになるのです。

結論を出さなければなりません。それは、良心、良心、良心に基づいたものでなければなりません。CNE本部での機械や選挙資料の攻撃、破壊、焼却の映像があります。コロでは、外部から移動してきた輩は、私たちのものを自分のものにしようとする人間たちです。私たちは、こういった人間たちが本部やCNEを燃やし、他の場所を燃やそうとしていることを示す大量の音声、ビデオ、コンテンツを持っています。彼らは選挙資料を燃やし、車を燃やしました。そういった人間たちはすでに捕らえられています。

彼らは麻薬の影響下にあり、ほとんどが銃で武装していて、CD（現金自動支払機）を焼くために人を送り出し、お金をもらっていると宣言していました。このチンピラたちは向精神薬を使い、布で顔を隠す者もいましたが、全員特定されました。夜のうちに全員捕まるでしょう。夜明けになって彼らが言うのは、自分たちは政治的に迫害されている、米国政府やOAS、国連、そして国連高等弁務官が来て、自分たち政治犯に自由を与えるだろう、ということです。

そして、ここカラカスやロス・テケスでも、物取りを目的とした犯人たちが攻撃してきたことを私たちは知っています。メトロバスの設備を修復するのにとても多くの費用がかかり、新しい公共交通機関の建設にも多くの努力が必要でした。私たちが約束したことのひとつは、メトロバスの路線上にあるトランス・カラカス駅を修理し、美化するための費用でした。しかし、彼らはあらゆる憎しみを抱え込み、復讐心に燃え、非合理的な暴力を振るおうとやってきました。

フルスクリーンに設定しましょう。最初から入れてください。武装勢力通りの全画面表示です。これは一から始まったばかりの廃墟の中での一輪の花です。ラス・フローレス駅近くのフエルザス・アルマダス通りの全画面で、彼らは開設したばかりのものを破壊するために入ってきました。私たちはシステム全体の再開設をしたばかりです。

私たちグレーター・カラカスに226の設備を投入したところです。彼らはそれを攻撃してきました。窓ガラスを割ったか、ですって？ もちろんです。彼らは公共交通機関を憎んでいます。それを何と呼びますか？ 民主主義ですか、反対行動ですか？ これを何と呼んだらいいのでしょう？ これを何と呼べるのですか？

彼らは誰を傷つけているのでしょうか？ それが本来の計画なのです。選挙プロセスを利用して再び勢力を組織し、暴力を持ち込むというのが本来の計画であり、その目的はボリバル革命の暴力的転覆とベネズエラにおけるファシスト政権の樹立です。グアナレ＊の人々からもたらされた、信じたくないようなイメージがあるからです。
グアナレ＊・・・、ベネズエラのポルトゥゲサ州の州都。先住民のコロモト族のもとに聖母が顕現した地とされている。 氾濫原の南西の辺縁、アンデス山脈の裾野に位置し、畜産と農業で知られる。ベネズエラを代表する農業大学のひとつ、UNELLESのキャンパスがある。「ベネズエラの心の首都」と呼ばれ、多くの催し物が行われる。（ウィキペディア）

グアナレの男女がインドのコロモトに敬意を表して像を作りました。私はそこを2、3回訪れたことがあります。そして、例の暴徒たちはそこへ行って、その像を倒しました。私たちはこのグループを捕まえて、すべてのバイクと車のプレートを持っています。これを何て言うのでしょうか？ 私はこれを人種差別、人種差別、人種差別と呼んでいますが、これは彼らの心の中にあるファシズムの基礎です。ファシズムとファシストの暴力、復讐、人種差別、国家的価値の軽視。この映像で、彼らがグアナレの通りでどのようにインドのコロモト像を破壊し、破壊し、侮辱しているかを見てください。インドのコロモト像を捉えている目のように、です。

それはベネズエラ国籍を象徴する重要なシンボルなのです。インドのコロモト像、つまりコロモトの聖母です。教区の司祭は何と言っているのか、司教は何と言っているのか? カトリック教会は何と言っているのか、グアナレの人々は何と言っているのか、ポルトガルの人々は何と言っているのか。私はもっとすばらしい像を作るよう命じました。私はすぐにグアナレの人々と一緒に行って、名誉と威厳を持ってそれを置き換え、インドのコロモト像（偉大な指導者）に敬意を表します。

偉大なる指導者コロモト像万歳！ 私たちはコロモトを守る！ 彼らの憎悪に目を向けてください。彼らには暴力という狂気が宿った憎しみがあります。偉大なる指導者コロモト像を引きずっているのを見てください。これを何と呼びますか？ 反対運動ですか？ これを何と呼びますか？これは、昨日、彼らが発した、詐欺を叫び、暴力を振るえという命令を実行したものです。

誰も操られてはなりません。暴力行為に走る者には法律が立ちはだかります。これらの捕らわれた人間たち、武器で薬物漬けになったような人間たち、そして暴力的な不逞の輩はすべてベネズエラの法律に従って裁かれ、法律が完全かつ絶対的な重みを持って適用されます。

ナチスが社会主義者を追いかけているのは象徴的光景ですね? また、ウゴ・ラファエル・チャベス・フリアス大統領に敬意を表した像を倒そうとし、その象徴的な像を倒してしまいました。彼らは攻撃し、彼らのグループはボリバル広場にあるチャベス司令官の銅像を破壊する様子を撮影するよう命令を受けました。

ガルシア・カルネイロ＊将軍が建てたエルモサ広場にあるラ・グアイラ＊＊のチャベス像。ラ・グアイラの人々はどう思っているのでしょうか？ 私たちはどちらのイメージを持っているでしょうか? ラ・グアイラのチャベス像でしょうか?
ホルヘ・ルイス・ガルシア・カルネイロ＊・・・ベネズエラの政治家。ベネズエラ陸軍トップ、国防大臣、社会開発・民衆参加大臣を経て、2008年にバルガス州知事に選出された。ベネズエラの故ウゴ・チャベス大統領のベネズエラ社会主義統一党（PSUV）のメンバーであった。（ウィキペディア）
ラ・グアイラ＊＊・・・ラ・グアイラベネズエラ中北部、ラ・グアイラ州バルガス市にある港湾都市で、同州の州都である。また同市を構成する行政教区であり、教区の人口は20,309人（2019年推定）。（ウィキペディア）

私はラ・グアイラの警察、市民、軍当局に命令を出しました。私たちはラ・グアイラの人々のところに行き、何千人もの人々がチャベス司令官に敬意を表し、ファシストや犯罪者の前で彼の正当性を示しに行きます。この不可解な攻撃。マリアナでも同様に、カラボボ州からの画像がありましたが、これも暴力的な犯罪集団がチャベス大統領司令官を攻撃しに行ったものです。チャベス大統領司令官は、少なくとも150年間で最高のベネズエラ大統領です。

火が見えませんか？ この連中はベネズエラを統治する準備ができているのです。もし彼らがベネズエラの政治権力を握ったら、国民に何ができるのでしょうか？ 選挙前の金曜日（7月26日）、彼らは街路の長や地域の長の家に印をつけ、日曜（7月28日）の夜、お前たちを殺しに行くぞと告げていました。

世界は地球全体に目を開かなければなりません。社会運動、指導者たちに対してです。世界の極右がベネズエラに対してクーデターを起こしました。4月14日と17年のガリンバをやり直すために、4月11日をやり直そうとしています。人々が言うように、「すべての11には13がある」＊が、今では4月11日（右翼クーデター）は二度と起きないでしょう。
「「すべての11には13がある」＊・・・との文言の根源には、革命と反動の弁証法と政府と国民の相乗効果という双方の点において、革命にはサイクルがあるとの意味がある。右派が前進していると思われるときがあるが、最終的に、力のバランスで優位に立つのは民衆パワーである」とするベネズエラ大使館のサイトを参照
http://venezuela.or.jp/embassy_web/wp-content/uploads/2016/09/160927_opinion_1.pdf

ここボリバル広場にも、すでに正体が明らかになった集団がいます。軍と警備当局はすでにその集団のうち10人を捕らえています。彼らは口を割っており、薬物にどっぷり浸かっています。武装しているものもいました。通行人が通りかかると、彼らは「あいつはチャビスタ（チャビス派）だ」と叫び、追いかけました。彼らはその人をボコボコに殴打しました。他の人たちが到着し、主が彼を救ってくださいました。彼はすでに手当てが施されています。後ほど私は彼の顔を見に行かなければなりません。

このことで2017年に彼らが人々を生きたまま焼き殺した様子があれこれ思い浮かびました。サン・クリストバルでも、グアナレでも、クマナでも、ここカラカスでも、マラカイボでも、カビマスでも、です。繰り返しになりますが、同胞の皆さん、ガリンバや暴力が起きることをまた望むのですか？

私たちの目の前にあるのは犯罪組織です。コロンビアの麻薬密売人は、これらの犯罪組織を活性化させるために、麻薬を使って多くの資金を投入しています。私は国民に、千の目、千の耳で警戒し、これらの暴力的な烏合組織を前にして、予防的に行動するよう呼びかけます。

このビデオに映っているのは、ルペルト・ルゴ近隣のルゴ地区です。ひとりの少年は自分の車と一緒に残され、この烏合組織はこの少年が国家警察官だと言ったので、彼を引き止めてその車を燃やしました。労働者である少年が車を持つためにはたいへんな犠牲を払っているのです。謙虚な人々、労働者、警察官に対する何という侮蔑と憎しみでしょう。この映像を見てみましょう。これは犯罪です。私は人を派遣し、この少年に会い、彼を保護し、彼の車を交換するように指示しました。

彼らが生命に対して何をしているか、あなた方には見えますか？ 見えますか？

今、私にはある発表が控えているので、できる限りお見せします。私が待っているのは、ショッピングセンターの映像、コレクションセンターの映像、人々のための、あなたのための、あなたの家族のための食糧を供給・生産する政府組織CLAP（Los Comités Locales de Abastecimiento y Producción）の映像です。彼らはそれに火を放ちました。そんなことは目新しいことでも何でもありません。彼らは過去にもそれを行なっています。経済戦争が原因で物が不足した今より困難な時に、収集センターに直行して火をつけたのです。彼らは家族たちへ食糧を届けるCLAPがなどあってはならない、と考えました。

CLAPの持つ力があります。民兵の人々がいて、草の根の人々がいます。私は別のビデオ映像を受け取っています。それには今日残っているラ・グアイラの大通りにある最近完成した5階建ての垂直型体育館への攻撃が映っています。それは、シモン・ボリバル・オーケストラやスポーツマンに対応できる施設です。ダンスセンターがあり、文化センターがあり、5階建てで、少年たちは午後や夜のトレーニングを過ごすためにそこに行くことができます。

彼らは、公権力を攻撃するために、さらには市長の事務所を燃やしました。これは彼らが革命と呼ぶものの典型的なもので、アメリカからやってきたアメリカ人が計画したカラー革命です。彼らは、通りや高速道路を封鎖、焼き討ちしたり、薬物漬けになり、武装した人間たちをベネズエラに運びこもうとしているのです。

ここの市長夫人は市民のために働く女性であり、しかもここは市民に奉仕する公共の建物です。皆さん、平和への権利を守るため、どうか外に出てきてください。この映像を見てください。ファシストの犯罪行為がこのとき行なわれました。昨日、市長室が燃やされたのです。

そのためには、より一層の行動が必要です。ベネズエラは平和のうちに目覚めたのです。選挙期間中は平和でした。昨夜はまるで映画のように始まりました。国際メディアのカメラが15台以上、アンドレス・ベロ高校から生中継していました。彼らは、カラカス市の象徴的な選挙センターを襲撃し、その様子を生中継するつもりだったからです。

それを一掃することはできませんでした。経済ニュースのブルームバーグなどでも放送されました。米国の民主党の億万長者の民主党員であるブルームバーグ氏は、前回大統領候補になりたかったのですが、バイデンに負けました。その時、同メディアは何も生中継しませんでした。

私たちはこの映像を見てきました。私は世界とベネズエラのすべての人々の前でそれを非難します。この烏合集団の犯罪者たちによって行なわれたこれらの犯罪行為へ最も強力な否！の声を上げることを呼びかけます。正義が下されるでしょう。行動が起きるでしょう。ボリバル国軍の将校、ボリバル国家警察の将校、専門職員に対する攻撃がこの間続いています。

銃弾が隊員に傷を負わせています。国家警察の女性が銃弾を撃ち込まれ、負傷し、さらに殴打されましたが、カリクアオ区で救出されました。命に別条はありません。彼女は不逞の輩が彼女に撃ち込んだ銃弾を取り除く手術を受けています。ファルコン131部隊のフレディ・ペレス・アルメナル中佐も銃弾と鈍器で負傷しました。

アラグア州南部第二司令官サラス少佐は銃撃により負傷、一等軍曹トレンテ・ブランカ・ウィルフレドは頸部を銃撃され負傷しました。ボリバル国家警察のホセ・ルイス・コントレラス本部長は股間を撃たれて負傷、などなどです。私たちは、これに終止符を打つためのガイドラインを議論していました。

いいですか、彼らが過去にしたことの10%前後で彼らの行動能力は低下しましたが、彼らの加害力はしっかりあります。私はベネズエラの人々に言います。鋼の神経を持ち、冷静さと正気を持ち、市民、軍、警察を最大限に動員して街頭の平和を守りましょう。全国269,000カ所の街頭で、さらなる静けさと仕事を、47,000のコミュニティで、さらなる仕事、さらなる静けさを、です。

そして、街頭、地域社会、VT、CLAPの社会的勢力、ボリバル民族民兵、平和を守るための人民軍、そしてすべての国民に呼びかけます：私たちは、この暴力とクーデターによる暴動の企てに終止符を打つため、恒久的な行動を呼びかけます。常に警戒を怠らないようにしましょう。

昨夜から、選挙に関係するすべてのことを含めて、帰納的に事態の推移を私たちは追っています。ベネズエラで選挙を行う権限を与えられた唯一の選挙機関による精査の発表がありました。ベネズエラの数カ所で非常に奇妙な人々、暴力行為が始まった地域出身でもない人々を攻撃する命令が、平穏に、突然、出されました。

ベネズエラと世界に向けて言うのは、これが反対勢力の本当の計画だったということです。実際、選挙問題は彼らの得意分野ではありません。彼らは最初から暴力を望んでいました。だからこそ、私たちは憎悪の表現を目にするのです。通りを歩いているというだけで人間を攻撃するファシズムの表現を目にするのです。

私たちはすでにこの映像で見てきました。平和を守るためには最大限の民衆動員が必要です。繰り返しになります。街頭での平和を守る時が来たのです。街路ごとに平和を守る時が来たのです。軍隊、ボリビア国軍、警察の団結と融合を絶対的に支持する時が来ました。これ以上被害を受けない国はどこになるでしょうか?（もちろんベネズエラです）

私たちは2学期を迎えています。商品、経済活動に投資したすべての人々にとって、その成果を得るための決定的な学期です。私たちは、彼らが再び国の経済に損害を与え、社会的損害を与え、さらには物理的損害を与えることを許しません。例えば、バリナスのオビスポ市の市長は、息子と車に乗っていたところを殺されそうになりました。

ボリビアのクーデターの時、女性市長を捕まえたシーンを思い出します。クーデター派は彼女をペンキで塗りたくり、彼女を辱めました。その後、政府はその犯人たちを捕らえました。クーデターは逆転し、犯人たちはただ泣くだけでした。同じ光景を今の事態の進行のなかで私たちは見ることになります。正義も同じように振舞います。カリフォルニア・エステ・デ・カラカスのコミュニティに奉仕する警察分署の画像があります。

警察分署があります。彼らはそれを攻撃し火をつけました。そして、その分署の警察官たちは24時間そこで何をしているのでしょうか? 地域社会を守り、支援し、援助し、奉仕しているのです。私たちはそれを目撃することになります。彼らはこれに資金を提供するのです。彼らは、これらすべての画像を公開することでベネズエラを動かしたいのです。なぜなら、彼らはこれに資金を提供しているからです。彼らは私たちの祖国に手をかけたいのです。しかし、私たちは何百万人もの声を一つにして、ベネズエラを守ります。私たちの平和と平穏への権利を。私たちはもう一度彼らを打ち負かします。私たちはもう一度彼らを打ち負かします。

私たちが話している勝利は、平和、安定、対話、理解の勝利です。私たちは一つの顔を持ち、人々と一緒に街に出てその顔を見せます。ですから、都市カリでの放火があるのです。ベネズエラを支配する人々が政治的権力の座に就きたいと思っているなどと私が言っているわけではありません。もし彼らがこの権力の座に座ろうと思えば、内戦、血の海になります。市民がここやそこを歩くのを狙うことになります。市長室や市長、または制度を無視することになるのです。

この国には憲法があります。あなたがたはすでに何度かそれを破って暴力を振るおうとし、何度か私たちは勝ちました。この背後にいるのは誰ですか? カプリレスが答えます。この背後にいるのは誰ですか? ラモス・アラップ＊が答えます。この背後にいるのは誰ですか? それは悪魔であり、サンタの格好をしたがる悪魔であり、聖人のベールをかぶりたがる悪魔です、と。
ラモス・アラップ ＊・・・(1943年10月17日-) は、ベネズエラの政治家、弁護士、元国民議会議長。カラボボ州バレンシア生まれ。彼は社会民主主義民主行動党の党首であり、事務総長の地位にある。（ウィキペディア）

誰がこの背後にいることを望んでいるのでしょうか？ 僧侶は、破壊と暴力とガリンバと、世界で文字どおり火が燃え上がっているパーティーを楽しんでいます。私の友人であり、ブラジルの元首相でルーラ大統領の顧問であるセルソ・モリンに話したように、極右はすべて攻勢に出ており、世界は仰天しています。世界の極右ファシズムのシンジケートと呼ばれる人々はみな、ベネズエラを王冠の宝石とみなして手をかけているのです。

そしてその背後には帝国主義があるのです。帝国主義は常に存在してきました、常に、常に、偽りの外交をしてきました。彼らはいつも笑顔で来るが、彼らが持ってくるものの下には短剣か爆弾があります。

＜記事原文 寺島先生推薦＞
Venezuela: A New Stage in the Bolivarian Revolution
筆者：アティリオ・ボロン(Atilio Boron)
出典：Internationalist 360°2024年7月29日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞　2024年8月2日

ニコラス・マドゥロの勝利は、ボリバル革命＊の歴史における新たな段階の始まりを意味する。

ボリバル革命＊・・・1999年にベネズエラの大統領となったウゴ・チャベスとその第五共和国運動政権の推進した政策である。（ウィキペディア）

我々は今、1999年にウゴ・チャベス大統領によって開始されたプロジェクト（ボリバル革命）の再創設の瞬間に立ち会っている。当時、米国の外交努力は、一連の戦術に集中していたが望ましい結果を得るには不十分だった。彼らは2002年のクーデターを試みて失敗し、次いで石油ストライキも失敗した。

チャベス主義は強固なものとなり、アメリカ政府はコロンビアからの攻撃を強める一方、チャベス政権を孤立させるためにこの地域（南米）でさまざまな連合を結成した。しかし、それは成功しなかった。

その後、彼らはチャベスの死によってこのプロセスが麻痺すると考えたが、またしても歴史は彼らの予測を否定した。

彼らはグアリンバ＊を通じて、また街頭暴力によって、2014年と2017年に政権交代を引き起こそうとした。グアリンバはほぼ3カ月間、ベネズエラ全土に恐怖の種をまいた。チャベス派というだけで生きたまま焼き殺される人々が出たが、政府はこのゲームに参加せず、ついにグアリンバは右派政党内でも支持を失い、主要指導者たちは司法から逃れるために亡命した。
グアリンバ＊・・・ベネズエラで口語的に使用される用語で、主にベネズエラの反政府派によって使用され、街路にバリケードやバリケードを建設するという抗議手法を指す。（ウィキペディア）

それから彼らはドローンを使ったマドゥロ暗殺を試みたが、この計画は失敗した。

その直後、彼らは傭兵部隊を上陸させようとしたが、その到着を察知した漁村の人々によって武装解除され、実際に大敗を喫した。これは、チャベスの教えと、有名なテレビ番組『アロ・プレジデンテ』での彼のメッセージがいかに根付いているかを示している。

バラク・オバマが悪名高い大統領令で始めた経済戦争は、ベネズエラを「米国の国家安全保障に対する例外的かつ差し迫った脅威」と位置づけた。

9年後の今日、その理論的根拠のばかばかしさが明らかになり、ベネズエラ国内でますます敵対的で緊張した環境を作り出す一連の措置につながった。

ドナルド・トランプ政権の下で、これらの制限は大規模かつ制度的な性格を持つようになった。950以上の一方的な強制措置（経済制裁）が共和党政府によって発令され、ベネズエラの膨大な石油埋蔵量を掌握しようとした。それにもかかわらず、ベネズエラの経済はこの巨大な影響を吸収することができた。2019年には、こういった攻撃の結果、ベネズエラの輸出が1%にまで減少したことを挙げるだけでも、そのことがわかるが、石油生産は徐々に回復し始め、特に中国、ロシア、イランの三国の基本的な援助を受けた。それゆえ、この三国はローラ・リチャードソン将軍によると、打倒すべき敵とされている。

パンデミックの際、ベネズエラとキューバがコロナウイルス対策のための物資を受け取ることができなかった。そのことをとってもアメリカ政府がベネズエラを蔑ろにしていることは明らかだった。このことは、アメリカの指導者とアメリカ帝国の道徳的腐敗を示すものだ。

状況がこんな風であっても、ベネズエラは経済戦争を生き延び、この2年間で経済を安定させ、アルゼンチンがハビエル・ミレイの空論にもかかわらず実現できなかったハイパーインフレを引き下げることに成功した。ベネズエラは現在、食料の自給を保証できるようになり、長い間頼ってきた食料の輸入を止めた。

アメリカの賭けは常に政権交代を求めるものであり、ラテン・アメリカやカリブ海諸国の寡頭体制メディアや、スペインにおける既存の寡占メディアと手を組んでいた。右翼が敗北したことは、ラテン・アメリカとカリブ海の未来にとって素晴らしいニュースであり、ボリバル革命は統合プロセスにおける基本的な柱であり続ける。

もしベネズエラ政府が敗北していたら、地域レベルの力関係を考えると、この地域の未来は本当に恐ろしいものになっていただろう。ベネズエラが再確立し、過去の過ちから学びながら、チャベス主義の再創造段階に入っている今、この地域の国々には、非常に興味深く、光り輝く展望が開けている。

それは、また、アルゼンチン政府にとって悪いニュースだ。なぜなら、公共の自由や民主主義を踏みにじり、脅迫や圧力を使ったプロジェクトには限界があることを示しているからだ。そして、現大統領ハビエル・ミレイの政府運営に特徴づけられるすべての要素が明らかになっている。それ故、今後のことはスローガンのとおりだ「チャベスは生きている、戦いは続く」。

開票作業がまだ進行中のときに、カマラ・ハリスはツイートで、アメリカ合衆国とベネズエラとの対話を進める必要が構造的にあると語っている。それは、超大国（アメリカ）がウクライナで戦争を続けるために必要な弾薬を生産できない状況にあるということだ。

アメリカ合衆国は、今日の歴史的な大統領選挙で声を上げたベネズエラの人々と共に立っています。ベネズエラの人々の意思は尊重されるべきです。多くの課題はあるのですが、私たちはベネズエラの人々のために、より民主的で繁栄し、安全な未来に向けて引き続き取り組んでいきます。
―副大統領カマラ・ハリス、2024年7月28日

ワシントン（アメリカ政府）とカラカス（ベネゼラ政府）の間で、アメリカ合衆国の新政府大統領の就任後、誰がその地位に就こうと、経済制限を解除する合意は避けられないだろう。

＜記事原文 寺島先生推薦＞
West attempting media coup – Venezuelan defense minister
マドゥロ大統領再選をめぐる全国的な抗議行動は米国が支援する計画の一環だとウラジミール・パドリノ氏が発言
出典：RT　2024年7月31日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞　2024年8月2日



© Getty Images / Carolina Cabral

ベネズエラのウラジミール・パドリノ・ロペス国防相は、西側が支援する野党が「メディアクーデター」を企てていると非難し、ニコラス・マドゥロ大統領の選挙勝利に伴う暴動が広がっていることを非難した。

抗議行動は、月曜日（7月29日）に国家選挙管理委員会が現職大統領の勝利を宣言した後に勃発した。マドゥロ大統領の対立候補であるエドムンド・ゴンザレス氏は、自分が正当な勝者だと主張した。同氏は政府が不正投票を行なったと非難し、数千人の支持者に街頭に出るよう呼びかけた。

パドリノ大臣は火曜日（7月30日）の記者会見で、デモ参加者らが「妨害行為」をし、100の選挙センターや全国選挙管理委員会（CNE）の事務所を含む公的建物を破壊したと非難した。

同大臣によると、これらの「憎悪と非合理性の表現」は、米国が支援する政治団体による「計画済み」の一部だという。「しかし、それだけでなく、その計画にはメディアクーデターの試みも含まれていて、それはソーシャルメディアと北米帝国主義とその国内外の同盟国によって支援されている」とパドリノ大臣は述べた。


関連記事：ベネズエラのマドゥロ大統領、クーデター未遂を警告（動画）

「我々は、ファシズムが最大限に発揮されているのを目撃している。国際社会は、ベネズエラ国民が前回の選挙日に示した並外れた礼儀正しさを貶めるために何億ドルもの資金を投じている」と同氏は主張した。

いかなるクーデター未遂も鎮圧すると誓う一方で、対話を求め、すべての政治勢力にベネズエラの法律に従い「民主主義の道」を歩むよう促した。

「よく知られているように、歴史は暴力の道が何ら良い結果をもたらさないことを確実に証明している」とパドリノ氏は警告した。

CNE（全国選挙管理委員会）は日曜日（７月28日）、投票の80％が集計された時点で、マドゥロ氏が51％以上の票を獲得したと発表した。唯一のライバルであるゴンザレス氏は44％だった。他の野党候補は全員撤退し、ゴンザレス氏を支持した。

ニコラス・マドゥロ氏は、自身が勝利を宣言されたCNEのイベントで支持者らに演説し、野党は選挙のたびに「不正があると訴えている」と嘲笑した。

マドゥロ氏は、ウゴ・チャベス大統領の死去を受けて2013年に就任して以来、3期連続で6年間の任期を勝ち取っている。ベネズエラの大統領は、自身の再選は平和と安定をもたらすだろうと語った。

＜記事原文 寺島先生推薦＞
Morales accuses Arce of “self-coup” – Bolivia’s political crisis deepens
筆者：ホアキン・フローレス（Joaquin Flores）
出典：Strategic Culture　2024年7月6日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞　2024年7月27日





米国は、長期戦の戦略をとり、重力ほどの弱い力を利用して、時間をかけて状況を変えようとしているように見える。

6月26日（水）、ボリビアでクーデター未遂事件に端を発した政変が発生したことは周知のとおりである。この未遂事件の実行者は、すでに司令官を解任されたとされるズーニガ将軍であり、数人の将校や軍の要人も加担していた。このクーデターには、ルイス・アルセ・カタコラ大統領を支持する強固な民衆が首都やその他の都市で迅速に対抗した。

少なくともこれは、ラテン・アメリカの左翼報道機関（ベネズエラのテレスール社、キューバのグランマ紙など）を通じて紹介されている説明である。この説明においては、クーデターを終結させた決定的な要因として、大衆の民衆動員に焦点を当てている。

重要でありそれと正反対なのは、元大統領で実際に（2019年の）クーデターの標的となったエボ・モラレス氏が、アルセ大統領自身が「自作自演クーデター」を命じた、と主張したことだ。これは、アルセ大統領がクーデターを命じたとするズーニガ将軍自身の主張と酷似している。

言説

気をつけなければならないのは、民衆が動いたという言説が、超現実的なのかどうかはさておき、このような言説はラテン・アメリカの左翼にとって神聖不可侵であるという点である。この言説は、2002年4月11日のベネズエラにおける当時の大統領ウゴ・チャベスに対するクーデターを破綻させたことの説明に使われた主題と同じものである。

アルセ大統領だけではなくベネズエラ政府やキューバ政府が流した公式見解と並行して世界の人々が聞かされたのは、様々な国々の国家首脳ら（大統領や首相など）が、ボリビアの憲法上の秩序を破ったとしてこの軍事行動を非難したことだった。ソーシャルメディアや報道機関の報道を通じて、アルセ大統領への連帯が表明された。その際、ボリビア国民の意思を弱めようとする試みは非難され、そのような行動を取ればどのような結末を迎えるかが強調された。

この巧妙に練られた言説に共通する主題は、ボリビアにおける民主主義の尊重の重要性を強調し、ラテン・アメリカにおけるさらなる不安定化に対する警告だった。逮捕されたクーデター指導者のフアン・ホセ・ズーニガ将軍は、関与が疑われた他の軍人とともに、テロや武装蜂起などの罪で検事総長事務所が開始した法的手続きに直面した。

ズーニガ将軍はラパスの特別犯罪対策部隊（FELCC）によって逮捕され、拘留された。

ラテン・アメリカでは、「民衆の力でクーデターを阻止した」という言説と、現在の多極化した世界の現実の中でラテン・アメリカが独立した極として発展することへの支持とが別物ではないようなのだ。

もちろん大事な問題は、こうだ。一方においてはラテン・アメリカが解放の道を歩み続け、集団的、地域的、主権的な成長を遂げるべきであることを認識し、それを推進する（筆者の立場はそうだ）ことはだれでもできる。他方そればかりではなく、いろいろな懸念をもった大衆に政治的、イデオロギー的原則からの制約からは自由な見通しや純粋な分析の代替案を伝えることを使命とする献身的な政治的分析家にだれでもなれるということなのだ。もっとはっきり言えば、正しい問いを持ち、きちんと調査すること自体が、美徳である、ということだ。

ねじれ

最初のねじれに私たちが遭遇したのは、失敗した「クーデター」の直後だった。そのねじれは、ほぼ誰にとっても想定外のものだった。逮捕された際、ズーニガ将軍は報道機関に対して、クーデターを誘発したとしてアルセ大統領を非難した。大統領はMAS（社会主義運動党）の立場を強化するため、彼に広場に民衆を動員するよう求めたのだ。それはアルセ氏だけでなくモラレス氏の立場も強化することになった、と彼は述べた。「大統領が私に、大統領の人気を高めるために何かをおこなうよう依頼したのです。......装甲車を出せとも言われました。大統領（アルセ氏）から、状況は最悪で、支持率を上げるために何か必要だと彼は私に言いました」と。

ズーニガ将軍自身の動機は、アルセ政権がきたる2025年の選挙でモラレス前大統領の復帰を招くのでは、という懸念に集約されていた。ズーニガ将軍は、アルセ大統領とMAS（社会主義運動党）が政府に屈辱を与え、不安定で不確実な風潮を作り出している、と非難したが、ズーニガ将軍は、絶対的な危険はモラレス元大統領が政権に復帰することだった、と述べた。

ヘアニネ・アニェス氏は、期待を裏切り、クーデターを非難し、アルセ大統領支持を表明した。現在、アニェス氏は、2019年のクーデターにおける彼女の役割と、その後の政権を率いたことに関連して刑務所にいる。（なお、筆者は当サイトSCF（ストラテジック・カルチャー・ファウンデーション）でその件に焦点を当てた記事を書いている）。その罪状の一部には、同年11月10日に起きたアニェス氏の政権掌握に反対した先住民の親モラレス活動家らの虐殺も含まれている。

おそらくボリビアは世界で最もクーデターがおこなわれたことのある国だ。1825年のスペインからの独立以来、様々な政府に対して起こされた、成功したクーデターの件数は190件ほどにのぼる。加えて、1950年以降クーデター未遂事件は23件ほど発生しており、成功したものも失敗したものもある。

ここから読み取れるのは、ボリビアの現代の政界の支配者層は、他の国の指導者たちが想像する以上に、さまざまなクーデター技術を熟知しているということだ。一般的に、クーデターの手筈に長けているのは諜報機関である。しかし、ボリビアのような国で成功する政治家になるためには、クーデターやカラー革命などを含む反乱を起こすことや反乱を抑えることに関して、諜報機関なみ、あるいはそれ以上の熟練度を持たなければならないのである。

アルセ大統領もモラレス前大統領も、様々なクーデターや内乱の手筈を熟知していたと考えるほうが賢明だ。それが、ボリビア政界で要職につくのに必要な能力なのだから。

米国にとっては、モラレス元大統領よりもアルセ大統領のほうが都合がいいのか？

何にもまして忘れてはならないことのひとつは、MAS（社会主義運動党）やモラレス政権の批判に終始している親西側・親米報道機関は、アルセ大統領はより話が通じる人物であるので、権力の座につくのによりふさわしい、と考えていることだ。アルセ大統領の反IMFの美辞麗句はモラレス元大統領の支持層にも届いていたが、国民議会における大統領側とMAS党内の親モラレス派との大きな争いは、アルセ大統領の公約の反故をめぐるものである。つまり、アルセ大統領は、過去の約束や批判にもかかわらず、IMFといくらか妥協し、ボリビアにさらなる負債をもたらそうとしている、ということだ。さらには、ドル準備金の補充という問題もある。アルゼンチンでも最近そうであったように、米国側はこの動きを歓迎している。

はっきりさせておきたいことは、米国からすれば、理論的には、アルセ大統領やモラレス元大統領よりもはるかに望ましいボリビアを統治できる政党があることだ。しかし同時に、米国は世界における自国の力の衰えと折り合いをつけながら、これまでの手法を修正しつつある。PPB-CN（ボリビア進歩計画・国民収束）という政党連合が政権を取ることが米国の夢の実現となるだろう。しかし、米国には目の前の現実をなんとかやりくりしてきた歴史もある。ある問題に関して、アルセ大統領が数メートルでも米国に近づいているとすれば、この接近の方向性を理解することができる。これは千枚の紙屑で継ぎはぎされた「政策クーデター」と呼ぶこともできる。理論的に受け入れがたい政党が政権を握っても、その政権が米国の政策に近い形に少しづつ削られていくことを許すのであれば、容認されるのだ。

ニューヨーク・タイムズ紙は、CIAの代弁者であり、米国永久の行政府の一翼を担う新聞社なのだが、2020年10月23日に、アルセ大統領が選出された選挙を称える記事を出した。

また2024年4月上旬、ブルームバーグ紙は、ボリビアはIMFの「特別引出権」を使い果たした、と報じたが、同誌はボリビアに関する多くの記事の中で、アルセ大統領のより「穏健な」方向性に一定の信頼を表明していた。

思い起こされる方もいるだろうが、アルセ大統領は欧米で教育を受けた（1997年、英国コベントリーのウォーリック大学で経済学の修士号を取得）人物であり、モラレス前政権で財務大臣をつとめた。

米帝国寄りの雑誌『フォーリン・ポリシー』は、モラレス元大統領と比較してアルセ大統領を、より穏健で、モラレス元大統領支持層である労働組合や先住民の基盤に訴えかけず、社会主義的な言い回しを用いない人物として、控えめながらも黙認している。

『セントラル・バンキング』誌は、最近（2023年4月）、ルイス・アルセ大統領が米ドル準備金の補充と増加を約束した、と報じた。

忘れてはいけない事実は、MAS（社会主義運動党）の指導者層が、2023年10月4日にルイス・アルセ大統領をMASから事実上追放した、という事実だ。なおMASの指導者層の最高実力者はいまだにモラレス元大統領である。アルセ大統領は、自分が追放されたとは認識しておらず、来たる2025年の選挙においては、MASから2名の候補者が出ることになってしまうだろう。こんな風に投票が二分されてしまえば、間違いなく伝統的に親米の「右翼」である野党PBB（ボリビア進歩計画）にとって有利になるだろう。MASの指導者層の実際の受け止め方は、アルセ大統領がある会議に出なかったことで、自ら党を「出た」というものだった。その会議でアルセ大統領は、MASの綱領を破っているにもかかわらず、党の名前を利用し自分が党員であると主張し続けていることについて弁明すると思われていた。

つまり、いまボリビアにMAS党がふたつあることになる。エビスタス党とアルシスタス党だ。アルセ大統領にとっての課題は、エビスタス党の方が真のMASを支配しており、ボリビアにおいては、MAS党として唯一法的にも実質的にも認められている、という事実だ。 この事実だけは、PPB-CNや伝統的な親米派を含め、国内の他の政治家の間で争点になっていないことが、この問題の深刻さを物語っている。

二つ目のねじれ

このクーデターが展開されたとき、最初の数時間のうちに、そしてクーデターが「阻止」される前に、筆者はテレグラム上の一連の投稿で状況説明を行なっていた。これらの投稿は、ズーニガ将軍やモラレス元大統領が、このクーデターは自作自演である、と主張する前に、筆者が、後に両氏が主張するような説明をしていたことを示している。当時筆者は、クーデター関係者を含め、誰よりも早く、こう書いていた：

（引用開始）
言い換えれば、アルセがこのクーデターを招いたのだ。モラレス元大統領とアルセ大統領は、外貨準備金をドルに戻すことやIMFの問題、2025年の選挙で誰が党の候補者になるかをめぐって対立していた。

党内ではモラレス元大統領の方がまだ力を持っており、数日後の6月28日には、党が次の選挙でアルセ大統領よりもモラレス元大統領を支持することを確定する会議が開かれることになっていた。

アルセ大統領とズーニガ将軍はクーデターを起こすことに合意したのだ。そのクーデターは、名目上「アルセ」に対するものだったのだが、実は本当の標的はアルセ大統領が負けるかもしれないと恐れていた相手、つまりモラレス元大統領だったのだ。

モラレス元大統領はアルセ大統領が米国やその他の西側指導者とどのような協定を結んでいたのか、またモニカ・エヴァ・コパ氏のようなMASの「裏切り者」が関与していたのかを評価しようとしていた。

アニェス氏が主導し、トランプ内閣内のネオコン勢力が支援したモラレス元大統領を追放した2019年のクーデター後の件で、私達を調査したい気持ちにさせるのは、コパ氏の動きについてだ。この人物はMASを離れ、アニェス氏率いるクーデター政府の下で上院議長として、このクーデター政権の正当性を認めた人物だ。ただし、コパ氏はクーデター後の暫定政権の選挙の実施に道をつけることもし、その結果MASはモラレス元大統領がいない形で復権し、「テクノクラート（技術官僚）層」であることが特徴とされるアルセ氏が大統領職に就いた。このアルセ氏については、米国を拠点とする多くの金融関連出版社から「責任感があり」、「偏った主義主張もない」、「MAS内の穏健派勢力である」と賞賛されていた。
（引用はここまで）

繰り返しになるが、覚えておいていただきたい重要なことは、このような考察は、未遂に終わったクーデターの数分後や数時間後に筆者が出したものであり、同日にズーニガ将軍、数日後にモラレス元大統領が同様の発言をするよりも前の時点に出されたものであった、という点である。また筆者は、失敗に終わったこのクーデターの背景についてのいくつかの考察をさらにおこなっていた。

様々な可能性

この「クーデター」をMAS内部でのアルセ大統領とモラレス元大統領間の「威嚇行為」と見ていいだろう。モラレス元大統領とアルセ大統領は6月28日の金曜日に2025年の大統領選に向けた選挙運動と候補者に関して「最終の妥協案」締結にこぎ着けるであろうと見られていた、と内部関係者らや地元報道機関は伝えていた。モラレス元大統領の方が、MAS党内の幹部内や労働組合や農業部門での支持は大きい。筆者の今の見方は、関係者があとでおこなった発言に深く影響を受けている。両者とも大統領選に出馬したとしたら、野党連合が勝つことになるだろう。

もちろん、実際どんな結果が出るかについては、「誰がわかるというのか！」だ。それでも米国がこれまでおこなってきたようなより複雑な方法を理解するため、歴史的かつ思想的な背景を思い起こせば、いま結論を出すことは可能だ。米国は標的にしている国の発展を遮ったり、その国が発展する方向をより好ましい方向にゆっくり変えたりする手法をとってきたのだ。この手法は、進歩的なクーデターといっていいだろう。時間はかかるが、与党内での政策上の相違点を使ってじっくりと弱体化させていく。与党を力ずくで転覆させるといったあからさまな手法を使えば不安定な状況を生み出すような難しい状況において使われる手法だ。具体例をあげると…

アニェス氏はしばしば「右翼」政治家であるとされており、もちろん、クーデター後の1年間の政権を担当した一人としても知られている。同氏がその政権に参加したことが、現在国外追放されている理由となっている。ただし状況はもっと複雑だ。この状況のせいで、本当に起こっていることがわかりにくくなっている。

だからこそ、この混乱におけるコパ氏の役割を調査することが興味深くなってくる。コパ氏はMASの党員であり、アルセ大統領とアニェス氏やアニェス氏の影にいた（米国内の）人々との関係をつなぐ人物であることはまちがいないからだ。

ボリビアが抱えている大問題

ボリビアで起きている大きな戦いには、いくつかの要素がある。
1. 「中央集権主義」対「地方分権主義」 (この問題は大きい。以下の4つの要素は実際、この問題に集約される)
2. リチウムとリチウムを買おうとしているボリビア国外の人々（イーロン・マスクか？）
3. コカイン産業。具体的には、いかに合法化し、いかに規制したり、いかに受け入れてもらえる形（コカイン歯磨き粉や医療用途、ニコチンガムのように、コカイン成分が薄いガムの合法化）でEUに売るか
4. 司法改革
5. 国勢調査

繰り返すが、中央集権主義vs地方分権主義のせめぎあいが、重要な問題なのだ。その短期間の治世において、アニェス氏は地方分権主義を代表し、米国と協働する路線を取っていた。いっぽうモラレス元大統領は、中央集権主義を奉じ、国家主権を推進しようとしている。しかしコパ氏は、名目上はモラレス元大統領／アルセ大統領率いるMASに所属していたが、事実上、地方分権主義に関してアニェス氏を支持していた勢力、（ボリビア側でいえばコスタス氏率いるMDS（オルティス社会民主運動）／UD（民主統一）と連携していた。

説明したように、これら（MDS/UD）は、大規模で確立された右派野党の代表ではない。右派の代表はPPB-CNが担うと思われていたからだ。アニェス氏は2013年くらいからPPBの一員ではなかった。したがって彼女の政治活動はすべて、MDS/UDを通じておこなわれてきた。

MDS/UD はその時の方向性に応じて、左派にも右派にもなる。その理由は、この勢力の真の目的が、地方分権主義であることだ。究極的には、地方分権主義はすべてを変えてしまう。憲法を変え、（地方自治を利用したり、裁判制度を変革することなどをとおして）様々な方向性を可能にし、主要産業における米国／グローバリストからの影響力の拡大を許容する。主要産業とは、コカインとリチウムだ。

実際、MDS (社会民主主義運動)党とUD (民主統一)党は、先住民の権利やゲイの人々の権利、さらには名目上の環境保全主義に基盤を置いて協働している。そしてMASの右派勢力（その主要人物はコパ氏であり、アルセ大統領も影で、ある面においては公然と支援している、とも言われている）とも協働している。

コパ氏はアニェス氏の政権の法的な正当性を保障する手助けをし、アニェス氏が唱えていた「親先住民」や「女性の権利尊重」という政策の裏にいたことはまちがいない。この政策のせいで、世界の人々には、ボリビアで何が起こっているのかについて混乱していた。実はアニェス氏は、軍に命令を出し、モラレス元大統領を追放したクーデターに反対していた先住民の活動家らを攻撃させ殺すことをしていたからだ。

ラテン・アメリカの新右派の姿―ピンク運動*、民主主義の灯火、中道
*LGBTQ+の権利を擁護する傾向を意味することば

アニェス氏が「右派である」という考え方を再考してみよう。野党としての彼女の役割は、実は、歴史的に見た野党右派とは相容れないものだ。アニェス氏はこの伝統的右派とつながりがあることは事実だし、何らかの類似性がある、といっても間違いにはならないだろうが、「野党右派」とアニェス氏は同一ではなかった。

たしかに違う。この今の完全な混乱状態についての最善の説明は、これまで10年以上、ラテン・アメリカ諸国の状況について米国がおこなってきた説明だ。これは、伝統的なラテン・アメリカの右派勢力との決別なのだ。これらの右派勢力は欧州出自の民族意識の高い保守的な富裕層とつながっていたのだが、今の新右派が提唱しているのは、文化的な左派運動やLGBTQ＋の権利を擁護するピンク運動であり、先住民の権利拡大を求める示威的な活動などの文化的領域において、より過激な左派と競合している。これらの人々のうちの多くは、ここ何十年のあいだに西側の大学で教育を受け、こんにち「政治的な妥当性」として知られている主題に関する考えをしっかり身につけさせられてきた。

この新右派が訴えかけている相手は、どちらかと言えば成り上がり富裕層であり、本来の富裕層すらいる。これらの階級は、ボリビア在住の欧州出自の人々であり、先住民の権利や女性の尊重などの点において、自分自身を正当化することを望んでいる人々だ。しかし実際の所は、これらの階級の人々はボリビアにおいて、正真正銘のボリビア富裕エリート層が求めているようなボリビアの国家主権に反するような経済政策を推進している。これらの人々は、旅行もし、世界中に友人がいる。時代の精神はラテン・アメリカにおけるあからさまな欧州中心の植民地主義的政治をよしとはしていない。

ラテン・アメリカにおけるこの新たな親帝国主義である右派が、ピンク運動を奉じる「中道左派」であると再定義されることが増えている。もっと正確にこの新右派を表現すれば、「政治的な妥当性」を求めることを特徴とする勢力である、と言えよう。

ボリビアにおける長期にわたる主要な問題は、ボリビアの国家主権に関する問題に集約される。米国は長期戦をとる構えのようだ。具体的には、重力のような弱い力を利用して、時間をかけて状況を変える、という作戦だ。この作戦をとれば、不要な反撃を受けることもぐっと減るだろう。クーデター計画を台無しにできるような作戦だ。

今後新たな情報が入り次第、その状況に応じた適切な分析を必ずおこなう所存だ。

＜記事原文 寺島先生推薦＞
The Bolivian People Defeated Another Coup
ニュースサイトのピープルズ・ディスパッチ（People's Dispatch）の記事から
出典：INTERNATIONALIST 360° 2024年6月26日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞　2024年6月30日



ムリリョ広場で群衆に演説するボリビアのルイス・アルセ大統領。写真：イヴァン・ベロ


軍隊がラパスの中心部に集結し、政府宮殿を包囲すると、人々は一斉に反応した。

「誰も私たちの民主主義を奪うことはできない！」
ボリビアのルイス・アルセ大統領は6月26日水曜日の午後、ボリビア国民に向けて演説し、軍事クーデター未遂事件は阻止された、と宣言した。

6月26日午後、ラパス中心部でフアン・ズニガ将軍の命令により数百人の軍人が動員され、閣僚会議を前にケマード宮殿（政府宮殿）を包囲した。彼らは戦車で宮殿の正面玄関を破壊し、強制的に侵入しようとした。

ズニガ将軍はその後、動員された軍人らが刑務所に赴き、2019年のエボ・モラレス前大統領に対するクーデターに関与したとして投獄されているヘニーヌ・アニェス氏とルイス・フェルナンド・カマチョ氏を含むボリビアの「政治犯」を解放する、と発表した。アニェス氏は後にXに、軍によるこの憲法秩序破壊の試みを拒否し、「アルセ氏とエボ氏を含むMAS*は2025年に投票により離脱させるべきだ。ボリビア国民は民主主義を守る」と投稿した。
*社会主義運動 (Movimiento al Socialismo)

ボリビアのエボ・モラレス元大統領は、直ちにこの事態を警告し、ボリビア国民に対し民主主義を守るために結集するよう呼びかけた。

ボリビアのセリンダ・ソサ外相はビデオメッセージで、「ボリビア多民族国*は、ボリビア軍の一部部隊による不法な動員が我が国の民主主義や平和、安全を攻撃していることについて国際社会に向けて非難の声をあげます。我々は国際社会とボリビア国民に対し、民主主義の価値が尊重されるよう求めます」と述べた。
*ボリビアの正式名称

軍が宮殿を襲撃しようとしていた間、何百人ものボリビア国民が民主主義の尊重と軍の撤退を求めて結集し始めた。大衆組織の組織員や労働組合、一般市民によるこれらの抗議は、軍警察の激しい弾圧に直面し、軍警察は無差別に催涙ガスを発射し、ムリージョ広場への通路を封鎖した。

200万人以上の労働者を代表するボリビア労働者中央（COB）は、無期限のゼネストと「ボリビアの憲法秩序と合法的に樹立された政府を守り、回復するために、すべての社会組織と労働組合組織をラパス市に動員する」ことを宣言した。

軍が宮殿を包囲してから1時間後、ボリビアのルイス・アルセ大統領は記者会見を開き、ズニガ将軍に代わる新しい軍司令官としてホセ・サンチェス氏を任命した。サンチェス新軍司令官は、ボリビア国民の流血を避けるため、中心部に動員された軍人らに持ち場に戻るよう命じ、ルイス・アルセ大統領の合法的かつ憲法的な政府を支持すると明言した。

また、アルセ大統領が宮殿でズニガ将軍と対峙し、辞任して民主主義を尊重するよう強く要求する動画も公開された。

“No se equivoque General”: El duro enfrentamiento cara a cara, @LuchoXBolivia con el General golpista. pic.twitter.com/nVLmBWEf51

— Rolando Segura (@rolandoteleSUR) June 26, 2024

アルセ大統領とサンチェス新軍司令官の声明の直後、当初広場を封鎖し、宮殿を包囲していた戦車が撤退し始め、何千人もの人々がクーデター未遂への反対とアルセ大統領への支持を表明するためにその地域に押し寄せた。「アルセ、あなたは一人じゃない！民主主義万歳！」と人々は宣言した。

ボリビアのクーデター未遂は国際的な反響を呼んだ。ラテンアメリカとカリブ海諸国の政府指導者たちは、ボリビアの民主主義を転覆させようとする軍の一部の企てを激しく拒絶し、その企てが速やかに打ち負かされたことを祝福した。多くの人々は、これがエボ・モラレス前大統領を失脚させ、事実上の指導者であるヘニーネ・アニェス氏を据えたクーデターからわずか5年後に起こったことを強調した。反クーデター抗議運動に対する 1 年間の抵抗と暴力的弾圧の後、ボリビア国民は民主主義を回復し、ルイス・アルセ氏を大統領に選出した。

ホンジュラス大統領であり、ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）の臨時議長でもあるシオマラ・カストロ氏は、CELAC加盟国のすべての大統領に対し、「今日ボリビアの民主主義を脅かしているファシズムを非難し、民権と憲法の尊重を要求する」よう呼びかけた。

国際人民議会（IPA）は声明で、「ボリビアの英雄的な国民はクーデターを首尾よく打ち破った！ 国民運動はルイス・アルセ大統領の民主政府を守るために結集した。我々は常に民主主義と主権を擁護する。今日我々は、ボリビア国民がボリビアの特権階級層と、その主人である米国が我が国を不安定化させようとする企てに抵抗するのを見た」と述べた。

COB（ボリビア労働者中央）とボリビアの他の組織は国民の勝利を祝うとともに、ボリビア国民と国際社会に対し、さらなるクーデターの試みに対する警戒を継続するよう呼びかけた。

＜記事原文 寺島先生推薦＞
Claudia Sheinbaum: The Next President of Mexico
筆者：ゾーイ・アレクサンドラ（Zoe Alexandra）
出典： INTERNATIONALIST 360° 2024年6月3日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞　2024年6月11日



選挙運動開始時のクラウディア・シェインバウム氏


この進歩主義指導者は北米初の女性大統領として歴史を作り、同志のロペス・オブラドール大統領の足跡をたどり、反新自由主義の経済発展展望を構築する、と誓った。

クラウディア・シェインバウム博士が6月2日のメキシコ大統領選挙で勝利し、メキシコ初の女性大統領となった。科学者と公務員、ノーベル平和賞受賞者、そして長年の活動家である彼女は、国家再生運動（MORENA）、労働党（PT）、メキシコ緑の環境党からなる「歴史を作り続けよう」連合から出馬した。58%の票を獲得したシェインバウム氏は（午前1時25分（UTC-6）のINE速報によると）、右派のメキシコのための力と心連合（PRI-PAN-PRD）の候補者であるソチル・ガルベス・ルイス氏を破った。ホルヘ・アルバレス・マイネス氏は総得票率の約10%で3位となった。

シェインバウム氏は、勝利を祝うため、メキシコ市中心部のソカロで何千人もの支持者に向かって演説した。「メキシコの日常生活における第四次変革を皆さんが認めてくれたことに、興奮と感謝の気持ちを感じています。これまでもそうしてきたように、ここでも皆さんを失望させないことを約束します。今日、メキシコ国民は第四次変革の継続と前進を可能にしました。また、200年ぶりに、私たち女性が共和国の大統領に就任したのです！」

これに先立つ記者会見で、シェインバウム氏はMORENAが下院で過半数を獲得し、上院でも過半数を獲得する見込みである、と発表した。メキシコシティの市長選挙では、イスタパラパ市の元市長クララ・ブルガダ氏が勝利した。

シェインバウム氏の政党MORENAは、投票締め切りの約1時間半後に記者会見で彼女の勝利を発表した。主要な出口調査はすべて、彼女の勝利を2対1の差で予測しており、彼らはこれを覆せない傾向と特徴づけた。MORENAのマリオ・デルガド党首は、「今日、主権、独立、民主主義も勝利しました。国民は、憎悪宣伝工作や嘘に騙されないことを示しました。投票がネット上のボットを破ったのです！」と述べた。

国立選挙管理委員会（INE）は午後8時（メキシコ市時間）から速報結果の発表を開始した。日曜（6月2日）の深夜直前、国立選挙管理委員会（INE）のグアダルーペ・タッデイ・サバラ委員長は速報結果の暫定結果に基づき、クラウディア・シェインバウム博士が右派候補のソチル・ガルベスに大差をつけて大統領選に勝利する見込みである、と発表する声明を出した。同委員長は日曜（6月2日）の地方選挙と連邦選挙には有権者の58.9～61.7%が参加した、と付け加えた。

緊張が高まり始めたのは、保守派候補のガルベス・ルイス氏が出口調査とINEの予備結果で確認された圧倒的敗北を受け入れるのではなく、支持者に警戒を怠らないよう呼びかけ、自身が実際の勝者になることを示唆した時だった。その後、ルイス氏は一連のツイートを投稿し、「警戒」するよう繰り返し訴え、こう記した。「彼らはあなたがたが彼らに負けたと思って寝てほしいと思っています。彼らはいつものように嘘をついています」と。専門家たちは、ガルベス氏が「不正を訴え」、予想どおりの敗北を受けて選挙結果を覆そうとする状況を警戒していた。

しかし、公式発表によりMORENA選出候補のシェインバウム氏の圧勝が確定されると、この見方は誤りであるとすぐに証明された。シェインバウム氏が勝利を発表したとき、ガルベス氏が少し前に祝福の電話をかけてきたことを彼女は認めたのだ。

クラウディア・シェインバウム氏は歴史を作り続けることを誓う

シェインバウム氏はメキシコだけてはなく、北米初の女性大統領となり、アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール前大統領が「メキシコ人道主義」の理念を掲げて開始した「第四次変革」計画を継続することを誓っている。この反新自由主義の社会経済計画は、メキシコ市民の最低賃金の引き上げ、教育、住宅、医療などの主要な権利の行使を増やすための社会経済計画の拡大を通じて、メキシコ全土で国内の大多数の人々の生活水準の向上に大きな成功を収めている。ギャラップ社の世論調査によると、アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール（AMLO）氏は国民の8割の支持率で任期を終えることになる、という。

シェインバウム氏は2023年4月のピープルズ・ディスパッチ社とブレイクスルー・ニュースのインタビューで第四次変革（4T）計画の重要性について次のように語った。「国家は国民に権利を与えなければなりません。権利とは何でしょう？教育や健康、家、すべての高齢者のための年金です。私たちはエネルギーなどの経済の戦略的分野についても信じています。特に電気や石油、そして主にリチウムについては、国家がこれに関与する必要があります…これは重要であり、この先非常に重要な資源になるでしょう…民間投資をGDPや国際投資だけで測ることはできません。公的機関においても民間においても、国民の富に対する投資を測る必要があります。そしてそれが、すべてが市場によって解決されると信じられてきた新自由主義との大きな違いです。」



メキシコの北の隣国である米国は、メキシコにとって最も重要な貿易相手国である。AMLOは6年間の任期中、ドナルド・トランプ、ジョー・バイデン両大統領と概ね友好的な関係を維持してきたが、重要な問題では自らの立場を曲げなかった。例えば、大統領として、AMLOは米国のキューバ封鎖、ジュリアン・アサンジの投獄と迫害、この地域の企業および帝国主義的利益への従属など、米国の政策と真っ向から対立する問題について最も強い発言力を持っていた。AMLO はまた、地域統合の場を再活性化させる立役者でもあり、ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体 (CELAC) の臨時議長を務めた。シェインバウム氏が北の隣国やこの地域の他の国々とどのように関わっていくかが、彼女がどんな大統領であるかを決する決定的な要因となるだろう。

＜記事原文　寺島先生推薦＞
The Tragic History of the World’s First Post-Colonial Black Nation’s Struggle for Freedom and Autonomy
筆者：K.D.ルイス(Lewis)
出典：INTERNATIONALIST 360°　2024年3月27日
＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞　2024年4月12日



ジミー・"バーベキュー"・シェリジエとG9


虐殺者と間違われた革命家

ハイチ島の現在の国営ニュース報道では、元警察官だったジミー・シェリジエ（通称「バーベキュー」）をリーダーとする犯罪集団による密売や、強姦、そして人肉食などの凶悪な行為が蔓延していると報じられている。このように告発された暴力行為があるから、ハイチ最大の犯罪対策組織の指導者（ジミー・シェリジェ）に対して経済制裁をするし、ケニアおよびその他のECOWAS*軍を動員した米国の介入もあるのだ、という不注意な正当化が行なわれている。
＊ECOWAS（Economic Community of West African States）西アフリカ諸国経済共同体

地元の暴力組織に対するシェリジエの抵抗組織（G-9として知られる）の行動をめぐるプロパガンダは、アメリカ軍産複合体の帝国主義的願望に隠れ蓑となる口実を提供してきた。ダン・コーエンの3部構成のドキュメンタリー『もうひとつの見方： ハイチの蜂起の内幕』は、貧困にあえぐデルマスという町のコミュニティ・リーダーであるシェリジエの姿を映し出している。彼が革命的抵抗の道に入ったきっかけは、デルマス6の自宅をギャングの暴力から守りたいという願望と、ハイチの司法・法執行システムの有効性に幻滅したことだった。彼は、ブルジョワ階級が警察や政府指導者と結託し、国の刑事司法制度から説明責任を回避していることに気づいたのだ。

シェリジエがハイチのUDMO警察部隊を辞職した後、2020年に形成されたG9は、国際的犯罪組織であると非難された。こうした非難を受けた後、G9はデルマスのさまざまな地域に対する警察主導の攻撃を受けた。彼らは、リュエル・マイヤール(Ruelle Maillart)のギャングを使って家屋を焼き払い、学校を取り壊すという行動をとった。G9に対抗するこれらのギャングは、ハイチの裕福な階級や米州機構（OAS）からの支援を受けていると言われている。このような虐殺について、合衆国支援のハイチ人権団体であるRNDDH*を含め、人権団体からの報告はない。
* RNDDH（Réseau National de Défense des Droits Humains）国家人権擁護ネットワーク

こういった行動へのシェリジエの反応は、デルマスの未被害地域内での避難所や食料の提供に加えて、貧しい武装ギャングや民兵の間で団結を呼びかけることであり、彼が言うハイチの富の85%を所有し、管理する上位5％のファミリーに抵抗することだった。ハイチ国内の、米国寄り指導層や暴力的なブルジョア派のギャング、西側メディア、そして、てぐすねひいて介入をしようとしている米国政府などからの敵意にもかかわらず、ジミー・シェリジエは、腐敗したブルジョア・システムに対する統一されたプロレタリア革命の未来構想を維持するとともに、特に米国のような西側大国からの干渉に立ち向かっている。

ハイチで起きていることは新しいことではない。実際、ハイチが誕生して以来、イスパニョーラ島として知られるこの島の西半分は、何十年にもわたって内憂外患に苦しんできた。しかし、この争いの解決は、ハイチのエリートではなく、特に欧米の超大国でもなく、ハイチの大衆からもたらされなければならない。この記事では、ハイチの経済的・社会的進歩を絶え間なく邪魔してきたヨーロッパやアメリカの介入と占領に対処してきたハイチの長い歴史を探求する。ハイチの混乱状態に関連してこの帝国主義の歴史を理解することは、他国の占領に反対する統一的な呼びかけと、シェリジエの構想に似た労働者階級中心の抵抗運動への統一的な支持を通じて、この国の自治を確実に守るために不可欠だからである。

西洋の窃盗によるハイチ独立後の不況

1804年1月1日、何世紀にもわたってヨーロッパ人が植民地主義入植活動をしてきた後、世界初の黒人独立国家が設立された。以前はサン・ドミングとして知られていたハイチは、13年間の反乱が革命に変わってから、植民地の抑圧者を打ち負かし、追放することに成功した。この新たに獲得した独立は記念碑的な勝利であったが、西洋帝国主義からはただちに反動があり、ハイチは、それ以降、いつ果てるともしれない悲惨な状態に置かれることになった。

独立からわずか20年後、ハイチは銃口を突きつけられ、かつての奴隷商人たちに独立の対価を支払うことを余儀なくされた。1922年にハイチ政府から最後の支払いを受けたフランスは、ハイチから（2022年の価値にすれば）5億6000万ドルを盗み出すことに成功した。この盗んだ金は、エッフェル塔のような驚異的な建造物の建設に使われただけでなく、フランスの銀行システムの構築にも使われ、クレディ・インダストリエール・エ・コマーシャル銀行（C.I.C.）に最大の利益をもたらした。ニューヨーク・タイムズ紙の「身代金」という記事は、この報復的なハイチ略奪が、210億ドル以上の損失（ハイチ国内に資金が残っていればだが）につながったことを説明している。植民地支配強国によるこの類を見ない行動は、ハイチの国家としての発展に多大な悪影響を及ぼしたが、それは始まりに過ぎなかった。

この強盗的所業とほぼ同時に、アメリカ合衆国は資源豊かだが経済的に破綻したハイチに目をつけた。まず、1868年、アンドリュー・ジョンソン大統領はヒスパニョーラ島全体を併合することを目指した。彼の後任であるユリシーズ・S・グラント大統領は、サントドミンゴ併合の積極的なPRをする委員会を後押しし、フレデリック・ダグラスを黒人支持の顔として利用した。併合に関する投票は米国上院で成立しなかったが、アメリカ合衆国はその後もハイチの事情に関与し続け、1915年にはハイチへ侵攻し、占領した。


米国海兵隊、ポルトー・プランスに駐留。1915年

この占領は19年間続いた。その間、アメリカはハイチの国立銀行から50万ドル以上を盗み、その金をウォール街の様々な銀行に移した。シティグループはそのひとつ。この行為によって、アメリカはハイチ最大の金融機関を一方的に支配することになった。

企業の搾取と独裁者たち

1934年の善隣政策＊によってアメリカ軍が島から完全に撤退した後、第二次世界大戦は欧米諸国がハイチの資源を開発する新たな機会となった。1941年、ハイチ政府は米国と共同でハイチ農業開発協会（SHADA）を設立した。
＊善隣政策とは、フランクリン・ルーズベルトがアメリカ合衆国大統領在任時に行なった、ラテンアメリカ諸国に対する外交政策のことである。善隣外交とも言う。この政策が実施されたのはルーズベルト政権の時であるが、19世紀の政治家ヘンリー・クレイが既に「Good Neighbor」という用語を用いていた。（ウィキペディア）

この法人は、米国輸出入銀行（EXIM）が出資し、管理する農業法人であった。取締役会はハイチ代表3名とアメリカ代表3名で構成され、会社の主要幹部もアメリカ人であった。この構想は、戦時中のハイチの農業基盤経済を拡大し、ゴム生産に力を入れることを目的としていた。SHADA社が設立された結果、ハイチ政府はEXIM銀行に400万ドルの負債を負い、ハイチ製品の最大の輸入国はヨーロッパ（特にフランス）に代わってアメリカとカナダになり、ハイチの「農民階級」の農地はSHADA社に奪われた。

この時点から1980年代後半まで、ハイチはエセ人民主義者のフランソワ・デュバリエと、その息子のジャン＝クロード・デュバリエの独裁的な支配を受けた。


フランソワ “パパ・ドク” とジャン=クロード・“ベビー・ドク”・デュバリエ

デュバリエの治世は1957年、主にドミニカ共和国に端を発するムラート（白人と黒人の混血集団）の暴力への対応として始まった。フランソワ・"パパ・ドク"・デュバリエは、政権初期に黒人大衆が政治的・経済的に権力を握るという将来構想を表明した。一方、彼の行動は扇動政治家のそれであり、最終的に「ボギーメン（妖怪）」と呼ばれる腐敗した準軍事組織を設立し、地元住民を恐怖に陥れた。その後1964年、彼は自らを「終身支配者」と宣言した。

彼の指導の下、ハイチは観光客の減少、ドミニカ共和国との緊張の増大、そして彼の政権による厳しい弾圧に苦しんだ。19歳の息子、通称“ベビー・ドク”は、1971年、父の後を継いだ。 ジャン＝クロード・デュバリエの統治法は国際的な尊敬されるイメージを確立することに焦点を当てていたが、父親の指導の名残があったので、1987年、独裁王朝を追放する大規模な蜂起が起こった。

裏切り者に阻まれた流血の政権交代

1991年の冬の終わり、ハイチの大衆に圧倒的に支持された社会・経済改革派のジャン＝ベルトラン・アリスティドが、ハイチで初めて民主的に選出されて、大統領に就任した。しかし、この勝利は短命に終わった。

アリスティドが推し進めた野心的な改革には、軍隊に対する文民統制の拡大や長期政権最後の軍事指導者たちへの引退「奨励」、そして貧しい農民から土地を奪う腐敗した農村長制度の廃止などがあった。この改革は富裕層や元軍事当局への攻撃と受け止められ、選挙からわずか7か月後にアリスティドに対するクーデターが引き起こされた。クーデターは、ラウル・セドラス中将が指導者だった。彼は後に、アメリカ政府からの恩赦と、月額数千ドルの給与を受け、ハイチの隔離地に住むことになった。

このクーデターの後に起こったのは、軍事政権による労働者や農民、そして学生の様々な抵抗グループとアリスティドの支持者らに対する極端な暴力行為であった。ハイチの独立系ラジオ局を武力攻撃したり、ハイチ学生連盟 (FENEH) と関係がある150人の学生を大量に逮捕したりした。

ジョージ・H・W・ブッシュ政権下の米国諜報機関は、セドラス派とアリスティドとの交渉に便宜をはかったが、反面、アリスティドに対して人物破壊工作も行なった。その際（米国諜報機関は）アリスティドの支持者たちから出された1991年デュバリエ派が起こした反アリスティド・クーデターは人権侵害であるとの告発を非難することもした。

次のクリントン政権は前政権とは対照的に、アリスティドに対する厳しい態度を和らげた。実際、この政権は軍事的介入で、抑圧的なセドラス政権を追放する「民主主義維持作戦＊」を展開した。しかし、この善意の行動は中央情報機関（CIA）の関与と矛盾する。なぜなら、CIAはセドラスがアリスティドを排除する手助けをし、セドラス大統領再任を押し進める組織FRAPH（「ハイチの発展と進歩のための戦線」）を操った体制の後ろ盾だったからだ。
＊民主主義維持作戦（Operation Uphold Democracy）は、1991年のハイチのクーデターで選出されたジャン＝ベルトラン・アリスティド大統領が打倒された後、ラウル・セドラスが主導し設置した軍事政権を排除することを目的とした多国籍軍事介入であった。この作戦は、1994年7月31日の国連安全保障理事会決議940によって事実上承認された。（ウィキペディア）


左：FRAPHの民兵。右：CIA諜報員でFRAPHのリーダー、エマニュアル・コンスタント

「正義と説明責任センター」*によれば、FRAPHはハイチ軍（セドラス政権下）の暴力、テロ、抑圧行為に積極的に関与していた。そのリーダーであるエマニュエル "トト "コンスタントは、1993年にC.I.A.の諜報員であることが暴露された。それにもかかわらず、1994年のアメリカによる（再度の）ハイチ占領は、セドラスと彼の派閥を権力から「成功裏に」排除し、アリストティドの復帰への道を開くことになった。
＊Center for Justice and Accountabilityは、カリフォルニア州サンフランシスコを拠点とする米国の非営利国際人権団体。1998年に設立されたCJAは、米国およびスペインの裁判所での個人の権利侵害者に対する訴訟における拷問およびその他の重大な人権侵害の生存者を代表している。

貪欲と植民地本能に潰された２回目の機会

アリスティド復帰は、帝国主義者が考えるようなアメリカの善意による行動ではなく、アリスティドが西側諸国の賛同を得られるような経済政策を展開することを条件とした取引行為であり、その条件のひとつがハイチの国有企業の完全民営化だった。アリスティドがこの条件に従わなかったのは、それはおそらく、この条件の性質上、主権国家ハイチにおけるアメリカの経済支配に大きな窓を開けることになるからだった。

西側の意志に従うことを拒否するこの行為は、アリストティドとラヴァッシュ党（アリストティド系の「進歩的」な党）が労働者階級からの圧倒的な支持を受けていたことと相まって、民主的に選出された大統領（アリストティド）を脅威に晒し、（敵の）標的にしてしまった。

アリスティドは、2度目の選挙に勝利した後、米国が支援するFRAPHと西側に好意的なハイチのエリートの残党からの反対に直面することになる。注目すべき野党指導者は、米国のパスポートを持つ工場経営者アンドレ・アペイドで、アリスティドと彼の政権は独裁主義であると中傷する「184人グループ」と呼ばれるギャングを率いていた。彼らと並んで、前述の暴力的で抑圧的なFRAPHは、アリスティド支持者を恐怖に陥れ、傷つけ、虐待する行為を続けた。

米国は、ハイチ問題への過去の干渉によって引き起こされる流血が避けられないことを察知し、それをテコに2004年にアリスティドを亡命させた。その後、アメリカ軍は再びハイチに進駐し、アリスティドに反対する暴力的な勢力を速やかに排除した。フランスの支援と国連の制裁により、ハイチ初の選挙で選ばれた大統領（アリスティド）は、最高裁判所のボニファス・アレクサンドル裁判長と交代した。彼は国連の傀儡政権の顔として振る舞った。この政権交代で、ラバシュ派が多数を占めていた指導部に、元デュバリエ派の閣僚が入ることになった。

自然災害の悪用

2010年に入ってわずか数週間でハイチを襲ったマグニチュード7.0の地震の惨状を多くの人はまだ忘れていないが、この自然災害に対する米国の対応の失敗によって引き起こされた惨状を多くの人は知らないかもしれない。当時のヒラリー・クリントン国務長官の監督の下、米国主導で行なわれた人道的対応というのは、非政府組織 (NGO) の場当たり的な管理と誤った監督だった。最も顕著な例は、赤十字の5億ドルの使途不明金である。

また、クリントンの実の娘が指摘したように、地域住民の自治に対する配慮もほとんどなかった。また、米軍が駐留しているのに治安が維持されなかったことも彼女は問題視した。クリントン夫妻のさらに悪質な行為は、「慈善的な」クリントン財団とクリントン・ブッシュ・ハイチ基金が、まるで「たかり」のような動きをしたことだ。この２つ財団は総額100億ドルの寄付の約束を受けている。


カラコル工業団地の設立、従業員の日給は5ドル。

この資金を集めた後、ビル・クリントンはハイチ復興暫定委員会の共同議長に任命された。これによってクリントンは、両財団を通じて受け取った資金を直接管理することになった。しかしこれも、取るに足らない支援と、2012年にクリントン夫妻とファッション界の重鎮によって設立された3億ドルの衣料工業団地が失敗に終わったこと以外は、何も残らなかった。

操り人形と愛国者

この米国の大失敗で、米国はまんまとハイチを米国の言いなりにさせた。ハイチ救済を目指し、結局は失敗に終わった指導者は、マイケル・マルテリーとジョサバ・モイーズだった。マルテリーは、2005年にベネズエラの社会主義者ウゴ・チャベス大統領の下で始まったペトロカリベ協定＊を通じて、ベネズエラから40億ドル以上の援助を横領したことで悪名高い。この盗んだ金は、彼の後継者であるモイーズを政権に押し上げるために利用されたと推測されている。
＊ペトロカリベ協定・・・ベネズエラとカリブ海加盟国間の地域石油調達協定。この貿易組織は、ウゴ・チャベス大統領時代の2005年6月29日にベネズエラのプエルト・ラ・クルスで設立された。ベネズエラは加盟国に譲歩的な金融協定に基づいて石油供給を提供した。（ウィキペディア）

モイーズ政権下、ハイチの生活環境は悪化の一途をたどった。ペトロカリベ協定は2017年、他の誰あろう、トランプ政権下のアメリカによるベネズエラへの重い制裁により、事実上廃止された。ペトロカリベ協定の終了は、搾取される大衆にとって困難な局面となり、大規模な市民の混乱と、2021年のモイーズ暗殺につながった。

この暗殺事件により、現在、アリエル・アンリ首相がハイチの公式な国家元首として承認された。しかし、ハイチの労働者階級や事実上の指導者であるジミー・シェリジエは、この新首相と見解を共有していない。

ジミー・シェリジエはハイチの息子であり、犯罪と戦った経験があり、彼らに押しつけられた抑圧から苦しむすべての人々の結束を求める大きな思いやりの心を彼は持っている。この新しい家族を“G9”と呼ぶ。しかし、ハイチの社会的および政治的エリートと、ハイチのエリートと結びつく西側の外部機関は別だ。初の黒人独立国であるハイチが、自らの道を確立するための場所と礼儀を与えられる時が来たのだ。特にそれは国内の貧しい大衆が掲げた道なのだ。

ハイチの歴史は、西欧の排外主義がもたらした負の結果に満ちている。（ハイチは）フランスの植民地抑圧者に何百万ドルもの賠償金を支払うことから始まり、実質的に米国のお気に入りのおもちゃになった。過去の3人の指導者が米国によって恣意的に選ばれた。しかし、トゥーサン＊がいた。アリスティドがいた。そのようにシェリジエとG 9には、ハイチの子供たちに利益をもたらすために、最終的に真の意図を持った国家を持つ機会に値する愛国精神がある。私たち帝国主義の中心にいる市民は、現在と将来の指導者たちにハイチから手を退くことを要求しなければならない。
＊トゥーサン・・・フランソワ＝ドミニク・トゥーサン・ルヴェルチュール（1743年 - 1803年4月7日）は、（フランス革命期の）ハイチの独立運動（ハイチ革命）指導者であり、ジャン＝ジャック・デサリーヌ等とともにハイチ建国の父の一人と看做されている。（ウィキペディア）

＜記事原文 寺島先生推薦＞
State of emergency declared after massive jailbreak in Haiti
このカリブ海の国の2大刑務所から武装集団襲撃により数千人の受刑者が解放された
出典：RT　2024年3月4日
＜記事原文　寺島メソッド翻訳グループ＞　2024年3月11日



フランスのAFPTV通信局の報道から入手した静止画。2024年3月3日にハイチのポルトープランスにある主要刑務所近くで、数千人の受刑者による脱獄後にタイヤが燃えている様子が映されている。© AFP / ラッケンソン・ジーン / AFPTV / AFP


ハイチ政府は、週末に武装集団がこのカリブ海の国の2大刑務所を襲撃し、数千人の囚人が逃亡したことを受けて、3日間の非常事態と夜間外出禁止令を発令した。このギャングの幹部らはケニアを外遊中のアリエル・アンリ首相の辞任を要求している。

日曜日（3月3日）の政府発表を引用した複数の報道機関による報道によると、襲撃された刑務所は首都ポルトープランスにあるハイチの国立刑務所と、近くのクロワ・デ・ブーケにある別の刑務所だ、という。ポルトープランスにある施設の推定4000人の受刑者ほぼ全員が逃亡したと報告されている。この攻撃により、警察官を含む少なくとも12人が死亡した、と報じられている。

首相の海外滞在中に政府の責任者を務めるパトリック・ボワヴェール財務大臣は警察に対し、捕虜の奪還と外出禁止令の執行に「あらゆる法的手段を自由に使う」よう呼び掛けた。

最近の暴力行為の激化は、木曜日（2月29日）にヘンリー首相がハイチのギャングと戦うための国連支援の治安部隊を確保するためにナイロビを訪れたときから始まった。アンリ首相出発後、元警察の高官で、現在はギャング連合を運営し「バーベキュー」のあだ名を持つ人物が、アンリ首相の帰国を阻止するためにこの組織的な攻撃をおこなった、と発表した。このギャングの主導者は、急増している暴力行為の犯行声明を既に出している。

関連記事：Kenya ready for peacekeeping mission in Haiti

メディア報道によると、ポルトープランスで投獄された者の中には、2021年のハイチのジョヴネル・モイーズ元大統領殺害に関連して起訴された容疑者も含まれていた。アンリ首相はモイーズ大統領暗殺後に首相の座を引き継ぎ、議会選挙と大統領選挙の実施計画を繰り返し延期してきたので、これらは10年近く実施されていない。

統計によると、ギャング勢力がハイチの首都の最大 80% を支配している、という。国連は最近、昨年、殺害や負傷、誘拐を含むハイチのギャング暴力の犠牲者は8400人以上だった、と発表した。この数字は2022年の2倍以上だ。

＜記事原文 寺島先生推薦＞
Secret Cable: CIA Orchestrated Haiti’s 2004 Coup
筆者：ジェブ・スピローグ（Jeb Sprague）・キット・クラレンバーグ（Kit Klarenberg）
出典：INTERNATIONALIST 360° 2024年3月1日
＜記事原文　寺島メソッド翻訳グループ＞　2024年3月10日

グレー・ゾーンが入手した、秘密の外交公電により、2004年、ハイチで人気のあったジャン＝ベルトラン・アリスティッド大統領を暴力的に失脚させた事件の際にCIAのベテランの役人が大きな役割を担っていたことが明らかになった。

2002年8月にハイチのゴナイーヴで起こった大規模な脱獄事件では、当地の刑務所の壁がブルドーザーで破られ、武装したアミオ・「クバーン」・メタイエの支持者らがその施設から逃げ出した。メタイエは、ハイチの警官らに嫌がらせをしたことにより、数週間前に拘留されていたギャングの親玉だった。メタイエは他の158人の囚人と共に脱獄した。その中には、1994年4月のラボトー大虐殺事件の加害者らもいたが、この事件では何十人ものハイチ国民が殺害され、追放された。この事件の被害者は、反帝国主義者である人気のあったジャン＝ベルトラン・アリスティッド大統領の支持者たちだった。

米国情報公開法（FOIA）に基づきグレー・ゾーンに渡された文書により、何らかの意図があったわけではないのだが、この脱獄事件が複雑な米国諜報機関による工作の一部であり、その狙いはアリスティッド大統領政権の弱体化にあったことが明らかになった。この工作の中心にいたのは、ジャニス・L・エルモアだった。この人物は、CIAの秘密工作活動をおこなっていたが、表向きはハイチの首都ポルトープランスの米国大使館内の国家「政府局」担当官という肩書きだった。

この脱獄劇により暴力的な政権転覆工作が動き始め、最終的には、2004年2月29日のアリスティッド大統領失脚につながった。追放され南アフリカに飛ばされたアリスティッドは、自分は米軍により「拉致」されたと主張し、この件を画策した米軍を直接に非難した。アリスティッドの母国はすぐさま専制的破綻国家におちいり、無慈悲な民兵らが国民たちに目もくれない勝手な振る舞いを見せていた。米海軍、のちには国連軍が「平和維持」のためという口実で派遣されたが、実情は、武装した反クーデター勢力だけではなく、激怒した反政府活動者や市民らをも暴力的に取り締まっていた。

2022年、元ハイチ在留フランス大使は、仏・米両国が、実際に「クーデター」を画策した事実を認め、その理由は「おそらく」アリスティッドが何度も繰り返し要求を出していたことにあったと認識していた、と述べた。具体的に、アリスティッドは、1825年以来、ハイチ国民を奴隷扱いしてきたフランス政府から受けてきた苦難の賠償金として210億ドルの支払いをフランス政府に求めていたのだ。この元大使がニューヨーク・タイムズ紙に語ったところによると、アリスティッドを追放したことで、賠償金を求める声が弱まり、「仕事がしやすくなりました」とのことだった。

米国当局者らは、アリスティッド失脚には無関係である、と繰り返し否認し、ハイチには、秩序回復のためクーデター後に介入しただけだ、と主張してきた。しかしグレー・ゾーンが入手した秘密の外交公電には、全く違う話が書き込まれていた。

アリスティッドは追放され、その支持者は虐殺された

1990年12月、37歳のカリスマ的存在のカトリックの司祭だったジャン・ベルトラン・アリスティッドは、ハイチで史上初の民主的な大統領選挙で大勝し、大統領に選ばれた。民主化と国家主権を掲げて大統領職に就いたアリスティッドは、「解放の神学」の実現を希求していた。この「解放の神学」とは、革命を通じて虐げられた人々を解放することを提唱するキリスト教哲学の一つである。

しかし就任式後たった7ヶ月で、アリスティッドは米国で訓練を受けたハイチ軍の隊員に銃を突きつけられてポルトープランスの大統領宮殿から追い出され、亡命を余儀なくされた。その後3年以上の間、ハイチは残忍な軍事政権により支配され、何千もの人々が軍や警察、ファシスト民兵らにより虐殺された。

その恐怖の治世が絶頂に達したのは、1994年4月22日のことだった。その日、軍と民兵隊らがゴナイーヴ市のラボトー地区近くで、親アリスティッド派を激しく攻撃した。多くの住民が大規模な抗議活動に参加しており、退陣させられていた元大統領の復権を求めていた。明け方におこなわれた急襲において、兵士達は一軒一軒家を回り、住民を打ちのめし、逮捕した。その中には子どもたちも含まれていた。さらに兵士達は、通行人や逃げようとした人々に無差別に発砲した。その発砲が終わったときには、少なくとも30人の地元の人々が亡くなっていた。

ラボトー虐殺事件が、アリスティッドが亡命中にハイチの軍事政権がおこなった唯一の虐殺だったわけでは全くなかった。しかしこの事件が、人道に対する罪として裁判となった、ハイチの歴史上初めての事例となった。2000年9月、59名の被告のうち53名が、この虐殺事件に加担した罪で有罪判決を受けた。その中には、1991年のクーデターの指導者らも含まれており、本人らが出廷しないなかではあったが、有罪となった。

当時、ニューヨーク・タイムズ紙は以下のような記事を出した。「この裁判はハイチにとって重要な転機となった。というのも、軍や民兵隊の支配者層やその部下らが裁判にかけられる第一歩となったからだ。彼らの罪状は、元大統領の失脚後の暴力的な軍事政権下における人権侵害であった」と。

自国やカリブ諸国の市民からの圧力が強まるなか、1994年10月15日、米国政府は選挙で選ばれたアリスティッド政権の復活を約束した。この動きを支援するために、2万人以上の米軍兵士が、カリブ共同体（CARICOM）の少人数の部隊とともに、ハイチを一時的に占領した。選挙で選ばれた政府が復活したことで、大虐殺は終結した。アリスティッド政権はついに、警察組織の再建とハイチの悪名高い抑圧的な軍の解散に着手することができ、そのいっぽうで、学校建設計画など、貧困層が利益をえる計画が開始された。

これらの計画はアリスティッドの後継者であるルネ・プレヴァルが1996年に大統領になったあとも継続された。プレヴァルは、進んで民営化を活用したことで、民主運動の支持者の多くを落胆させたが、2001年アリスティッドが92%近い得票率を得た大勝で大統領に再選されたときは、ハイチの国家運営は軌道に乗ったかのように見えた。

しかしその数ヶ月後、米国のジョージ・W.ブッシュ大統領がハイチに壊滅的な制裁を課し、世界銀行とIMFの貸付金を凍結させ、さらにハイチ政府に対し米国からの支援や開発援助を打ち切った。米国側がこの破壊的な措置を正当化するために、選挙を拒否したハイチの野党勢力が存在したことを指摘し、ハイチは選挙で不正があったと主張した。ただし、世論調査によると、有権者はアリスティッドを強く支持しており、選挙を拒否した勢力には同意していないことが分かった。

そのような介入に屈しなかったアリスティッド政権は、即座に貧困層の結集や市街地での内戦の休戦、医療制度や教育制度の強化、最低賃金の倍増、民兵隊や民兵隊への資金提供者の責任追及などに取り組んだ。さらに同大統領は、キューバとの外交関係を復活させ、キューバの医療団がハイチ入りできる道を開いた。

平均的なハイチ国民には人気が高かったこれらの計画だが、地元の反対勢力や米国政府内の反対勢力の支援者らからは、政治上緊急に取り組まねばならない脅威として捉えられていた。ブッシュ政権がハイチに対する開発援助を禁止したことで、ほとんどのNGOや他国の政府が、ハイチに対する支援を中断するよう圧力をかけることに成功した。さらに、米国の諜報機関の影の別働隊であり、外国の選挙に影響をあたえるために設立された組織である全米民主主義基金（NED）が、まとまっていなかった反政府勢力を「民主主義促進派」というひとつの傘下の組織にまとめあげた。

ほどなく、民兵隊による暴力的な工作が勃発し、ポルトープランスの政府の基盤組織を標的にし始め、その後その工作は地方にまで広がった。当時地方においては、アリスティッド氏と関係の深い勢力であるラバラス派が深く支援されていた。この騒乱のさなか、2002年8月、先述の大規模な脱獄事件がゴナイーヴで実行され、メタイエが数十人の民兵隊員や反政府ギャングらとともに解放されたのだ。

動かぬ証拠

「完全否定推奨」という印がしっかりと押されている、2002年9月18日付けの以前は機密にされていた外交公電が、ポルトープランスの米国大使館からコリン・パウエル米国務長官あてに送付された。その電報には、アリスティッドの「盟友」であるペール・デュバルシンが外交使節に近づいてきて、米国大使館の車が、脱獄事件の前夜にゴナイーヴで目撃されたことに「不満をこぼしていた」ことについて書かれていた。この電報によると、ドミニカ共和国のハイチ駐在大使は、アリスティッド自身がこの件を問題視し、ジャニス・エルモアという米国の役人が不安定化工作の首謀者であると指摘した、と述べている。


米国大使館が発行した極秘公電によると、CIA職員とされる人物が、最終的にハイチの選挙で選ばれた政府を転覆させた悪名高い脱獄事件の周辺にいたという。

この公電によれば、脱獄の直前、エルモアは突然、大使館職員に、キャップ・ハイティアンで会議があり、「陸路で戻る」と伝えた、という。職員は「ゴナイーヴでの旅行と、そこへの旅行が禁止されていることについて、彼女に注意を促した」が、それに対して彼女は、単にその地域を「通過」するだけであり、警察の護衛があると付け加えた、という。

大使館のルイス・モレノ次席公使は、エルモアがそこに立ち寄ったり、「大使館手続き違反」となるような「用事をする」ことについては言及しなかった。同公使はさらに、エルモアに対し、「細心の注意を払い、適切な判断を下すこと」を促した。

その後、エルモアがゴナイーヴでの活動について言及することはなかったようだが、アリスティッドの腹心の部下は、繊細な洞察を豊富に提供してくれた。デュヴァルシンは、エルモアがダニー・トゥーサンに近い法執行当局者と会った、と主張した。ダニー・トゥーサンは地元の政治家で、軍に所属し、ハイチの暫定警察を率い、かつてはアリスティッドの個人的なボディーガードだった。カリスマ性があり、権力に飢えていたトゥーサンは、政治的カメレオンとして評判になった。記録にあるように、彼はアリスティッドの背後で米国大使館や地元の有力者と連携し、大統領を追放してハイチの民衆運動を掌握しようと画策していた。


写真撮影に応じた、2004年のハイチでのクーデターに関与したアリスティッドの元ボディガード、ダニー・トゥーサン

大使館内での軋轢の可能性を示唆するように、カラン大使は文書の中でこう主張している。「（国務省が）トゥーサンと話すべき唯一の人間として私を指名した。さらに私は米国政府から特定の指示を受けている唯一の人物だった」と。エルモアのゴナイーヴでの会合について、カランは「エルモアは、（アミオ）キュバン（メテイエ）が関わった事件の前にも後にもゴナイーヴにいたとは一度も言っていない」と書いている。

当時、米国当局者らは、ゴナイーヴを含めて、ハイチ国内の大部分の地域に行かないよう明確な命令を受けていた。この命令に背いて、エルモアはゴナイーヴで「問題の多い人々」と接触した、とドミニカの大使が米国大使に伝えたという。

これらの「問題の多い人々」の中に、ヒューグ・パリという人物がいた。この人物はこの外交公電で、「クーデター画策者と関係のある」人物だとされている。この人物は、脱獄事件において影の役割を果たしていたようで、FLRNという名で知られている暗殺部隊を支援していた財力のある重要な支援者の1人だった。この暗殺部隊は、2004年2月のクーデターに先立ち、ハイチの一部を支配していた。その数年前、ヒューグ・パリは、1991年のアリスティッド政権失脚後3年間ハイチを統治した残忍な軍事政権のトップ、ラウル・セドラスの商業顧問を務めていたとして告発されていた。


身元不明の女性とともにいるヒューグ・パリ

外交公電によると、ドミニカ大使は、アリスティッドが話し合いの中でエルモアのゴナイーヴ訪問について言及した、と述べた。このハイチ大統領は、その海辺の街でのエルモアの活動は、「自分の政権を弱体化させるための秘密計画の証拠である」と考えていた、という。

CIAの陰謀家とおぼしき人物が、ハイチで「疑問の多い人物ら」を動員

この外交公電の書き手の口調と言葉遣いから、ハイチにいる米国の外交官たちが、エルモアが問題を引き起こしているかもしれないことをよく知っていたことは明らかだ。しかし、この文書からは、彼らがエルモアの活動内容を正確に把握することに関心を持っていたことを示す証拠はほとんどない。

そうではなく、大使館職員らはエルモアの正体がばれたかどうか、彼女の電話がハイチ政府によって盗聴されていないかどうかを判断することにもっと関心があったことがうかがえる。この外交公電によると、米外交官は現地の警備会社の傍受能力について知るために、民間警備会社ダイナコープの元代表に接触した。その情報源は、ハイチ当局が国内の電話を監視する能力があることを確認し、米大使館はハイチ当局が「警察とのつながり」があることから、「（エルモアを）特に標的にしている......彼女を豊富な情報源と考えている」と捉えていた。

そういう意味では、エルモアがダニー・トゥーサンに忠誠を誓う人物と接触していたことは特に目を引く。この公電によると、大統領が外交上の用事で台湾に出発する前夜、「大使館の誰かがトゥーサンに電話をかけ、アリスティッドが国外にいる間にトゥーサンを逮捕させるつもりだ、と警告した」とアリスティッドの腹心の部下が語っている。その未特定の腹心は、トゥーサンを「なだめるために送り込まれた」とされる人物で、トゥーサンは「自分を投獄しようとするなら内戦になると脅した」という。

明らかに、エルモアはアリスティッドの失脚に興味を持っており、後の2004年2月のクーデターに関与していた「問題の多い人々」のことをよく知っていた。ゴナイーヴの脱獄事件の前夜に、エルモアがこれらの人々と面会していた事実は、米国がこの事件を前もって知っていたことやアリスティッドの強制追放の基盤は前もって慎重に練られていたことを明らかに示す証拠である、と言っていいだろう。

匿名でグレー・ゾーンに語ってくれた元ポルトープランス駐留米国大使は、エルモアは激しい「反アリスティッド派」であり、米軍特殊作戦部隊の一員と結婚した、と述べた。さらにエルモアはアリスティッド政権を標的にした弱体化工作の他の側面についても、事情を熟知していたようだ。



グレー・ゾーンが入手した、2001年の国務省のメールによると、エルモアはハイチに対する米国の経済戦争についての扱い難い話し合いについての情報を聞かされていた、という。国務省の官僚らは米州開発銀行と歩調を合わせ、債務や支払いの停止や遅延を求めていたハイチ政府の主張に対応しようとしていた。エルモアはこの件に関して最前列で対応にあたっており、米国政府による反アリスティッドの取り組みにおいて静かな影響力を示していた。


CIAの工作員だとされているジャニス・エルモア。撮影の日時は不明。

CIAのコカインを使った陰謀に関与したとされるエルモア

エルモアの経歴を詳しく調べると、この陰謀にCIAが直接関与していたことがわかる。実際、彼女は1997年12月、レーガン政権がニカラグアでの汚い戦争の資金調達のためにコカイン密売を秘密裏に利用したことを司法省が調査した際、DEA（麻薬取締局）捜査官によってCIA職員であることが明らかにされた。

米司法省当局者らは、セレリーノ・カスティージョ元DEA特別捜査官が提供した証言と文書を調査した。この捜査官は、エル・サルバドルのコカイン取引を支配していた組織内への侵入を試みていた。カスティージョ元捜査官の主張によると、ニカラグアのファシスト勢力であるコントラにも、「戦争資金を得る助けとなる麻薬の密輸のため」CIAが麻薬を提供していた動かぬ証拠を入手した、という。しかし、カスティージョが話をしていたCIAや米国大使館を脅そうとする「抵抗の壁」に直面させられた、とのことだった。カスティージョによると、自分の上司から、「この件は放っておけ」と警告を受けた、という。

カスティージョは当時の報告において、エルモアがエル・サルバドルでのCIA工作員だったと名指ししている。後に米司法省から厳しい追求を受けた際、エルモアはカスティージョが示した時系列を認めたが、それはただ現地大使館の「麻薬調整担当」の指示に従っただけだった、と主張した。さらにエルモアは、その担当者が「エル・サルバドルでの麻薬問題について取り組むよう何度か指示を出しており、一般的な話として、コントラが麻薬取引に関わっていたことを伝えていた」事実も認めた。しかしエルモアは 「そのような噂を裏付ける証拠は出てこなかった」と主張した。

その後エルモアは、密室において、下院特別諜報委員会よりCIAの麻薬取引について聞き取り調査を受けた。エルモアの証言の内容は未だに公開されていない。当時、マイケル・C.ラパート元ロサンゼルス警察（LAPD）特別捜査官は、エル・サルバドル在留中にエルモアが「軍や政治家の指導者ら」と「定期的に面会」し、「性的関係を利用して情報を集め麻薬工作を保護していた」ことを非難していた。ラパート元特別捜査官は、エルモアを表向きは国務省大使館の政治担当官であるCIAの工作員であるとしていた。

エルモアのリンクドイン上の自己紹介欄によると、政治担当官としての仕事以外にも、国務省国際麻薬・法執行局の航空・警察開発プログラムの仕事もおこなっていたことがうかがえる。1986年4月の国務省省内誌によると、エルモアは米上院外交官候補に指名されていた。1993年から1994年にかけて、エルモアはワシントンDCの米州防衛大学（IADC）に在学していたが、この大学は米州機構(OAS)のつながりがある。米国による西半球一帯の警察や軍の訓練に携わる他の計画と同様に、この防衛大学にはクーデターや暗殺部隊、米国が資金を出している諜報活動に関わる人々を育成してきた歴史がある。


SOL世界合同会社のウェブサイトからのスクリーンショット。現在このサイトは削除されている。

エルモアのリンクドインの自己紹介欄によると、2006年に退職してから、エルモアはSOL世界合同会社の研究・分析部の相談係及び部長を勤めてきたという。同社の今は削除されているウェブサイトの説明には、「我社の職員は世界中で米国政府の取り組みを支援する活動をおこなってきました」と書かれてあった。その中には、アフガニスタン国家警察(ANP)現地国家通訳・翻訳計画やボスニア連邦内務省(FMOI)教育課程開発及び英語訓練も含まれていた。

また、このウェブサイトでは、SOL世界合同会社が柔軟な作戦準備と支援...建設、警備から物流の警備、輸送、生活支援まで幅広い活動に対応」しているとし、ドバイや米国メキシコ国境、エル・サルバドル、ハイチ、スーダン、トルコ、アフガニスタン南部での活動の例を挙げている。同サイトはさらに、「アフリカやラテンアメリカ、南西アジアでの活動を支援する多国籍企業」に対して、「さまざまな訓練や支援サービスが提供された」と説明している。


ラクダに乗っているCIAの工作員であるとされているジャニス・エルモア

クーデターの結果、大量の墓が作られ、大量の殺人がおこなわれたが、その責任は問われず

2004年1月1日、ハイチの独立200周年を祝う祝賀式典がゴナイーヴで開催された。ゴナイーヴは、1804年にハイチがフランスからの独立を宣言した場所だ。この式典には、アリスティッドや著名な客人らが出席した。例えば、南アフリカのタボ・ムベキ大統領だ。この大統領が仏・米が主導していたこの行事をやめさせようという圧力に抵抗した唯一の外国の国家主席だった。

大群衆が祝賀ムードに包まれるなか、警察は200周年記念の集会を妨害しようとする地元の反乱組織と激しく衝突した。ハイチの正義と民主主義のための研究所のブライアン・コンキャノン事務局長は、その日ゴナイーヴにいた。同事務局長はグレー・ゾーンに、暴力の発生は「すべて何年もかけて丹念に練られた計画の一部でした」と語った。

「あの脱獄事件と1月1日の暴力はすべて、最終的にクーデターへ向かうために意図的に用意された手順でした」とコンキャノンは説明した。「小競り合いは政府を弱体化させ、支持者を怯えさせ、反対派を増長させました。警察はすでに、準軍事的な侵入者から国境を守り、わざと挑発的な態度をとっていた抗議行動を抑え込むために手薄になっていました。続いて、ゴナイーヴで不安を煽る行為が取られたため、警察にとって第3の戦線が生じ、力の分散が余儀なくされたのです。」

2004年2月中旬までには、ファシスト民兵勢力と地元当局の間の小競り合いが、全面戦争に拡大していた。ゴナイーヴの反乱勢力は反アリスティッド派の元警察や民兵隊員らと手を組んだ。これらの元警察や民兵隊員らは、ドミニカ共和国からハイチに侵入していた。彼らは、ドミニカ共和国で長年保護されていた。

正当な政府が追放されたのち、米国とその同盟諸国は新たな首相を据えた。それが、ゴナイーヴ生まれのジェラール・ラトルチュ。世界銀行の元役人で、当時フロリダ州ボカラトンに住んでいた。当時民兵隊らはハイチの街中を闊歩し、無罪の反クーデター派の抗議活動者らを殺害したり、服役させたりしていた。ランセット医学誌に掲載された論文によると、クーデター後の22ヶ月で、約8000人がポルトープランス広域圏内で殺害されたという。マイアミ大学の人権調査部の報告には、警察や国連占領軍による大量殺人だけではなく、大量の墓や狭い刑務所、薬のない病院、ウジ虫がはびこる遺体安置所などが記載されていた。

その後、まだ民主主義に忠誠を誓っていたハイチの行政、司法、治安部隊のあらゆる役人たちは粛清された。反クーデター派の大量解雇や反クーデター派労働組合への攻撃は日常茶飯事だった。反体制派のジャーナリストは暗殺や逮捕に直面し、政府発行のリュニオン紙とアリスティッド民主化財団のクレオール語版の新聞ダィティー紙は強制的に閉鎖された。いっぽう、ラボトーの虐殺やその他の準軍事的犯罪の責任者は訴追から免れた。

グレー・ゾーンは、現在は削除されている、SOL世界合同会社のウェブサイト上に書かれていた、ジャニス・エルモアのフェイスブックのアカウントとメールアドレスにコメントを求めるメッセージを送ったが、返事は帰ってきていない。そこに書かれていた電話番号も今は使われていない。

国務省はコメントを求める我々の要求に応じず、かわりにCIAに連絡を取るよう伝えてきたが、CIAも我々が送ったメールによる質問に無答のままだ。


ジェブ・スピローグはカリフォルニア大学リバーサイド校の研究員で、バージニア大学とカリフォルニア大学サンタバーバラ校で教鞭を執っていた。『カリブ諸国のグローバル化：政治・経済と社会変化、多国籍資本家階級（テンプル大学出版、2019）』、『ハイチの民兵隊主義と民主主義への侮辱（月刊レビュー出版、2019）』の著者であり、 『アジア、オセアニアでのグローバル化と多国籍資本主義（ラウトリッジ出版、2016）』の編集者。「グローバル資本主義の批判的研究ネットワーク」の共同創設者。ブログは http://jebsprague.blogspot.com。

キット・クラレンバーグは、政治や認識の形成における情報機関の役割を探る調査報道ジャーナリスト。

＜記事原文　寺島先生推薦＞
Latin American leader mulls plan to force through radical reforms
ハビエル・ミレイ大統領は、国民投票によって、改革に反対するアルゼンチンの議員に圧力をかけることができると述べた。
出典：RT　　2023年12月27日
＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞　　2024年1月7日



ファイル写真： 2023年11月、大統領選の決選投票に臨むハビエル・ミレイ。© Tomas Cuesta / Getty Images


新大統領に就任したアルゼンチンのハビエル・ミレイは、国民議会に対して「臨戦態勢」をとっており、政策提案に対する国民投票を実施することで議会に圧力をかける可能性があると、ラ・ナシオン紙は水曜日（12月7日）に報じた。

内閣が今月初めに提出した主要な経済改革について、ミレイ大統領はラ・ナシオン紙に次のように語った。「もし彼ら（議会）がそれを拒否するならば、私は国民投票を要求し、彼らがなぜ国民に反対するのか私に説明してもらおう」。

提案されている法案は、2年間の非常事態宣言、経済の規制緩和、国有財産の民営化、国民医療制度の変更などを行うものである。

アルゼンチンの法律では、拘束力のある国民投票と拘束力のない国民投票の両方が認められている。行政府による拘束力のない提案が国民投票で承認された場合、国会はそれを検討する義務を負う。


＜関連記事＞ アルゼンチン、「ショック療法」改革を発表


「彼らは自分たちが負けたこと、国民が別のものを選んだことを受け入れることができないのだ」、とミレイ氏は国民議会の野党について述べた。彼は一部の議員が「賄賂を要求している」と主張したが、この疑惑を裏付ける詳細は示さなかった。

アルゼンチンで拘束力のない国民投票が行われた例としては、1984年、チリとの国境紛争*を解決するための政府の計画について投票が呼びかけられたことがある。圧倒的な国民の支持は、その後、議会の野党に圧力をかけた。
＊チリ南端のピクトン島、レノックス島、ヌエバ島の所有権とこれらの島々の海洋管轄権の範囲をめぐるチリとアルゼンチン間の国境紛争であるビーグル紛争は、1978年に両国を戦争の瀬戸際に追い込んだ。この紛争は教皇の調停によって解決され、1984年以来アルゼンチンはこの諸島をチリの領土として承認した。

自由主義経済学者で元国会議員のミレイは、先月のアルゼンチン大統領選挙ではダークホース（穴馬）と目されていた。彼は、急進的な公共支出削減と自由化を通じて経済成長を生み出すという公約を掲げて当選した。アルゼンチンは高水準のインフレに苦しんでおり、ミレイ氏は「ショック療法」で対処すると宣言している。

新大統領は、自身の計画に反対する人々は「ストックホルム症候群」*に陥っていると主張し、政権下で厳しい取り締まりを行うと宣言している。
＊1973年にストックホルムで起きた人質立てこもり事件で、人質が犯人に協力する行動を取ったことから付いた名称

関連記事：デモ参加者は "ストックホルム症候群"-ミレイ氏

ラ・ナシオン紙との同じインタビューで、ミレイ氏は2万ペソ札と5万ペソ札の導入を望んでいることを認めた。現在、最も大きい紙幣は2,000ペソだが、インフレにより、その価値は長年に渡ってほとんど失われている。札束を持ち続けることはアルゼンチン人にとって「拷問」であり、大金を持ち運ぶ者に「ここで盗め」という看板を抱えていることになるとミレイ氏は主張した。

＜記事原文　寺島先生推薦＞
Cuba: New actions against the island are being prepared
筆者：アーサー・ゴンザレス(Arthur Gonzalez)
出典：Struggle la lucha　　2023年9月5日
＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞　　2023年9月30日



キューバの大統領ミゲル・ディアス＝カネル


　アメリカがキューバに対して行なっている戦争は、広範囲にわたる。政治や、経済、文化、スポーツ、健康、教育、そしてキューバの発展を妨げるためにできることすべてが含まれる。その目的は、社会主義は失敗した体制だとメディアを通して言いふらし、キューバ国民を満足させないことだ。

　新しい作戦行動計画は、キューバのミゲル・ディアス・カネル大統領が9月に国連を訪れ、彼が77カ国＋中国の現職議長として発言することを中心に展開している。カネル大統領が国連で発言することを、ヤンキー米国は阻めまい。それはキューバに国際舞台で重要な役割を与えることになり、（キューバ）革命に対してでっち上げられた嘘に反撃させることにもなる。

　マイアミ（「憎しみの町」＊）では、国務省とCIAによって資金提供されて、2018年1月に設立されたインターネットタスクフォースの専門家によって設計された反キューバ計画を実行するための要素や、中傷キャンペーンを作成するための他の要素が、キューバ大統領の訪問に対する抗議行動を組織し、国連での彼の参加を妨げる雰囲気を作り出すための手段を講じている。
＊もともとはJFKが暗殺されたダラス（テキサス）の別称。ここでは「キューバ憎し」の人々がマイアミに集まっていることから筆者が考えたもの。（訳者）

　この専門家たち（その多くが若者）の記憶力は、悪い。彼らの前任者たちが何年もの年月をかけ、ニューヨークを訪問したフィデル・カストロに同じことをしようと試みた際の失敗を保存記録で調査していないのだ。そんなことでは、結果はいつも裏目に出る。しかし、憎しみのあまり目がくらみ、どうにも理性を働かせることができないのだ。

　国務省はと言えば、国務省に仕えている一部のジャーナリストに指針を与え、圧力をかけ始めている。そうしてキューバへの破壊活動において専門家たちが創り出した情報を、フロリダの一部の新聞やテレビ局がやっているように、迅速に拡散させるのだ。

　一方、大衆の抗議に対する抑圧が非常に厳しい国々の大統領や首相たちは、一言の批判も受けずにいる。その中には、労働者に対する残酷な暴行の長い記録があるフランスの大統領や、わずか1年足らずで70人の死者と2000人以上の負傷者を出したペルーの大統領もいる。キューバでは1959年以降そんなことは起きていない。

　同じ（穴の狢の）ヤンキー米大統領は、警察に対して射殺を許し、拘束中の被疑者を窒息死させることを許している。また、ウクライナでの戦争を資金提供し、国連で禁止されているクラスター爆弾さえ提供している。そんなことをしているのに非難キャンペーンの対象とはなっていない。

　アフガニスタンや、イラク、シリア、そしてリビアなどに対する最近の戦争中、アメリカ合衆国は無数の人道に対する罪を犯し、何千人もの民間人を殺し、不具の体にした。そしてそれらの国々の破壊をもたらした。それゆえ、2021年に発生した混乱に立ち向かったキューバを指摘する道徳的な権利などないのであり、それは帝国主義メディア装置そのものによって扇動されたことが証明されている。

　アメリカ合衆国は、男性、女性、そして子供に対して死刑を適用し、国際的な非難をいっさい受けていない。刑務所には多くの女性と未成年者がおり、彼らの多くは人権を完全に無視した成人施設で終身刑に服している。したがって、自分たちの要求に従うことを拒否する国々へいろいろな広報活動を行なう前に、アメリカはわが身を振り返ったらいい。

　最近、公式文書が公開され、CIAがチリのサルバドール・アジェンデ政府を転覆させるための秘密行動がはっきりした。その中には、1970年9月15日に行われた、当時のアメリカ大統領であるリチャード・ニクソンとの会議の際にCIA長官であるリチャード・ヘルムズの手書きのメモも含まれている。

　その会議で、ニクソンはCIAに対して、「私たちの最も優れた人材を専従にして取り組み、チリの経済を泣きわめかせろ」と指示した。そして「アメリカ合衆国が巻き込まれる危険については気にしていない」と強調した。

　同じ立場は、ジョン・F・ケネディがキューバに対して取ったものであり、彼が1962年にキューバ計画を承認した理由だ。この計画でも、経済が主要な標的であった。キューバの経済や、商業、金融などに対するアメリカの犯罪的な戦争は相変わらず続いており、（キューバ）革命政府に対する国民の憤懣を煽るための宣伝活動と対をなしている。

　当時のCIAの作戦部長、リチャード・ヘルムズが1970年にニクソンが表明したように、1962年1月19日に、彼はキューバに関するアメリカ合衆国の司法長官であるロバート・ケネディとの会議の結果について、CIAの長官であるジョン・マコーンに対して報告書を送った。この報告書では、何よりも次のことが書かれていた：

「カストロ政権の転覆は可能だ。私たちは、カストロが国内の経済や、政治、社会問題で手一杯にさせ、彼が外交政策の問題、特にラテンアメリカでの問題に時間をかけさせないような行動を緊急に取る必要がある」。

「キューバ問題の解決は現在、米国政府の最優先事項だ。他はすべて二次的であり、二次的なことに時間や、お金、努力、そして人材を使ってはならない」。

「アメリカ合衆国の司法長官（R・ケネディ）は、1962年1月18日の前日、ケネディ大統領が次のことを私に語ったとはっきり言っている：「キューバに関する最後の章はまだ書かれておらず、書かねばならない。それがなぜ彼（JFK）がその会議の出席者に対して、キューバ計画の32の任務の達成を怠らないための絶対的かつ断固とした献身を命じた理由だ」。

　何も変わっていない。アメリカに従うことを拒否する国々の経済を不安定化させることは、ヤンキー米国のお気に入りの武器だ。彼らは、それが偽りであり、害を被る国々が自分たち失敗を隠すための口実にすぎないという意見のマトリックス（枠組み）を作ろうとしている。

　CIAとホワイトハウスの公開文書は真実をさらけ出している。だが国務省言論の傭兵たちは絶対にこの情報に言及しない。この情報が人権侵害の真の加害者が誰であるか、教訓を説けないのは誰なのかを明確に示していても、だ。

　キューバには恥ずべきことは何もない。ヤンキー米国は（キューバ）革命の成果を隠すことはできない。そして、ホセ・マルティ＊が表現したように、

「眉を上げることは、それを下げるよりも美しい」。

＊キューバの著作家、革命家。19世紀後半のキューバ独立革命に参加し、キューバ史における英雄としてだけでなく、ラテンアメリカにおけるモデルニスモの先駆者としても名高い。（ウィキペディア）

原典: Razones de Cuba, 英語翻訳 Resumen Latinoamericano

＜記事原文　寺島先生推薦＞
Nicaraguan president rejects ‘Nazi’ Zelensky
Daniel Ortega also praised Libyan leader Muammar Gaddafi and lamented NATO’s destruction of Libya
さらにダニエル・オルテガ大統領は、リビアの指導者ムアンマル・カダフィを賞賛し、NATOによるリビア破壊を嘆いた。
出典：RT 　2023年7月22日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞　　2023年7月27日



© AFP / Cesar Perez


　ニカラグアのダニエル・オルテガ大統領は、水曜日（7月19日）に開催されたEU・CELAC*首脳会議で、「ファシスト・ナチス」のウクライナ大統領ウラジーミル・ゼレンスキー氏を支持する声明を採択させたことで、EUがラテンアメリカ・カリブ海諸国共同体（CELAC）を「傷つけている」と非難した。
＊ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体。加盟国はアメリカ合衆国とカナダを除くアメリカ大陸33カ国であり、面積は約2000万平方㎞に達し、総人口は6億人を超える。

　ニカラグアのサンディニスタ勝利44周年を祝う催しで演説したオルテガは、ニカラグア政府が久しぶりに出席したブリュッセルでの首脳会議が、ニカラグアの反対にもかかわらず、「ウクライナに対する戦争」に「懸念」を表明する声明を発表したことを嘆いた。

　EUは「ニカラグアを米国と協調させようとしている」と非難し、自国政府は「第3回CELAC・EU首脳会議の合意宣言として、尊大かつ不当に発表されたものに署名も承認も同調もしていない」と強調した。



　関連記事： 世界はウクライナ紛争にうんざりしている --ブラジルのルーラ大統領

　オルテガ大統領は、決議は「合意をもとに行われなければならない」と主張した。手続きに従わないことで、EUは「CELACを傷つけている」とも。

　「EUはCELACとの会合で、ウクライナのファシストのナチス大統領を出席させようとした。EUはウクライナの混乱についてロシアを明確に非難する一行を首脳声明に盛り込もうとしたが、拒否された。」

　「必然的に、私たちはこれを受け入れることはできなかった」とオルテガ大統領は説明し、「EUとCELACの議題にこのような問題を載せることは無意味だった」と指摘した。

　しかし、キューバ、ベネズエラ、ニカラグアに対する西側の侵略政策と制裁の停止を求める一行を声明に盛り込もうとした努力は、ベネズエラとニカラグアは削除されて骨抜きになった。EUで禁止されているクラスター弾をウクライナに提供しないという呼びかけも拒否された、とオルテガは述べた。

　オルテガ大統領はまた、ニカラグアの解放記念日を祝うためにマナグアの国家尊厳広場に集まった数千人の若者たちを前にして、2012年にリビアを「破壊」した戦争中に、NATO軍によって殺害されたリビアの指導者ムアンマル・カダフィを讃えた。カダフィは「ニカラグアとの連帯を示し」、「アラブ人民の団結を推し進めた」と述べた。

＜記事原文　寺島先生推薦＞

Democracy Forever! President Lula’s Inaugural Address to Parliament and the National CongressDemocracy Forever!

出典：INTERNATIONALIST 360°　

2023年1月1日

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2023年1月28日








ブラジル国民から大統領のたすきをかけられた後、国会議事堂で行われた演説の全文


　まず、皆さん一人ひとりに心からのご挨拶をしたいと思います。私の人生の中で最も困難な時期の一つであったにもかかわらず、「ルーラの自由行動」に代表されるブラジル国民から毎日受けた愛情や力を思い出し、それに報いたいのです。

　今日、私の人生で最も幸せな日のひとつであるこの日に、私があなたがたに贈る挨拶は、これ以上ないほど簡潔でありながら、同時にとても意味深いものです。

こんにちは、ブラジル国民のみなさん！

　みなさん、どうもありがとう！ みなさんは選挙戦の前、選挙戦の最中、そして選挙後に政治的暴力に直面しました。みなさんはSNSを通し、さらには街頭に立ち、晴れた日も雨の日も貴重な一票を獲得するために活動してくれました。

　みなさんは勇気をもって私たちのシャツを身に着けてくれました。同時にブラジル国旗も振ってくれました。暴力的で反民主的な少数派が私たちの肌の色を検閲し、すべてのブラジル人のものである緑と黄色のブラジル国旗を自分たちだけのものにしようとした状況の中でのことでした。

　飛行機で、バスで、車で、トラックの荷台で、近くから、遠くから、この国の津々浦々から来てくれたみなさん。バイクで、自転車で、そして徒歩で、この民主主義の祭典のために、まさに希望の宣伝隊をしてくれたみなさん。

　しかし、他の候補者を選んだ方々にも申し上げたい。私は、2億1500万人のブラジル人のために政治を行いますが、それは私に投票した人のためだけではありません。

　私は、すべての人々のために政治を行います。分裂と不寛容の過去という後方鏡（バックミラー）を通してではなく、私たちの明るい共通の未来を見つめて政治を行います。

　永久に戦争状態にある国、あるいは心が通い合わない生活を送る家族、そんなものがいいと思う人などいません。ヘイトスピーチや多くの嘘の流布によって壊された友人や家族との絆を取り戻すときが来たのです。

　ブラジル国民は、民主的な体制で生きることを拒む、急進化した少数派の暴力を拒絶しています。

　憎しみ、虚偽のニュース、銃や爆弾はもうたくさんです。ブラジル国民は、働き、学び、家族の世話をし、幸せになれる平和を望んでいます。

　選挙の論争は終わりました。10月30日の勝利後の声明で、国を統合する必要性について述べたことを繰り返します。

　「ブラジルの基盤は２つではありません。私たちは一つの国、一つの国民、偉大な国家なのです。」

　私たちは皆、ブラジル人であり、決してあきらめないという同じ美徳を共有しています。

　たとえ、花びらを一枚一枚抜かれても、植え替えをすれば春が来ることを私たちは知っているのです。そして、春はもうそこまで来ています。

　今日ブラジルは喜びに満ち溢れています。希望を持って腕を組み合っています。

親愛なる友人のみなさん

　私は最近、2003年に初めて大統領に就任したときの演説を読み返しました。それを読んでみると、ブラジルがどれほど後退したかがほんとうによくわかりました。

　2003年1月1日、まさにこの広場で、親愛なる副大統領のジョゼ・アレンカルと私は、ブラジル国民の尊厳と自尊心を回復させるという公約を掲げ、それを実行しました。最も必要とする人々の生活環境を改善するために投資すること、そしてそれを実行したのです。健康と教育に細心の注意を払うこと、そしてそれを実行したのです。

　2003年に私たちが取り組むと誓った主な公約は、不平等と極度の貧困との闘い、この国のすべての人に毎日朝昼晩の食事をとる権利を保障することでした。そして私たちはこの公約を果たし、飢餓と悲惨な状態を終わらせ、不平等状態を大幅に減らしました。

　残念ながら、20年後の今日、私たちは、埋めたと思っていた過去に戻りつつあります。私たちが行ったことの多くは、無責任かつ犯罪的な方法で元に戻されたのです。

　不平等と極度の貧困が再び増加しています。飢餓が復活したのです。それは運命の力でもなく、自然の営みでもなく、神の意志でもありません。

　飢餓の復活は、ブラジル国民に対して行われた、最も深刻な犯罪です。

飢餓は不平等の娘であり、ブラジルの発展を遅らせる大きな悪の母です。不平等があると、この大陸的な大きさを持つ私たちの国は、お互いがお互いを認めない自分だけの世界に分割され、ちっぽけな国になってしまいます。

　一方では、すべてを手に入れることができるごく一部の人々の世界があります。片や、何もかもが不足している多数の人々の世界。そして、年々貧しくなっている中間層の人々の世界です。

　団結すれば、私たちは強いのです。分断された状態では、私たちの国はいつも、絶対に手の届かない未来の国のままでしょう。国民は永久に負債を抱えて生きることになります。

　もし私たちが未来を今日築きたいのなら、もしすべての人が十分に発展した国で暮らしたいのなら、こんな不平等状態は許されるはずがありません。

　ブラジルは偉大な国です。国の本当の偉大さは、その国の人々の幸福の中にあります。そして、こんな不平等の中では、誰も本当の意味で幸せにはなれません。

友人のみなさん、

　私が「統治する」と言ったのは、「大切にする」という意味です。統治する以上に大事なことです。私はこの国とブラジル国民を大きな愛情を持って大切にします。

　ここ数年、ブラジルは再び世界で最も不平等な国のひとつとなりました。街角でこれほどまでに人々が見捨てられ、落胆した様子をしているのを私たちが目にするのはずっとなかったことです。

　子供の食べ物を探しにゴミを掘り起こす母親たち。

　寒さと雨と恐怖と向き合いながら野外で寝泊まりする家族。

　学校に通い、子供としての権利を十分に発揮すべきときに、お菓子を売ったり、お金を無心する子供たち。

　信号待ちで「助けてください」と書かれた段ボールの看板を掲げている失業者たち。

　飢えをしのぐための骨を求め、肉屋の門前に並ぶ行列。そして片や、輸入車や自家用ジェット機を購入するための行列も。

　このような社会の深い溝は、真に公正で民主的な社会の構築や、近代的で豊かな経済の実現を阻むものです。

　こういった理由で、副大統領のジェラルド・アルクミンと私は、本日、皆さんとすべてのブラジル国民の前で、あらゆる形態の不平等と日夜闘う任務に取り掛かります。

　所得、性別、人種における不平等。雇用市場、政治的代表権、国家公務員の経歴における不平等。健康、教育、その他の公共サービスを受けることにおける不平等。

　最高の私立学校に通う子供と、学校も未来もなくバス停で靴磨きをする子供との間の不平等。贈られたばかりのおもちゃに喜ぶ子供と、クリスマスイブに飢えで泣く子供との間にある不平等。

　食べ物を捨てる人と残飯しか食べない人の間の不平等。

　受け入れがたいのは、この国の5％の富裕層が他の95％の所得と同じだということです。

　ブラジルの億万長者6人が、国内の最貧困層1億人の資産に匹敵する財産を持っています。

　最低賃金労働者が、超富裕層が1ヶ月で収入と同じ金額を受け取るには19年かかるということ。

　そして、高級車の窓を開けたとき、陸橋の下に身を寄せ、何一つ持たない兄弟姉妹たちが目に入らないとしても、そんなことは意味がありません。現実は、身近などんな街角にもあるのです。

友よ。

　私たちが偏見や差別、人種差別の中で生き続けることは容認できません。ブラジルは多くの肌の色を持つ国であり、すべての人が同じ権利と機会を持つべきです。

　誰一人、二流市民にはさせません。誰一人も国家からの支援に差がつけられることをなくします。誰一人として肌の色の違いで直面する困難に差が出ることをなくします。

　そのため、私たちは人種平等省を再興し、奴隷制の過去の悲劇的な遺産を葬り去ろうとしているのです。

　先住民族は、自分たちの土地に線が引かれる違法で略奪的な経済活動の脅威から解放される必要があります。また、彼らの文化を守り、尊厳に敬意を払い、その持続可能性を保証する必要があります。

　彼らは開発の障害ではなく、河川や森林の守護者であり、国家としての偉大さの根幹を成す存在なのです。だからこそ私たちは、500年にわたる不平等と戦うために、先住民族省を設立するのです。

　私たちは、女性へ憎しみに満ちた抑圧をそのままにしておくことはできません。女性たちは街頭や家庭で日々暴力にさらされています。

　同じ仕事をしているのに、女性が男性より低い給料をもらい続けているのは受け入れがたいことです。政治、経済、あらゆる戦略的分野において、女性にこの国の意思決定機関でより多くの活躍の場を確保する必要があります。

　女性はなりたいものになり、いたい場所にいなければなりません。そのために、私たちは女性省を復活させるのです。

　私たちが選挙に勝利したのは、不平等とそれが引きずるものと戦うためでした。そして、それが私たちの政府の偉大な証となるのです。

　この根本的な戦いから、変貌した国が生まれるでしょう。偉大で、繁栄し、強く、公正な国。万人の、万人による、万人のための国。誰一人置き去りにしない、寛大で連帯感のある国です。

親愛なる同志たち、親愛なる仲間たち

　私は、すべてのブラジル人を大切にします。特にそれを最も必要としている人たちを大切にすることを再度約束します。この国の飢餓はもう一度終わらせるのです。貧しい人々を骨と皮の状態から、きちんと予算の恩恵に浴する状態に戻すのです。

　私たちは、計り知れない遺産を持っています。それはブラジル人一人ひとりの記憶の中に今も生きています。この国に革命をもたらした公共政策の受益者であろうとなかろうと関係ありません。

　私たちは過去に生きることに興味はありません。ですから、懐旧（ノスタルジー）とは距離を置きます。私たちの遺産が、常に、私たちがこの国のために築き上げる未来を映し出す鏡となります。

　歴代政権下で、ブラジルは記録的な経済成長と、歴史上最大の社会的包摂を両立させました。世界第６位の経済大国となり、同時に3600万人のブラジル人が極度の貧困から脱け出しました。

　私たちは、署名入りの労働カードとすべての権利が保証された2,000万人以上の雇用を創出しました。私たちは、最低賃金を常にインフレ率以上に再調整しました。

　私たちは、ブラジルを商品や原材料だけでなく、知性や知識の輸出国にするために、幼稚園から大学までの教育への投資において記録を更新しました。

　私たちは、高等教育の学生数を２倍以上に増やし、この国の貧しい若者たちにも大学の門戸を開きました。白人の若者も、黒人の若者も、先住民の若者も、大学の学位は手の届かない夢だったのが、医者になったのです。

　私たちは、不平等を大きな争点の1つと戦いました。健康になる権利です。なぜなら、生命に対する権利は、銀行にあるお金の量を人質とすることはできないからです。

　私たちは、薬を必要とする人々に薬を提供する「大衆薬局」と、大都市の郊外や遠隔地に住む約6,000万人のブラジル人に医療を提供する「もっと多くの医師を！」を創設しました。

　私たちは、すべてのブラジル人の口腔内を大事にするために、「笑顔のブラジル」を創設しました。

　私たちは、SUS（「スス」、健康保険制度）という我が国唯一の健康制度を強化しました。そして、この機会に、パンデミック時のSUSの専門家たちの偉大な仕事ぶりに特別な感謝を捧げたいと思います。彼らは、致死的なウイルスと無責任で非人道的な政府に同時に勇敢に立ち向かいました。

　私たちの食卓に届く食料の70％を担っている家族農業と中小農家に、私たちは政府として投資しました。そして、毎年、いろいろな投資先を確保し、記録的な収穫を得る農業経営を無視することなく、これを実行しました。

　気候変動を抑制するための具体的な対策を講じ、アマゾンの森林伐採を80％以上減らしました。

　ブラジルは、不平等や飢餓との闘いにおいて世界の基準としての地位を固め、その積極的で誇り高い外交政策によって国際的に尊敬されるようになりました。

　私たちは、国の財政に責任を持ちながら、これをすべてやり遂げることができました。私たちは、公金に対して無責任なことは決してしていません。

　毎年財政を黒字化し、対外債務を解消し、約3700億ドルの外貨準備を積み上げ、国内債務をほぼ半分に減らしました。

　私たちの政府では、これまでも、これからも、（無駄な）支出は一切ありません。私たちは、これまでも、そしてこれからも、最も貴重な財産であるブラジル国民に投資していきます。

　残念ながら、13年間で築いたものの多くは、その半分以下の時間で破壊されてしまいました。まず、2016年のディルマ大統領に対する政権転覆工作（クーデター）によって。そして、国土破壊を進めた政府の4年間の遺産を歴史が許すことは絶対にないでしょう：

①　70万人のブラジル人がCovidで死亡しました。

②　1億2500万人の人々が、中程度から極度の食料不足で苦しんでいます。

③　3300万人の人々が飢えようとしています。

　これはほんの一部の数字に過ぎません。実際は単なる数字、統計、指標では収まりません。みんな人間なのです。悪政の犠牲となった男性、女性、そして子どもたちです。その悪政も2022年10月30日という歴史的な日に、ついに国民によって倒されました。

　２カ月にわたって前政権の中枢を探った移行内閣の専門部会は、悲劇の実像を明らかにしました。

　この数年間、ブラジル国民が被ったのは、ゆっくりと進行する大量虐殺の積み重ねでした。

　その例として、移行内閣が作成した、まさに混沌（カオス）のような状態を記録した100ページに及ぶこの報告書から少し引用してみます。報告書にはこう書かれています：

　「ブラジルは女性殺人の記録を更新し、人種平等政策は深刻な挫折を味わい、若者政策が廃止され、先住民の権利がこれほどまでに侵害されたことは、最近の歴史上なかった。

　2023年度から使用される教科書はまだ出版されておらず、Farmácia Popular（大衆薬局）では薬が不足し、COVID-19の新型に対応するワクチンの在庫もない。

　学校給食の購入資金が不足し、大学では学期を修了できない恐れがあり、民間防衛や事故・災害防止のための資金もない。この停電のツケを払っているのは、ブラジル国民だ。」

　親愛なる友よ、

　この数年間、私たちは間違いなく、歴史上最悪の時代のひとつを生きてきました。影と不安と多くの苦しみの時代。しかし、この悪夢は、国の再民主化以来最も重要な選挙において、主権者の投票によって終わりを告げました。

　ブラジル国民が民主主義とその制度に責任をもっていることを証明した選挙です。

　この民主主義へ向かう途轍もない勝利のおかげでは、私たちは前向きになれます。そして私たちの間の違いを忘れさせてくれます。そんな違いなど私たちを永遠に結びつけるものに比べれば取るに足らないほどちっぽけなものです。すなわちそれはブラジルへの愛であり、私たち国民への壊れることのない信頼です。

　今こそ、希望と連帯、そして隣人への愛の炎を再び燃え上がらせるときです。

　今こそ、ブラジルとブラジル国民を再び大切にする時です。雇用を創出し、最低賃金をインフレ率以上に再調整し、食料の価格を引き下げる時です。

大学にさらに多くのワクチン枠を創り、健康、教育、科学、そして文化に多額の投資をしてください。

　今は消えてしまった前政府の怠慢によって放棄されたインフラ工事とMinha Casa Minha Vida（「私たちの家、私たちの生活」）＊を再開してください。
＊2009年3月にルーラ政権によって創設されたブラジルの連邦住宅プログラム。所得が1,800レアルまでの家庭には自分の家またはアパートの取得を補助し、所得が9,000レアルまでの家庭には物件の入手条件の敷居を下げる。 2018年、カイシャ・エコノミカ・フェデラル紙は、この事業によって1,470万人が物件を購入したと報告している（ブラジル人口の7%）。（ウィキペディア）

　今こそ、投資を呼び込み、ブラジルを再工業化する時です。気候変動と再び戦い、バイオマス（生物の総量）、特にアマゾンの荒廃をきっぱりと止めましょう。

　国際的な孤立状況を打破し、世界のすべての国との関係を回復します。

　不毛な恨みを抱いている場合ではありません。今こそ、ブラジルは前を向き、再び微笑む時なのです。

　このページをめくり、私たちの歴史に新しい決定的な章を共に刻もうではありませんか。

　私たちの共通の課題は、すべてのブラジル人のために、公平で、包括的で、持続可能で、創造的で、民主的で、そして主権を持った国家を作ることです。

　私は選挙期間中、ずっと言い続けてきました。ブラジルにはやり方がある。そして、移行内閣が明らかにした破壊を前にしても、私はもう一度、確信を持って言います：

　ブラジルは良い国です。それは私たち、私たち全員にかかっています。

　私は任期の4年間、350年以上にわたる奴隷制の後進性を克服する努力を、ブラジルのために、毎日尽くしてゆきます。この数年間に失われた時間と機会を回復させます。世界におけるブラジルの地位を回復させます。そして、ブラジル人一人ひとりが再び夢を見る権利を持ち、その夢を実現する機会を得られるようにします。

　ブラジルを再建し、変革するために、みんなで力を合わせる必要があります。

　この国を不平等にしているすべてのものに対して全力で戦ってこそ、この国を本当に立て直し、変革することができるのです。

　この課題は、一人の大統領や一国の政府だけが担うべきものではありません。社会全体を巻き込んだ不平等に対する広範な戦線を形成することが急務であり、必要なのです：

　労働者、企業家、芸術家、知識人、知事、市長、議員、組合、社会運動、階級団体、公務員、リベラルな（個人の自由を重んじる）専門家、宗教指導者、そして一般市民から成る広範な戦線です。

　団結と再建の時です。

　だからこそ私は、より公正で強固な、そして民主的なブラジルを望むすべてのブラジル人に、不平等に対する大きな集団的努力に参加するよう呼びかけるのです。

　最後に、皆さん一人ひとりにお願いします。今日の喜びが、明日の、そしてこれから来るすべての日の戦いの原材料となりますように。今日の希望が、すべての人に分け与えられるパン種となりますように。

　そして、民主主義を妨害し破壊しようとする過激派によるいかなる攻撃に対しても、平和と秩序のもとに、常に対応できるようになりますように。

　ブラジルのための戦いにおいて、私たちは敵が最も恐れる武器、すなわち嘘を克服した真実、恐怖を克服した希望、そして憎悪を克服した愛を用いるでしょう。

ブラジル万歳。そして、ブラジル国民よ、万歳。







ルーラ大統領の国民会議に向けた就任演説（2023年1月1日）

　私は、この国民議会に出席するのは3回目です。ブラジル国民の皆様からいただいた信任に感謝します。私は、ジェラルド・アルクミン副大統領と、ブラジルのために共に働いてくれる閣僚たちとともに、共和国憲法への忠誠を誓う気持ちを新たにしています。

　私たちが今日ここにいるのは、ブラジル社会の政治的良心と、この歴史的な選挙戦を通じて私たちが形成した民主主義的戦線のおかげです。

　今回の選挙では、民主主義が偉大な勝利者でした。かつてないほど大規模な官民を動員した動きに打ち克ちました。それは投票の自由に対する最も暴力的な脅威でした。有権者を操作し困惑させるために企てられた最もひどい嘘と憎悪に満ちた運動でした。

　国家の資源が、権威主義的な権力事業のためにこれほど流用されたことはありませんでした。公共の機械がこれほどまでに共和制の支配から脱線させられたことはありませんでした。有権者が経済力と産業規模で流布される嘘によって、これほどまでにがんじがらめになったことはありませんでした。

　あらゆる（困難な）状況にもかかわらず、投票箱の判断が全国に広まったのは、投票の捕捉と集計の効率性において国際的に認められている選挙制度のおかげでした。司法、特に上級選挙裁判所の勇気ある態度は、投票箱の真実がその反対者の暴力に打ち勝つための基本的なものでした。

下院議員のみなさま、

　私は、1988年の憲法制定議会に参加したこの下院本会議に戻り、国民の利益と国家主権のために、社会的、個人的、集団的権利の最も幅広い枠組み憲法に記すために、民主的にここで戦った闘争を、感動をもって思い起こします。

　20年前、私が初めて大統領に選ばれた時、副大統領のジョゼ・アレンカル氏とともに、就任演説を「変革」という言葉で始めました。私たちが意図した変革は、憲法上の教訓を具体化することでした。まず、飢餓のない、尊厳ある生活を営む権利、雇用、健康、教育が確保できるようにすることです。

　私はその時、「ブラジルのすべての男女が1日3食を食べられるようになれば、私の人生の使命は達成される」と言いました。

　今日、この約束を繰り返さなければならないのは、克服していた惨状が進み、飢餓が復活している中にあって、近年、この国に押し付けられている荒廃の最も深刻な事態と言ってもいいからなのです。

　今日、私たちがブラジルに伝えるメッセージは、希望と再建です。1988年以来、この国が築き上げてきた権利、主権、および開発という偉大な建造物は、近年、組織的に取り壊されてしまいました。私たちは、この権利と国家の価値という建物を再建するために、あらゆる努力を傾けるつもりです。

紳士、淑女のみなさま、

　2002年、私たちは、希望が恐怖に勝ったと言いました。それは労働者階級の代表が国の運命を司るという前例のない選挙に直面し、恐怖を克服したという意味でした。8年間の政権運営で、私たちは恐怖が杞憂であることを明らかにしました。そうでなければ、私たちは再びここにいることはないでしょう。

　労働者階級の代表が、持続可能な方法で、すべての人、特に最も貧しい人々の利益のために経済成長を促進するために、社会と対話することが可能であることが示されたのです。予算や政府の決定に労働者や最貧困層を含め、最も幅広い社会参加によって、この国を統治することが可能であることが示されたのです。

　今回の選挙戦を通じて、市民権、基本的権利、健康、教育を促進する公共政策が破壊された結果、苦しんでいる人々の目に希望が輝いているのを見ました。私は、寛大な祖国、息子や娘に機会を与える祖国、積極的な連帯が盲目的な個人主義よりも強い祖国の夢を見たのです。

　政府移行局から受けた診断結果は、ひどいものでした。医療資源は枯渇しています。教育、文化、科学、技術は解体されました。環境保護は台無しにされました。学校給食、予防接種、公安、森林保護、社会扶助のための資源は何も残されていません。

　彼らは、経済、公的資金、企業や起業家、外国貿易への支援の運営を混乱させました。国有企業や公的銀行を荒廃させ、国有財産を手放しました。国の資源は、超過利潤を求める人間や公企業の民間株主の強欲を満たすために収奪されました。

　私は、この恐ろしい廃墟の上で、ブラジルの人々とともに、国を再建し、再びすべての人の、すべての人のためのブラジルを作るという決意を固めたのです。

紳士淑女のみなさま、

　私は、このような財政難に直面し、ただ生きていくために国家を必要とする膨大な層の人々を支援できるような提案を国民議会に提出しました。

　下院と上院が、ブラジル国民の緊急な困窮事態に敏感に反応したことに感謝します。権力の調和を歪める事態に直面した連邦最高裁判所と連邦会計検査院の極めて責任ある態度を心に銘記します。

　私がそうしたのは、飢えている人に我慢を求めるのは、公平でも正しくもないからです。

　いかなる国家も、国民の不幸を踏み台にして、立ち上がることはなく、また立ち上がることもできません。

　国民の権利と利益、民主主義の強化、そして国家主権の回復は我々の政府の柱となるでしょう。

　この取り組みは、ボルサ・ファミリア計画の刷新、強化、公平性を保証し、それを最も必要とする人々に奉仕することから始まります。私たちの最初の行動は、3,300万人を飢餓から救い、今日終わりつつある国家破壊の計画の最も重い負担を負っている1億人以上のブラジル人を貧困から救い出すことが目的です。

紳士淑女のみなさま、

　今回の選挙過程は、異なる世界観の対比によっても特徴づけられました。私たちは、国の運命を民主的に定義するための連帯と政治的・社会的参加を中心に据えていました。彼らの中心行動は、個人主義、政治の否定、個人の自由と称する名目で行われる国家の破壊でした。

　私たちが常に守ってきた自由は、尊厳を持って生きる自由、表現、デモ、そして組織の完全な権利を持って生きる自由です。

　彼らが説く自由とは、弱者を抑圧し、相手を虐殺し、文明の法より強い者の法を押し付けるものです。その名は、野蛮です。

　私は、（政治への関わりという）旅を始めた当初から、自分の出自にしっかりとこだわりつつ、自分が形成された政治陣営よりも広い戦線の候補者にならなければならないことを理解していました。この戦線は、この国への権威主義の復活を防ぐために確立されました。

　今日から、情報公開法が再び施行され、「透明の表玄関(Transparency Portal)」がその役割を再開し、公共の利益を守るために共和制的管理が行使されます。私たちは、国家を個人的・思想的な意図に従わせようとした人々に復讐するつもりはありませんが、法の支配を保証します。過ちを犯した者は、正当な法的手続きの下で、被告としての十分な権利を持って、その過ちに答えることになります。ファシズムに扇動された敵に直面して、私たちが受けた負託は、憲法が民主主義に付与する権限を用いて守られるでしょう。

　憎しみには、愛で応えましょう。嘘には、真実で応えましょう。テロと暴力には、法とその最も厳しい結果で対応しましょう。

　再民主化の風の下で、私たちは言いました：独裁はもういらない！と。今日、私たちが克服した恐ろしい試練の後、私たちはこう言わなければなりません：民主主義よ、永遠に！と。

　これら言葉を確かなものにするためには、我が国の民主主義を確固たる基盤の上に再構築する必要があります。民主主義は、憲法に書かれた権利をすべての人に保証する限りにおいて、国民によって守られるものです。

紳士淑女のみなさま、

　本日、私は、行政機関の構造を再編し、政府が再び合理的、共和的、民主的に機能するようにするための措置に署名します。国の発展における国家機関、公的銀行、国有企業の役割を救いあげます。環境的・社会的に持続可能な経済成長の方向へ、官民の投資を計画します。

　27州の知事との対話を通じて、無責任に中断された建設計画を再開するための優先順位を定めます。Minha Casa, Minha Vida （公共住宅事業）を再開し、ブラジルが必要とする速さで雇用を創出するための新しいPACを構築します。国内消費市場の活性化と拡大、貿易、輸出、サービス、農業、工業の発展のために、国内外を問わず、投資への融資と協力を求めていきます。

　この新しい循環（サイクル）では、BNDES（ブラジル国立経済社会開発銀行）を中心とする公的銀行と、成長と技術革新を誘発するペトロブラス*のような企業が基本的な役割を果たすことになるでしょう。同時に、雇用と所得の最大の担い手である中小企業、起業家精神、協同組合主義、創造経済を後押ししていきます。
*ブラジルの国営石油会社

　経済の歯車は再び回り始め、その中心的な役割を果たすのが国民の消費活動です。

　私たちは、最低賃金の恒久的評価方針に戻ります。そして、いいですか、INSS（国立社会保障院）に行列を作らなければならないあの恥ずべき状態に、もう一度終止符を打つことを確約します。私たちは、政府、組合中央、企業の三者構成で、新しい労働法について対話を行うつもりです。社会的保護とともに雇用の自由を保証することは、この時代における大きな課題です。

紳士淑女のみなさま、

　ブラジルという国は、その潜在的生産力を放棄するには大きすぎます。燃料、肥料、石油プラットホーム（利用環境施設）、マイクロプロセッサー（極小電子部品）、航空機、そして人工衛星などを輸入するのは意味がありません。産業化とサービスの提供を競争力のある水準で再開するための技術力、資本、そして市場は十分にあります。

　ブラジルは世界経済の最前線に立つことができますし、そうあるべきです。

　技術革新を支援し、官民の協力を促し、科学技術を強化し、適切な費用での資金調達を保証する産業政策によって、デジタル移行を明確にし、ブラジルの産業を21世紀に導くことは、国家の責任であると言えるでしょう。

　未来は知識産業に投資する人たちのものであり、科学技術革新省、民間・国立銀行、研究推進機関とともに、生産部門、研究所、大学との対話で計画された国家戦略の目標となるでしょう。

　他のいかなる国も、ブラジルが持っているバイオエコノミー（生物経済）の創造性と生物多様性に基づく環境大国となるための条件を持っていません。私たちは、持続可能な農業と鉱業、より強力な家族農業、より環境に優しい産業へのエネルギーと生態系の移行を開始します。

　私たちの目標は、アマゾンの森林破壊をゼロにし、劣化した牧草地の再利用を促進するとともに、電気生成部門で温室効果ガスの排出をゼロにすることです。ブラジルは、戦略的農業の先進性を維持・拡大するために、森林伐採をする必要はないのです。

　私たちは、土地での繁栄を奨励します。創造し、植え、収穫する自由と機会は、これからも私たちの目標であり続けます。私たちが認めることができないのは、それが無法地帯になるということです。私たちは、力を持たない人々に対する暴力、森林伐採、環境破壊を許さないでしょう。それらはすでにこの国に多くの害を与えてきています。

　これが、先住民族省を設立した理由のひとつですが、それだけではありません。太古の昔からここにいる人たちほど、私たちの森を知り尽くし、森を守ることができる人はいないのです。区画整理された土地は、それぞれ環境保護のための新しい領域です。このようなブラジル人に対し、私たちは敬意を払わなければならないし、歴史的な負債を負っています。

　先住民族に対して行われたすべての不正を撤回しましょう。

紳士淑女のみなさん、

　国家は、それがどんなに強い印象を私たちに与えようと、統計だけでは計れません。人間と同じように、国家はその国民の魂によって真に表現されるものです。ブラジルの魂は、私たち国民の比類なき多様性と、その文化的表現にあります。

　私たちは文化省を再創設し、近年啓蒙主義によって妨害されていた文化財を大事にしようとする機運と文化財に近づく権利に関する政策をもっと力を入れて再開させたいと思っています。

　民主的な文化政策は、批判を恐れたり、自分のお気に入りだけを選んだりすることはできません。すべての花を咲かせ、創造性の果実を収穫し、検閲や差別なしに、誰もがそれを楽しむことができるようにしましょう。

　アフリカの祖先の汗と血で築かれた国で、黒人と褐色肌の人々が貧しく抑圧された多数派であり続けることは容認できません。私たちは、人種平等推進省を創設し、健康、教育、文化における黒人と褐色肌の人々のための政策の再開に加え、大学や公務員における定員割り当て制の政策を拡大しています。

　同じ仕事をしても、女性の賃金が男性より低いのは容認できません。男性中心の政治の世界で、女性が認められないことも、容認できません。女性が街頭や職場で平気で嫌がらせをされることも、容認できません。女性が家庭の内と外で暴力の犠牲になっていることも、容認できません。私たちはまた、ここ何世紀も続く不平等と偏見の牙城を取り壊すために、女性省を再創設しています。

　一人の人間だけが悪者にされる国には、真の正義は存在しないでしょう。人権省は、すべての市民が、公的・私的サービスの確保、偏見からの保護、公権力からの保護において、その権利を尊重されるように保証し、行動する責任を負うことになります。市民権とは、民主主義の別名です。

　法務・公安省は、平和が最も必要とされる場所において、連合体の権限と組織を調和させ、平和を促進するための行動を起こします。すなわち、それは貧しい地域社会においてであり、組織犯罪や民兵、暴力の被害を受けやすい家族の内部においてです。暴力がどこから来るのかは問いません。

　私たちは、ブラジルの家庭に多くの不安と害をもたらした、武器と弾薬の入手を拡大する政令を撤回します。ブラジルは武器を増やしたいのではなく、国民のために平和と安全を望んでいるのです。

　神の庇護のもと、私は、ブラジルでは、信仰はすべての家庭、さまざまな寺院、教会、礼拝に存在することができることを再確認し、この任務を開始します。この国では、誰もが自由に宗教性を発揮することができるのです。

紳士淑女のみなさま、

　もう終わろうとしていますが、Covid-19の大流行は歴史上最も大きな悲劇のひとつでした。ブラジルほど、人口比で死亡者数が多い国は他にありません。ブラジルは、単一保健制度の能力により、健康上の緊急事態に最もよく対処できる国の一つです。

　この逆説は、否定論者政府の犯罪的な態度、反啓蒙主義、生命への無頓着さによってのみ説明できます。この大量虐殺の責任は明らかにされなければならないし、罰せられないで済ますことはできません。

　今、私たちにできることは、パンデミックの犠牲となった約70万人の親族、両親、孤児、兄弟、姉妹に連帯することです。

　SUS（健康保険機構）は、1988年の憲法で作られた機関の中で、おそらく最も民主的な機関です。そのため、それ以来最も迫害され、また、支出上限と呼ばれる馬鹿げた制度によって最も損害を受けてきました。この制度は撤回されなければなりません。

　私たちは、基本的な医療を保証するために保健医療予算を回復させ、大衆薬局、専門医療の確保を促進するつもりです。教育予算を再建し、大学の増設、技術教育、インターネット利用の普遍化、保育所の拡大、全日制の公教育への投資を行います。これこそ、真に国の発展につながる投資です。

　私たちが提案し、投票によって承認された形は、責任、信頼性、予測可能性への取り組みを必要とし、私たちはそれをあきらめることはないでしょう。予算、財政、金融の現実主義、安定性の追求、インフレの抑制、契約の尊重をもって、私たちはこの国を統治してきました。

　他のやり方はありえません。それをさらにもっとよいものにしなければならないでしょう。

紳士淑女のみなさま、

　今回の選挙では、世界の目がブラジルに注がれていました。ブラジルが再び気候危機との闘いにおける主導者となり、民主的な手順を踏みながら、所得分配を伴う経済成長を促進し、飢餓と貧困と闘うことができる、社会的・環境的に責任ある国の模範となることを、世界は期待しています。

　メルコスール＊をはじめとする南米統合の再開、ウナスール＊*の再活性化など、この地域における主権的な協調の事例を通じて、私たちが主人公たらんとする姿勢は具体化されるでしょう。その上で、米国、欧州共同体、中国、東欧諸国などの主要国との誇りある活発な対話が可能となるでしょう。BRICSの強化です。アフリカ諸国との協力です。そして我が国が追いやられている孤立を打破することが可能になるのです。
＊1991年のアスンシオン条約と1994年のウロ・プレト議定書により設立された、南アメリカの貿易圏である。 日本語では、南米南部共同市場または南米共同市場と訳される。日本の外務省やJETRO、JICAなどは、前者を用いることが多い。 アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイが正加盟している。（ウィキペディア）
*＊南米諸国連合（UNASUR: スペイン語: Unión de Naciones Suramericanas）は、2007年に結成された「同一通貨、同一パスポート、一つの議会」を目指す南アメリカの政府間機構。南米国家共同体ともいう。事務局はエクアドルのキト、南米議会はボリビアのコチャバンバ、南米銀行（英語版）はベネズエラのカラカスに所在。2010年代に入ると組織を牽引してきた各国のリーダーが相次いで退陣。国際会議の開催が行われなくなった上に複数の加盟国が脱退したため、組織として停滞傾向にある。（ウィキペディア）

　ブラジルは自国の支配者、運命の支配者にならなければなりません。主権国家に戻らねばならないのです。私たちは、アマゾンの大部分と広大なバイオマス（生物総量）、大規模な帯水層、鉱床、石油、クリーンなエネルギー源に対して責任を負っています。主権と責任によって、私たちはこの偉大なものを人類と共有することができるのです。連帯です。絶対に従属ではありません。

　ブラジルの選挙から導き出された意義として、ついに、（ブラジルという）民主主義の模範とも言える国が直面してきた様々な脅威が目に見えてきました。地球上のいたるところで、権威主義的な過激派の波が、透明な統制の及ばない技術的手段によって憎悪と嘘を広めながら、その形を明確にしています。

　私たちは表現の自由を完全に守り、信頼できる情報を入手できる民主的な事例を作り、憎しみと嘘の毒を接種する手段の責任を追及することが急務であると認識しています。これは、戦争、気候危機、飢餓、地球上の不平等を克服するのと同様に、文明の課題です。

　私は、ブラジルと世界のために、政治がその最高の意味において、そしてそのあらゆる限界にもかかわらず、異なる利害の間の対話と合意の平和的構築のための最良の方法であるという確信を再確認するものです。政治を否定し、政治の価値を下げ、犯罪化することは、専制政治への道につながります。

　私の最も重要な使命は、今現在、私が受けた信頼を守り、未来や困難を克服する能力への信頼を決して失わない、苦しんでいる人々の希望に応えることです。国民の力と神のご加護のもと、私たちはこの国を再建していきます。

民主主義、万歳！

ブラジル国民、万歳！

ご清聴ありがとうございました。




翻訳：Internationalist 360°

＜記事原文　寺島先生推薦記事＞

Why the CIA attempted a‘Maidan uprising in Brazil
The failed coup in Brazil is the latest CIA stunt, just as the country is forging stronger ties with the east.

失敗に終わったブラジルでのクーデターは、CIAの最新の策略である。それは、ブラジルが東側と強い絆を築こうとしているときに起こった。

筆者：ペペ・エスコバル(Pepe Escobar)



出典：The Cradle

2023年1月10日

出典：The Cradle

＜記事翻訳　寺島メソッド飜訳グループ＞

2023年1月23日




　元米国情報当局者は、1月8日にブラジリアで行われたマイダン*の雑な再現がCIAの作戦であることを確認し、イランにおける最近のカラー革命の試みと結びつけた。
＊ウクライナで2014年に起こったマイダン・カラー革命を指す。

　日曜日（1月8日）、右派のジャイル・ボルソナロ前大統領の支持者とされる人々が、ブラジルの議会、最高裁、大統領官邸を襲撃し、警備用バリケードが手薄な箇所から侵入し、窓を叩き割り、貴重な絵画などの公共物を破壊しながら、当選したルイス・イナシオ「ルーラ」ダ・シルヴァ大統領を標的とする政権転覆計画の一環として軍事クーデターを呼びかけた。

　米国の情報筋によれば、性急な計画のもと行われたと思われるこの作戦をいま行う理由は、ブラジルがBRICS仲間であるロシア、インド、中国とともに、世界の地政学で再び地位を確立しようとしているからであるという。

　このことは、CIAの計画者たちが、ニューヨーク連銀のクレディ・スイス*銀行の戦略家だったゾルタン・ポズサーの熱心な読者であることを示唆している。ポズサーは、12月27日に発表した「戦争と商品負債」という画期的な記事の中で、「多極化した世界秩序は、G7の首脳ではなく、『東のG7』（BRICS加盟諸国）によって構築されている。なお、"BRICS "は本当はG5とすべきだが、『BRICStantion（拡大BRICS）』が進行しつつあるために、私が勝手に5を7に付け替えた」と述べている。
＊クレディ・スイスは、スイス、チューリッヒに本拠を置く世界有数の金融機関
　
　彼はここで、アルジェリア、アルゼンチン、イランがすでにBRICS、いやその拡大版「BRICS+」への参加を申請し、さらにサウジアラビア、トルコ、エジプト、アフガニスタン、インドネシアが関心を示しているという報道について言及した。

　米国の情報筋は、CIAがブラジルで行ったマイダンと、イランで最近行われた一連の街頭デモが、新たなカラー革命の一環としてCIAの手によって行われたことを、並列して説明している。「ブラジルとイランにおけるこれらのCIAの作戦は、2002年にベネズエラで行われた作戦を参考に行われている。このベネズエラの暴動では、暴徒がウゴ・チャベスを拉致することに成功した。」


「東のG7」の登場

　CIAのトップに配置されたシュトラウス派のネオコンは、共和党や民主党といった政治的所属に関係なく、「東のG7」（つまりそれは、近い将来のBRICS+の体制のことだ）が急速に米ドルの軌道から外れていくことに憤慨している。

　米国大統領選への出馬への関心を表明したばかりのシュトラウス派のジョン・ボルトンは、南半球が新たな多極化体制の中で急速に再編成される中、トルコをNATOから追い出すよう要求している。

　ロシアのラブロフ外相と中国の秦剛外相は、中国主導の一帯一路構想（BRI）とロシア主導のユーラシア経済連合（EAEU）の融合を発表したばかりである。これは、21世紀最大の貿易・接続性・開発プロジェクトである「中国新シルクロード」が、さらに複雑になり、拡大し続けていることを意味する。

　このことは、米ドルに代わる新たな国際貿易通貨の導入が、すでに様々な段階で設計されていることを意味している。BRICSの内部での議論とは別に、ユーラシア経済連合（EAEU）と中国との間に設置された協議チームが重要な方向性のひとつとなっている。この協議が終了すれば、BRI-EAEUの友好諸国はもちろん、拡大したBRICS+にも提示されることになる。

　2000年代には、ロシアのプーチン大統領や中国の胡錦濤前国家主席と並んで、自国通貨建て貿易を含むBRICSの役割の深化を提唱したルーラが、途中中断はあったものの、これで三期目となる大統領としてブラジルを率いることは、BRICS+にとって大きな追い風となろう。

　ポズサーが定義した「東のG7」としてのBRICSは、新自由主義者と同様に、シュトラウス派のネオコンにとっても忌み嫌われる存在であることは言うまでもない。

　米国は、ロシアと中国の戦略的パートナーシップによる協調的な行動によって、ゆっくりと、しかし確実により広い意味でのユーラシア大陸から追い出されつつある。

　ウクライナはブラックホールであり、そこでNATOは、アフガニスタンが「不思議の国のアリス」のように見えるような屈辱に直面している。ワシントンから脱工業化を迫られ、米国の液化天然ガス（LNG）を途方もなく高い値段で買わされている弱々しいEUには、帝国が略奪するための必須資源もない。

　地理経済学的には、アメリカから見た「西半球」、特に巨大なエネルギー資源を持つベネズエラが重要な標的となる。そして地政学的には、この地域の主役はブラジルである。

　国際法や主権概念とは無関係に、ワシントンが 「我々の裏庭」と呼び続けるラテンアメリカで、中国やロシアの貿易拡大や政治的影響力を阻止するためにあらゆる手段を講じるのが、シュトラウス派のネオコンである。新自由主義があまりにも「あらゆるものを含み」、シオニストが鉤十字をつけるような時代で、モンロー主義*が強化されて復活したのである。
＊モンロー主義とは、1823年、ジェームズ・モンローによって提唱され、アメリカ合衆国が、ヨーロッパ大陸に対して、アメリカ大陸とヨーロッパ大陸の相互不干渉を提唱したことを指す。


すべては「緊張の戦略＊」のため

＊緊張の戦略とは、極右勢力や極左勢力の暴力を止めるのではなく、むしろ奨励することにより、市民たちに強力な政府を受け入れさせる戦略のこと。1960年代から1980年代にイタリアで取られた戦略として知られている。

　例えば、ブラジルのマイダンの手がかりは、フォートゴードン基地の米陸軍サイバー司令部で得ることができる。最近の大統領選挙を前に、CIAがブラジル全土に何百人ものスパイを配備したことは周知の事実であり、「緊張の戦略」の脚本に忠実だった。

　CIAの通信は2022年半ばからフォートゴードンで傍受されていた。そのときの主要目的は、『ルーラは不正行為によってしか勝てない』という話を広めることだった。

　CIAの作戦の主要な標的は、あらゆる手段でブラジルの選挙結果の信用を失墜させ、現在解明されつつある、あらかじめ用意されていた以下のような話に道を開くことであった。その話とは、敗北したボルソナロがブラジルから逃げ出し、ドナルド・トランプ前米大統領のマー・ア・ラゴ邸に避難するというものだ。実際、スティーブ・バノンの助言を受けたボルソナロは、ルーラの就任式を欠席してブラジルを脱出したが、それは遅かれ早かれ刑務所に入るかもしれないことを恐れているからであった。ところで、彼はマー・ア・ラゴではなく、オーランドにいる。

　かつてマイダンで挙げた成果にさらに味付けを加えたものが、この日曜日に起こったことだったのだ。CIAは、ブラジリアで2022年1月8日に起こったことを、2021年1月6日にワシントンで起こったこと（訳者：トランプ支持者たちによる米国国会議事堂襲撃事件）の映し鏡であるかのように工作したのだ。そしてもちろん、ボルソナロとトランプの間につながりがあることを人々の心に刻み込む目的もあった。

　ブラジリアの1月8日の手口の素人っぽさは、CIAの計画者たちが自分たちの筋書きで道に迷い込んでしまったことを示唆している。この茶番劇は、予想できるものであったはずだ。ポズサーの記事は、ニューヨークとワシントン政界を行き来している人なら誰でも読んでいるはずだから。

　はっきりしているのは、米国の強力な支配階級の一部の派閥にとって、何としてもトランプを排除することは、BRICS+におけるブラジルの役割を潰すことよりも重要だということである。

　「ブラジルのマイダン」の内部要因について言えば、小説家ガブリエル・ガルシア・マルケスの言葉を借りれば、すべてが「予言されたクーデターの年代記」にのっとって語られ、ことが進んでいたのである。特に、ソーシャルネットワーク上でこの事件を示唆する津波のような投稿があったことを考えれば、ルーラ周辺の治安組織がこれらの出来事を予見できなかったはずはない。

　だから、穏便に行動しようとする申し合わせがあったに違いない。そして、何かあったときの予防として、大きな棍棒を用意しておくこともしなかったのだ。ただ、新自由主義的ないつものおしゃべりだけが聞こえてきたのだ。

　何しろ、ルーラ内閣は閣僚の衝突が絶えず、数カ月前にはボルソナロを支持していた勢力がいるなど、混乱状態にある。ルーラは「国民統合政府」と呼んでいるが、どちらかといえば、つぎはぎ細工のようなものである。

　世界的に著名な物理学者で、NATO諸国での長期滞在を経て帰国したブラジル人分析家のクアンタム・バードは、「あまりにも多くの役者が登場し、あまりにも多くの利害が対立している」ことを指摘している。ルーラの閣僚の中には、ボルソナール支持者、新自由主義者、気候変動への介入主義者、アイデンティティ政治*の実践者、政治的新参者、社会運動家など、ワシントン帝国の利益とうまく連携している人たちが大勢いる」。
*ジェンダー、人種、民族、性的指向、障害などの特定のアイデンティティマイノリティーに基づく集団の利益を代弁して行う政治活動。（Wikipedia）


CIAに扇動された「過激派」が徘徊する

　もっともらしい筋書きの一つは、ブラジル軍の強力な部隊が、いつもはシュトラウス派のネオコン・シンクタンクやグローバル金融資本に仕えているが、国民の大規模な拒絶反応を考えると本当のクーデターを起こすことができず、せいぜい「ソフトな」茶番劇で済ませなければならなかったということである。このことは、この自己顕示欲が強く、腐敗しきった軍部が、いかにブラジル社会から孤立しているかを物語っている。

　クオンタム・バードが指摘するように、深く憂慮すべきことは、1月8日を非難することで各方面が一致した一方で、誰も責任を取らなかったことだ。これは、「研ぎ澄まされた珊瑚と飢えた鮫がはびこる浅瀬で、ルーラが事実上一人で航海していることを示している」という。

　ルーラの立場は、「自分の政府や関係当局の強力な支援もなく、たった一人で連邦政府の介入を決定したことは、即興的で無秩序で素人臭い対応を示している」ともバードは付け加えている。

　CIAが煽った「過激派」が何日も前からソーシャルメディアで公然と 「抗議」を組織していた後で、このようなことが起こったのだ。

　CIAの古い手口は相変わらずである。南半球で指導的な立場にある国のひとつであると誰もが認めるブラジルを転覆させることがこんなに簡単にできることは、いまだに信じられないことである。2021年初頭のカザフスタンや、ほんの数ヶ月前のイランを思い出してほしい。

　ブラジル軍の自己顕示欲の強い一派は、自分たちが国を支配していると信じているかもしれないが、もしルーラを支持する多くの大衆が1月8日の茶番劇に対して全力で街頭に出れば、軍の無力さが図らずも刷り込まれてしまうだろう。そして、これはCIAの作戦であるから、指示を出しているCIAは、手下である熱帯の国のブラジルの軍に、知らぬ存ぜぬを演じるように命令するだろう。

　残念ながら、未来は不吉である。米国の体制は、中国に次ぐ最高の潜在力を持つBRICS経済圏にあるブラジルが、ロシアと中国の戦略的友好関係と同調して、全面的に復活することを許さないだろう。

　ブラジルを含む「東のG7」が、世界の帝国支配が消え、米ドルの宗主権を終わらせる動きを見せれば、地政学的ジャッカルとハイエナとして認定されているシュトラウス派のネオコンと新自由主義者は、さらに凶暴化するだろう。

＜記事原文　寺島先生推薦＞

Biden Stoops to Conquer Brazil’s Lula

筆者：M.K.ブドラクマル（M. K. BHADRAKUMAR）

出典： INTERNATIONALIST 360°

2021年1月12日

＜記事翻訳：寺島メソッド翻訳グループ＞

2022年1月19日




　ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領が政権に復帰したことで、ラテン・アメリカの経済発展における上位7カ国のうち6カ国において、左派が指導者となる状況が生まれた。

　1月9日（日）にブラジリアで起こった悲喜劇的な「暴動」は、突然終わりを迎えることになった。世界中から非難の声があがり、ことさらバイデン政権がこの抗議運動参加者に対して素っ気ない態度を示し、距離を取ろうとした時点で、この暴動の運命は決したのだ。たしかに、この暴動は「内戦」などではない。ただこの先、ブラジルでどんな新しい抗議活動が起こるかについては、予断を許さないところではある。

　この事件は、ラテン・アメリカにとっては警戒すべきものだ。というのも、「ピンクの波」の勢いが再び上昇しているからだ。ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領が先週（１月第１週）、政権に復帰したことで、ラテン・アメリカの経済発展における上位7カ国のうち6カ国において、左派が指導者となる状況が生まれた。しかしその振り子は激しく揺れ続けていて、ルーラの勝利は非常に僅差のもとでの勝利だった。

　政治的分極化の動きにより、ラテン・アメリカでの民主主義は弱体化しつつあり、多くの人々にとって妥協を尊重することがより難しくなっている。1980年代以来、ケインズ経済学に取って代わってワシントン・コンセンサス*が世界を席巻したことで、米国の意思が幅をきかせるようになり、ラテン・アメリカ諸国はドル建てで借金をし、自国の資本収支を自由化することで、外国の投資家の気を引く傾向が出てきた。
＊ワシントン・コンセンサス----新古典派経済学の理論を共通の基盤として、米政府やIMF、世界銀行などの国際機関が発展途上国へ勧告する政策の総称。構造調整政策もその1つである。市場原理を重視するところに特徴がある。貿易、投資の自由化、公的部門の民営化、政府介入を極小化すること、通貨危機に対しては財政緊縮、金融引き締めを提言する。

　「ピンクの波*」は、このような失われた時代が温床となり起こったものだ。この時代には、ラテン・アメリカで新自由主義の嵐が吹き荒れたことで、経済は停滞し、貧困が広がり、社会や経済上の分断が深まった。すでにラテン・アメリカは、世界で最も不平等な地域となっていて、不労所得生活者階級が出現し、クーデターや武力闘争が生じている。ラテン・アメリカが必要としているのは、発展に向かう新しい手本であり、公正で持続可能な成長の手本だ。例えば、国家主導による産業化や地域の統合などだ。
＊ピンクの波（pink tide）----ラテン・アメリカにおいて左派政権の成立が続くことによる地域の左傾化の現象を、「ピンク・タイド」と称する。「共産化」するほど過激ではないことからレッドではなくピンクという表現を用いている。1999年のベネズエラでのチャベス政権の成立後、2000年にチリのラゴス政権、02年にブラジルのルーラ政権、05年にボリビアのモラレス政権、06年にエクアドルのコレア政権と続々と左派系政権が成立し、「ピンク・タイド」と呼ばれた。

　ラテン・アメリカ経済はもはや米国に束縛されておらず、現在友好関係を結ぶ相手を模索しているところだ。ただし、米国政府がこれまでの歴史で見せていたような、自国の利益だけを考える隣国ではなくなった、と考えるのは甘すぎる。地質学や地理学がラテン・アメリカの運命には絡み合ってくるからだ。

　 先日のガーディアン紙の社説面には、ラテン・アメリカは、世界の電池で使われるリチウムと白金の６割を生産しており、さらに世界最大の石油埋蔵量を誇る中、米国は「棍棒」外交を行おうとしていると記載されていた。この「棍棒」とは、テディ・ルーズベルトの有名な「棍棒を携え、穏やかに話す」という言葉から借用したものだ。1901年の演説で、米国の外交政策を述べた際に放ったことばだ。

　しかし、ラテン・アメリカの状況は驚異的に変わった。中国共産党中央委員会党歴史・文学研究所の研究員であるジン・チェンウェイが11月に書いていた通り、「地政学の観点からいけば、米国はラテン・アメリカを自国の影響下にある地域と見ていて、米国はラテン・アメリカに対する影響力をいつでも利用できると考えている。1980年代に米国は、ラテン・アメリカを、新自由主義推進の「実験場」として利用していた。その新自由主義に代わるものを模索する動きが、近年ラテン・アメリカで左翼の波が引き起こされている原動力となったのだ。この左翼の波は大きな成果を見せており、ラテン・アメリカでは地域統合の動きが促進され、逆に米国の影響力は弱められている。この動きの根っこにあるのは、米国の覇権主義に対する抵抗の経験が積み重ねられてきたことだ。新自由主義の導入が失敗に終わり、新自由主義に反対する風潮が、現在ラテン・アメリカで左傾化の流れを起こしている基本的な原因であり続けている。」

　米国の政治が米国のリベラル民主主義の弱点を明らかにしつつある危機の中で、いま、ラテン・アメリカ諸国が非西側の窓口を模索する動きが強まっていることは疑いがない。さらに、Covid-19に対する効果も意味もない対応が、資本主義をもとにした発展の弱点を明らかにした。サンパウロ・フォーラムや世界社会フォーラムが、新しい発信場として機能しつつある。

　前回大統領職を2期つとめた際、ルーラ氏は国民に対して、政治に参加するよう励まし、社会保障面の支出の拡大や非常に重要な経済部門への投資を行いながらも経済発展を調整し、国内労働者に対する規制を導入し、労働者には援助を与え、賃金を向上させ、雇用拡大により公正な社会作りを促進し、国際的な取り組み作りにも積極的に参画してきた。

　現在、ルーラ氏のもっとも大きな課題は、ブラジル社会が左翼と右翼に分裂し、異なる政治団体間での対立が存在することだ。もちろん、右翼が主流を占めている議会を再構築する必要があることもそうだ。

　そうとは言え、ルーラ氏はラテン・アメリカでの左派の台頭の波を、新しい頂点に導くことになるだろう。そうなれば間違いなく、キューバやベネズエラなどの左翼諸国家に対する世界からの風向きは改善され、ラテン・アメリカの外交の自立性が強化されることになるだろう。ルーラ氏は政治的な計画について以下のように記している：「私たちが提唱しているのは、新しい国際的な秩序の建設に向けて取り組むことです。その秩序において尊重されるのは、各国の主権や平和や社会的受容や環境的持続可能性などです。まさに、発展途上諸国が必要としているものを考慮に入れた秩序なのです。」

　南米大陸各国の政治的展望において根本的な変化が進行中のようだ。それを特に表しているのが、ルーラ氏がまず外交政策として打ち出した大きな一手だった。それは、ルーラ氏が1月24日にブエノスアイレスで行われるCelac(ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体）各国首脳会議への出席を決めたことだ。この会議には、キューバやベネズエラやニカラグアも参加する。この決定は、「分断して崩壊させる」という手口をラテン・アメリカで「通用」させる梃子を見つけるのは難しくなるぞ、という伝言を米国政府に伝えるものなのだ。

　重要なことであるが、バイデン大統領がブラジリアで起こった暴動に対しておこなった非難の口ぶりが、非常に厳しいものであったのだ。その理由には以下の3つの要因が働いたのだろう。一つ目。バイデン政権は、（2021年）1月6日の米国での「国会議事堂暴動事件」と同じようなものであると捉えることが、2024年の大統領選に向かっているバイデンにとって都合が良いと踏んだことだ。ブラジルでの暴動も、米国での暴動も 、保守政治活動協議会に源流を見ることができる。この協議会の定例会には、世界各国の保守派の活動家たちが参加し、米国保守派連盟が主催している。はっきりしていることは、ルーラ氏が極右の炎を押さえ込めるかどうかは、ブラジルやラテン・アメリカにとって非常に要であるだけではなく、米国の政治にとっても重要でありえるという事実だ。

　二つ目。ルーラ氏は暴動の責任者としてアグリビジネス（農業関連業社）に標的を絞っていることだ。環境団体によると、アマゾンで森林破壊や不法な採鉱を行っている人々が、この暴動の裏にいるという。それは、ルーラ氏が環境政策を180度転換させて、マリナ・シルバ、ソニア・グァジャジャラの両氏を大臣に据えたことを受けてのことだ。シルバ大臣は世界的に有名な環境活動家であり、グァジャジャラ大臣は先住民活動家である。

　ルーラ氏は、このクーデターに資金を提供したとしてアグリビジネスや不法採鉱マフィアを非難している。そして、バイデンによる気候計画とアマゾン川は、切り離せない関係にある。

　三つ目。ルーラ氏は、大統領に就任してから3ヶ月以内に中国と米国を公式訪問するとみられている。中国にとっての「旧友」であるルーラ氏なのだから、中国との経済や貿易の協力関係が深められることは間違いないだろう。左翼政権はたいてい米国から「距離」を取り、多様化し、抑制のとれた外交政策を主張するものだ。

　しかし実際の所、中国とブラジルの関係深化は、趨勢に沿ったものあり、両国の経済的補完性という点で強い内部推進力をもっている。 中国とブラジル両国での物流が、政府当局の基本概念により影響を受けたことはない。ボルソナロ政権下でも、中国とブラジル間の貿易は記録的な額に上っていて、コロナ禍にもかかわらず、2021年には1640億ドルに達していた。

　それにもかかわらず、両国の関係が深まることに米国が懸念を示しているのは、大国であるブラジルが、中国と同じ利益や責任を共有しているからだ。今は、左翼の波の高まりにより、米国の国際的な指導力が弱化し、ラテン・アメリカに対する米国政府の影響力が大きく浸食されつつあるのだ。（アルゼンチンもBRICSへの加盟を求めている）。

　ルーラ氏の勝利により、ラテン・アメリカ諸国の協力体制は大きく前進し、これまでにない新たな世界秩序の模索が始まるだろう。このような状況において、バイデン政権がもてる最善の希望は、ルーラ氏が穏健的な外交路線を追求し、巨大諸国間でバラ
ンスを取っていこうとする姿勢を見せるよう後押しすることだ。米国には、ルーラ氏が以前の2期大統領を務めた際、穏健な左翼的な執政をしていたことに期待する向きがあるようだ。

＜記事原文 寺島先生推薦＞

What Lessons Can We Learn from the Coup d’Etat in Peru?

筆者：オランタイ・イツァムナー（Ollantay Itzamná）

出典：INTERNATIONALIST 360°

2022年12月19日

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞

2023年1月2日


　
　無数の暗殺事件と共に、今ペルーで起こっていることは、土着民や農家や先住民やリマっ子たちは、今もそしてこれまでも市民ではないということの証拠である。これらの人々は、クレオール（ペルーの地で帰化した白人支配者層）が支配するペルー から見れば、「国内の敵勢力」でしかないのだ。

　最近ペルーで発生している恐ろしい無秩序状態は、ペルーの支配者層が生み出した政治的混乱に端を発するものだが、このことから私たちは以下のような教訓を得ることができる。それは、「金持ち連中の唱える民主主義に期待できることはなにもない」ということだ。ペルーでは1821年から代議制民主主義がとられているが、政治面でも経済面でもましてや社会・文化的にも、民主主義が成し遂げられたことはいまだかつてない。実際の政治は、民主主義とは真逆の国の方向性が強められてきた。それは、「金持ちの白人たちがやって来て、私たちを支配した。私たちは喜んで彼らに従い、仕えます」という姿だ。

　しかしこれまでのそんな馬鹿げた姿から逸脱し、田舎に住む一人の貧しい農民が、リベラル民主主義の正当な手続きを踏んだ上で、建国二百年のクレオールが支配するこの共和国の大統領となったのだ。そしてそれを決めたのは、市民が投票で示した意思の結果だった。リマ在住のクレオール支配者層はこの農民出身大統領を、報道機関の説得を利用して手懐けようとした。 躊躇いは見せたものの、この大統領は持ちこたえていた。それで、クレオール支配者層は、政治的な罠という策略を仕掛けたのだ。そう、まさにインカ帝国のアタワルパ*（1532）に対して行われたのと同じ手口だ。そうすることで、支配者層は、新自由主義の宴を保持したのだ。その宴には、先住民の農民たちが流す血の匂いがただよっている。
[訳注]＊アタワルパ(1500ごろ～33)、インカ帝国最後の皇帝。帝位をめぐる争いで兄ワスカルを破るが，スペイン人征服者のピサロに捕らえられ，絞首刑となった。

　先住民の人々は市民ではないのだ。先住民や農民たちの人間的価値を認めないことが､ペルーでも、建国二百年を迎えた同地域の他の諸国でも、クレオール支配者層のもとでの共和制の骨格となっているのだ。先住民の農民たちは、人ではない。つまり市民（政治における主権者）になどなれるわけなどなく、動物のような下僕とされ、容赦なく文化的にも生物学的にも抹殺される存在なのだ。

　これらの先住民や農民たちは、ご主人様に投票することは許されているが、自分たちと同類の人々を選ぶことは許されていない。そんなことをしたり、自分たちの投票権を守ろうと示威活動を行ったりすれば、 ご主人様たちから懲罰を受け、殺されることになる。しかも、その模様は生中継されるだろう。

　無数の暗殺事件（既に政府の手により30件以上の暗殺が起こっているという話だ）と共に、今ペルーで起こっていることは、土着民や農家や先住民やリマっ子たちは今もそしてこれまでも市民ではないという事実の証拠だ。これらの人々は、クレオールが支配するペルー から見れば、「国内の敵勢力」でしかないのだ。
　建国二百年だとも思わないし、祝う気もない。ペルーの人々は、ほかの国々の人々と同様に、覚めない幻覚の中で暮らしているのだ。人々は、ペルー国歌を（フランス国家のマルセイユの歌と同じリズムで）歌っている。まるでそのリズムが自前であるかのように、だ。 ペルーの人々が、愛国心の象徴として揚げる国旗は、真ん中が白色という人種差別的な旗だ。ペルーの人々が国家の英雄として賞賛しているのは、強姦魔や暴力的な性格の持ち主たちだ。ペルーの人々は、クレオールたちが指定した愛国記念日を祝っているが、愛する我が国が何のために、そして誰のために奉仕する国なのかを自問しようともしていない。

　実際のところ、クレオール支配下で建国二百年を迎えたペルーでは、国民の大多数は、真のペルー国民やリム市民になろうとこれまでどれほど努力してきたかにも関わらず、「教育」や優生思想のもと、スペイン植民地時代の人々よりも悲惨な生活を強いられている。

　大多数の国民にとっては、この200年間は侮辱、殲滅、さらなる殲滅、隷属、自己隷属の歴史だった。

　人民なくして、革命はありえない。リベラル民主主義の落ち度は、政治的勝利は個人の投票で成し遂げられるのに、それを維持するのは組織による支配であることだ。この制度はご主人様たちには都合がいいものだが、大多数の国民にとってはそうではない。人々の活動分野は、今も昔も以下の三つだ。それは、投票箱＋組織＋住民運動だ。

　ペドロ・カスティーリョ前大統領と彼を取り巻く人々は、この基本構造をまったく理解していなかった。だから、前大統領陣営は、街や共同体や地域共同体を組織しようとしなかった。それでこの12月7日にクーデターが起こったとき、カスティーリョ前大統のそばには、一人の弁護士しかいなかったのだ。

　しかし、真実は常に想像の世界を凌駕するものだ！市民と見なされてこなかった国民たちが、カスティーリョ前大統領が政治的な躊躇いを見せた中でも、ペルー中のあちこちから、蟻のように出現したのだ。その規模は大きく、クレオール支配者層のご主人様たちや、そのメイド（ディナ・ボルアルテ現大統領）が、その火を必死に消そうとしたが、逆に火に油を注ぐ結果になるほどだった。そして今、ペルーは燃えている。

盲点になってしまっている状況を防ごう



　ペルーのこの政治的混乱は、新自由主義に毒された知識階級により、維持され、再生産されているのだが、これはペルー「独特の」法制度の結果、次々と発生しているのだ。現行の1993年憲法は、現在投獄されている独裁者アルベルト・フジモリ元大統領が起草し、署名したものだ。この憲法のもとでの法制度のせいで、このような混乱状態が引き起こされ、常態化している。具体的には、大統領職が空座になったり、 国会議員により行政府の大臣職が奪取されたりするなどの混乱が起こっているのだ。憲法上の規定により引き起こされているこのような異常な状態により、既にペルーは、世界で最も混沌とした国と化している。こんな憲法を持つ国は、南米大陸のどこにもない。

　現時点で、ペルーは、法的にも制度的にも、盲点の国になっている。しかも危険な盲点だ。街の人々が新しい選挙や新しく憲法を改正する手続きを要求している。これに対して、クレオールが支配するこの国は、人々を殺そうとしている。議員たちは、選挙の実施を望んでいない。大統領職を強奪したディナ・ボルアルテ大統領は、ごり押しで権力を手にしたため、退位する気はない。この状況においては、ペルーの政界がどこに向かうかは、全く不透明だ。

　また同じ人を選ばされることになるのだろうか？遅かれ早かれ、ペルー国民はまた、投票所に呼び出され、新しい支配者を選択させられるだろう。その決め方は以前と同じで、これまでと同じご主人様たちのお仲間の政党しか存在しない中でのことになるのだ。そして確実に、その結果もこれまでと同じになるはずだ。

　 街中で反対運動に繰り出している人々や勢力の中からは、人々の声を代弁する真の指導者が生まれることは間違いないが、そのような指導者たちには、自前の組織や政治的手段がない。そうなれば、（右派でも左派でも社会民主系でも）新自由主義的な政党に迎合するしかなくなる。

　ご主人様を信じるのはやめよう。クリオールたちのことも 。リマの支配者たちも。リマっ子のことたちも。尊大な大ボラを吹くこともやめよう。リマやリマ当局関連の報道機関は見ないようにしよう。今この1000年の歴史と精神を有するこの国に、またとない好機が訪れている。政治的にまとまろう。自前の政治的手段を手にしよう。 自分たちの目標をしっかり見据えよう。そうすれば、人口の多数派が政界でも多数派となることができるのだ。

　（ペルーの文学者）アルゲダス*の「全ての血」という呼びかけを思い起こそう。しかしもっと大事なことは、全ての血を感じ、本当であると信じることだ。そして何よりも、お互いが平等であることを認識することだ。


[訳注]アルゲダス(1911‐69)、ペルーの作家，文化人類学者。14歳までケチュア族とともに育ち，彼らをさいなむ差別と虐待に接した体験から，ケチュア語とその文学の復興，原住民の人間的諸権利の回復と擁護に努めた。代表的なものに，《水》(1935)，《ケチュアの歌》(1938)，《深い河》(1958)，《すべての血》(1964)などがある。

＜記事原文　寺島先生推薦＞

Lula’s victory is good for Brazil, but far from a revolution
The veteran leftist is back in power after a narrow win, but his power to bring change is very limited

経験豊富な左翼政治家が、辛勝で政権に復帰したが、ルーラ氏がもつ変化を引き起こす力は非常に限られたものだ。

筆者：ブラッドリー・ブランケンシップ（Bradley Blankenship）

出典：RT

2022年11月1日

Bradley Blankenship is an American journalist, columnist and political commentator. He has a syndicated column at CGTN and is a freelance reporter for international news agencies including Xinhua News Agency. 

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞

2022年11月25日


　選挙管理委員会が、現職のジャイール・ボルソナロ大統領を破り、次期大統領に選出されたことを報告したことを祝福しているブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ元大統領。ブラジルのサンパウロにて。2022年10月30日撮影。©  AP Photo/Andre Penner

　ブラジルの大統領選の結果が届いたが、その結果は世界各国方大きな注目を浴びた。略称であるルーラという名前で知られているルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ氏が、得票率50.9%を獲得し、得票率が49.1%だった現職のジャイール・ボルソナロ大統領を破り、選挙戦を制した。この結果は、事前に行われていた世論調査による見通しの通りだった。私が当RTにこの話題について書いた最新の記事で引き合いにだした私の親友は、ありがたいことに、今回は涙にくれることはなく、電話で歓喜あふれる声で話してくれた。 
 
　その理由は、いま私がかいつまんで書いた通り、ルーラ氏が勝利したことが、ブラジルにとって大きな前進になるからだ。この勝利により、貧富格差は縮まり、南アメリカのこの国が、世界の飢餓国から抜け出せる一撃になり、国民に対する社会福祉が拡大し、ブラジルは世界の地政学上重要な地位を占めるというふさわしい姿に戻れる可能性がでてきたからだ。さらに期待されることは、ブラジルの自然、つまりアマゾンの熱帯雨林が保護されることにもつながる可能性がでてきたのだ。よく「地球の肺」と称され、酸素を大気中に送り出し、炭素を吐き出す役割を果たしているそのアマゾンが、守られる可能性が出てきたのだ。

　数週間前に書いた記事で示した通り、ルーラ氏の勝利は、ラテンアメリカや世界にとって非常に重大な意味がある。というのも、ボルソナロ氏は、ヤンキー（米）帝国の走狗として働き、ブラジルは、ラテンアメリカにおいて、ベネズエラの弱体化や、いわゆる「薬物との戦い」の拡張などの役目を果たしてきたからだ。ルーラ氏の勝利により、南アメリカ大陸は中国との事業を増やし、たとえばブラジルが、中国主導の一帯一路構想（BRI）に参加することもあるかもしれない。


関連記事：Lula defeats Bolsonaro in Brazilian election

　もしあなたが私と同様に、多極化主義や人類の平和的な発展や、世界の安定に価値を置く人であったとすれば、ルーラ氏の勝利を喜ぶことに十分な理由を持てるだろう。しかし、過剰な期待をすることはやめ、現状に対する現実的な視点を持ち続け、ルーラ氏が大統領としてできることには限界があることを悟るべきだ。私の友人で元同僚にカミラ・エスカランテという、現在プレスTVのラテンアメリカ特派員をしている人がいる。カミラが大統領選の結果が出る前に、こんなかなり正確な書き方をしていた。「ブラジルでは、社会主義は選挙の争点にはならない」と。

　カミラの見立てを言い換えると、ブラジル国民は自国の社会階級秩序を抜本的に改革することは望んでいないし、 そのような政策を掲げた勢力には、票を投じることさえない、ということだ。 カミラが書いていたように、「帝国主義」という言葉は今回の大統領選の選挙運動期間中、使われることすらなかったのだ。そして国民は、社会階級秩序の抜本的な見直しは求めていないし、ラテンアメリカ全体から見ても、各国国民はそんなことは求めていないのだ。社会階級秩序の改革といった呼び掛けがなされることは、本当にない。 ラテンアメリカ地域の、ブラジルでも、その他の国々でも、4カ国（キューバ、ベネズエラ、ボリビア、ニカラグア）以外は、そのような改革が行われることはないだろう。

　カミラによると、選挙結果の数値が示している通り、ルーラ氏を支持しても、さらに進んで労働者党（PT）まで支持する人は多くない。つまりルーラ氏が勝利するのに必要だったのは、「左翼」や「右翼」という伝統的な分け方で自身の政治的志向を決めていない人々と繋がることだった、ということだ。そしてそのような考え方は、ルーラ氏が選挙運動をするにあたり、いくつかの論点に影響を与えていた。その一例が中絶問題だ。 この件に関して、ルーラ氏はカトリック教会に申し入れを行った一方で、根っからの左派に対してはこう伝えていた。「キューバのように規制された社会は誰も求めていない」と。

　もちろん、左翼の同好会から離れたところに位置する大多数の大衆から受け入れられていると考えていない人もいるだろうが、そうであれば米国ジョー・バイデン大統領が、ルーラ氏の勝利に対して即座に祝辞を送った事実を思い起こしてほしい。このような事実を受け流すことは容易いことだし、そんなことはよくあることかもしれないが、 重要だったのは、バイデン大統領が祝辞を送るまで、つまりルーラ氏の勝利を正当化するまでにかかった時間の速さだった。 なぜ重要かというと、報道によれば、ボルソーナロ側が、不正選挙があるかもしれないという話の種をまいていたからだ。このボルソーナロ現大統領がとった作戦は、ドナルド・トランプ前米大統領が行った、2021年1月6日に国会議事堂で起こった暴動に繋がる作戦を彷彿とさせるものだった。

　なぜか今回のブラジルでの大統領選では、これまでよく目にしてきた現実とは違うことが起こっていた。これまでのように、米国や、CIAなどの米国関連の諜報機関が、ラテンアメリカの1国において右派のクーデター勢力に資金を出そうとはしていない。実際、ホワイトハウスの反応は、その真逆のようだ。米国は、もし何かがあるのであれば、その何かが起こる可能性があるだけでも、その兆しを阻止しようとするのに、今回は180度手のひらを返したかのようだ。以前ルーラ氏が、でっち上げの汚職容疑で投獄され、ルーラ氏の同士であったジルマ・ルセフ氏が大統領職から追放されたことが、米国の関与による明らかな「穏健なクーデター」だとされたのとは大違いだ。


関連記事： Brazilian presidential rivals head to runoff

　米国はなぜ、ルーラ政権に敵対することから、表向きではあるが同政権を支持するようになったのか、という疑問が浮かぶだろう。その1つ目の答えは、既に述べた通り。ルーラ氏は、ブラジル社会を革命的に変革させるような選挙運動を展開してこなかったことだ。さらにルーラ氏は、米帝国に楯突くような姿勢も見せていなかった。ルーラ氏は、あまり過激な立場はとれない。というのも、副大統領候補が中道左派勢力から出ているからだ。

　2つ目の答えは、ルーラ氏が多くの得票を得られたのは、ルーラ氏が中道派の人々と面会したからだ。とはいえ、これらの人々は、ルーラ氏を支持はしても、労働者党には投票しなかった。つまり、ルーラ氏が立法上できることは非常に限られたものになる、ということだ。それは、ボルソナロ氏のリベラル党（PL）が、ブラジル国会における最大党派であり、またリベラル党からは、ブラジル国内の主要な州の知事を出し、国民からの広い支持を集めているからだ

　 ボルソナロ支持層は、明らかに今回の大統領選の結果以上に幅広いということだ。

　であるので、ワシントン当局からすれば、これでいいのだ。ワシントン当局は、南アメリカで最も大きい国ブラジルの国情が混乱し、 米国国境まで移民が押し寄せる状況を望むだろうか？それとも、以前の敵が選挙に勝ち、政権を取ったとしても、以前よりも丸くなっている状況に満足するだろうか？後者の方が都合がいいのは明らかだ。もちろんルーラ氏の勝利がブラジルにとって前進の一歩であるとは事実だ。しかし、その一歩は、本当にごく限られた一歩だ。

＜記事原文　寺島先生推薦＞

The Lula-López Obrador and Petro-Maduro Impact

ブラジル大統領ル－ラとメキシコの左派政治家ロペツ・オブラドール、そしてコロンビア大統領ペトロとベネズエラ大統領マドゥロの組み合わせの衝撃

筆者：エドアルド・パツ・ラダ(Eduardo Paz Rada)

出典：INTERNATIONALIST 360°

2022年11月10日

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2022年11月22日

　10月30日のルーラ・ダ・シルヴァの困難な選挙での勝利を祝ったのは、ブラジルの貧しい人々、疎外された人々、女性、労働者、インディオ、農民、学生だけではなく、北東部ペルナンブコ州出身の金属労働者で労働者党（PT）から大統領選に立候補したルーラ・ダ・シルヴァの姿に自分たちを重ねて見たラテン・アメリカとカリブの人々すべてであった。なぜなら、彼の大統領就任は、この21世紀の新しいサイクルを開くアブヤ・ヤラ＊大陸の統一と解放的統合を推進するプロジェクトに希望の地平を開くからである。
アブヤ・ヤラ (Abya Yala) ＊・・・「成熟した土地 (land in its full maturity)」ないし「活き活きとした血の土地 (land of vital blood)」を意味するクナ語の言葉であり、ダリエン地峡（現在のコロンビア北西部からパナマ南東部にかけての地域）付近に居住するアメリカ先住民のひとつであるクナ族が、クリストファー・コロンブスの到来以からアメリカ大陸を指して用いていた表現（ウィキペディア）

　ジャイル・ボルソナロの敗北は、同時に、この地域のオリガルヒや保守的エリートたち（危機的状況にある北米とヨーロッパの帝国主義の支援を受けている）の敗北でもあった。彼らは国民の愛国的意識の高まりと、選挙に縛られない、経済、文化、社会、民族解放の民主主義となる参加型民主主義の深化の邪魔をしようと徘徊している輩だ。

　今、世界は深い経済的危機にある。その原因は、
①パンデミックの影響、
②一握りの多国籍億万長者の金融投機、
③ウクライナにおける戦争、
④列強の地政学的闘争、
⑤米国の軍事的脅威と内政干渉、だ。
そういう事態に直面して、ラテン・アメリカとカリブ海諸国の共同、自律、自立の立場を評価し、実行する戦略が唯一の選択肢として提示されている。これがあれば、ラテン・アメリカは世界の中で主人公的な立場を維持することができ、ティファナやシウダー・フアレスからパタゴニアやフォークランド諸島に至る、パトリア・グランデ（偉大な祖国）を建設するという（シモン・ボリバリを信奉する）ボリバリアンと（ホセ・デ・サン・マルティニを信奉する）サンマルティニアンの目標達成のための歴史的条件を発展させることにつながる。

　フィデル・カストロとウゴ・チャベスという二人の司令官は、一点の曇りもないやり方で、道を開いた。そしてルーラ・ダ・シルヴァ、ネストル・キルチネル、エボ・モラレス、ペペ・ムヒカ、ラファエル・コレア、ダニエル・オルテガ、そしてその他の国家元首とともに、地域統合を進めるための「我々のアメリカの人々のためのボリバリア連合（ALBA）」「南米諸国連合（ウナスール）」「中南米・カリブ諸国連合（CELAC）」とペトロカリベ＊のプロジェクトについて調整した。
ペトロカリベ＊・・・中米・カリブ海地域におけるエネルギー政策の調整とエネルギー産業発展のための協力機構。産油国ベネズエラのチャベス大統領の提案により2005年6月に発足した。加盟国は18カ国（カリブ海諸国のうちバルバドス、トリニダード・トバゴは加盟していない）。目的は、連帯、相互補完、団結を原則に域内諸国のエネルギー資源へのアクセスを確保することにより、社会的不公正の是正や国民生活の向上を実現するとされている。域内の後発国に対しては、石油代金の支払いのための長期・短期の融資や分割払いのほか、バーター取引なども行われる。これによって地場産業の発展を目指す。このほか、採掘、精製、輸送、貯蔵など様々な分野における地域ネットワークの形成も目指しており、そのために、ベネズエラ石油公社（PDVSA）は関連施設の建設・維持等の投資のための子会社PDVSA‐CARIBEを設立した。また、社会的不平等の是正や経済発展のための基金アルバ・カリベ（ALBA-CARIBE）も設けられた。ベネズエラのイニシアチブによる地域エネルギー協力体制としては、このほかに南米諸国によるペトロスル（PETROSUR）がある。アンデス諸国についてはペトロアンディーノ（PETORANDINO）が計画されている。(https://imidas.jp/genre/detail/D-117-0015.html)

　ルーラ・ダ・シルヴァにはほぼ10年に及ぶ挫折と政治的敗北の年月があった。クーデター、選挙での敗北、大富豪のメディアキャンペーン、フェイクニュース、ワシントンに統制された裁判所の動き、そして卑劣な裏切りの数々があった。そして現在、ルーラ・ダ・シルヴァはアルゼンチン大統領アルベルト・フェルナンデス(Alberto Fernández)と会い、アルゼンチン議会上院議員のクリスティーナ・エリザベット・フェルナンデス・デ・キルチネル(Cristina Fernández de Kirchner)の大統領選挙を推進、支援するとともに、メキシコの左派政党国家再生運動(Morena)の指導者であるアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール(Andrés Manuel López Obrador)と対話し、CELACとラテンアメリカ・カリブの結束力を強化して自らの歴史のルーツを変えるものを構築していこうとしている。

　同時に、コロンビアの新大統領で、自国のリベラル派と保守派の親米右翼を打ち負かしたグスタボ・ペトロが、カラカスでボリバル・チャビスタのベネズエラ人ニコラス・マドゥロと会い、外交関係を再開してボリバリアン友愛の旗を掲げ、アンデス諸国共同体(CAN)の強化を提案した。それに伴い、南米諸国連合(UNASUR)が強力な南米プロジェクトとして回帰することが確実になる。

　メキシコ、ホンジュラス、ニカラグア、キューバ、グアテマラ、ドミニカ、セントビンセント・グレナディーン、セントルシア、アンティグア・バーブーダ、ベネズエラ、コロンビア、ペルー、ボリビア、チリ、アルゼンチンそして今回ブラジル政府が表明した、米国が支配する米国国家機構（OAS）や南北アメリカ首脳会議に対抗してCELACを強化するという約束は、（スペインからの独立に続く）第2の独立を戦い、実行する挑戦になっている。

＜記事原文　寺島先生推薦＞

The US War on Drugs Isn’t What it Seems – and Colombia’s New President Wants to End it

アメリカの「麻薬戦争」の実態は表面からは見えない---コロンビア新大統領はそれを終結させたいと思っている

筆者：ブラドレイ・ブランケンシップ(Bradley Blankenship)

出典：INTERNATIONALIST 360°　

2022年8月14日

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2022年11月16日



　南米に対するアメリカの覇権への強烈な攻撃を約束するグスタボ・ペトロ

　8月7日、左派のグスタボ・ペトロ(Gustavo Petro)がコロンビアの新大統領に就任した。長年右派政権だったコロンビアにとって、前例のない政治の揺り戻しの始まりとなる。ペトロは最初の演説で、気候変動、貧困、教育、そして特に、いわゆる「麻薬戦争」など、コロンビアが直面する多くの重要な問題について言及した。

　（以下引用）
　「今こそ、薬物戦争が音を立てて失敗し、過去40年間に100万人のラテンアメリカ人（そのほとんどがコロンビア人）を殺害され、北米では毎年7万人が薬物の過剰摂取で死亡していることを受け入れる新しい国際条約が必要だ。この薬物は、どれひとつとしてラテンアメリカで生産されているわけではないのだ」と彼は言った。

　ペトロは、さらに言葉を続けた：この戦争が「マフィアを強化し、国家を弱体化させ」、他方、各国を犯罪に走らせたのだ。その中にはコロンビアも入る。そして、「生命を受け入れ、死を生みださない」新しいパラダイムを呼びかけると同時に、世界の麻薬政策を変えることができるのに、そうしないアメリカを非難した。

　（引用はここまで）

　米国主導の「麻薬撲滅戦争」において、コロンビアは最も重要なパートナーであり、このペトロの宣言はまさに画期的なものだ。コロンビアが現状を否定することは、国際社会に衝撃を与え、軍事優先の対応ではない新たな戦略について多国間で議論するきっかけになるだろう。

　注目すべきは、ペトロが、今は存在しない左翼準軍事組織M-19と過去に関係があったことから、麻薬戦争について多少なりとも知っていること。この戦争には深い矛盾がある。コロンビアに対するアメリカの軍事援助と訓練は、麻薬取引との戦いよりも、反共産主義、つまりM-19のような集団の鎮圧に重点を置いてきたという事実である。

　アメリカは、コロンビア軍を含む、十分に文書的裏付けのある人権侵害を行ったコロンビア国内の集団に軍事援助を送ったことがある。クリントン政権は、米国の国家安全保障にとってきわめて重要だとして、このような援助に通常付される人権に関する条件の大半を放棄することまでした。アメリカはまた、コロンビアの左翼勢力との闘いに過度の関心を向ける一方で、右翼勢力、例えば米国資本を支持する勢力を、たとえそれが麻薬取引と関係があったとしても支援する。

　その顕著な例として、ジョージ・ブッシュ元米大統領から米国文民最高賞である大統領自由勲章を授与されたアルバロ・ウリベ(Alvaro Uribe)元コロンビア大統領は、米国情報機関によって同国の麻薬取引と結びついていることが確認された。彼は今もコロンビア政界の有力者であり、2002年から2010年までの在任期間中、この地域におけるワシントンの主要なパイプ役を務めていた。

　こうした冷戦政治に伴う矛盾の上に、ペトロは米国主導の「麻薬戦争」の内部矛盾も正しく指摘している。麻薬禁止という国内政策はうまくいっておらず、人々はいたるところで死んでいる。米国の平均寿命は、現在進行中のCovid-19の大流行によって低下している。しかし、貧困と麻薬の蔓延が、平均寿命低下の一番の原因となっている。

　このことは、RTのコラムでさまざまな論点について何度か書いた中で、私自身にとって特に重要な点である。オハイオ州シンシナティに生まれ、ケンタッキー州北部で育った私は、米国におけるアヘン危機の震源地であり、これらの薬物の破壊的な影響を直接目にしてきた。私は、そのためにバラバラに離散してしまった家族をいくつも知っている。中毒による困窮を目の当たりにし、さらに過剰摂取、自殺、ギャングによる殺人で12人ほどの同級生を失った。

　ひとつ言えることは、現状はうまくいっていないということだ。せいぜい、再犯や再発が避けられないようなフィードバック・ループ（経過の振り返りを繰り返すこと）を生み出すだけだ。その一方で、民間のリハビリ施設や大手製薬会社は最終的には利益を得ている。その結果、米国ではこれまでと同様、貧困故の犯罪が生じることになる。なぜなら、世帯収入の低さは、おそらく薬物乱用の最も重要な指標だからだ。

　このことがとりわけ重要なのは、国内的にも国際的にも、貧困が「麻薬戦争」の諸矛盾が交錯していることを示しているからである。すなわち、この戦争は、ワシントン政権の、後退的で、新自由主義的な動きの延長線上にあり、国内外を問わず、アメリカの富裕層独裁に挑戦するすべての社会運動を粉砕することが目的なのだ。

　このアメリカという帝国は、言語に絶する犯罪を、どうしても犯してしまいかねない傾向を持つ国であり、その傾向のせいで被害を受けた人々に対して、道徳的な正義心をもたないだけでなく、信頼もできないし、無責任で、一貫したところが何もないことをさらけ出してきた。アメリカ帝国主義が必然的に下降線をたどるなか、国際社会の利益にそぐわない既存の政策を変更する機会の窓は自然に開かれることになるだろう。グスタボ・ペトロ大統領が、新しい国際的な麻薬撲滅という視点を呼びかけたのもその一つだ。

Four days into Petro's mandate, his Foreign Minister @AlvaroLeyva is in Havana with a Colombian government delegation.

Colombia rejects the U.S. classification of Cuba as a state sponsor of terrorism and says they hope to resume talks with the ELN in Cuba.pic.twitter.com/0I3UpTnAzi

— Kawsachun News (@KawsachunNews) August 12, 2022

＜記事原文 寺島先生推薦＞

Lula defeats Bolsonaro in Brazilian election

The president-elect calls his political comeback a “victory of democracy”
（新しく大統領に選出されたルーラ氏は、自身の政治的復権を「民主主義の勝利」と呼んだ）

出典：RT

2022年10月30日

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞

2022年11月9日



大統領決選投票に勝利した後、支持者に対して演説を行うブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ次期大統領©  AFP / カイオ・グアテリ

　ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ元ブラジル大統領は、10月30日（日）、ブラジル大統領選の決選投票で、ライバルである右派のジャイール・ボルソナロに勝利を収めた。ブラジルの選挙管理委員会は、ボルソナロ氏の得票率49.1% に対して、ルーラ氏は50.9%の得票率を獲得し、ルーラ氏がわずかな差で勝利したと発表した。

　「これは私や労働者党の勝利ではありません。民主主義を求める運動が勝利したのです。この運動は党派や、個人の利益や、考え方を乗り越えたものです。そしてこの運動の目的は、民主主義が勝利がすることでした」と10月30日（日）の夜、ルーラ氏は、歓声を上げるサンパウロの支援者たちに語った。

　次期大統領に決まったルーラ氏は、このような接戦の選挙戦を受けて、この先の自身の取り組みへの批判が、「激しい」ものになることを認識しており、語気を強めて、「この国の真の魂を再建する必要があります。寛容さと、団結と、違いへの敬意、他の人々への愛を取り戻しましょう」と語った。

　2023年1月1日から大統領職につくことになっているルーラ氏は、自身に投票した人々だけの大統領ではなく、2億1500万人のブラジル全国民の大統領になると約束した。「2つのブラジルなど存在しません。我が国は、一つの国家であり、一つの国民から成り立っている国です。そして偉大な国家です」


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　ボルソナロ氏は、まだ公式には敗北宣言を出していない。 現職のボルソナロ大統領が、選挙期間中繰り返し警告していたのは、僅差で大統領選に敗れた際は、その結果に異議を申し立て、ブラジルの選挙体制の信頼性に疑問をなげかけるつもりだ、という点だった。

　ブラジル現地時間午後5時（グリニッジ標準時午後8時）にブラジル全土の投票が締め切られたあとの最初の発表では、ボルソナロ氏が優勢だった。 しかし、第一次選挙の時と同じく、シルバ氏の本拠地の開票が進むと共に、ボルソナロ氏の優勢は勢いを失した。10月2日の第一次選挙では、ダ・シルバ氏の特集は48%だったが、この数字では、即時勝利と認められるには届かない数字だった。

　ブラジル労働者党の代表であるルーラ・ダ・シルバ氏が、選挙戦の焦点においていたのは、社会の不平等を克服することと、貧困を緩和することだった。シルバ氏が提案していた政策には、富裕層への税金を増額することと、弱者を守る安全網を広げることと、最低賃金を上げることが含まれていた。


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　ボルソナロ氏が選挙戦で掲げていたスローガンは、「神と家族と祖国と自由」だった。ボルソナロ氏から見たブラジルの未来像には、国有企業である石油会社の民営化や、アマゾン地域を鉱山業への更なる開放、銃規制の緩和も含まれていた。

　決戦への準備が進む中、選挙戦において、両者は互いに罵りあっていた。10月17日にテレビで放送された討論会で、ルーラ氏は、ボルソナロ氏のことを「ちっぽけな独裁者」呼ばわりし、自身は、自由と民主主義を守ると誓っていた。現職のボルソナロ大統領は、これに反論し、 ルーラ氏のことを、「国家の恥」と呼ばわりした。その根拠は、ルーラ氏の労働者党が政権をとっていた時に起こった汚職事件の疑惑だった。

　2003年から2010年までブラジルを統治していたルーラ氏が、2018年の大統領選への出馬を禁じられたのは、汚職により起訴され、投獄されていたからだった。なお後に、この起訴は取り消されている。

＜記事原文　寺島先生推薦＞

Brazil’s Communist Leader says ‘Occupy the Streets’ to Guarantee Lula Second-Round Victory

筆者：ベン・カコ(Ben Chaco)

出典：INTERNATIONALIST 360°

2022年10月3日

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2022年11月5日


ブラジル・リオデジャネイロで2022年10月2日、総選挙の投票終了後、一部結果を聞きながら喜ぶブラジル前大統領ルイス・イナシオ・"ルーラ"・ダ・シルバの支持者たち。| Silvia Izquierdo / AP

　ブラジル共産党のルチアナ・サントス(Luciana Santos)党首は、4週間後に行われる大統領選の第2ラウンドでルーラ大統領の勝利を保証するため、左派に「街頭を占拠」するよう呼びかけた。

　ルイス・イナシオ・ダ・シルバ(Luiz Inácio “Lula” da Silva)元大統領は、10月2日（日）の選挙で現職のジャイル・ボルソナロ(Jair Bolsonaro)に600万票以上の差をつけて1位になったが、第1ラウンドの勝利に必要な50％には届かなかった。

　「ブラジルは再び幸せになりたいという気持ちを示している。ルーラは第一ラウンドの勝者であり、我々は第二ラウンドでも勝つだろう」とサントスは述べた。ブラジル共産党（PCdoB）と緑の党は共にルーラ労働党と手を組み、彼を大統領候補として支持した。
　「国民は憎しみ、分裂、暴力、飢餓、権威主義をもはや望んでいないことを投票で示しました。今日（3日）、私たちはこの勝利を祝い、民主主義を祝い、そして4日（火）から、私たちは野外に出て、選挙運動を行うつもりです。

　街頭を占拠し、あらゆる人に声をかけ、大衆の意識を高めて、ルーラへの支持をより確実なものにしよう」と呼びかけた。

　地域の左派指導者たちは、ルーラの1位当選を祝福し、ボリビアのルイス・アルセ(Luis Arce)、アルゼンチンのアルベルト・フェルナンデス(Alberto Fernández)、コロンビアのグスタボ・ペトロ(Gustavo Petro)、そしてメキシコのアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール(Andrés Manuel López Obrador.)が祝辞を述べた。

　ルーラは支持者たちに感謝の意を表し、勝利するまで選挙活動を続けることを誓った。
　ボルソナロは、米国のトランプのように、選挙結果に異議を唱えることはしなかった。そうなることを懸念する声も多かったのだが。恐らく、まだ選挙中であるために自重したのだろう。ボルソナロは、（選挙結果は）＜変化への欲求＞を示したことを認めつつ、＜ある種の変化は悪い方向に向かうこともある＞と注意を促した。しかし、投票の公正さについては国防省の報告を待っていると述べ、異議を唱える門戸は閉じてはいない。

　また、彼がしっかり2位につけたことは世論の予測に合致したものであり、下院選挙では右派政党が健闘し、左派政党を抑えて過半数を占める可能性が高い。

　第1ラウンドでは、ルーラが57,257,453票（48％）、ボルソナロが51,071,106票（43％）を獲得し、99.9％が集計されている。

＜記事原文　寺島先生推薦＞
How Black Colombia Helped to Bring the Left to Power

出典： INTERNATIONALIST 360°

2022年7月12日

著者：カルロス・クルツ・モスケラ (Carlos Cruz Mosquera)

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞

2022年8月31日


ブエナヴェントゥラの若き黒人活動家たち

　主要なメディアは象徴となる政治家個人に焦点を当てるが、今日のコロンビアの歴史的瞬間は、グスタボ・ペトロ(Gustavo Petro)と彼の連合による奮闘だけに収斂されるものではない。原則的な取組によって有権者を獲得するための見事な選挙運動であったことは言うまでもないが、勝利の決定的な要因は、昨年の全国的なストライキであった。

　人種差別されてきた労働者階級の若者たちが勇敢に立ち上がったおかげで、国の動きは止まり、すべての急進派と進歩派は、変化を求める熱烈な叫びで一つにまとめあげられた。デモの結果は、いたるところで目にすることができる。多くの人が命を落としたこの運動がなければ、今日のような歴史的瞬間に私たちはいなかったであろうことは、ほとんど疑いの余地がないはずである。

　コロンビアの最近の選挙結果を理解するためには、より主流の説明ではやや不明瞭になっている人種と階級の力学を理解する必要がある。それは、私たちがしばしばトップダウンの視点で提示されるからである。下層大衆は、結局のところ、たんに歴史の臣下にすぎず、決して歴史を作り上げる側にはいない、そう彼らは我々に信じ込ませているのである。

　昨年の運動は、ある政府の法案に対する一部の人たちの反応として始まったが、徐々に広範で、より急進的な要求を持つものへと発展していった。人種差別されてきたコロンビアの労働者階級が直面している耐え難い物質的・社会的条件により蜂起が発生し、その過程で、左翼・進歩的運動の背中が押され、より過激な諸要求、そしてその時は不可能と思われていたもの、つまり左翼政権を受け入れさせたのである。

　歴史的に、コロンビアの紛争の根源に関する研究はかなり限定されたものだった。学者たちはしばしば、10年間（1948年から1958年）という硬直した時間軸に注目し、これをラ・ヴィオレンシア（La Violencia）と名づけて、現在の紛争はそこから始まったとみなしてきた。さらに、この紛争は自由党と保守党の間の確執から発生したという説もよく聞かれる。このような狭い見方は、この国の状況を独特なものとして形成する役割を担ってきた。あたかもこの紛争が本質的にコロンビア特有のものであり、私たちコロンビア国民の体液にある何かによって引き起こされたかのように思わされてきたのだ。

　実際は、暴力と紛争を生じさせた状況の要因は、資本主義の発展、国家の形成、そして重要なことだが、植民地支配の遺産にたどることができる。このような広い文脈の中で、コロンビア社会を悩ませている貧困、社会不安、暴力の状況は、決して特殊なものではない。程度の多少はあれ、このような紛争は資本主義世界システムに統合されたどこの国でも経験されることだ。

　コロンビアの紛争の激化は、19世紀中頃コロンビアの市場が世界システムに統合されたところまでたどることができる。また、異なる社会階級の間の社会的関係は、植民地時代から継承された力関係にまでたどれる。このことは、他の場所でもよく理解されており、今日でも世界中の社会的関係に影響を及ぼしている。

　別の言い方をすれば、今日、最悪の貧困と暴力に苦しんでいるコロンビアの黒人と、他の場所で、同様の状況に直面している人種的差別にさらされたコミュニティは、同じ世界史的流れの中にいることになる。

　近年、欧米諸国では、社会における多くの植民地主義の遺産に反対する運動が盛り上がっている。当局が黒人を標的にし、さらには殺害する方法を暴露した「ブラック・ライブズ・マター」運動から、植民地主義の遺産の銅像やその他のシンボルを取り壊し、この遺産がもたらす社会的・経済的結果に対処するよう求める声まで、さまざまな動きがある。植民地主義の遺産を解体するこの運動は、欧米諸国をはじめ世界各地で展開されている。

　昨年4月下旬、コロンビアの労働者階級の若者たちは、パンデミックの真っ只中、3ヶ月の全国ストライキに突入した。彼らもまた、コロンブスをはじめとする植民地主義者の銅像をいくつも倒した。コロンビアは、不条理にも、クリストファー・コロンブスにちなんで名づけられた。この事実は、名前とシンボルだけでなく、コロンビアの各コミュニティの社会的、経済的、政治的現実の中で、植民地支配の遺産が現在に至るまで残存していることを象徴するものだ。黒人活動家レナード・レンテリア(Leonard Renteria)と他の活動家たちは、全国ストの間、通りを封鎖した。


全国ストの間、通りを封鎖する黒人活動家レナード・レンテリアと他の活動家たち

　「開発」によって土地を追われ、恐怖にさらされた黒人コミュニティ、特に黒人女性は、国の主要都市であるボゴタ、メデジン、カリへの逃亡を余儀なくされている。そして、都市に住む黒人女性は、労働市場や社会一般で最も差別される層へと動かしがたく押し込められている。

　以上のような背景から、カリ市が昨年の全国的な抗議行動の震源地であり、抗議者に対する国家の暴力と弾圧が死や失踪につながる可能性が高かったという統計があることは驚くにはあたらない。(コロンビアの報道機関である)CODHESとProceso de Comunidades Negras（PCN）が発表した記事では、抗議デモの間、暴力のほとんどはカリ市、特にその黒人居住区で起こったことが示されている。

　コロンビア当局が、抗議行動を暴力的に弾圧するというのは今に始まったことではない。昨年の抗議活動のデータは、黒人や人種差別された人々が参加したことが、暴力や弾圧の激しさを増した要因であったことを浮き彫りにしている。

　抗議行動とその周辺に形成された運動を押しつぶそうと躍起になっていたのは、国家と伝統的な保守エリートだけではなかったことを指摘しておかなければならない。リベラル派や、より左寄りの進歩的な公職にある人々でさえも我関せずの態度だった。ストライキを組織した組合のリーダーは、彼らの見解では、手に負えなくなりつつあるとして、人々に抗議を放棄するよう呼びかけを始めた。彼らの見方からすれば、抗議行動はあまりにも無秩序で破壊的、暴力的であり、適切な指導者も組織も存在しなかったのだ。

　中には、犯罪組織が長期のストライキを主導したと言い出す者もいた。抗議していた若い、ほとんどが黒人の、貧しい混血のコミュニティは、自分らのストライキが何週間も維持できているのは、運動がよく組織されているからだと反論し、繰り返し自分たちの政治的要求を訴えた。

　抗議運動が無秩序だとか、諸要求に真面目さが欠けていたということではない。これらの要求が急進的すぎて、権力者や反権力をかかげる人々の耳には届かなかったということだ。

　抗議行動で前面に出たイデオロギーの違いは、この国で観察される大規模な物質的・社会的格差によって部分的に説明することができる。街頭に出た黒人、先住民、貧困層のコミュニティは、既存の政治・経済構造の抜本的な変革から失うものは少ない。中流階級のリベラルな進歩主義者、特に公の地位に就いている人々は、制度をあれこれいじくったり、公的な交渉をすることしか念頭にない。だから急進的な抗議や要求に二の足を踏んでしまうのだ。

　支持は得られなかったものの、昨年抗議した人々が、2世紀にわたって続いてきたエリート支配からの脱却を国に迫ったと主張するのは、あながち的外れなことではないだろう。現在、次期副大統領であるフランシア・マルケス(Francia Marquez)は、抗議行動に参加し、人種差別を受けた若者の要求を最も明確に表現したリーダーの一人であった。伝統的に選挙政治に関心のない人々の支持を集めた彼女の政治的能力は決定的なものである。



フランシア・マルケスの支持者たち。写真イヴァン・ヴァレンシア

　どれも偶然と見るべきではない。マルケスは、最も抑圧されたコミュニティの条件の中を生きてきた。だから彼女はこの国の根本的な変革への緊急性を体現しているのだ。実際、この国の多数派である黒人や先住民の地域、つまり忘れられ、無視されてきた地域でのかつてないほどの投票率が、この国初の左派政権の勝利を確かなものにしたのである。

　人種差別と階級差別が組み合わさって、多くの、おそらくは大半のコロンビア人が経験する「これでは生きてゆけない」という物質的・社会的状況を作り出している。こうした条件とそれを経験する人々が、この国の急進的な変革の先頭に立っていることは間違いない。彼女を取り巻く腰が引けたプロの政治家たちとは異なり、マルケスという存在は変革への動きと、その流れに乗ろうと躍起になっている新自由主義の日和見主義者との間に一線を画しているのだ。

　結局のところ、進歩的なこの新政権が、自分たちを政権の座に就けくれた大衆に報いることができる最も確実な方法は、この国を覆い続けている歴史的な人種と階級の分裂に早急に対処することである。そこまではゆかないにしても、若者たちの力を奮い立たせ今日の歴史的な政権交代をもたらしたのと同じ「これでは生きて行けない」という状況が、次の選挙で、実際、表に出てくることになるだろう。あるいは、もっと早い時期になるかもしれない。

La lucha es larga, comencemos ya!
戦いは長い、今こそ始めよ!

  コロンビアで初の左派大統領が誕生
＜記事原文 寺島先生推薦＞

Colombia elects leftist president for first time

The former mayor of Bogota vowed to unite the country

(コロンビアは初の左派大統領を選出。前ボゴタ市長がコロンビアの団結を誓約)

出典:RT

2022年6月20日

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞2022年6月28日


Gustavo Petro in Bogota, Colombia, June 19, 2022. © Robert Bonet / NurPhoto / Getty Images

　グスタボ・ペトロ(Gustavo Petro)氏が6月19日(日)、コロンビア大統領選挙の決選投票において50%以上の得票率を得て、建築業界の大物であるロドルフォ・ヘルナンデス( Rodolfo Hernandez)氏を破った。ヘルナンデス氏は既に敗北宣言を出している。ペトロ氏はコロンビア史上初の左派出身の指導者となる。

　「今日は民衆のための祝日です。民衆の皆さんは、我が国で初めての民衆の勝利を祝福してください」とペトロ氏は選挙結果が最終確定した直後にツイッターに投稿した。「今私たちが書き込もうとしている歴史は、コロンビアにとって、ラテンアメリカにとって、世界にとっての新しい歴史なのです。この答えを出した有権者の皆さんを裏切る訳にはいきません。」とペトロ氏はツイートしている。



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　新しく大統領に選ばれたペトロ氏はさらに、自身は党派を超えてコロンビアの連帯を進めたいと以下のようにツイートしている。「多様性のあるこのコロンビアをひとつにまとめたいのです。2つのコロンビアはいりません」

　コロンビアはここ何十年間も左派による暴動や経済問題に苦しめられてきた。ペトロ氏自身も都市部のゲリラ組織であるM-19という組織に17歳から加入していたが、事務方をつとめていて、戦士ではなかったと後にペトロ氏は主張していた、とAFP通信は報じている。

　ペトロ氏の勝利は同地域であるラテンアメリカ諸国の大統領たちからも歓迎されている。具体的には、メキシコやアルゼンチンやボリビアやチリやペルーやベネズエラやキューバやホンジュラスだ。アントニー・ブリンケン(Antony Blinken)米国務長官もペトロ氏を祝福し、米国政府はいつでもペトロ政権と協力して「より民主的で公正な地域」の建設を行う用意があると述べている。なおペトロ氏が正式に大統領職に就くのは8月7日だ。

なぜニカラグアを守ることが重要なのか‎
＜記事原文 寺島先生推薦＞

Why Defending Nicaragua Is Important

‎スティーブン・セフトン‎‎ （Stephen Sefton）著‎

‎グローバルリサーチ、2021年10月22日‎

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2022年1月4日



　少なくとも21‎‎世紀の開始以来、それ以前には見られなかった、2つの世界的な傾向が非常に明確に現れました。第一は、北米とヨーロッパの海外侵略が増加して、米国自体やその同盟国の国内における経済的、政治的な抑圧が増加してきたことです。この国内の抑圧は、過去2年間で前例のないレベルに達しています。‎

　第二に、‎コーリー・モーニングスター（‎‎Cory Morningstar）から‎‎アイイン・デイビス‎‎（Iain Davis）までの作家が長年にわたり詳細に報告してきたように、欧米主導の経済グローバリゼーションが明らかに崩壊しているにもかかわらず、‎北米とヨーロッパの企業は様々に装って、国際的な政策決定と支配を共謀してきたことです。 

　‎これらやその他の傾向の中で、ニカラグアが国家主権を断固として防衛し、経済的、社会的、環境政策において非常に成功しているために、約700万人のこの小さな国は米国と同盟国の侵略の標的となってきました。来月11月7日の総選挙が近づく中、‎‎ニカラグアは、ラテンアメリカやカリブ海諸国の中で、西側政府やその企業、代替メディア、および国際NGOから、次の理由から最も攻撃を受けています。‎

§  ‎ニカラグアの保健システムは、経済的な制約や、学校の閉鎖を行うことなくCOVID-19に対処できたくらい、世界で最も成功したシステムです。

§  ニカラグアは世界で最も男女平等な国の一つです‎。

§  先住民族とアフリカ系の人々のための地域自治のモデルは、西半球で最も進歩的で発展しています。

§  ニカラグアは、地球環境政策に関する国際的な議論において、豊かな国々を批判する主導的な役割を果たしています。

§  教育システムはラテンアメリカとカリブ海諸国で最も革新的で進歩的なシステムの一つです。

§  公衆衛生システムは、中米で最も大規模で近代的です。21の新しい病院と、改修され、近代化された46の病院を持ち、1,259の診療所、192の保健センター、妊娠中の母親‎のための178のホステスもあります。

§  高速道路のインフラは、ラテンアメリカとカリブ海諸国で最高レベルの国の一つです。

§  ニカラグアは、すべてのアメリカ大陸の国々の中で最も安全な国の一つです。

§  ニカラグアは、麻薬密売や組織犯罪との戦いにおいてその地域で最も成功した国です‎。

§  経済は、食料生産において最も民主的に社会的に組織化され、実質的に自給自足であるため、この地域で最も成功している国の一つです。

§  ‎ ‎ニカラグアは、同地域の他のどの国よりも、幅広く世界の大多数の国々と優れた外交関係を享受しています‎

　‎‎‎‎ニカラグアの政府と人々のこれらの成果はすべて、国民解放のためのサンディニスタ戦線(FSLN)の‎‎歴史的な1969年の革命プログラム‎‎に基づいています。それらは、米国とヨーロッパと同盟関係にある同地域の国々がそれぞれ政策に失敗しているのとは、きわめて対照的です。そういう国々には、ニカラグアの中米の隣国だけでなく、チリやコロンビアのようなはるかに大きく、おそらくより発展した国も含まれます。この単純な事実は、現在北米とヨーロッパを支配している企業と国家権力のファシスト勢力にとってきわめて都合が悪いため、組織的に抑圧されています。
　　　 
　‎したがって、ニカラグアは、西洋のメディアやNGOによる虚偽報道の対象であり、真実がまさに逆であるのに、ニカラグア政府は反民主的で、腐敗し、無能であると非難されています。この種の報告は、キューバ、ボリビア、ベネズエラの場合と非常によく似ています。西側諸国政府とその同盟国は、軍事侵略や破壊活動、そしてあらゆる種類の経済的侵略、あからさまな政治的介入など様々な手段によって社会的、経済的発展を後退させ、これら3カ国の人々を攻撃することに成功しました。僅かな例外を除いて、西洋の企業メディアや、代替メディアや、NGOは、この邪悪な犯罪を支持しています。‎

　西側諸国の報道によれば、これらの国々の人々の自由と民主主義を促進するためだと報じていますが、これらの国々の人々の生活を破壊しているのは西側諸国の政府であるという事実を批判的に報じることはありません。ニカラグアの場合、2018年の政権交代の試みが失敗した後、企業に所有されている米国政府とその同盟国は経済的侵略を激化させ、外交、メディア、NGOを使ってニカラグアの人々に対する心理戦を主導しました。彼らは、ボリビア、キューバ、ベネズエラの人々に対して行おうとしたように、社会経済発展を成功させ持続させるというニカラグアの展望を破壊したいと考えています。‎

　‎‎それでも、すべての兆候は、ニカラグアの人々が自国のサンダニスタ政府を支持して、11月7日に大規模に投票するだろうというふうに見えます。2007年1月にオルテガ大統領が就任して以来、過去14年間、国民生活のあらゆる分野で彼らの生活が大きく変わったので、彼らはサンデイニスタに投票するでしょう。世界中の人々は、西側のエリートの抑圧的な専制政治に対するニカラグアの挑戦を擁護すべきです。

*
　この記事はもともと‎‎トルティーヤ・コン・サル‎‎に掲載されました。

‎　ニカラグア北部に拠点を置く著名な作家で政治アナリストの‎‎スティーブン・セフトン‎‎は、教育と医療に焦点を当てた地域開発作業に積極的に携わっています。

 

ニカラグア在住選挙監視員が見た、西側から「茶番」といわれた選挙の真実

＜記事原文  寺島先生推薦＞

I monitored the US-denounced Nicaraguan election; people believe in the Ortega government



Russia Today  論説面

2021年11月8日

 ダニエル・コバイク(Daniel Kovalik)

Daniel Kovalik teaches International Human Rights at the University of Pittsburgh School of Law, and is author of the recently-released No More War: How the West Violates International Law by Using “Humanitarian” Intervention to Advance Economic and Strategic Interests.

＜記事翻訳  寺島メソッド翻訳グループ＞

2021年11月28日



　西側のメディアや政治家たちは、ニカラグアの総選挙を「インチキ」や「茶番」と決めつけているようだが、ニカラグア市民の多数は11月7日に投票を行ったし、外国からの干渉には「ノー」という答えを突きつける答えを出したのだ。

　仮の集計結果によると、11月7日の選挙で、有権者の65%が投票し、そのうち75%の人々がサンディニスタの指導者ダニエル・オルテガに投票し、現職のオルテガの連続4期目の大統領職を確定させたことがわかった。

　多くのニカラグア国民、特に貧困層や労働者階級の人々にとっては、そのような選択をしたのは当然のことだ。サンディニスタはニカラグアに史上最大の勝利をもたらし、1979年には米国の支援を受けた獰猛な独裁者であったアナスタシオ・ソモザをやぶり、1984年にはニカラグアで初となる自由で公正な選挙を行い、ニカラグアを脅かしていた1980年代の米国支援によるコントラを破った。
 


　ニカラグア国民の大多数の人々の福祉になど目もくれない新自由主義に基づく政権による17年間の支配の後、サンディニスタは政権を取り返し、経済の活性化を成し遂げ、すべての国民を対象とした教育と医療の無償化を実現させ、インフラ整備に何億ドルもの資金を投入した。


　77.5%のニカラグア国民が選挙の数日前に行われた世論調査において同意したのは、ニカラグアはサンディニスタ民族解放戦線（FSLN）の指揮の下、社会的にも経済的にも前進できる、という事実だった。いっぽう国民の74.6%は、ニカラグアはサンディニスタ政権のもとで、より繁栄が見込まれると考えていることも明らかになっている。さらにニカラグア国民の91.8%は、「団結して、より強力になり貧困を撲滅しよう」というダニエル・オルテガ大統領の提案に同意している。
 
　オルテガ大統領の「団結して、より強力になろう」という提案が強く支持されていることは、政府が多くの反対勢力に対してとった最近の厳しい対策が支持されていることにも現れているようだ。その反対勢力というのは、しばしば米国などの後援による工作や支援（またはその両方）を手助けしたとして非難されている人々のことだ。一例をあげると、少なくとも200人のニカラグア国民が犠牲となった2018年の暴動事件を幇助した勢力だ。


　8月に行われた世論調査においてニカラグア国民が示したのは、「[国民の]76.8%が、この国には差別はなく、基本的人権が擁護され、機会の平等も行き届いていると考えている」という事実だった。

 
　先述した今回の選挙前の世論調査で示された数値は、私が公的な選挙監視員としてここニカラグアで目にしたことと整合性がとれている。当時私は太平洋岸にあるニカラグアのチナンデガに他の多数の監視員とともに派遣されていた。そこで私が目撃したのは、個人や、家族総出で投票に来ている人々の姿だった。彼らのほとんどは質素な暮らしを送っている人々であり、彼らにとって選挙はとても重要な意味をもつことであった。多くの人々が一張羅をまとって投票に来ていた。

 
　ほとんど歩けないお年寄りが投票所に現れるのをたびたび目にした。その人たちは家族に支えてもらっていることが多かった。或る女性は、投票が出来るよう4人に車いすを運んでもらって階段を上っていた。言い方を変えると、投票行為を行うのに大変な苦労をする人々がたくさんいた、ということだ。私たちに紫のインクをつけた親指を示して、もう投票を済ませたことを伝える投票者たちもいた。私たちが訪問した4カ所の投票所のうちの1カ所ではお祭りでもしているかのような雰囲気で、食べ物や飲み物が売られ、投票者たちは投票所の中や外で、交流を楽しんでいた。



　少なくとも私が目にしたことからいうと、ニカラグア国民は、政府や選挙制度を信頼していることがうかがえた。国民たちが信頼しているものの一つに、国外からの干渉から国家主権を守るために、政府が有している権利や果たすべき義務も含まれている。それは特に米国による絶え間ない干渉に対してだ。米国はずっとニカラグアに対する干渉を行い続けている。その手口は、しばしばニカラグア国内にいる売国奴を使うというものだ。そのような破壊行為が1世紀以上行われてきたのだ。

 
　西側メディアは、米国によるそのような干渉行為は全くないような報じ方をしており、ほとんどの米国民はそんなことがかつて起こったことを知らなかったり、忘れてしまったりしている。しかしニカラグア国民は実際起こってきたこととして、米国による干渉の痛みを忘れてはいない。ニカラグア国民は、力の限りこれらの干渉に抵抗しようとしている。その結果が、11月7日の選挙結果だったのだ。国民がこのような外国からの干渉には、何よりも反対しているという声を伝えたのだ。だからこそ、米国政府や、米国メディアは、この選挙結果に激怒しているのだ。

米国政府の介入。ハイチとキューバで、米国が後援する政権不安定化工作が継続中。
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Washington’s Interference: Continued US Sponsored Destabilization in Haiti and Cuba

 Abayomi Azikiwe（アバヨミ・アズキウェイ）著

Global Research
2021年7月18日

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2021年8月20日




　ジョブネル・モイーズ大統領の暗殺と、キューバ共産党に対する反政府運動には、米国によるカリブ海のこの二国への内政干渉が進行中であるという痕跡が見える。

　ハイチのジョブネル・モイーズ大統領は、7月7日の早朝の時間帯に、首都ポルトー・プランスの自宅で暗殺された。

　モイーズ大統領の死をめぐる状況については、ハイチ内外での様々な報道や調査機関により、真実が明らかにされつつある。

　モイーズ前大統領殺害の容疑者として逮捕された人々の多くは、国防総省や米国の法執行機関を通して米国と繋がっていることが分かった。ジョー・バイデン政権は、ハイチでのこの事件に関して「この動きに軍を使って介入」していないと表明しているが、FBIなどの米国国土安全保障省（DHS）の工作員をハイチに派遣したことを認めている。 これらの米国の工作員たちは、今ハイチ国内に潜伏しており、米海軍も、米国大使館を保護するという表向きの理由でハイチに派遣されている。

　モイーズは米国から経済政策や外交政策において支援を受けてきた。それは2016年に物議を醸し出すような状況下で彼が大統領に選出されてからのことだ。2017年の2月にモイーズが大統領の職につくまでに、数ヶ月を要した。大統領につくやいなや、大規模なデモやストライキが勃発した。それは労働者階級や貧困層に悪い影響を与えるモイーズの政策への反発だった。

　ドナルド・トランプ前大統領とは、密接な関係を結んでいたのだが、それだけではハイチの政治的安定には不十分だった。2018年から現在に至るまで、社会不安はずっと噴出している。ここ数ヶ月間、モイーズと彼の政党であるテット・カレ（ハゲ頭という意味）党が支援するギャングの犯罪組織が台頭し、この犯罪組織が首都ポルトー・プランスのいくつかの地域を脅し、破壊している。

　この暗殺の容疑者の多くは、米国と長年緊密な同盟関係にある南米コロンビア出身者だ。コロンビアの公安部隊は、歴代米国政権から多大な援助を受けてきた。それは革命運動を阻止するためであった。ただしその革命運動は、コロンビア国民からは広く支持されてきたのだが。

　コロンビア出身の容疑者のうちの多くは、米国国防総省からの訓練を受けていた。米国国防総省は、ラテン・アメリカや、アフリカや、アジアの国々の軍人に対して頻繁に訓練を実施している。その目的は、米国と同盟関係にある抑圧された国々の保安部隊の内部に影響力を保ったり、支配したりすることだ。

　国務省からの出版物であるボイス・オブ・アメリカ下線文（VOA）誌でさえ、7月16日に以下のような記事を出した。

　（以下はボイス・オブ・アメリカの記事から）

　ジョブネル・モイーズ大統領の暗殺事件に関わって、ハイチの警視庁に身柄を拘束されたコロンビア人のうちの数名は、「米国における軍人訓練と軍人教育」を受けていた、と国防総省の報道官はVOAへのメールで明言している。 このことは、これまでの訓練のデータベースを見直している中で分かったことだ、とケン・ホフマン中佐は語ったが、いつのどこの訓練かは明らかにしなかった。「データベースの見直しを現在行っている途中なので現時点ではこれ以上の詳細はお知らせできません」とホフマン中佐は語っている。このことを初めに報じたのはワシントン・ポスト紙だった。国防総省によれば、国防総省は、毎年何千人もの南米や、中米やカリブ海の国々の軍人を訓練している、とのことだ。

（ボイス・オブ・アメリカの記事からの抜粋はここまで）

　捕まった3人のハイチ国民はすべて米国籍を所有していた。うち2名はコロンビア出身者とともに拘束された。報道によれば、彼らは政府や富裕資産家や、企業の安全警備を行っている民間の軍事会社に勤めていたそうだ。

　この暗殺と米国を結ぶほかの線もある。記事によれば、モイーズ前大統領の自宅への武装した潜入者たちは、米国麻薬取締局（DEA）のものだと名乗っていた。さらに容疑者の何名かが語ったと報じられたところによると、彼らがモイーズ宅にいたのは、モイーズの逮捕令状を執行するためだった、とのことだ。

　暗殺に関わっていた少なくとも一名は「情報源」であると特定された。その「情報源」というのは、DEAに関わる情報提供者や工作員を指す言葉だ。ハイチは長年、米国に麻薬を流す通路になっていると批判されてきた。

キューバの状況、米国政府は経済封鎖を続け、キューバを破壊しようと企てている

　モイーズ大統領暗殺後の7月11日に、米国の企業メディアから以下のような記事が上がった。その内容は、キューバのいくつかの都市で何千もの人々が繰り出し、食料と医薬品と市民の自由が欠けていることに対する抗議運動を行ったというものだった。これらのデモの矛先は、支配者であるキューバ共産党に向けられていた、と報じられていた。


キューバ共産党中央委員会の新旧第一書記

　しかしこの経済危機が生み出された原因が、60年間に及ぶ米国によるキューバ経済封鎖措置にあることは報じられなかった。そしてその措置のキューバへの影響は、世界規模に拡がるものだ。ここ20年間キューバの経済成長を支えてきたのは、観光業であり、国内経済での米ドルの解禁であり、中小私営企業の合法化であったからだ。

　COVID-19の流行以来、世界経済全体が大規模な失業や、貧困や、経済の行き詰まりに苦しんでいる。最も発展した資本主義の国々（米、英、仏、独、日）の医療システムは、コロナウイルス患者でひっ迫している。

　キューバはつい最近まで、流行の抑え込みに成功し、観光業を再開し始めていた。しかしここ数週間、政府が自国で生産したワクチン接種計画に取り掛かりつつあった時、コロナウイルスの感染が急増している。ただし症例数の増加はキューバだけの話ではない。米国内ではデルタ株などの変異種が出現しており、入院患者が特に南部で急増している。

　キューバの連帯組織や、反帝国主義者たちは、ミゲル・ディアス・カネル大統領が置かれた苦しい立場を繰り返し主張している。具体的には、ジョー・バイデン大統領が社会主義国家であるキューバ国内の人権問題を心配するのであれば、 大統領令を出して、前任者のドナルド・J・トランプが制定した米国とキューバ間の制限措置を取り除くべきだ、ということだ。


キューバ共産党結党100周年記念式典

　トランプが課した措置により、米国に住むキューバ国民が本国に仕送りをすることが制限された。トランプはそれ以外にも厳しい措置を課したのだが、そこには前任のバラク・オバマ大統領が手をつけ始めていた両国の関係を正常化しようという方向性を弱めようという狙いがあった。オバマはキューバとの国交を再開したのだが、経済封鎖や制裁の解除については、米議会はまだ承認していない。

　以下はベネズエラに拠点を置くテレスール・ニュース社の記事の抜粋だ。

　「金曜日（7月16日）にキューバのミゲル・ディアス・カネル大統領は、米国のジョー・バイデン大統領がキューバ内での危機に懸念を示していることに対して疑問の声をあげ、米国政府が何十億ドルつぎ込んでも、キューバの革命を破壊することに失敗していると語った。“バイデンがキューバ国民のことを人道的に心配しているのであれば、トランプ前大統領が課した246件の打撃的な制裁を取り除くこともできるだろう。その第1段階としてまずは経済封鎖を解くべきだ”とディアス・カネルは語っている。何十年間もキューバの経済状況を最悪のものにしてきたこれらの強制的な措置には、米国民のキューバ渡航の制限や、送金の制限や、外国企業がキューバと取引を行えば課される制裁などがある。キューバ当局や多くの専門家たちは、反動的な動きを見せているキューバ系米国人のグループを非難している。このグループは、米国の対キューバ政策に関して、フロリダ州当局に大きな政治的影響力を持っている」

　バイデン政権は、キューバの反政府運動への指示を7月11日にすぐ表明した。このような行為はキューバ国民の経済的苦境を強めることにしかならない。 米国政府とキューバ革命政権間の敵対心を煽るだけだ。


米国内の反帝国主義派の役割

　もちろん、抑圧された国々や共産主義の国々に攻撃を加えている帝国主義国家の内部にいて、自由と世界平和を目指す闘争に関わっている人々は、これらの国々の民衆の為に支援の手を差し出すべきだ。キューバにとっては、国の内外で社会主義革命の成果を手にすることは、発展した資本主義の国々の中の社会主義を前進させる集団との何よりの連帯となる。

　ハイチは、奴隷にされていたアフリカ系住民による12年にも及ぶ革命戦争の末、建国された。この革命戦争の相手は、米国に後押しされた仏、英、西であった。つまり米国は初めからずっと、ハイチが独立国として発展しようとする力を持つことを抑え込もうとしてきたのだ。ハイチは、ヒスパニオラ島を共有する隣国のドミニカ共和国とともに、何度も経済封鎖を受け、軍に直接攻め込まれもしてきた。ハイチを国家として了承する見返りに、ハイチはフランスに対して「補償金」の支払いを余儀なくされた。その理由は、植民地時代にフランス人が所有していた砂糖のプランテーション農場などをハイチ人が破壊したから、ということだった。

　近年のハイチ政権の潮流とは関係なく、反帝国主義派は、多くの労働者や、農民や、青年や、全ての民主派勢力の主権を守り、彼らの自己決定権に繋げなければならない。米国が内政干渉を続ける限り、ハイチが自国の利益のために発展することはできない。

　キューバは19世紀と20世紀の間に起こったいわゆる米西戦争と呼ばれる戦争の後、米国の完全な支配下に置かれていた。1959年のキューバ革命が大きな成功に繋がったのは、この島国の固有の独立を守る必要があったからだ。 終わることのない経済封鎖措置の中、1961年4月のピッグス湾侵入作戦のような状況が62年間ずっと続いているというのが、米国政府とキューバ政府間の関係だと言える。

　ハイチの民衆も、キューバの民衆も、米国内の民衆の敵ではない。帝国主義が、発展国の労働者階級や抑圧された人々と、米国が敵国と見なしている抑圧された国々や社会主義の国々の人々とを分断しようとする動きを許してはいけない。世界中のプロレタリアートや抑圧された民衆の団結だけが、世界中の人々が共に平等な関係を結ぶことができる社会を建設することを可能にするのだ。


　

ペルー初の社会主義者の大統領、ペドロ・カスティジョの誕生
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Peru Gets Its First Socialist President, Pedro Castillo

Strategic Culture 2021年7月20日

ロン・ライデナー（Ron Ridenour）著

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2021年8月15日

　元教員で、元労働運動家で、元小作農民のカスティージョが率いる新政権は、社会や経済の再建を実現し、米国による不当な利益の搾取や支配から国民を救い出すという公約を守ることが期待されている。

　社会主義者である51歳のペドロ・カスティージョと、58歳のディナ・ボルアルテがペルーの大統領と副大統領に決まったとの発表は、ペルーの全国選挙審議会から、予定より遅れて7月19日に行われた。元小作農民が教員になり、労働運動家となったカスティージョと、ボルアルテ弁護士が、ペルーリブレ国民政党の候補者となっていたのだ。彼らの新政権は7月28日に発足した。（スペイン語の情報源はこちら。JNE proclamó a Pedro Castillo como el próximo presidente de la República | La República (larepublica.pe)



ペルーリブレ国民政党の支持者たちが候補者の勝利宣言を聞き、歓声をあげているところ John Reyes / La República

　ペルーリブレ国民政党の対抗馬は、ケイコ・フジモリだった。彼女の政党は極右政党である人民勢力党であったのだが、フジモリはカスティージョらの勝利を「法に則ったものだ」と認め、自身の多くの暴力的な支持者たちに全ての形態の暴力をやめるよう呼びかけた。ケイコ・フジモリは、様々な犯罪により禁錮30年の刑を求刑されているところである。具体的には、不法な賄賂の受け取り、マネー・ロンダリング、2011年の大統領選での不法な金銭の受領、犯罪組織の主導だ。ケイコ・フジモリは15ヶ月間の公判前拘留状態の後、自宅で軟禁状態に置かれている。それは海外逃亡の危険性が高いための措置だ。検察側は間もなく公判を求める予定だ 。(詳しい背景はこちらの記事を参照: Peru’s New President, Socialist-Worker Pedro Castillo: Right-Wing Contesting — Strategic Culture (strategic-culture.org))

　ケイコ・フジモリは1990年から2000年まで大統領をつとめたアルベルト・フジモリの娘であり、ペルー政界のファースト・レディ（訳注:最も著名な女性の意）である。アルベルト・フジモリは、25年の刑を受け、刑期の約半分を終えたところだ。彼の罪状は、汚職によるいくつかの罪と、軍人からなる秘密の暗殺集団を使って25名を殺害した罪だった。

　6月6日の決選投票の後、国家選挙管理委員会が以下のような発表をするのに10日間を要した。その発表の内容は、投票された票の100%が、カスティージョとボルアルテの辛勝を示していた、とのことだった。具体的には、両者の得票率は、フジモリ陣営の49.875%に対して、51.125%、票数でいくとたったの44058票差での勝利だったとのことだった。

　その後、全国選挙審議会が、1ヶ月以上かけて両候補者に投じられた17,627,100票（及び白票や無効票1,108,039票）の中から約100万票を再点検し、数え直した。 ケイコ・フジモリ側の多くの弁護士は少なくとも800件の提訴を行い、カスティージョが大幅に支持を集めた地域で大規模な不正が行われていたと主張していた。ケイコ・フジモリの支持者は、各地の選挙審議会の役所前でしばしば暴力的な抗議運動を起こし、カスティージョの支持者たちの多くに攻撃を加えた。

　元教員で、元労働運動家で、元小作農民のカスティージョが率いる新政権は、社会や経済の再建を実現し、米国による不当な利益の搾取や支配から国民を救い出すという公約を守ることが期待されている。 ペルーのこの動きは、ボリビアでの社会主義運動党の大勝とともに、多くの国々、特にラテンアメリカの多くの国々での同様の市民政党の躍進を促進するものと期待されている。

キューバとベネズエラに対するソフト・クーデターは失敗に終わる
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Cuba and Venezuela Under Siege? The Failed “Soft Coups”

Global Research
2021年7月18日

ピーター・ケーニッヒ（Peter Koenig）著

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞



　 疑いのないことだが、キューバ政権打倒を念願にしているマイアミのキューバ人たちは、今回のキューバでの反政府運動を喜んでいるだろうし、何らかの役割を果たしてもきただろう。このクーデターはソフトなクーデターと呼ばれているが、私に言わせれば、この企ては、おそらく60年を超えるキューバ革命の中で、キューバ政権を「クーデターにより転覆させよう」という史上最も激しい反政府運動だ。

　 なぜかって？たくさんある理由の中からふたつだけあげよう。

　 まず一つ目の理由だ。バイデンはキューバとの関係を改善しようとの考えを訴え続けていたが、彼は、多くの保守勢力からの圧力を受けている。彼らの多くは、バイデンが好きだという理由ではなく、トランプを嫌っていたためバイデンに投票した人々だ。

　 来年議会選挙が予定されており、バイデンを「選んだ」民主党員に対して果たすべき義務がある。その義務のために「キューバとの関係改善」を口にしたのだろうが、このソフトなクーデターは、バイデンが共和党員と繋がっていることのひとつの証だといえる。それはつまり、バイデンに投票してくれたキューバ政権打倒を念願としているマイアミのキューバ人への配慮なのだ。

　 2つ目の理由は、ベネズエラ、特にカラカスで上手くいっている作戦、つまりギャングによる犯罪が横行している状況のことだが、それをキューバの反政府運動と連携させようとしていることがあるだろう。両国で米国の意を受けた第5列勢力がうまく入り込めている、ということだ。

　 バイデンの支持者たち、というよりはバイデンの後ろにいて、バイデンを陰から操るものたち、と言った方がいいだろうが、彼らには2つの計画があるのだ。ひとつはベネズエラのマドゥロ政権を打破することで、もうひとつはキューバを支配することだ。特に彼らの目から見て、トランプはこの計画に「しくじった」からだ。彼らの願いは、この両国を「米国の裏庭の国」に戻すことなのだ。 米国政府は、自分たちならラテン・アメリカの全ての国々を自分たちの「裏庭にある国々」に戻しても問題ない、邪魔をするものはない、と考えているのだ。 ベネズエラとキューバは、その企みにとって本当に邪魔な壁なのだ。

　 しかしこの両国が米国の裏庭の国になることは決してない。

　 両国の指導者たちは現状をよく把握できている。マドゥロ大統領はしっかりとキューバとの完全な連帯を表明している。マドゥロ大統領はロシア政府や中国政府からの支持を受けている。もちろんキューバも露中からの支持を受けている。

　 両国に仕掛けたこの暴力と死の匂いがする「そんなにソフトではないクーデター」に対する敗北が、バイデンの政治生命を葬る一里塚になる可能性もある。

　 キューバ革命の歴史は60年を超えている。ベネズエラ革命の歴史も20年になる。この両国がバイデン政権の軍門に下ることはないだろう。バイデンは前回の大統領選挙で国民からの大多数の票を集められなかった。しかし政権を取れたのは、グローバリストたちが、国粋主義者であったトランプを追い出したかったからだけだ。選挙不正が少しずつ明らかになっている。それはアリゾナ州から始まった。次はどの州での不正が明らかになるだろう。いやしかし、それは別の話だ。




　 「裏庭の国」が裏庭であることを放棄したのはもうずっと前の話だ。それでも米国政府はそのことにほとんど気づいていない。というのも米国政府は古い、時代遅れの「ソフトなクーデター」という作戦を取っているからだ。そうすればラテン・アメリカの大きな柱である両国を倒せると思っているのだ。

　 もう一度いおう。両国が米国の裏庭の国に戻ることは決してない。

Peter Koenig is a geopolitical analyst and a former Senior Economist at the World Bank and the World Health Organization (WHO), where he has worked for over 30 years on water and environment around the world. He lectures at universities in the US, Europe and South America. He writes regularly for online journals and is the author of Implosion – An Economic Thriller about War, Environmental Destruction and Corporate Greed; and  co-author of Cynthia McKinney’s book “When China Sneezes: From the Coronavirus Lockdown to the Global Politico-Economic Crisis” (Clarity Press – November 1, 2020)

＜記事原文　寺島先生推薦＞

Bolivia rejoins Latin American regional blocs opposing US sway under new socialist president
RT ワールドニュース

2020年11月21日


＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳ニュース＞

2021年1月10日


　ボリビアのルイス・アルセ新大統領は、地域統合を目指す3つの主要ブロックへ再加盟した。これは、これら3つの左派系連合からの離脱を目指した前「暫定」政権の動きを180°転回させるものだ。

　追放された指導者エボ・モラレス氏の後継者であり盟友でもあるアルセ氏の政権は、ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（スペイン語の頭文字をとってCELAC）、南米諸国連合（UNASUR）、ボリバル同盟（ALBA）の3つのグループへの「メンバー国としての完全な参加」を更新すると述べた。これら3つのグループはいずれもメンバー国間の政治的経済的協力を追求する。

　「暫定政権が下した決定、つまり前述した統合地域にボリビアが参加することを停止するという決定は、純粋に政治的利害に反応したものであって、ボリビア人民の統合的な使命とはほとんど何の関係もない」とボリビア外務省は金曜日に発表した声明で語った。この声明はモラレス氏が昨年政権から解任された後、ジェニーン・アネス氏暫定大統領が取った行動についてのものだ。

El Ministerio de Relaciones Exteriores comunica que el Gobierno de Bolivia, en su firme convicción por la integración, reanuda su participación plena como país miembro del #ALBA, #CELAC y #Unasur.
🗒️Comunicado oficial: https://t.co/uVF665QwF0 pic.twitter.com/hhZ8ZtVIv9

— Cancillería de Bolivia (@MRE_Bolivia) November 20, 2020

　アネス氏は、政治的危機と2019年大統領選挙における不正行為の疑惑の中で大統領に就任した。その結果、最終的にはモラレス氏の大統領辞任と、身の安全を懸念してボリビアから飛行機で脱出という結果になった。保守派のアネス氏はすぐに社会主義的な方向性と決別し、中道左派の上記3つのグループから脱退した。

　しかし、今年の大統領選で、アネス氏は第1回投票であっさり敗北。アルセ氏が勝利し、モラレス氏の政党である社会主義運動（MAS）に政権の主導権を戻った。

 
ALSO ON RT.COM

NYTimes embodies sour grapes in writeup of Bolivia’s ex-president Morales’ ‘triumphant return’ after election overturns coup

 
　ボリビアが再加盟したこの3つの地域組織は、主に現在進行中のベネズエラの政治・経済危機とワシントンからの自治を求める声が大きく関係した分裂で大きな傷を受けている。ワシントンから自立する願望もあり、そういったことが原因で、近年、3つの地域組織の一部で足並みが乱れてきている。

　かつてこの地域の12カ国で構成されていたUNASUR（南米諸国連合）は、その指導力と方向性をめぐる論争の中で、その後、加盟国のほとんどが脱退した。2017年、かつての加盟国であるアルゼンチン、ブラジル、チリ、コロンビア、パラグアイ、ペルーの6カ国は、ベネズエラの混乱に対処することを目的に、他の数カ国とともに米国の支援を受けたリマ・グループを結成した。この6カ国は1年後UNASURを脱退、加盟国を半減させたが、リマ・グループを通じて、ベネズエラのマドゥロ大統領に対して非常に批判的な姿勢をとり、マドゥロ政権を「違法な社会主義政権」と非難している。

　エクアドルとウルグアイがこの1年間でUNASURから脱退、ボリビアも、アネス氏が権力の座に登り詰めると、同様に脱退した。このグループは3カ国（ ガイアナ、スリナム、ベネズエラ）だけになったが、ボリビアの復帰で11月20日（金）に4カ国になった。

ALSO ON RT.COM

‘OAS misled public’: MIT study finds ‘NO evidence of fraud’ in Bolivian election that saw Evo Morales ousted in military coup

　一方、CELAC（ラテンアメリカ・カリブ諸国共同　体）はラテンアメリカの32カ国で構成されており、一部の参加国からは、ボリビアの大統領選挙での不正行為疑惑（現在はその信憑性が疑われている）をいち早く支持した米国が設立し、米国に本部を置く米州機構（OAS）に代わるものと見られている。CELACの設立はブラジルの元左翼大統領ルーラ・ダ・シルバ氏が主導していたが、ブラジルは今年初め、保守派のジャイル・ボルソナロ政権が、CELACはベネズエラなどで「民主主義の擁護」に失敗したと発言したことを受けてこの組織を脱退した。

 　2004年にベネズエラとキューバによって設立され、10カ国に拡大したボリバル同盟（ALBA）は、貿易障壁の撤廃とラテンアメリカ諸国間の経済的結束の促進を目的としており、2003年にアメリカ政府が提案した南北アメリカ横断の自由貿易圏案と同様の機能を果たしている。米州自由貿易地域として知られていたこの不毛な取引は、モラレス氏によって「アメリカ大陸の植民地化を合法化するための合意」として破棄され、それに代わりボリビアは2006年にALBAに加盟することとなった。

ALSO ON RT.COM

The coup didn't take: Socialists’ victory in Bolivia shows more unity than foreign meddlers would like

　10月のアルセ氏選挙勝利は、米国に友好的なアネス政権への反発との見方が強い。そしてこのことはモラレス氏が祖国に帰還し、社会主義運動（MAS）の左派的政策への回帰へ道を開くことになる。ワシントンは2019年のモラレス氏追放を全面的に応援していたが、米国務省は先月、まるでその気持ちのないアルセ氏勝利祝福声明を発表した。

 

＜記事原文 寺島先生推薦＞

Ending Regime Change – In Bolivia and the World


メデア・ベンジャミンとニコラス・J・S・デイヴィス

グローバルリサーチ、2020年10月29日

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞


　米国と米国が支援する米州機構(OAS)が、ボリビア政府を転覆するため暴力的な軍事クーデターを支援して1年も経たないうちに、ボリビアの人々は「社会主義運動(MAS)」を再び選んで、政権を取り戻した。 

　米国が支援する「政権転覆」の長い歴史の中で、統治方法を指図する米国の試みを、民主的に断固拒否する人々や国はめったにない。クーデター後のジャニーン・アニェス暫定大統領は、クーデターにかかわったためボリビアで起訴される可能性があるので、自分やその他の人々のために350人分の米国ビザを要求したと伝えられている。

 　米国とOAS[米州機構]がボリビアのクーデターを支援するために行った2019年の不正選挙の話は、完全にその虚偽が暴かれた。MAS [社会主義運動]の支持者は主に田舎のボリビア先住民なので、MAS右派や新自由主義を支持する裕福な都市住民よりも、投票用紙の回収や集計に時間がかかるのだ。

　投票が農村部から集まるにつれて、MASへの投票数が増えてくる。ボリビアの選挙結果におけるこの予測可能で普通のパターンが、2019年の不正選挙の証拠であるといって、OAS[米州機構]は、先住民のMAS[社会主義運動]の支持者に対してひどい暴力を振るったが、結局、暴力行為を行った責任は、OASそのものの権威を失墜させることとなった。

 　ボリビアでの米国支援によるクーデターの失敗が、今回のボリビアのより民主的な結果につながったことは意味深い。米国国内では外交政策をめぐり、帝国の指令に抵抗する国々の政変を強いるために、軍事的、経済的、政治的武器の兵器庫を配備する権利、あるいは義務さえあると考えられているのが普通である。



　実際この考え方が、本格的な戦争(イラクやアフガニスタンのように)、クーデター(2004年のハイチ、2009年のホンジュラス、2014年のウクライナ)、秘密戦争と代理戦争(ソマリア、リビア、シリア、イエメンなど)、懲罰的経済制裁(キューバ、イラン、ベネズエラなど)のいずれかにつながった。それらすべては、標的にされた国々の主権を犯し、それ故、国際法に違反している。

 　米国がどんな政権転覆を行ったとしても、これらの米国の介入は、それらの国の人々にとっても、過去の無数の国々の人々にとっても、これまで生活をより良くするものではなかった。ウィリアム・ブラムの1995年の名著『キリング・ホープ:第二次世界大戦以来の米軍とCIAの介入』は、1945年から1995年までの50年間で55回の米政権転覆作戦を一覧にしている。ブルムの詳細な説明が明らかにしているように、これらの作戦のほとんどは、ボリビアのように、普通選挙で選ばれた政府を権力から追放する米国の試みであり、米国の支援を受けた独裁政権に置き換えることであった。例えば、イランのシャー、コンゴのモブツ、インドネシアのスハルト、チリのピノチェト将軍などの独裁政権もそうである。

 　標的となった政府が暴力的で抑圧的な政府であっても、米国の介入は通常、さらに大きな暴力につながる。アフガニスタンのタリバン政府を追放してから19年の間、米国はアフガニスタンの戦闘機や民間人に8万発の爆弾とミサイルを投下し、数万人の「殺害または逮捕」をする夜間襲撃を行い、その戦争で数十万人のアフガニスタン人が死亡した。

 　2019年12月、ワシントン・ポスト紙は、この暴力のいずれもアフガニスタンに平和や安定をもたらす本物の戦略に基づいていないことを国防総省の文書で公表した。今、米国の支援を受けたアフガニスタン政府は、何十年もの戦争が拒んできた実行可能で平和的な未来を、アフガニスタンとその国民に提供できるのは政治的解決だけであるとして、この「終わりなき」戦争を終わらせるため政治的権力を分担する計画について、ついにタリバンと和平交渉に入った。

 　リビアで米国とNATOとアラブ首長国連邦が、密かな侵略とNATOの空爆に支援された代理戦争を開始してから9年経ったあと起こったのは、恐ろしいソドミー[訳注：旧約聖書中で神に滅ぼされた町の腐敗と退廃]と長年の反植民地指導者ムアンマル・カダフィの暗殺であった。それはリビアを様々な代理戦争部隊間の混乱と内戦へと導いた。それら代理戦争部隊は、カダフィ打倒のために、米国とその同盟国が結託し、武装させ、訓練したのだ。

　英国の議会調査によると、「民間人を保護するための限定的な介入は、軍事的手段による政権交代のご都合主義政策に陥った」ことが判明し、それによって、「政治的・経済的崩壊、民兵間および部族間の戦争、人道的危機と移民危機、広範囲にわたる人権侵害、カダフィ政権の兵器の地域全体への拡散、そして北アフリカにおけるIS（イスラム国）の成長」につながった。

　リビアで戦う諸派閥は現在、恒久的な停戦を目的とした和平交渉に取り組んでいる。国連特使によると「リビアの主権を回復するために、可能な限り早期に国政選挙を行う」というが、その主権を破壊したのがNATOの介入である。

 　バーニー・サンダース上院議員の外交政策顧問マシュー・ダスは、我々の歴史で最終的にこの血にまみれた章のページをめくることができるように、次の米政権に9・11後の「テロとの戦い」の包括的な見直しをすることを求めた。

　ダスは、国連憲章とジュネーブ条約の「第二次世界大戦後に米国も起草にかかわった国際人道法」に基づいて、この20年間の戦争を総括する独立委員会の創設を求めている。彼は、この見直しで、「米国が軍事的暴力を使用する際の条件と法的権限について、活発な国民的議論」が起こることを願っている。

 　このような見直しはますます必要とされているのだが延び延びになっている。というのは、その見直しは、この20年間の戦争が、米国の「政権転覆」作戦の大規模なエスカレーションを隠蔽するように設計されたものだ、という現実に直面せざるを得ないからだ。そして、当初から「テロとの戦い」は、アルカイダの台頭や9月11日の犯罪とは無関係の世俗的な政府によって治められていた国々に対するものであったからだ。

　2001年9月11日の午後、国防総省の会議で政策担当高官のスティーブン・カンボーンが取ったメモは、ラムズフェルド国防長官が直ちに情報を得るために彼の出した指令をまとめたものである。そのメモは、「UBL[オサマ・ビン・ラディン]だけでなく、同時にS.H.[サダム・フセイン]を攻撃するのにふさわしいかどうかを判断せよ。大規模に攻撃せよ。すべてを一掃せよ。9・11に関係していようがいまいが」、という内容だった。

 　恐ろしい軍事的暴力と大量の犠牲者を出して、その結果生じた世界的なテロによる統治は、世界中に偽政府を作った。それらは、米国の行動が排除した政府よりも腐敗し、正当ではなく、自国の領土とその国民を守ることができないことを証明した。そして、米帝国の意図したとおりに強化されず、拡大せず、これらの軍事的、外交的、財政的強制が違法かつ破壊的に行使されたため逆効果になった。そして徐々に変化する多極化世界において、米国はこれまで以上に孤立し、無力となった。

 　今日、米国、中国、欧州連合(EU)は、経済と国際貿易の規模はほぼ等しいが、それら全てを合わせても、世界経済と対外貿易の半分以下である。冷戦の終わりにアメリカの指導者が望んでいたように、今日の世界を経済的に支配する力はどの帝国にもないし、冷戦時代のようにライバル帝国間の二極対立によって分断されてもいない。これが私たちがすでに今住んでいる多極化世界であり、それは将来いつかは出現するかもしれない多極化世界ではない。

 　この多極化世界は、新たな合意を作り出し、前進している。つまり、核や通常兵器をはじめ、気候変動危機や、女性と子どもの権利に関する最も重要な共通問題の合意づくりである。米国は、国際法違反と多国間条約を拒否することによって、アメリカの政治家が求める確かな世界のリーダーとはなれず、世界の除け者となっている。

 　ジョー・バイデンは、彼が選ばれた場合、アメリカの国際的なリーダーシップを回復すると言っているが、それは言うは易く、行うは難しいことだろう。アメリカ帝国は、20世紀前半に経済力と軍事力で、ルールに基づく国際秩序を利用して国際的なリーダーとなり、第二次世界大戦後の国際法のもとで全盛を極めた。しかし、米国は冷戦と冷戦後の勝利至上主義を通じて徐々に悪化し、今では「力は正義だ」や「私のやり方に従うか、嫌なら出て行け」の教義で、世界を脅かしてもがいている、退廃的な帝国になった。

 　2008年にバラク・オバマが当選したとき、世界の多くはブッシュ、チェイニー、そして「テロとの戦い」をアメリカの政策の「新たな標準」というよりも、「例外的」と見なしていた。オバマは、いくつかのスピーチと、「平和の大統領」を待ち望む世界の絶望的な希望を託されてノーベル平和賞を受賞した。しかし、オバマ、バイデン、テロの火曜日*、キルリスト*の8年間、そしてトランプ、ペンス、ケージの子供たち*、中国との新冷戦の4年間は、ブッシュとチェイニーの下で見られたアメリカ帝国主義の暗黒面が、例外ではなかったという世界最悪の懸念を確認することとなった。

＜訳注＞  [テロの火曜日 --- オバマ大統領は、火曜日夕方必ずCIAのブレナンに暗殺指令を出した。]

 [キルリスト --- 米ニューヨーク タイムズによれば、オバマは毎週火曜日の朝、ホワイトハウスの危機管理室で殺人の作戦会議を行う（参照リンク）。

そこでは、学校の卒業アルバムのように、テロリストの写真と簡単な説明が並べられた書類がオバマに提出される。そしてオバマは、彼らの殺害に承認を与えるのだ。この書類はメディアによって「キル リスト（殺害リスト）」と呼ばれている。]

[ケージの子どもたち・・・　アメリカ南部国境地帯で、不法移民の家族から引き離して収容する劣悪な施設の子どもたち(伊吹太歩の世界の歩き方：人権派の人殺し、本当は怖いオバマ大統領)より]

 　アメリカのやり損なった政権転覆と戦争の中で、侵略や軍事介入の最も具体的な証拠は、米軍産複合体が依然としてアメリカに続く次の１０カ国を合わせたより多くを支出していることである。もちろんこの多額の出費は、アメリカを防衛するため必要となる額を過剰に上回っている。

引用

 　はっきりしていることは、我々は、平和を望むならば、爆撃を止め、隣国を制裁したり、他国の政府を打倒しようとすることを止めることだ。米軍をほとんど撤退させ、世界中の軍事基地を閉鎖することだ。そして、我々の軍隊と軍事予算を、本当に我が国を守るために必要なものに減らし、世界侵略の違法な戦争を行わないことだ。

　抑圧的な体制を打倒するために大衆運動を構築し、失敗した新自由主義体制の複製ではない新しい統治モデルの構築に格闘している世界の人々のために、我々は、ホワイトハウスに誰が入っても、アメリカの意志を他国に押し付けようとする政府を阻止しなければならないのだ。

 　米国の支援を受けた政権転覆に対するボリビアの勝利は、我々の新しい多極化世界で湧き上がる人民権力の確認であり、米国を帝国後の未来に移行させる闘争は、米国民の利益にもなっている。故ベネズエラの指導者ウーゴ・チャベスがかつてベネズエラを訪問中の米国代表団に語ったように、「帝国を克服するために米国内の抑圧された人々と協力すれば、私たちは自分自身を解放するだけでなく、マーティン・ルーサー・キングが語る人々をも解放するだろう」と述べた。

*
メデア・ベンジャミンは、平和のためのCODEPINKの共同創設者であり、いくつかの本の著者である。「不当な王国:（米・サウジの連携の背後）」と、「イランの内側:（イランのイスラム共和国の本当の歴史と政治）」など。

ニコラス・J・S・デイヴィスは独立系ジャーナリストで、CODEPINKの研究者であり、「ブラッド・オン・アワ・ハンズ血まみれた我々の手:（アメリカのイラク侵攻と破壊）」の著者。

 

＜記事原文　寺島先生推薦＞
‘We will coup whoever we want’: Elon Musk sparks online riot with quip about overthrow of Bolivia’s Evo Morales

RT ワールド・ニュース
2020年7月25日

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2020年8月20日


　Tesla & SpaceX社のCEOであるイーロン・マスク氏がツイッターを炎上させたのは、自分の会社の利益のためであれば政権交代作戦を実行することに何の異論もない、と受け取れるような発言をしてからだ。しかし、マスク氏の発言は明らかに冗談だとする者もいた。

　この挑発的なコメントをする前に、億万長者の実業家イーロン・マスク氏は、低迷するアメリカ経済を後押しするために、さらなる政府の景気刺激法案を作成しても「国民の最善の利益にはならない」だろう、と示唆していた。

　これに納得できないコメンテーターは反論した。「何が人々の利益にならなったかあなたは分かっているのでしょう？アメリカ政府がボリビアのエヴォ・モラレスに対するクーデターを組織したのは、あなたがボリビアのリチウムを手に入れられるようにするためだったのですよ」、と。

　マスク氏は、この非難に動じる様子もなく反論した。「我々は必要と思えば誰にでもクーデターを仕掛ける！頭を冷やしたらいい」と答えた。その後のツイートで彼は、テスラ社はオーストラリアからリチウムを調達していると述べた。

　この投稿でツイッターは大炎上することになった。ジャーナリストのマックス・ブルメンタール氏は、マスク氏の無恥なツイートは、「ボリビアのリチウム・クーデターを実質的に正当化することになる」と主張した。

　「再生可能」エネルギーの中心人物であるイーロン・マスク氏はボリビア・リチウム・クーデターを実質的に正当化するほんの数ヶ月前、リチウムが豊富なブラジルにあるテスラ社工場前でのボルソナロ・ブラジル大統領との会談を予定していた。

“Renewable” energy kingpin Elon Musk practically takes credit for the Bolivian lithium coup just months after planning a meeting with Bolsonaro ahead of a Tesla factory in lithium rich Brazil https://t.co/PcizH4pLfQ https://t.co/7kTrA7fPsV pic.twitter.com/zaVqte1KHW

— Max Blumenthal (@MaxBlumenthal) July 25, 2020

　マスク氏があれこれ考えていることを「軽率」であり、「残酷で殺人者的な発想」と表現している評者もいる。「その歯に衣着せない言い方がさわやか」との認識も隠してはいないが。

　誰もがこのテスラ社CEOの声明を額面通りに受け止めているわけではない。マスク氏の発言は明らかに冗談だと言う人もいるからだ。ただし、悪乗りが過ぎてはいるが。

　「冗談のつもりなのだろう。それにしてもこれは本当にひどい。アメリカに支援された軍事クーデターが起きると苦しむのは無辜の人々なのだ。その人たちの苦しみを何とも思わないのか？」との返信があった。

　ボリビアのエヴォ・モラレス前大統領は、昨年11月に選挙の不正行為を告発されて辞任し、国外に逃れた。モラレス前大統領はRTとのインタビューで、今回の事件を「クーデター」と呼び、ボリビアの埋蔵リチウム（世界最大級）を産業界の搾取に委ねる右派の指導者の就任を狙ったものだと語った。

ALSO ON RT.COM

Bolivian coup was all about the lithium & OAS had a hand in it, ousted president Morales tells RT

　2019年11月の初め、ボリビアはドイツの企業ACI Systems Alemania（ACISA）との大規模なリチウムプロジェクトを中断した。テスラ社がオーストラリアからリチウムを受け取っているのは事実だが、テスラ社はACISAの顧客リストに入っているとも言われている。

＜記事原文＞

Argentine Social movements, Ciudad Futura and the Frente Patria Grande, proposed a food sovereignty plan that promotes the creation of a public food company to ensure the access to food to vulnerable sections of the society.

INTERNATIONALIST 360°
2020年5月12日




　前右翼政府によって引き起こされ、COVID-19のパンデミックによって悪化した飢餓と貧困の状況に直面し、Ciudad Futura(Future City)とthe Frente Patria Grande(Front for Great Homeland)のようなアルゼンチンの社会運動は、食糧主権計画を提案している。これらの運動は、歴史的に無視されてきた社会階層への食糧アクセスを確保するために、公共食品会社の設立を可能にする法律を推進しようとしている。

　マウリシオ・マクリ前大統領の右翼政権による新自由主義的な経済政策により、アルゼンチンは史上最悪の不況に陥った。国際通貨基金（IMF）の政策に沿って実施された緊縮財政によって引き起こされた社会経済危機により、アルゼンチンの人口の50％以上が深刻な影響を受けた。国の通貨の切り下げ、失業率の上昇、貧困、ホームレスの増加、激烈なインフレ、そして政府の適切な政策の欠如により、アルゼンチンの人口の大部分が基本的な食糧にアクセスできない状況に陥った。

　COVID-19パンデミックの拡がりは、緊急事に政府がきちんと効率的な食糧支援システムを保証するために大きな課題がまだ残っていることを明らかにした。

強制的かつ予防的な社会的隔離措置が行われている間に、必要不可欠な食料品の価値が合理的な正当性もなく高騰した。社会運動は、価格高騰の主な原因は仲介業者にあると主張した。

　これらの運動に関わっている指導者たちの説明によると、経済力の集中と少数の流通業者や生産者が価値連鎖を独占しているため、ほとんどの場合、国家は被害者となり、高い代償を払わなければならないとのことだ。

　この状況に直面した社会運動は、仲介業者の排除も目的とした公的な食品会社の企画案を提案した。

　与党左翼連合Frente de Todos(Front for all)のフェデリコ・ファジオリ全国副代表は、この企画案を支持し、地方議会だけでなく下院でも法案を提出すると述べた。「我々は、国民が食糧を手にする権利を保証し、投機を抑制し、我々の主権を取り戻すために、ナショナル・フード・カンパニーの創設を奨励する法案を国会と地方議会で提出するつもりだ 」とファジオリは述べた。



　Frente de Todos と Frente Patria Grandeに属するフェデリコ・ファジオリは、下院で国立食品会社のための法案を提出する。

　これらの社会的指導者たちは、その第一歩として、地方に分別的な工場創設を推進しなければならない、と述べた。そしてこれらの工場は原則的には中小規模の食品生産者のネットワークと連携して、そこから一括して食品を買い上げる、とのことだ。これにより、仲介業者や価格規制者がいなくなるため、最終的な価格が下がると指摘している。さらに、この制度は地域の生産者を支援し、支援の範囲を確実に拡大することになるだろう。

　Frente Patria Grandeの指導者たちは、社会運動、大衆経済出身の労働者、協同組合、中小生産者、国家、地方そして市の行政府などがパブリック・フード・カンパニーの設計に参加することを明らかにした。

　また、同法の原案では、パブリック・フード・カンパニーの運営に2つの段階が設けられることになっているも告知された。第一段階では、小麦粉、米、豆類、麺類、ハーブ、砂糖、油、シリアル、ドライフルーツ、調味料など、保存が容易な10の必須品目に焦点を絞る。この段階では、食品は自社ブランドで工場から出荷され、施設、学校、公民館向けの卸売りと、直接消費者向けに特別にデザインされた栄養ボックスに入った小売の2つの形態で市場に出回ることになるが、その中には果物や野菜などの他の食品も含まれる。第二段階では、乳製品や肉類などの冷凍食品を取り入れる予定である。

このプロジェクトには、the Frente Patria Grandeの社会活動家フアン・グラボイス氏、Ciudad Futuraからはフアン・モンテベルデ氏、カレン・テップ議員とペドロ・ピトゥ・サリナス議員、フェデリコ・ファジョリ下院議員とイタイ・ハグマン下院議員、ブエノスアイレスのオフェリア・フェルナンデス議員からの支援がある。

　現職のアルベルト・フェルナンデス大統領は就任以来、マクリスモ運動が生み出した社会経済危機を逆転させるための対策を継続的に講じてきた。2019年12月には、同国の飢餓対策として「フードプラン」を開始した。この構想の下、政府は貧困層の市民に200万枚のフードカードを配布し、それで月4000ペソ相当の基本的な食料品を無料で購入することができた。

＜記事原文　寺島先生推薦＞Washington brings NARCO-TERRORISM charges against Venezuelan President Nicolas Maduro

RT　World News　2020年3月26日
＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞
2020年4月21日


米国はベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を「麻薬テロ」の容疑で起訴した。この手口は、おなじみの手口だ。パナマの指導者マヌエル・ノリエガが30年前の米国侵攻前に同様の容疑で痛い目にあっている。
マドゥロとベネズエラ政府や軍の現および元当局者の14名は、3月26日、フロリダ、ニューヨークおよびワシントンDCの裁判所から起訴された。司法省によると、マドゥロとその一味は、コロンビアのゲリラと共謀し、空路と海路を使って、薬物を米国の海岸に輸送し、米国にコカインを「ばらま」いたそうだ。

pic.twitter.com/4pHqsas085

— US Attorney SDNY (@SDNYnews) March 26, 2020

「マドゥロ政権は腐敗と犯罪で溢れている」。ウィリアム・バー検事総長は3月26日の記者会見で述べた。「この秘密組織は麻薬で私腹を肥やしており、こんなことは終わらせなければならない」。

バー検事総長は、麻薬押収の証拠を出さなかったが、米国当局が、中央アメリカで行われている違法取引を確認したと主張した。

国務省はマドゥロに1,500万ドルの懸賞金をかけ、ベネズエラの政治および軍事指導者5名についての情報提供に対してそれぞれ最大1,000万ドルの報酬金を用意した。
国家元首を起訴するとは、大胆な行為だ。しかし、米国は1年以上かけて、マドゥロを権力から取り除こうとしている。ベネズエラの反体制派のリーダーであるフアン・グアイドが昨年1月に「暫定大統領」を宣言した後、米国政府はすぐに、グアイドをベネズエラの正当な指導者として認めた。マドゥロ政府に対する一連の制裁措置が続き、軍事行動が噂されたこともあった。

しかし、マドゥロは、警察と軍隊からの忠誠を保ち、カラカスで引き続き権力を握っている。

ALSO ON RT.COM Venezuela FM rebukes Washington for barring emergency repatriation flight for 800+ citizens ‘stranded’ in US amid Covid-19 crisis


米国がマドゥロを捕まえて処刑するチャンスはほとんどない。バー検事総長は、「司法省は、ベネズエラの指導者を逮捕するためなら、どんな手段もとる」と言っていたが。ベネズエラの反体制派に、マドゥロをとらえさせる手立ても限られていて、バー検事総長は、ただこう述べた。「米国当局が、旅行中のマドゥロと同伴者を捕まえることも可能だ。しかし、世界的なCovid-19大流行のいま、それは、考えにくい。」

米国は、マドゥロ以前に一人だけ、現職の国家元首を起訴したことがある。1989年の、パナマの指導者マヌエル・ノリエガだ。マドゥロと同様に、米国は、ノリエガをパナマの正当な指導者だと認めていなかった。

　一時は、米国の同盟者であったノリエガだが、最終的には、1989年にパナマに侵攻した米国の特殊部隊により拘束され、3年後にマイアミ州の法廷で起訴された。
3月26日、バー検事総長は、マドゥロ大統領を逮捕するために軍事行動を起こすかどうか聞かれたが、その質問には答えなかった。

Bolivian coup was all about the lithium & OAS had a hand in it, ousted president Morales tells RT

RT/ Home/World News/　 2019年11月21日

（翻訳：　寺島メソッド翻訳グループo.n. 2019年12月12日）

<記事原文＞寺島先生推薦　　
Bolivian coup was all about the lithium & OAS had a hand in it, ousted president Morales tells RT



ボリビアから追放された大統領エボ・モラレスはRTに対し、米州機構 (OAS) が彼の追放に重要な役割を果たしたことと、ボリビアには大量のリチウムが埋蔵されていることがクーデターを後押ししたと述べた。

モラレスは大統領再選を果たした直後の今月初め、ボリビアから逃れた。反対派は選挙は不正だったと主張し、モラレスは再投票を提案したが、彼は警察と軍の支持を失い、メキシコに亡命を求めた。

モラレスは、南米に残っている少数の左派指導者の一人であり、ラファエル・コレア前エクアドル大統領とのスペイン語での対談で、ワシントンDCを拠点とする南北アメリカの右派寄りの州の集まりである米州機構（OAS）が彼の失脚にからんでいると主張した。

ALSO ON RT.COM ‘Assassination attempt’: Bolivia’s Morales is certain helicopter malfunction was bid to kill him


10月のボリビア選挙に関するOASの報告について、「どこにも不正があるとは書かれていませんでした」と彼は述べた。　報告は投票所での「選挙違反」を指摘しているが、他の専門家グループからはそれとは矛盾する報告が複数ある。

OASの報告書が公表された後、モラレスは、OASの事務総長ルイス・アルマグロに連絡を試みたが、返答はなかったと振り返っている。彼の側近に対して、モラレスは「もしあなたが報告書を見直さなければ、あなたはこの報告書でボリビアに火をつけ、死者を出す事態を招くだろう」というアルマグロへのメッセージを伝えている。

ALSO ON RT.COM Bolivia coup ended a period of stability the country hadn't seen for over 180 years, Evo Morales tells Rafael Correa on RT


彼の予測は正確だった。彼の追放以降、モラレスの国ボリビアは抗議と暴動によって麻痺し、彼の支持者と機動隊との間の小競り合いで30人以上が死亡した。デモ参加者は警察の人権侵害を非難しており、ボリビアの暫定政府は国を平和にするために迅速な選挙を導入する法案を提出した。

「OASは決定を下し、そして出された報告書は専門家の報告には基づかず、政治的決定が基礎となっている」と彼は付け加えた。

モラレスは、彼に対するクーデターは、ボリビアのリチウム埋蔵量―世界最大のものの一つ―を産業による搾取に開放する右翼指導者を任命することを目的としていたと続けた。リチウムは電気自動車や長寿命バッテリーの製造に不可欠であり、モラレスは国の経済的将来を確保するためにリチウムの採取の国有化を計画していた。

電気自動車のバッテリーにリチウムを使用しているTeslaは、モラレスの亡命後、株価が上昇した。およそ9億トンと推定されるボリビアのリチウム資源を何とか確保できた一連の企業は、相当の利益を上げることができる。Bloombergは昨年、2025年までに世界の（リチウム）需要が倍増するだろうと報じた。

記事原文＜寺島先生推薦＞
‘Assassination attempt’: Bolivia’s Morales is certain helicopter malfunction was bid to kill him

翻訳＜寺島メソッド翻訳グループo.n.　2019年12月＞





追放されたボリビアのエボ・モラレス大統領は、先月移動中のヘリコプターで発生した機械的故障は「暗殺未遂」であり、事故ではないことに「疑いの余地はない」と語った。

エクアドル元指導者ラファエル・コレアが聞き役となったRTスペインの独占インタビューの中で、モラレスは、事故は明らかに尾部ローターの機械的欠陥で、彼が新しい道路の開通式に向かう途中で起こったことだと言った。

「最初は事故かと思ったが、今では暗殺未遂だったことに何の疑いも持っていない。」

モラレスは、右派の軍事クーデターで追放された後、先週メキシコに亡命するためボリビアを脱出した。　
彼の言葉によると、1日に何度も、たとえ悪天候の中でも、ヘリコプターを使っていたが、今回のような出来事は一度も起きていない、とのことだ。

ALSO ON RT.COM Bolivia coup ended a period of stability the country hadn't seen for over 180 years, Evo Morales tells Rafael Correa on RT

この社会主義指導者モラレスは、最近「完全に変わった」と彼が言う空軍司令官ホルヘ・ゴンサロ・テルセロス・ララに、「暗殺未遂」の容疑をかけた。
　　また、クーデターの指導者ルイス・フェルナンド・カマチョは、同日、ボリビア国民はすぐに「エボの転落を目撃する」ことになる、そしてそれは「ビデオに撮影されるだろう」と宣言していた。

「私たちがその夜の墜落事故を生き延びた、というニュースが入った時、大統領が墜落事故で死ぬことを期待していた人々は失望した」と彼は言った。その後数日のうちに、警察が街頭の抗議者たちに加わり始めたと、モラレス氏は振り返る。

ALSO ON RT.COM Bolivian coup was all about the lithium & OAS had a hand in it, ousted president Morales tells RT

土曜日にチモレを訪れた際、モラレスが語ったこと：一人の警官から、彼を拘束すれば「5万ドルが提供されるという数え切れないほどのメッセージ文書や電話の呼びかけ」を見せられた、という内容。
この警官は彼に用心を促し、警備を倍増して首都ラパスに戻るよう警告したとモラレスは語った。

水曜日、モラレスは、今回のクーデターと、自称「暫定大統領」のジャニン・アニェスが武力で政権を握った後に、彼の追放に抗議したボリビア先住民を警察が虐殺したことに介入し非難するよう国連に求めた。

＜記事原文＞寺島先生推薦
Bolivia’s coup: Morales toppled not due to his failures, but due to his success

（翻訳：寺島メソッド翻訳グループo. 2019年12月16日）

https://www.rt.com/op-ed/473560-bolivia-coup-morales-resources/


© Global Look Press / Jair Cabrera Torres

モラレスの追放に至った状況、および外国政府がその追放に何らかの役割を果たしたかどうかについては疑問が残っている。 しかし、近年の歴史を見れば、「ボリビアには豊かな天然資源があるから」ということがその疑問への答えの一部になるかもしれない。

一人のボリビア軍将校が、ほとんど誰もいない部屋で、ベニ地区の上院議員ジャニーヌ・アネス・チャベスの肩に大統領サッシ（たすき）を掛けた。　彼女は最近の国政選挙には出馬していない。 熱心なキリスト教政治家として、彼女は聖書を式典に持ち込み、今回のボリビアにおけるクーデター体制を固めた。

一方、10月20日の投票の勝者であるエボ・モラレスは追放先のメキシコに到着するところだった。彼はジャニーヌ・アネス・チャベスを大統領に仕立て、クーデターは起きていないと主張する同じ軍将校達によって追放された。
不正選挙の申し立てに対する混乱を鎮めるために選挙のやり直しを呼びかけた後、モラレスは大統領を辞任した。　軍と警察のトップは彼に辞任を「持ちかけて」いた。もっともそれはモラレスの左翼「社会主義運動（MAS）」党の活動家と選挙管理人を保護できなかったあとのことだが。

確かに、モラレスの追放に至った状況については多くの疑問があるが、それがどのように起こったのか、なぜ起こったのかについては以前より明らかになってきている。
最初に見なければならないのは、彼が大統領職、そしてボリビアから追放された経緯だ。

エクアドルのレニン・モレノは、緊縮財政をめぐる大規模な抗議に直面したため、グアヤキルへの短い移動はあったが、カロンデレト宮殿に今でも居続けている。　
一方、チリ大統領セバスチャン・ピネラは、3週間以上の大規模な連日の抗議で支持率が9％に下がったにも関わらず、権力にしがみついている。

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チリとエクアドルの最近の例でわかるのは、政府が転覆されるのは必ずしも街頭の群衆の数によるというわけではないことだ。　一方、米国の同盟者であるモレノとピネラは、それぞれ自国の軍隊の支援を受けたが、モラレスはそうではなかった。

モラレスの政府が倒れた理由は、失政があったからというのではなく、むしろその政策が成功したからだ。
モラレス執政下のボリビアは、格差の是正、女性の立場を向上させる重要な獲得物、などなど、実質的にすべての社会的指標における目を見張る実績のために、多数のオブザーバーや色々な組織から賞賛されていた。

元コカ栽培農夫だったエボ・モラレスのリーダーシップの下、ボリビアは何十年も達成できないでいた政治的安定のレベルについに到達した。　それにもかかわらず、モラレスは数日のうちに国外に追放された。
ボリビア経済は、その左翼的、民族主義的傾向に沿ってきちんと強化されてきた。
最初の任期の早い段階で、エボはボリビアの天然ガスを国有化した。　ボリビアの天然ガスの埋蔵量はベネズエラに次いで、南アメリカで2番目に多い。 これにより、政府はそのインフラストラクチャーだけでなく、ボリビア国民のための支出を開始することができた。

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モラレスの社会主義政府は、国の資源の管理をめぐる企業との数多くの戦いに巻き込まれ、しばしば影響を受けた企業に何らかの形の補償をする必要は生じたが、ボリビアの経済に悪影響を与えなかったことは明白だった。

モラレスの政府は、その成功の大部分を天然ガス（繰り返しになるが、これは国有化されている）に負っているが、経済の多様化を目指しており、リチウムを国の経済の将来の鍵として注目していた。 リチウムは電気自動車に不可欠であり、ボリビアにはそれが大量にある。　（ボリビア人に言わせれば）世界の総埋蔵量の4分の3以上だ。

リチウムにはこういう価値があるにもかかわらず、投資家たちに課された条件は資源を確保するには厳しいものだった。　ただ、ドイツのACISAとTBEA GroupやChina Machinery Engineeringなどの中国企業はやがてボリビアの国営リチウム企業Yacimientos de Litio Bolivianos（YLB）と契約を結ぶことにはなったが。

しかし、モラレスは、強制辞任のわずか1週間前に、いろいろな抗議があったためウユニ塩原でのACIとの取引をキャンセルした。 ACISAの社長は、11月6日のドイツ経済相への手紙で、驚いたが、「リチウムプロジェクトが再開されることを確信している」と述べた。　

一部の人々にとって、中国資本の参入を含め、リチウムに対するエボの立ち位置が彼を追い出した理由になっている。

この時点では憶測以上には出ないかもしれないが、ボリビアにおける資源を支配するため、長期に亘る様々な介入が裏舞台で展開されていたことを指摘する人downloadもいる。
「ボリビアは非常に豊かで、新しい電池を作るために必要な材料の70パーセントを持っていると言われている。 世界におけるエネルギー事情の変化が起こっていることは、誰でも知っていることだ」とウルグアイの前大統領であるホセ・ムジカは述べた。

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「証拠がないからだれも非難はしないが、歴史があるから不信感を持ってしまうのだ。」
それほど遠くない歴史は、ムジカの疑惑の根拠を明確に裏付けている。
米国国際開発庁と民主主義国家基金（NED）は、ボリビアの野党グループとNGOに、サンタクルスでの暴力的な反政府抗議行動を含む不安定化の取り組みの一環として、何百万ドルもの資金を長い間投じてきた。 サンタクルスには市民委員会のリーダーであり、熱狂的クリスチャンであるルイス・フェルナンド・カマチョが拠点を置いている。

モラレスに辞任を「持ちかけた」ボリビア治安部隊の2人のトップ－警察署長のウラジミール・カルデロンとボリビア軍のウィリアムズ・カリマン司令官－もまた、悪名高い「アメリカンスクール」の卒業生であり、近年アメリカでそれぞれ大使館付き警部官そして武官として務めている。 米国は、中南米の軍人および警察官を資産として確保していることを何ら秘密にしなくなった。

現在、西半球の最も反動的なリーダー（訳注：トランプ大統領）と市場からの好意的な反応を考えると、モラレスを追い払う動きで外国政府と国際資本が果たした正確な役割をどうこう言っても意味がない。

ボリビアの社会主義指導者エボ・モラレスは、自分の国ボリビアをそれに服従させることを拒否したが故に、経済的および政治的利益グループの怒りを招いたのだ。　そしてそういう人間がどうなるか、のひとつの実例に、今彼はさせられている。

By Pablo Vivanco

Chile awakens from US-induced neoliberal nightmare

RT Home/Op-ed/ 30 Oct, 2019 16:00

<記事原文>寺島先生推薦
https://www.rt.com/op-ed/472221-chile-protests-neoliberal-nightmare-us/

(翻訳：寺島メソッド翻訳グループ　2019年11月)


Anti-government protest in Santiago, Chile October 28, 2019 © REUTERS/Henry Romero

原文ＵＲＬ　https://www.rt.com/op-ed/472221-chile-protests-neoliberal-nightmare-us/
　
　　10月になると、驚くべき敗北が南米のアメリカと同盟関係にある国々にもたらされた。　それはアメリカが南米に悪意を持って押しつけたモデルの失敗でもあった。　

「僕はバルパライソ（訳注：チリ中部の都市）の行進に参加していたんだ。　人がいっぱいいた。　本当に平和的な行進だったけど、国会から約2ブロックの所に来ると、警察が待っていた」と、筆者の兄（弟）アルフレドが音声メッセージで語っている。　

「ここでは抗議する権利なんかない。　何ができるかって？　闘い続けなければならないのさ。」　　何十万という抗議する人々が、警察の激しい抑圧行動にも拘わらず、チリの街頭に途切れることなくあふれ出る様子を見ると、高ぶる神経と喜びの感覚を抑えるのは難しかった。　

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不安な気持ちを抱いた国内外のチリ人はこんなメッセージを受け取っていた。　少なくとも、チリの各都市の大通りや広場を埋め尽くす河のような人波の映像は見ていた。　多くの人々は、この間の国政のあり方に一致団結してNO！の声が上げられる様子を見て、自分達の主張の正しさを確認した。　同時に、軍が街頭で巡回する様子に、抜きがたい恐怖心も持っていた。　無防備なデモ隊に実弾が発射されたり、とても暴徒には見えない歩行者の頭を警棒で割ったり、警察は、と言えば学生達をまとめて、家の外に出さないようにしていたのだ。
チリでこんな光景が展開したのは、これが初めてではない。
米国の支援を受けたアウグスト・ピノチェトの暴虐な軍事体制によって、国の構造改革の基礎はシカゴから呼び入れられた「フリー・マーケット」信奉者たちのイメージの中に置かれた。　ピノチェト将軍のクーデターが起こるまで、チリは、「奇跡」とまで呼ばれたことを為し遂げていたのだ。　民間部門は生活のあらゆる領域に入り込んでいたし、社会主義体制下のいろいろな法的、倫理的束縛から自由だった。　だが経済的には1930年代以来という不況に見舞われていた。　GDPは14．3％の下落、4人に1人が失業状態だった。　

右翼クーデターの血塗られた後遺症から第一波のチリ人が脱出した後、私の家族と同じような家族は、1980年代における第二波の大規模な国外移住の集団となった。　職を求めて国を離れたのだ。　

チリ人が、1988年、投票でピノチェトの支配を終了させた時、はっきりしていたのは、これで国からの抑圧はお仕舞いになるだろうという期待があったことだ。　同様にピノチェト体制の下で作られた政府機関、法律、そして規範に変化が生じるだろうという期待もあった。　しかし、その後約30年間の文民政権（その内20年間は「左翼」と言われる政権だった）で国民が知ったのは、豊かになってきたとは言うけれど、それは自分達には無縁だった、ということだ。

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クラウディオ・ブラーボ（チリ代表チームとマンチェスター・シティFCのゴールキーパー）が今回デモが始まってから数日、次のようなツィートをしている：

　　　　「彼らは我々の水も電気もガスも教育も健康も年金も医療も道路も森もアタカマ塩原
も氷河も交通も民間に売ってしまった。　他にもあるのか？　これだけでも十分すぎるじゃないか？　我々は少数者のためのチリなんか望んでいない。」

ブラーボ（本来左翼とは言い難い）が表明したこの気持ちは、街頭デモの情況とそれに参加した人々の気持ちを集約していた。
ピノチェット独裁体制後のチリ政治指導層の総意はピノチェットと企業が設定した新自由主義国家の運営を継続することだった。　その後ろ盾として米国政府があった。　公共サービスの民営化や規制緩和はもちろんピノチェット体制下で始まったことだが、キリスト教民主党や、チリ社会党や、他の党派から成る「コンセルタシオン」は、こういった政策にブレーキをかけたり、転換させる動きをすることはほとんどなかった。　多くの点で新自由主義の流れを継続させたのである。　

抗議行動がサンチャゴ市の地下鉄から始まったことは偶然でも何でもない。　サンチャゴ市における高速鉄道である地下鉄は、官民連携の下、次々と建設され、出来上がった地下鉄網の民営化は社会主義者だったミシェル・バチェレ大統領の下で始まった。　

セバスチャン・ピニエラ政権が地下鉄料金の値上げを発表した時、それは「有識者会議」の決定だから、ということが根拠とされた。　地下鉄利用者には、「いつもより早起きして、帰宅時間を遅らせれば、ラッシュ時料金を払わなくて済む」という言葉が投げつけられた。　

この「パンが食べられないのならケーキを食べたら」的なテクノクラートの仮面を被った国民の現状への無知、そして党派を問わずあらゆる政治家達の恥知らずな腐敗もあり、それらが国民の日々抱える生活のフラストレーションを刺激した。　そしてついにはこの怒りが最高潮に達したのだ。

セバスチャン・ピニエラ右翼政権は、この怒りに対して急遽「処方箋」を提示。　無意味な内閣改造やわずかばかりの最低賃金や年金の増額である。　しかしこういった施策では不十分で、事態はもっとその先を行き、もはやそんなことで国民の気持ちが収まることはないだろう。
街頭でチリの人々が口にしているのは、「30セント（運賃の値上げ分）が問題じゃない！」　新自由主義体制下の「この30年が問題なんだ！」　それをアメリカ政府とその腰巾着達が、モデルとして前に押し進めし、力尽くで国外に輸出した。　

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アメリカの企業は、その利害の繋がりを長い年月チリに持っている。　それが主要な理由の一つとなって、1973年のクーデターと独裁政権の支援にアメリカ政府が関わり、チリでアメリカ資本が投入される場を回復することになった。　このアメリカ企業のチリにおける利害が、この地域におけるチリの政治的役割の中核になっている。　律儀に喧伝されるアメリカ企業の利害とチリ歴代政府が推し進める新自由主義のモデルは切っても切れない関係にある。　それはまたアメリカ政府の外交政策の諸原則（ベネズエラ政府転覆の企てや同国の石油への関心を隠そうともしないことなどに見て取れる）とも横並びになっている。

30年以上も経過して、大多数のチリ人は、やっと、新自由主義モデルから覚醒し、このモデルは宣伝されているようなものではないことを世界に向けて語った。　チリの街頭で起こっていることは、新自由主義への弔鐘だ。　銃口を向けて産み出された新自由主義施策への弔いの鐘が、まさにそれが産み出されたその場所で鳴っているのだ。

だが南米でチリだけがこの闘いの戦場になっているわけではない。

10月上旬、エクアドルではレニン・モレノ政権によって施行された緊縮政策に反対する大規模な抗議デモが行われた。　この緊縮政策はアメリカに支配されたIMF（国際通貨基金）との合意事項に基づいている。　10月下旬には、ボリビアでエボ・モラレスが4期目の大統領当選を果たした。　さらに、アルゼンチンではアメリカと連携していた現職マウリシオ・マクリ大統領が1期目で驚きの敗北を被った。

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チリでのこの動きを、第二の「ピンクの潮流」とか、その種の流れとして括るには時期尚早かもしれないが、はっきりしているのは、サンチャゴの街頭だけには止まらない何か大きなものが起こっていることである。　これは南米のアメリカ政府と同盟関係を結んでいる国々と、彼らが南米諸国の国民に無理矢理押しつけようとしてきたモデルにとっては悪いニュースだ。

By Pablo Vivanco

Protests planned across Colombia in defense of social leaders

By Zoe PC
Internationalist 360°投稿

2019年7月26日　

(翻訳：寺島メソッド翻訳グループ　2019年9月22日)

＜記事原文＞Peoples Dispatch
https://peoplesdispatch.org/2019/07/26/protests-planned-across-colombia-in-defense-of-social-leaders/


　２０１６年以降に暗殺されたコロンビアの社会運動の指導者８００人の中の数名

今日，７月２６日、コロンビアの社会運動の指導者や人権活動家たちの命を守ろうと、何十万人もの人々がコロンビアで１００以上の町と国外３０以上の町でのデモに参加することになっている。行動は“We defend peace”運動によって呼びかけられたもので、いま起こっているこれらのグループに対する大虐殺を広く知らせることと、コロンビア政府がこの件に関心を示さず、何の対策も打たないことを糾弾することを目的としている。
　
コロンビアの人権団体は、２０１６年以降８００人を超える社会運動家や人権活動家、コロンビア革命軍（FARC）の元兵士とその家族が暗殺されたとしている。加えて、何千人もが殺害脅迫や嫌がらせをうけ、何百人もがでっち上げの罪で牢屋に入れられ、数十人が暗殺されかけてなんとか生き延びている。昨年、多くの大衆運動がさまざまな社会分野で行われたが、軍隊により厳しく取り押さえられ、重傷者や死亡者さえ出している

だれが犠牲者なのか？

暗殺の犠牲者の大部分は、国レベルの中心指導者や幹部ではない。ほとんどは地方レベルの指導者だ。つまり、地方レベルの指導者は、地方の有力者達の経済や支配モデルを直接脅かすからだ。地方の有力者たちは自分の影響下に私兵団や犯罪組織を持っているのだ。

例えば、多くの犠牲者は、違法な農作物をなくそうという国家プログラムなどに参加したり推奨したりする人たちだ。そのプログラムはFARC[コロンビア革命軍]と政府間で結ばれたハバナ和平協定を通じて創設され、小規模農家に、コカや違法作物の栽培をやめ、持続可能な別の作物の栽培に移行させることを目的としている。しかし、栽培作物を変えることは、麻薬取引が経済活動の中心になっている私兵団や犯罪組織が生計をたてているので、大きなさまたげとなる。

それ以外の被害者は、土地変換プログラムに基づいて、土地の所有を主張する人たちだ。そのプログラムは、被害者援助法によって２０１１年に創設され、立ち退きや暴力などにより土地を奪われた人に土地を返還する仕組みを作り上げているものだ。

FARCが２０１６年に武装解除したとき、FARCが支配していた領土が開放され、それが武装勢力同士の闘争の種になった。それ以降、多くの地域では、武装解除したとされていた私兵団が再結成され、土地の支配権をめぐっての領土争いが増加した。

先住民とアフリカ系住民のコミュニティも、地域社会活動委員会（Community Action Boards）や環境保全者、都市部の地域のまとめ役や人権保護組織のメンバーと同様、厳しくターゲットにされている。FARCの元戦闘員について言えば、最近の調査で2016年11月のハバナ和平協定締結以降、１２７人を超える元戦闘員が暗殺されたことが明らかになっている。

多くの暗殺事件において、指導者達や組織は以前から武装勢力から脅迫を受けていることを糾弾してきたが、政府当局は脅迫をまともに取り上げず、取り上げたとしても、痛ましいくらい乏しい防御体勢しかとらない。最近、EFE(スペインの通信社)との談話で、イバン・ドゥケ大統領は、「社会運動の指導者を守るのは難しい」とまで言っている。


７月２０日、野党議員が国会期間中に暗殺された社会運動の指導者達の写真をかざしている

６月２１日に、９才の息子の目の前で、暗殺された、３４才のマリア・デル・ピラ－・フルタード事件は、コロンビア社会を動かした。６月１日、地域の指導者達とともに、フルタードは、地域で活動する自警団の一つであるコロンビア自警軍連合（AGC）の発行するパンフレットに攻撃の的として掲載された。地域の人権団体が政府にそのパンフレットのことを警告したのに、コロンビア当局は、パンフレットは偽物だと主張した。フルタードが自宅の外で亡くなってからほんの２０日後に、彼女が殺されたことを公にした人権活動家は、止むことのない殺害脅迫のせいで避難を余儀なくされた。

コロンビアの社会運動や組織の現在の状況は、人道主義の危機であり、生きる権利や、コロンビアの平和構築を求める権利への脅威であるといっていいだろう。活動家たちは、防御手段を改善することだけではなく、コロンビアが変わることを求めて闘う者たちが組織的に殺されているが、その裏にある根本的な要因に有効な対策をうちだすことを政府に要求してきた。

今日、社会運動の窓口である人民会議は、運動について以下のような声明を明らかにした。
「人民の命や自然を犠牲にして、自分の利益のことだけを考えている独裁的で特権階級のための政権に、都市部や地方で対抗する者が殺されているだけではない。
社会運動やそのプロセス、組織を撲滅すべく、ごくつつましく活動している活動家さえも、合法的に抗議することが罪と見なされて、脅迫や暗殺の的になっている。
人権擁護活動や環境保全活動に対する非難、それと、何百万もの人々を退去させ、文無しにさせる巨大プロジェクトも止むことはない」と。

＊[訳注]　（コロンビア内戦を知るいい資料がないので、全体像を知る上でハフィントンポストのブログを転載しておきます。この翻訳ではコロンビア内政問題を扱っていますが、現在コロンビアが、アメリカのベネズエラのマドゥーロ政権打倒計画に加担し、傀儡のグアイドを支援しようとしていることは公然の事実です。しかも、コロンビア大統領サントスが、この翻訳記事のように内政を弾圧しながら、2016年ノーベル平和賞を受賞するとは考えられないことです。---- 新見）

コロンビア、左翼ゲリラと和平合意－－半世紀に及ぶ内戦の行方は国民投票の結果次第
（2016年08月26日）　記事執筆者：原貫太

南米コロンビアで、歴史的な瞬間が訪れた。　　
コロンビア政府と左翼ゲリラ組織である「コロンビア革命軍」（Fuerzas Armadas Revolucionarias de Colombia／以下FARC）は今月24日、半世紀以上に及んだ内戦の終結に向けた和平交渉について最終合意に達したと発表した。4年にわたって交渉を続けてきた両者は、キューバの首都ハバナで共同声明を発表。調停役を務めたキューバ代表によって、「コロンビア政府とFARCは、内戦の終結と安定して持続的な平和の構築に関する、最終的で完全、かつ決定的な最終合意に到達したことを宣言する。」と読み上げられた。
コロンビア内戦は、アメリカ大陸における大規模な紛争としては最後のものとなっていた。この内戦では推定22万人が死亡、数万人が行方不明になったほか、500万人もの人々が避難民になったと言われている。
　　
キューバ革命を見本とした左翼ゲリラ組織1959年にキューバ革命が起こると、それに影響を受けて中南米諸国では反政府左翼ゲリラ組織の結成が相次いだ。FARCもその内の一つであり、結成は1964年。キューバ革命を見本として、農地改革や富の再分配を目指して武装闘争を展開した。
台頭初期の勢力はわずかだったものの、その後麻薬組織と協力関係を築く事で勢力を拡大。最盛期には約2万人を擁し、国土の3分の1を支配していた。アメリカへのコカインの密輸で数百万ドル規模を稼いでいるとも言われており、また身代金を目的にした誘拐にも多数関与した。
しかしながら、2002年に就任したアルバロ・ウリベ元大統領は力によるFARCの掃討を掲げ、アメリカの支援を受けてFARCの掃討を本格化。複数の幹部の死亡や戦闘員の多数離脱などによって組織は弱体化し、現在のFARC構成員は7000人まで減少したと考えられている。
　　
コロンビア政府によるFARCへの譲歩か200ページにわたる合意文書には、停戦実施、FARCの政治参加、人権侵害の容疑者や戦争犯罪者に対する裁判などについてが盛り込まれたが、これにはコロンビア政府によるFARCへの譲歩も伺える。
FARCは推定7000人の戦闘員を、ジャングルなどの野営地から国連によって設営されている武装解除キャンプへと移動させる。武装解除したゲリラ兵には月給200ドルが支給されると共に、今後政府の職業訓練事業に参加し、社会復帰への道を歩み始めることになる。
今後FARCは政党として活動することになり、助成金も受け取ることになる。また、2026年までの期間、FARCの設立する政党には10席の議席を確保することが合意文書には盛り込まれている。
紛争中に行われた人権侵害や戦争犯罪を裁くための特別裁判所の設立も予定されており、大量殺戮や拷問、レイプといった凶悪罪には最大で20年の懲役が課される。一方で、比較的軽度な犯罪に関しては恩赦が与えられる事になっており、和平合意を促進させるためのFARC側への配慮が見られる。
　　
内戦の最終解決に向けた大きな課題－－国民は納得するのか？
今回の和平合意が政治的な合法性を持つか否かは、10月2日に予定されている国民投票の結果次第だ。コロンビアのサントス大統領はテレビ演説にて、「長い戦闘を終わらせる歴史的な合意を支持するかは、全てのコロンビア人の手にかかっている。」と国民に対して呼びかけ、和平合意に対して賛成票を投じるよう求めた。
国民投票における賛成票が有権者全体の13％以上を構成した上で、過半数の人々が賛成票を投じれば今回の和平合意は発効となる。しかしながら、現地の世論調査会社によると、今年6月時点では74%の人々が賛成票を投じるとみられている一方で、多くの人々が投票の棄権を行うとも考えられており、その割合が65%に到達する恐れも出ている。これでは国民投票の正当性が確保されるとは言えず、サントス政権にとっては大きな問題となるだろう。
この背景の一つとしては、和平合意の内容に対する国民の疑念や反感が挙げられる。近年では「麻薬を手掛けているテロ集団と化した」とまで批判を受けているFARCに対して、コロンビア政府が大きく譲歩している点などはその理由だろう。加えて、停滞するコロンビア経済とそれに伴う食糧価格の高騰、また高い犯罪率などに対して大した打開策を打ち出せていないサントス政権に対する国民からの不人気も、この一因を担っているかもしれない。今年2月の時点では、国民の64％がサントス政権を支持していなかった。
また、コロンビア元大統領2人が10月の国民投票で反対票を投じる意向を表しており、当然の事ながらFARCや今回の和平合意に否定的な見方を取るその他の一部の国民も、反対票を投じることが予想される。その上、野党は軍事的なFARCの壊滅こそが、内戦の唯一の解決策であると主張しており、コロンビア内戦の最終的な解決に向けて、楽観視することは出来ないだろう。
https://www.huffingtonpost.jp/kanta-hara/colombia-civilwar_b_11716616.html

Video: ‘The Coup Turned Honduras into Hell’: Interview with President Manuel Zelaya on the 10th Anniversary of Overthrow by the US

マヌエル・セラヤとアニヤ・パランピル

グローバル・リサーチ　2019年7月4日

グレーゾーン　2019年7月1日

（翻訳：新見明　2019年7月24日）

＜記事原文＞
https://www.globalresearch.ca/coup-turned-honduras-hell-interview-president-manuel-zelaya-10th-anniversary-overthrow-us/5682633



グレーゾーンのアニヤ・パランピルによる、ホンジュラス大統領マヌエル・セラヤの独占インタビュー。彼を倒したアメリカ支援の右翼軍事クーデターの10周年で。

インタビューのテーマは、極端な暴力、麻薬売買、経済不況、移民危機、フアン・オルランド・エルナンデス、ウィキリークス、ベネズエラ、その他。

全インタビューの書き起こしは以下に

***

アニヤ・パランピル：大統領、お越しくださってありがとうございます。あなたが見事にホンジュラス大統領に選ばれましたが、その地位をアメリカ支援のクーデターで追いやられて10年になります。その時以来アメリカは何を成し遂げ、あなたの国をどう変えたのでしょうか。

マヌエル・セラヤ*1：社会契約、それを我々は共和国憲法、国の憲法と呼ぶのですが、その社会契約が壊されたとき、次に来るものは必然的に強者の法（適者生存）です。犯罪、殺人、拷問。いつも反対派に対して強者の側が勝ちます。

それでホンジュラス人民が犠牲になりました。権力を持った側はアメリカの支援があったからです。アメリカはクーデターで大きな利益をえました。そして犯罪の受益者が主要な容疑者であると言われる刑法の原則です。

アメリカはどのように利益を得ているのか。アメリカは、ほとんど完全にホンジュラスを支配しています。米州機構(OAS)を通じて司法を支配しています。アメリカ南方軍を通じて安全保障を支配しています。経済を支配しているのはIMF、世銀、米州開発銀行(IDB)を通してです。

アメリカはホンジュラスの大手メディアを支配しています。大手メディアの意見に大きな影響力を持っています。多くの教会に資金援助しています。教会は北アメリカのNGOから基金を得ています。そしてアメリカはホンジュラスのNGOに資金援助しています。アメリカは国家権力を支配しているのです。

このように、ホンジュラスのような貧しい国の決定にかなり介入してきます。支配者達は保護を受けているので、全てを北アメリカに捧げます。



アニヤ・パランピル：最近の平均的ホンジュラス人への影響はどうでしょう。

マヌエル・セラヤ：貧困は増大しました。人々はさらに貧しくなっています。貧困率は既に住民の７０％を超えています。犯罪は増加しました。麻薬取引も増加しました。アメリカ国務省の報告によれば、クーデター後のホンジュラスの麻薬取引はほぼ２倍になりました。さらにその報告は、ホンジュラスは「麻薬取引天国」になったといっています。

対外債務は増加しました。彼らが私を銃口で追い出したとき、対外債務は３０億ドルでした。今１０年たって、１４０億ドルになりました。それでこの国は経済成長の欠如、投資の欠如、人権侵害の深刻な問題を抱えています。

では一つだけ証拠を出しましょう。アメリカに向かう[移民]キャラバンは、ホンジュラスからです。アメリカ支援のクーデターが、ホンジュラスを地獄に変えたからです。

アニヤ・パランピル：この状況はどうなんですか。この１０年で、何があなたのリブレ党の発展に貢献したのですか。

マヌエル・セラヤ：私達はクーデターに対する反対党です。そしてこの１０年間、クーデターを実行した人々が支配してきました。彼らはクーデター派の落とし子です。

アニヤ・パランピル：そしてこのことが、ここでの社会運動を強化することにつながったのですか。

マヌエル・セラヤ：そうですね、社会運動は党派的政治理由では成長しません。それらは電気が民営化され、電気代を支払うことができないから成長したのです。それらは民営化されたのです。そして問題は、それらは私企業のものになっただけではありません。私企業は効率がいいのですが、値段が高いのです。

支配者にとって最も居心地がいいことは、「安全保障は、私達のためにアメリカ南方軍によって管理されるだろう」ということです。「兵士達は私のために国内の安全を守ってくれるだろう。」「そして私企業は私のためにお金をどうにかしてくれるだろう」。だから、支配者は何をするのか。何もしない。ただ儲けを彼の手下に配るだけです。

アニヤ・パランピル：ホアン・オルランド・エルナンデス(JOH)とはどんな人物ですか。そしてなぜ、クーデター後１０年の今、街頭で混乱が再燃し、フアン・オルランド・エルナンデスの退陣を要求しているのですか。

マヌエル・セラヤ：彼(JOH)はクーデターの子です。彼は重大なパーソナリティ障害があります。例えば、私は大統領でした。そして私は街頭を歩いていました。そして人々は私を迎え入れてくれました。そして彼らは私に言うのです。「やあ、メル！やあ、大統領！」と。しかし、彼(JOH)は装甲自動車で、ヘリコプターで行くのです。彼(JOH)は大勢の保安要員と共に行動するのです。

私の考えでは、彼は精神障害を抱えているのではないか。彼は大統領である事は、たいしたことだと思っている。そして牧師がやってきて、彼は神に選ばれたと告げる。だからさらに悪くなる。そして彼は現実とかけ離れた人物のように行動し始めるのです。

人々は、飢えのため抗議しているのです。そして政治のためにも抗議していると思うのです。そして彼は、アメリカや右派、保守支配階級が聞きたくなるようなスピーチをアメリカに向かって話すのです。「ホンジュラスでは、テロがある。[ベネズエラ大統領ウゴ・]チャベスの輩が、ホンジュラスにいるのだ。そして彼らは我々に影響を与え、麻薬取引をしているのだ」と。

彼は精神病を病んでいると思う。

アニヤ・パランピル：では、腐敗の告発についてはどうですか。私が今日話したホンジュラス人の何人かは、JOHはホンジュラスで最も裕福な人間の一人だ、と話してくれました。

マヌエル・セラヤ：腐敗は蔓延しています。彼らは社会の保安システムを壊しました。ご覧なさい、不法な政府をどのように維持しているかを。人々を買収するのです。もしそれらが合法なら、彼らは買収する必要はないのです。それらは社会契約の成果なのですから。

しかしクーデターがあるときは、不正行為があります。だから彼らは自分たちが生きながらえるためには、制度を腐敗させる必要があるのです。アメリカがクーデターを支援していることは、独裁者を支援していることになるのです。

アニヤ・パランピル：ホンジュラス人たちはこうも語ってくれました。ほんの少数の家族グループが、産業や特にメディア部門で、国の大部分を支配しているのです。クーデターにおける、またあなたが言う独裁制を維持するためのメディアの役割について話していただけますか。

マヌエル・セラヤ：それが資本主義が機能するやり方なのです。アメリカやフランスやどこでも。資本主義はたった一つの原則に基づいています。つまり、富の蓄積です。それがここで、また世界中で機能しているやり方なのです。

多国籍[企業]の少数エリートが、彼らのために儲けてくれる国の人々と結びついているのです。彼らはビジネスをし、そしてそのビジネスが、彼らのための安全を保障する必要をつくり出すのです。

READ MORE:Action Alert: NYT Claims US Opposed Honduran Coup It Actually Supported （さらに読む）「抜け目ない行動：ニューヨーク・タイムズの主張：アメリカはホンジュラスのクーデターに反対したが、実際はアメリカが支援していた。」

彼らは競争を許容しない。私は、ウゴ・チャベスのベネズエラから、石油を輸入しました。そして彼らは自分たちの合意を維持しなければならないと主張したのです。だから彼らはベネズエラを受け入れなかった。それがクーデターの背後にある動機の一つでした。

アニヤ・パランピル：そして当時のアメリカ大使チャールズ・フォードがあなたに話していたと思うのです。「あなたが、これをすることは許されない」と。まるで彼が外国大使として、こうする権利があるかのように話していました。

マヌエル・セラヤ：アメリカは忠告する。もしあなた方が従わないなら、報復手段によって応える、と。アメリカ大統領ジョージ・W・ブッシュはそう私に言った。ジョン・ネグロポンテは私にそう言った。フォード米大使は私にそう言った。そして他の政府役人も。

ブッシュが私にこう言った。「あなたはウゴ・チャベスと関係を持つことはできない」と。ブッシュの国務副長官ジョン・ネグロポンテも私にこう話した。「もしあなたがALBA(ボリバル同盟)*2に署名するなら、アメリカと問題が生じることになる」と。

だが、私はALBAに署名した。そして私は、もし機会があるなら、もう一度署名するだろう。なぜなら、それはホンジュラスの発展に役立つからだ。

私はブラジルから支援が必要だった。ベネズエラからも、アメリカからも、ヨーロッパからも支援が必要だった。我々はアメリカだけに頼るわけにはいかない。アメリカは、自分の利益しか考えないからだ。アメリカは一つの国にすぎない。

アニヤ・パランピル：ウィキリークスの意義についてコメントをいただきたい。あなたの国の歴史において、もちろんその地域においても。エクアドル政府の助力の面で、ジュリアン・アサンジに現在起こっていることをどう思われますか。

マヌエル・セラヤ：ジュリアン・アサンジは、今日、明日、そして永遠に、世界の自由の象徴です。彼は将来、偉大な予言者のような人になるでしょう。当時彼らは、ずっと抑圧されていました。そして後に彼らはシンボルとなりました。ジュリアン・アサンジもそうなるでしょう。

ジュリアン・アサンジは秘密のない、開かれた世界、自由な世界を宣言したのです。もちろん彼は今日の[権力]側に影響を及ぼしました。しかし将来、私や他の世代も、アサンジの例に倣うでしょう。

アニヤ・パランピル：フォード大使の話に戻りましょう。彼がここの大使館の仕事を終えた後、彼はアメリカ南方軍(SOUTHCOM)の仕事につきました。軍隊です。米軍があなたに起こったことに対してどのように中立であり得るか、またあなたが追放された後、国内での米軍の存在がどのように増大してきたかについて話していただけますか。

マヌエル・セラヤ：[ホンジュラスの]兵士は、スクールオブアメリカ*3で訓練されています。全ての訓練はアメリカと共に行われます。兵士達にとって彼らの人生の目標はアメリカ海兵隊のようになることであり、アメリカの兵士のようになることなのです。
　　
そしてここでアメリカは軍隊と警察を支配している。彼らは、アメリカがさせたいことをしている。彼らは占領軍なのです。

アニヤ・パランピル：私はこの地域、特にニカラグアについて少し話したい。彼（ダニエル・オルテガ）が去年直面したアメリカ支援のクーデターの試みについてどう思われますか。今月で、ニカラグア政府がアメリカ支援の体制転覆作戦を打ち破ってから１年になると思うのですが。

マヌエル・セラヤ：私が[クーデターの後]戻るとき、私はホンジュラスへ帰る試みを何度かしました。ワシントンからホンジュラスへ戻るとき、私は着陸できませんでした。軍隊が私を阻止したからです。だから私はニカラグア国境のラス・マノスから戻らなくてはなりませんでした。その時、私は密かにブラジル大使館に入りました。２年後、私はドミニカ共和国からニカラグアへ、ニカラグアからホンジュラスへ戻ったのです。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（訳者挿入地図）
[
ニカラグア大統領]ダニエル・オルテガを倒そうとするアメリカとの関連で、以前1980年代にも既に同様のことが行われました。アメリカはニカラグアと闘うためにここホンジュラスのコントラを武装させました。その時以来、私はいつもニカラグア人と闘おうとするここホンジュラスのアメリカ占領に抗議しました。そして人々は[今日]、オルテガ政府に賛成投票をしたのです。彼は選挙で選ばれました。

今、アメリカは彼を倒すことはできていません。今、彼は強固です。今、オルテガは多くの人民の支持があります。そして彼らが過去にホンジュラスから支援したようには、オルテガを倒すことができると私は思いません。

アニヤ・パランピル：あなたは、あなたのリブレ党とサンディニスタ運動*4はどう関連していますか。そしてサンディニスタ運動からどんな教訓を得ましたか。

マヌエル・セラヤ：それらは二つの異なった歴史的局面です。サンディニズモは、軍隊の下士官から発展し、20世紀初頭に山にこもった。そして彼は、サンディニスタ国民解放戦線(FSLN)と呼ばれる反帝国主義勢力の党を創設した。この党は闘いに勝利し、ソモサ独裁政権を倒した。そして今は民主的に組織されて、権力を維持している。

我々（ホンジュラスのリブレ党）は、武力闘争から出てきた党ではない。我々は戦争から出てきた党ではない。我々は革命的で、民主的な、しかも平和的な運動から生まれたのです。クーデターに反対して。そしてクーデターを支援する人々に反対して。アメリカはクーデターを支援した。

アニヤ・パランピル：私はあなたの個人的は政治的進化についてお伺いしたい。どうしてかというと、あなたが選挙で選ばれたとき、あなたは中道左派的運動をする党の一員と考えられていたが、今は社会主義について語っておられる。何故あなたは変わったのか、そして今、あなたは自分をどのように位置づけますか。

マヌエル・セラヤ：実際は中道右派です。（中道左派ではない）。それは進化です。なぜなら右派は終わったからだ。彼らは武器を持ち、クーデターをし、汚職や詐欺をし続けている。

人類の未来は社会主義であらねばならない。あなたは社会的存在です。アリストテレスは、我々は理性的な存在だといっています。人間は理性的な動物です。しかし現在、人間は全般的に社会的な存在であると思います。社会なしには男も女も生きながらえることができません。我々が考え、感じることは全て、我々の社会環境と関連しています。

だから人類はどこへ向かって歩んでいくべきなのか。個人主義へか、利己主義へか。個人的利害へか、または社会的利害へか。人類は、社会的利害へ向かって歩んでいかなければなりません。

人類の未来は社会主義者です。我々は１万年か、それ以上戦い続けなければならないかもしれない。しかし将来、もし人類が社会的に進歩しなかったら、我々は洞窟で生きることになるかもしれません。適者生存の法則に従って。人間は発展し、進歩して、社会的になっているのです。

私は進歩的政治哲学の中で育ちました。しかし今、私は新しい政治に進化しました。最初リベラルで、親社会主義でしたが、今は民主社会主義者です。

アニヤ・パランピル：あなたは、「ピンクの潮」*5、特にベネズエラのウゴ・チャベスの政府からどのような影響を受けましたか。


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画像：マヌエル・セラヤ＋ウゴ・チャベス

マヌエル・セラヤ：そですね、まずどのようにして兵士のチャベスが、社会主義者になったかを問わなければならないでしょう。もしあなたがこの説明を見つけるなら、どうやって地主の私が、資本主義者から社会主義者になったかを説明できるでしょう。それは精神の高まりです。それは人間への確信です。

資本主義は、非常に野蛮です。資本主義は人類の未来ではありません。もし資本主義が人類の未来であるなら、人類は破壊されます。人類は打ち負かされます。資本主義は失敗する運命にあるのです。地球も同様です。

人類の未来は社会的でなければなりません。簡単です。お金ではないのです。商業ではないのです。人類を導くのは単に経済活動ではないのです。いや、それらは社会に従属するべきなのです。

私企業が存在するのはいいでしょう。私的イニシアティブがあるのもいいでしょう。資本がある事もいいでしょう。しかし資本が世界を指図することはよくないのです。いや、資本を導くのは世界であるべきなのです。これは逆転させた世界です。

私が、国の最高の政府の地位に就いたとき、ホンジュラスのような小さな国でさえ、その時私は学びました。資本を扱うには、資本を人民主権に従属させるほかないのです。資本は存在し続けるでしょうが、それは人民の主権に基づく計画に従属させるべきなのです。

人民の声は神の声です。それを信じなければいけません。

アニヤ・パランピル：クーデター当時、チャベスのように、あなたの国で 憲法制定会議のプロセスを追求していました。ここでの国家の特性を変えるために。なぜそれが、ここのオリガルヒやアメリカ政府を脅かしているとお考えですか。

マヌエル・セラヤ：問題はうまく公式化されていない。トーマス・ジェファーソンを知っているでしょう。ジョージ・ワシントンを知っているでしょう。彼らはアメリカ合衆国を、憲法と共につくり出した。

どうしてチャベスのことを言及するのか。チャベスは２１世紀の人です。ジェファーソンとワシントンは1776年の人です。アメリカ独立戦争は反帝国主義、反大英帝国との闘いだった。彼らは憲法制定議会をつくり出した。そしてアメリカには憲法があります。憲法制定議会を発明したのはチャベスではないのです。それはジェファーソンとワシントンです。だからなぜ国家が形成される方法を恐れる必要があるのでしょうか。

社会的協定が破られたとき、貧困があり、多くの飢餓があり、多くの人が困っていて、大多数が経済的、社会的状況に我慢できないとき、憲法の対話に戻らなければならない。これは社会の基本事項だ。

アメリカの中ではクーデターはない。いや、そこの大統領たちは、いつ何時殺されるかもしれない状況に備えなければならない。ここではクーデターがある。そしてこれらのラテンアメリカの国々では、１７０回クーデターがあった。そしてそれらの大部分はアメリカによって支援されていた。

そして契約が破られたときどうしますか。憲法制定議会から始めるのです。

アニヤ・パランピル：あなたがクーデターに直面しているとき、マドゥーロはベネズエラの外務大臣でした。そしてあなたは当時彼と緊密に連携していました。彼をどう思いましたか。ニコラス・マドゥーロの印象はどうでしたか。そして今ベネズエラで起こっていることをどう思われますか。

マヌエル・セラヤ：二つのことがあります。一つはチャベスは私を救出しなかった。チャベスはホンジュラスのような極右の国に見向きもしなかったでしょう。ホンジュラスはアメリカによってほとんど支配されていましたから。そして今は嘗てよりさらにひどいです。そして私は、中道右派である大統領でしたが、チャベスは一度も私を救出しなかった。

私はチャベスに手をさしのべた。私はそれをはっきりさせなければいけない。チャベスは一度もホンジュラスに興味を示さなかった。これはアメリカのオットー・ライッヒ、ロバート・キャメロン、ロジャー・ノリエガのような右翼活動家の発明だ。私はチャベスにここに来て私達を助けるように納得させなければならない。石油やALBA同盟やペトロカリブ*6などで。

＊6ペトロカリブ
　　　英語から翻訳-ペトロカリブは、優先支払いの条件で石油を購入するための、
　　　多くのカリブ海諸国とベネズエラの石油同盟です。同盟は2005年6月29日
　　　にベネズエラのプエルトラクルスで始まりました。 2013年、ペトロカリブは、
　　　石油を超えて経済協力を促進するために、アメリカのボリバル同盟との
　　　連携に合意した。 ウィキペディア（英語)

二つ目に、ニコラス・マドゥーロ、そう彼は根っからの社会主義者だ。彼は労働者で、労働者階級出身だ。資本から搾取されてきた階級の出身だ。労働力を売る階級の出身だ。そして資本家が喜ぶような権利を拒否する。彼はチャベスのような社会主義者だ。

そしてさらに、チャベスによって始められたボリバル革命は社会主義的確信をもってニコラス[・マドゥーロ]に受け継がれた。そして彼は偉大な能力と、感受性と、良心を持って指導している。

彼らは、それをあなた方にわからせたくない。しかしニコラス[・マドゥーロ]は大きな国際的威信のあるラテンアメリカの指導者なのです。

アニヤ・パランピル：私達はクーデターから１０年がたちました。一歩一歩他の進歩的な政府が摘み取られ、アメリカの手先に戻っています。我々がいつか進歩的政府がラテンアメリカに戻ってくる日を見る希望はどうやったら訪れるのでしょうか。

マヌエル・セラヤ：どの帝国も永遠ではありません。永遠の神のみが例外です。アメリカは第二次世界大戦の終結以来、世界の多くを支配しました。しかしそれは深刻な矛盾を抱えています。かなり大きな貧困層を抱えた国なのです。国内的に深刻な矛盾を抱えているのです。

そしていつか近いうちに、北アメリカの支配階級は、世界で生き残るためには、軍事費を減らし、医療や健康保険や教育やよりよい生活を人民に与えなければならないでしょう。いつか彼らは世界の兵隊であること、つまり世界の警察である事が、彼らか考えるほど多くの利益をもたらさないことがわかるようになるでしょう。

そしてある日彼らは、軍事独裁より民主的国家のほうがいいことがわかるようになるだろう。彼らが変わるとき、それは遅すぎないことを願おう。

世界は拍手するだろう。そして一方彼らが我々の国にファシストや、独裁者を据え付ける帝国主義的秩序を植え付けている。私達の川や海や森や大地や労働者階級から搾取する超国家企業を据え付けている。その時彼らは彼らは非難され、それは私達の国には適さない行いだと言われるだろう。

私は北アメリカの人々に反対する理由は何もない。まして北アメリカの社会に反対する理由もない。私はリンカーンやケネディやジェファーソンやワシントンを称える。彼らはアメリカを代表してきた。しかし私が非難するのは、我々のような小さな国対する帝国主義的行いである。

民主主義を強化するのではなく、アメリカは軍事独裁を強化している。そしてそれが我々の国を貧困にして、移民がアメリカに移動しているのです。そして移民がアメリカに移動すると、彼らは不平をこぼし始める。

*

アニヤ・パランピルは、ワシントンDCを拠点とするジャーナリストである。彼女は以前デイリー・プログレッシブ・アフタヌーンニュース番組の「RTアメリカへの質問」でホストを務めたこともある。彼女は数々のドキュメンタリーをつくり、報道した。その中には朝鮮半島やパレスチナからの現場報告もある。

The original source of this article is The Grayzone
Copyright © Manuel Zelaya and Anya Parampil, The Grayzone, 2019

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[訳注1：エマヌエル・セラヤ]
2009年にクーデターで国外に追われたホンジュラスのセラヤ大統領が本国に帰還した時のインタビューです。ホンジュラスは1980年代、レーガン政権によるニカラグアのサンディニスタ政権転覆計画の拠点となり、中米ではコスタリカとならんで対米関係を重視する国とされていました。セラヤ大統領も就任当時は前体制を踏襲していましたが、2007年の原油高騰をきっかけにそれまでの親米路線を転換し、2008年、ベネズエラ主導の石油価格協定ペトロカリベ（Petrocaribe）と米州ボリバル代替構想（ALBA）に加盟すると発表 しました。

ホンジュラスは世界でも最貧国の１つで、国連の2011年度人間開発指数も179カ国・地域中121位、 外務省の資料によると一日1ドル以下で暮らす人口割合は14.9％ となっています。セラヤ大統領は2008年に最低賃金を引き上げ、国内の富裕層との対立を深めていました。セラヤはこのインタビューの中で、当時の駐ホンジュラス米大使ロレンスの前任者チャールズ・フォードがクーデターの中心人物だとしています。米国務省が関与していた可能性は高いとみられています。（桜井まり子）
　　 Democracy Now Japan より http://democracynow.jp/video/20110531-4
　　　（ここでセラヤのインタビュー映像も見られる）

[訳注２：米州ボリバル同盟（ALBA）] 後藤政子

2004年にベネズエラとキューバの合意により成立したラテンアメリカの地域協力機構。アメリカ主導の米州自由貿易圏（FTAA）構想がラテンアメリカ諸国の経済社会状況の悪化や多国籍企業による経済支配を招いているとして、ボリバル思想に基づき、公正と平等を原則とした地域の協力と連帯により持続的経済社会発展を目指す。（中略）

単に経済統合だけではなく、貧困問題解決や下層大衆の復権、加盟国間の経済的社会的格差の是正も目的としている。加盟国はベネズエラのほか、キューバ、ボリビア、ニカラグア、ドミニカ、エクアドル、セントビンセント・グレナディーン、アンティグア・バーブーダ。ホンジュラスはセラヤ政権時代に加盟したが、ロボ現政権下の10年1月に国会において脱退を決定した。09年10月には域内の決済通貨として米ドルに代えて域内通貨スクレ（sucre）を創設することが決定され、10年1月末から使用が始まった。
https://imidas.jp/genre/detail/D-117-0020.html

[訳注3：スクールオブアメリカ、西半球安全保障協力研究所（旧「アメリカ陸軍米州学校」）]
1946年、在パナマのアメリカ南方軍本部内にSOAとして置かれる。親米ゲリラに拷問技術・尋問法などの教育を施し、西半球すなわち中央アメリカ、南アメリカで親米軍事政権・独裁政権と、「反米」左翼政権の転覆を支援した。“修了者”たちは「反米」運動・レジスタンス運動の有力指導者の暗殺に関わったとされ、SOAも“School of Assassin”（暗殺学校）と蔑まれた。ただし、卒業後に反米路線に転じた者もいる。

2001年1月、ラテンアメリカ諸国の軍幹部に訓練を施す名目で、ジョージア州フォート・ベニングに移転、機関名も改められた。(中略) なお、「研究所」と改称しただけで、その存在目的はSOA当時と全く変わっていないとされている。 　 （ウィキペディアより）

[訳注4：サンディニスタ運動]

ニカラグアの革命運動の呼称。正式名称はサンディニスタ民族解放戦線（FSLN）で，1934年に暗殺された革命家サンディーノA.C.Sandinoにちなむ。キューバ革命の影響を受け，1961年カルロス・フォンセカ（1976年暗殺）の指導のもとに独裁的支配を続けてきたソモサ体制に反対して起こった。国境地帯や山岳部でのゲリラ活動を主としていたが，1974年ごろには反ソモサの動きが広まった。1978年ホアキン・チャモロの暗殺を契機に支持基盤が広がってソモサ体制を揺るがし，大規模な軍事攻撃やゼネストで1979年７月A.ソモサを亡命に追い込み，民族再建政府を樹立。革命政府は土地改革，識字運動，ソモサ家の財産没収などの政策を実行。1980年代に入るとアメリカが経済援助を停止し，反革命派（コントラ）を支援し，経済封鎖を続けた。1984年総選挙でD.オルテガが大統領に就任，非同盟，混合経済などをうたった新憲法が発布される。1988年コスタリカ大統領アリアスの和平提案が中米５ヵ国の大統領によって調印されたが，完全には実行されず，長引く戦闘の重圧と経済疲弊の中で行われた1990年の総選挙で反サンディニスタ側のチャモロ女史が勝利。
(コトバンクより) https://kotobank.jp/word/%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%8B%E3%82%B9%E3%82%BF%E9%81%8B%E5%8B%95-838791

オルテガ政権の復活
　１９９０年の総選挙ではサンディニスタは多数を取れず政権を失うことになった。その後、中道・保守政権が三期続いたが、汚職が広がり、格差が拡大して再び左派政権への期待が強まり、２００６年１１月の大統領選挙でダニエル＝オルテガが１６年ぶりに大統領に復帰した。アメリカはここでも選挙に干渉し、オルテガが当選すれば経済援助を停止すると脅したが、国民は内戦中にアメリカの経済封鎖に耐えた経験からその脅しに屈しなかった。＜伊藤千尋『反米大陸』2007　集英社新書　p.25-26＞
　オルテガ大統領は、ラテンアメリカ諸国で反米姿勢を明確にしているキューバのカストロ、ベネズエラのチャベス、エクアドルのコレア、ボリビアのモラレスなどと協力態勢を組んでいる。
（世界史の窓より） https://www.y-history.net/appendix/wh1703-079_1.html

[訳注5：ピンクタイド]
「ピンクの潮流」、又は「左傾化」という言葉は、現代の21世紀の政治分析でメディアなどで使用され、ラテンアメリカの民主主義における左翼政権への転換の波を表している。新自由主義から離脱したこの経済モデルの変化は、より進歩的な経済政策への動きを表しており、数十年にわたって不平等が続いたラテンアメリカの民主化の潮流である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ウィキペディア（英語版より翻訳)

[訳注6：ペトロカリブ] フラッシュ217 　2014年12月26日

ベネズエラの援助力低下で危惧されるカリブ海諸国の財政破綻
内多　允　　　　 （一財）国際貿易投資研究所 客員研究員

ベネズエラでは1999年2月に就任したチャベス大統領が、国内政治と外交関係にわたって、過去の歴代政権と大きく異なる政策を展開した。その政策の特徴は社会主義体制の構築と、米国が主導する市場経済体制に批判的な各国との関係強化であった。ベネズエラが反米的な立場の各国との連携を強化する手段として、石油収入を活用した。チャベス大統領は国内の石油資源を独占している国営石油会社（PDVSA）が輸出から得た外貨収入を、反米的な立場をとる諸国への経済支援に投入した。チャベス大統領のこのような外交姿勢は中南米で2000年代に顕著になった米国を除外した地域統合の推進にも影響を与えた。米国流のネオリベラリズムでは貧困や経済格差の解決に、貢献しないという批判の高まりも米国への批判を高めた。チャベスの外交も、米国を外した中南米の統合推進を重視した。

その具体例として、Petrocribe（以下、英語発音のペトロカリブと表記）を本稿で取り上げる。ペトロカリブはベネズエラの石油（原油と石油製品）をカリブ諸国に優遇的な価格で供給する石油協力機構の名称である。これらの機構を利用してベネズエラはカリブ地域（一部は中米諸国も含む）との関係を強化した。

しかし、近年はベネズエラが反米同盟のネットワークを構築する上で、活用してきた石油収入が減少していることによって、その外交戦略の前途が危惧されている。原油の国際相場の下落が、ベネズエラ経済の停滞に拍車をかけている。ベネズエラ原油の平均価格（1バレル当たり）は2012年平均103.42ドルが､2014年（12月1日―19日平均）には51.26ドルに50%も低下した(表１)。

このような状況を反映してカリブ諸国が依存度を高めているベネズエラからの低金利融資による外貨供給の打ち切りも取り沙汰されている。ベネズエラの経済援助の断絶が、カリブ諸国の財政破綻を招きかねない事態を国際金融界も警戒している。
http://www.iti.or.jp/flash217.htm

The Making of Juan Guaidó: How the US Regime Change Laboratory Created Venezuela’s Coup Leader

The Grayzone(Investigative journalism and news website focusing on war and empire
Venezuela 　グレーゾーン　2019年2月20日

（翻訳：寺島メソッド翻訳グループ　2019年6月11日）

＜記事原文＞
https://consortiumnews.com/2019/01/29/the-making-of-juan-guaido-us-regime-change-laboratory-created-venezuelas-coup-leader/
フアン・グアイドは、ワシントンの政権転覆指導者エリートたちが１０年かけて作り上げた産物だ。グアイドは、　民主主義の優れた推進者としてのポーズを取っているが、暴力的な不安定化路線の最前線に何年もその身を置いていた。


ダン・コーエンとマックス・ブルーメンソール

「暫定大統領」を自ら宣言した1月22日以前、フアン・グアイドの名前を耳にしたベネズエラ人は5人に１人もいなかった。　ほんの数ヶ月前、フアン・グアイドは35歳になったばかりだ。　政治的には極右の泡沫集団の中でもぱっとしない存在だった。　この泡沫集団が深く関わってぞっとするような暴力的街頭行動が引き起こされた。　反対派が支配的な国民議会内で所属政党の中ですら、序列としては中程度の人物だった。　この国民会議は、現在、ベネズエラ憲法に規定された「法廷侮辱罪」の宣告を現在受けている。　

しかし、アメリカ副大統領のマイク・ペンスから一本の電話があると、グアイドは自らをベネズエラ大統領と宣言した。　アメリカ政府からベネズエラの指導者とのお墨付きを得ると、それまで無名で政治的にもおよそ「指導者」とは言い難いところいた彼が、突然国際的な舞台に躍り出た。　原油埋蔵量世界一の国ベネズエラの指導者をアメリカが選び出したというわけだ。　　

こういったアメリカ政府の意向に呼応して、ニューヨーク・タイムズの編集局はグアイドをマドゥロに対する「信頼できる対抗馬」と持ち上げた。　「ベネズエラを前進させる新鮮な行動スタイルとビジョン」を備えた人物だ、と。　ブルームバーグの編集局は「民主主義の復活」を追求する人物として、彼を手放しで褒め称えた。　ウォールストリート・ジャーナルは、グアイドが「新しい民主的な指導者」だと明言した。　また、カナダ、欧州の少なからぬ国々、イスラエル、そして「リマ・グループ」として知られる一群の右翼ラテンアメリカ政府は、グアイドをベネズエラの合法的指導者として承認した。　

どこの馬の骨ともわからないような人物に見えたグアイドだが、実は、10年以上前からアメリカ政府配下のエリート集団が手がける「政権転覆工場」で念入りに仕込まれて出来上がった「製品」なのだ。　右翼学生活動家の幹部らと共に、グアイドは訓練・養成され、①ベネズエラの社会主義志向政府の弱体化、②ベネズエラの不安定化、そして③いつか権力を掌握する、ことを目指していた。　ベネズエラの政治世界では取るに足らない人物だったグアイドだが、何年にも亘って、彼は「自分は使える人間だ」と、ワシントンの権力中枢に密かに売り込んでいた。



「フアン・グアイドはこういった状況のために創作されたキャラクターです」とマルコ・テルーギはグレイゾーンのインタビューに答えてくれた。　マルコ・テルーギはアルゼンチンの社会学者で、ベネズエラ政治の編年史家としては一流の仕事をしている。　「すべて『工場の論理』で動いています。　グアイドはいくつかの要素を組み合わせた合成品のようなものです。　そうして出来上がったキャラクターとして、彼は嘲笑の対象になったり、やっかいな人物との間を揺れ動きます。　それがウソ偽りのないところです」　

ディエゴ・セケラは、ベネズエラのジャーナリストで、ミッション・ヴェルダトという調査報道メディアにも記事を書いているが、同じ意見だ。　「グアイドはベネズエラ国内より国外で名前が知られています。　特に、アイビー・リーグのエリート大学や、ワシントンの複数のサークルで。　そこで名前が売れた人物ですから、彼が右翼であることは予測がつきます。　また政権転覆計画に忠実な人間と考えられています」との意見を、ディエゴ・セケラはグレイゾーンのインタビューで述べた。　

グアイドは今日、民主主義回復の顔として売り出されているが、政治的な経歴としてはベネズエラで最も過激な反政府グループの最も暴力的な分派メンバーだった。　その最先頭に立って数々の不安定化作戦を展開していた。　このグループのベネズエラ国内での信頼度は低く、ひどく弱体化した反対勢力をばらばらにした責任もあると考えられている。

「こういった過激派リーダー達は世論調査でたった20％の支持率しか得ていない」とベネズエラの優れた世論調査員であるルイ・ヴィンセント・レオンは書いている。　レオンの記事に依れば、グアイドのグループの支持が広まらないのは、国民の大半が「戦争を望んでいないからだ。『国民が望んでいるのは問題の解決』だ」という。　しかし、これこそまさにアメリカがグアイドを選んだ理由である。　　アメリカが彼に期待しているのは、ベネズエラに民主主義を！などではない。　過去20年間、アメリカの覇権に抵抗する防波堤となってきたこの国を崩壊させて欲しいのだ。　　グアイドは取って付けたように登場したが、それはベネズエラにおける強固な社会主義の実験を破壊しようとする20年越しのアメリカの計画が、その頂点に達したことを示している。

「トロイカ独裁国体制」を標的に

1998年にウゴ・チャベスが大統領に当選して以来、アメリカはベネズエラとその膨大な埋蔵原油への支配回復を目指して闘った。　チャベスの社会主義的計画が実行されると、国富の再分配が行われ、何百万という国民を貧困状態から引き上げることにつながった。　しかし、それはまた国に危険を招くことでもあった。　

2002年、ベネズエラの右翼反対勢力は、一時、チャベスを追放した。　アメリカの支援と承認を受けてのことだ。　だが軍は、大規模な民衆行動の後、チャベスを大統領職に復帰させた。　ブッシュ（子）やバラク・オバマの政権を通して、チャベスは数多くの暗殺の陰謀を生き抜いてきた。　しかし、2013年、ガンの病に倒れた。　彼の後継者のニコラス・マドゥロは三回命を狙われた。　

トランプ政権は、時を置かず、ベネズエラをアメリカ政府による政権転覆リストのトップに引き上げた。　ベネズエラは「トロイカ独裁国体制」のリーダーだとのらく印を押して。　昨年、トランプの国家安全保障チームはベネズエラ軍の高級将校達を使い、軍事政権を樹立させようとしたが、それは失敗した。

ベネズエラ政府に依れば、アメリカは「コンスティテューション（憲法）作戦」というコードネームの陰謀にも関与していた。　この作戦ではミラフローレス大統領宮殿でマドゥロを捕縛することになっていた。　さらに、「アルマゲドン作戦」と呼ばれる陰謀では、2017年7月の軍事パレードで彼を暗殺することになっていた。　それから1年ほどして、亡命中の右翼反対勢力はカラカスの軍事パレードでドローン爆弾を使ってマドゥロを暗殺しようとしたが、失敗した。　

こういった陰謀の10年以上も前に、右翼反対勢力の学生グループが一本釣りされ、既述のアメリカが資金援助する「政権転覆訓練所」の訓練を受け、ベネズエラ政府の転覆と新自由主義的秩序の回復を目指した。

「幾多のカラー革命の種を蒔いた『革命輸出』グループ」の訓練

2005年10月5日、チャベスの人気が頂点に達し、広範囲な社会主義的プログラムをベネズエラ政府が計画していたころ、5人のベネズエラ「学生指導者達」がセルビアのベオグラードに到着、反乱のための訓練が始まった。

学生達がベオグラードに来たのは、CANVAS（「非暴力的行動と戦略応用センター」）のベネズエラ枠からであった。　CANVASの基金は、その大半が「全米民主主義基金」から出ている。　「全米民主主義基金」は政権転覆を促すアメリカ政府の主力部隊としての機能を果たすCIAの出先機関だ。　また、「共和党国際研究所」や「全米民主国際研究所」のような派生機関でもある。　「陰のCIA」として知られる情報会社ストラトフォーのリークされた部内メールに依れば、CANVASは「1999年から2000年にかけての反ミロシェビッチ闘争で、CIAからも資金と訓練指導を受けていた可能性がある。」

を意味する「オトポール」は、学生集団として反政府運動を組織し、ついにはスロボダン・ミロシェビッチを打倒したことで世界的な名声を博した。　ハリウッドばりの広報宣伝も行われた。　

この政権転覆の専門家たちが小さな核となって、活動を展開していた。　その理論的支柱は「クラウゼヴィツの非暴力版」と言われた故ジーン・シャープである。　シャープは、前アメリカ国防情報局（DIA）の分析官であったロバート・ヘルヴェイ大佐との共同作業で、多面的な形態の抗議運動を武装化する戦略的な青写真を描いた。　その標的は、アメリカの一極支配に抵抗する国々である。　　


Otpor at the 1998 MTV Europe Music Awards

オトポールを支援したのは、「全米民主主義基金」、「アメリカ合衆国国際開発庁（USAID）」、そしてジーン・シャープが立ち上げた「アルベルト・アインシュタイン研究所」だった。　オトポールを訓練した中心人物の一人であるシシナ・シクマンは、「オトポールはCIAから直接資金援助を受けることすらある」と、かつて語っていた。

前述した「影のCIA」とも言われる情報会社ストラトフォーのスタッフがリークしたメールに依れば、ミロシェビッチを権力の座から追放した後、「オトポールの幹部連中は成長し、スーツ姿となり、CANVASを構想した。　つまり、「革命輸出」グループに変身し、幾多のカラー革命の種を蒔いたのだ。

ストラットフォーのリークメールが明らかにしたのは、CANVASは２００５年に「その関心をベネズエラに向けた」ということだ。　それは東ヨーロッパ全体に広まった親NATO勢力による政権転覆作戦につながった反政府運動を訓練した後のことだ。　

CANVASの訓練プログラムを観察して、ストラットフォーはその暴徒的行動の意図を驚くほどに率直に語ってみせた。　「成功するかどうかは、全く保証の限りではない。　また、学生運動はほんの端緒に過ぎない。　これからどれほどの年月がかかるかわからないが、ベネズエラに革命のきっかけを与える努力をしてゆくのだ。　そうは言ってもCANVASの訓練者達は自ら『バルカンの殺戮者達』で経験を積んでいる。」　彼らが手にしたスキルは真っ当なものではない。　学生達がベネズエラの５つの大学で同時デモを繰り広げる様子を見れば、訓練は終了し、実戦が始まったことは明らかだ。

「ジェネレーション２００７」政権転覆要員の誕生

「実戦」は２年後、２００７年に始まった。　グアイドがカラカスにあるアンドレ・ベロ・カソリック大学を卒業した年だ。　彼はワシントンDCに移り、ジョージ・ワシントン大学で管理・政策運営のプログラムを受講した。　指導教官はラテンアメリカにおける最高の自由主義経済学者の一人であるベネズエラ人ルイス・エンリケ・ベリーズバイティア。　ベリーズバイティアは「国際通貨基金」（IMF）の常任理事を務めたことがあり、チャベスが追放した旧寡頭政権下で１０年以上ベネズエラのエネルギー部門を担当した。　

その年、ベネズエラ政府が「ラジオ・カラカス・テレビ」（RCTV）の免許更新を認めなかった後、グアイドは、反政府デモを主導する手助けをした。　個人が所有するこのテレビ局は2002年のウゴ・チャベスに対するクーデターで中心的な役割を果たした。　RCTVは反政府デモを煽り立て、反対派が行った暴力行為を政府支持者の仕業だと虚偽の情報を流し、クーデターが企てられている間、政府寄りの報道を禁止した。　RCTVや他のオリガルヒ（寡頭政治の支配者）が所有するテレビ・ラジオ局が、失敗に終わったクーデターを推し進める時に果たした役割は、有名なドキュメンタリー『放映されない革命』において、時系列で記録された。　

同年、2007年、これらの学生達はチャベスの『２１世紀の社会主義』のための憲法国民投票を妨害したことを声高に自慢した。　『２１世紀の社会主義』とは「ベネズエラの政治的、社の再組織化のための法的枠組みを設定し、新しい経済発展のための前提条件として組織化された市町村に直接的な権限を与えること」を約束している。　

RCTVや国民投票を巡る抗議運動から、アメリカの支援を受けた政権転覆活動に特化した幹部集団が生まれた。　彼らは自らを「ジェネレーション２００７」と名乗った。　

「ジェネレーション２００７」の訓練を担当したストラットフォーとCANVASは、グアイドの協力者であり、リバタリアン的な考えを持つ政治的オルグのヨン・ゴイコエチェアを、憲法国民投票を失敗させる「キーパーソン」であるとした。　翌年、ゴイコエチェアはそれまでの奮闘に対して、ケイトー研究所の「ミルトン・フリードマン自由促進賞」が授与された。　副賞は５０万ドル。　彼はその金を即座に自分の政治的ネットワークにつぎ込んだ。



フリードマンとは、もちろん、悪名高い「シカゴボーイズ」のゴッドファーザー的人物であった。　この「シカゴボーイズ」をチリの独裁的軍事政権指導者アウグスト・ピノチェトが、自国に導き入れ、過激な「ショックドクトリン」型緊縮財政諸政策を実行した。　ついでながら、ケイトー研究所とはワシントンに本拠を持つ、リバタリアン派のシンクタンクで、創設者はコーク兄弟である。　この二人が共和党への献金では上位２位を占め、ラテンアメリカ全域の右翼勢力への積極的な支援者になった。

ウィキリークスが公表した2007年のメールは、在ベネズエラ米大使であるウィリアム・ブラウンフィールドが国務省、国家安全保障会議（NSC）、そしてアメリカ国防総省南方軍に配信したものだ。　このメールで、彼は「『ジェネレーション２００７』が、政治的課題を設定することに手慣れたベネズエラ大統領に、有無を言わさず（過剰）反応」させたことを賞賛している。　「突出したリーダー」としてブラウンフィールドが名前を挙げているのは、フレディ・ゲバラ と ヨン・ゴイコエチェアの二人だ。　ヨン・ゴイコエチェアについては「市民の自由をきちんと擁護できる学生の一人」と賞賛している。

ケイトー研究所などのリバタリアン的な考えに染まったオリガルヒ(寡頭政治派)や、アメリカ政府のソフトパワー的な装いを凝らした組織から潤沢な資金を得て、ベネズエラの過激派集団「ジェネレーション２００７」はオトポール戦術を街頭行動で繰り広げた。　その際、下に示したようなロゴをこの集団の目印とした。


“Galvanizing public unrest…to take advantage of the situation and spin it against Chavez”
「大衆の不安を煽り立て、情況を有利に、そしてそれを反チャベスの運動へ！」

2009年、「ジェネレーション２００７」の若い活動家達は、それまで見たこともないような挑発的なデモを敢行した。　公道でズボンを下げ、突拍子もないゲリラ的な演劇戦術を展開したのだ。　それはジィーン・シャープが政権転覆マニュアルでその輪郭を描いたものをなぞったものだ。　「ジェネレーション２００７」は、JAVUと呼ばれる、自分達と同じような脚光を浴びた若者集団の一人が逮捕されたことに抗議するデモを組織していた。　大学人ジョージ・シッカリエロ・マーハーの著書『コミューンの形成』からの引用：

JAVUという極右グループは「その資金を様々な米国政府関係機関から集めた。　
その資金を使い、過激な反政府街頭行動を繰り広げたため、急速にその評判を
落とすことになった。」　

そのビデオは手に入らないが、その中心的な参加者の一人がグアイドだと、多くのベネズエラ人は認めている。　その告発の真偽は確認されていないが、たとえそうだとしても、決してあり得なくはない。　尻を丸出しにしたデモ隊はグアイドが属する「ジェネレーション２００７」の中核メンバーであり、彼らのトレードマーク「Resistencia! Venezuela」のTシャツを着ている。　その写真は下に。


Is this the ass that Trump wants to install in Venezuela’s seat of power?

その年、２００９年、グアイドは、また趣向を変えて、公の場に登場した。　彼の属する「ジェネレーション２００７」が培ってきた反チャベスのエネルギーをまとめる政治グループを立ち上げたのだ。　そのグループは「民衆の意志」と呼ばれ、指導者はレオポルド・ロペス。　プリンストン大学で教育を受けた右派の扇動的指導者。　「全米民主主義基金」プログラムに深い関わりを持ち、ベネズエラでも最も富裕なある地域（カラカス市）の首長に選出されている。　ロペスは、ベネズエラ初代大統領の直系として、ベネズエラ貴族主義の顔だった。　また、アメリカに本拠を置く「人権財団」の創設者であるトール・ハルヴォルセンはいとこにあたる。　この「人権財団」は、アメリカが政権転覆を狙う国々で、アメリカの支援を受けながら反政府活動をする活動家達のための宣伝業務を行う場として、実質的には機能している。

ロペスとアメリカの利害はきちんと一致しているが、ウィキリークスが発表したアメリカ外交電報では、彼の常軌を逸した傾向が強調されていて、それは延いては「民衆の意志」という組織を泡沫的な組織にしてしまうだろうという。　ひとつの電報に記されたロペスの人物評として「反政府グループ内でも非協調的で．．．傲岸で執念深く、強い権力志向を持っていると言われることが多い」と描かれている。　他の電報で強調されているのは、彼が街頭での武闘作戦に強いこだわりを持っていることと、彼の「非妥協的なアプローチ」だ。　それがベネズエラの民主的組織の統一と参加を最優先する他の反政府グループ・リーダーとの軋轢となっている。


Popular Will founder Leopoldo Lopez cruising with his wife, Lilian Tintori

2010年までに、「民衆の意志」とそれを背後で支援する国外の諸組織は、数十年に一度という規模でベネズエラを襲った大干ばつを利用することにした。　大量の電力不足がこの国を直撃したのはこの水不足のせいだった。　水は水力発電所には不可欠なものだ。　

グアイドと彼が率いる反政府グループの主要な助言組織であるストラットフォーとCANVASは、到底まともとも取れないような計画を立案した。　ボリバル革命の心臓部に短剣を突き刺すような計画だ。　この企みの成功はベネズエラの電力システムの７０％を、早ければ2010年4月までに、壊滅できるかどうかにかかっていた。　

「これは分岐点になり得る。　電力システムが動かなくなれば、チャベスには貧困層を守る手立てがほとんどないからだ」とストラットフォーの内部文書にはきちんと書かれている。　「おそらく国民の不安に火をつけるインパクトになるだろう。　これまでどの反政府グループがやろうとしてもできなかったことだ。　その時点で、ある反政府グループに動いてもらうことが最善となるだろう。　この情勢を活用し、「反チャベス！」と「国民へ必要物資を！」の運動へと舵を切らせるのだ」

この時点までにベネズエラの反政府勢力は、年間4,000万ドルから5,000万ドルという驚くべき額の資金をUSAID（アメリカ合衆国国際開発庁）や全米民主主義基金から受け取っている。　これはスペインのシンクタンクFRIDE機構の報告だ。　この反政府勢力は巨額の預金を持っていて、その口座の大半は国外に置かれていた。

ストラットフォーの描いたシナリオがうまくいかなかったこともあり、「民衆の意志」の活動家とその同調者達は、非暴力の仮面をかなぐり捨て、ベネズエラの国情を不安定化させるような過激な計画に加わった。

暴力的不安定化路線へ

ベネズエラ保安局が入手し、前司法大臣ミゲル・ロドリゲス・トレスが公表したメールに依れば、2010年11月、グアイド、ゴイコエチェア、そして他数名の学生活動家達は、メキシコにある“フィエスタ・メヒカナ”と呼ばれるホテルで５日間の秘密訓練に参加した。　この訓練はベオグラードに本拠があるオトポールが運営したものである。　オトポールは政権転覆の訓練士集団でアメリカ政府の支援を受けている。　この秘密訓練は、メールに依れば、オットー・ライヒの承認を受けていた。　オットーは狂信的な反カストロ派キューバ人亡命者で、ブッシュ（子）政権下の国務省と前コロンビア大統領で右翼アルバロ・ウリベの下で仕事をしていた。　これもメールに記載されていることだが、この秘密訓練でグアイドと参加していた学生活動家達は、断続的で長期的な暴力的街頭行動を通して混沌状態を創り出し、ウゴ・チャベス大統領を放逐する計画を密かに練った。

石油産業の表看板である３人の人物、Gustavo Torrar、Eligio Cedeño、Pedro Burelliがこの訓練の運営費用52,000ドルを支払ったと言われる。　Torrarは自称「人権活動家」であり「知識人」だ。　彼の弟Reynaldo Tovar Arroyoはメキシコで石油・ガスを扱う民間企業Petroquimica del Golfoのベネズエラにおける代表だ。　この民間企業はベネズエラと契約を結んでいる。

Cedeñoは、彼の立場としては亡命ベネズエラ人ビジネスマンであり、アメリカへの亡命を申請している。　そしてペドロ・ブレリはJPモルガンの元重役であり、以前ベネズエラの国営石油会社PDVSAの取締役を務めていた。　彼は１９９８年ウゴ・チャベスが大統領になるとPDVSAを辞めた。　現在はジョージタウン大学に開設されている「ラテンアメリカ・リーダーシップ計画」の諮問委員会に席を置いている。

Burelliは、自分がこの秘密訓練に関わりを持ったとするメールはでっち上げだと主張し、それを証明するため、私立探偵を雇うこともした。　この私立探偵は、グーグルの記録を見て、ブレリのものだとされるメールが発信されたことは一度もない、と言明している。　

だが今日ブレリは自分の願望を大っぴらにし、ベネズエラの現大統領ニコラス・マドゥロが追放され、さらにはリビヤの指導者ムアンマル・カダフィがNATOに支援された民兵達にされたように、街頭に引き出され、銃剣が肛門に突き刺されるところを見たい、と広言している。

.@NicolasMaduro, jamas me has hecho caso. Me has fustigado/perseguido como @chavezcandanga jamás osó. Óyeme, tienes sólo dos opciones en las próximas 24 horas:

1. Como Noriega: pagar pena por narcotráfico y luego a @IntlCrimCourt La Haya por DDHH.

2. O a la Gaddafi.

Escoge ya! pic.twitter.com/pMksCEXEmY

— Pedro Mario Burelli (@pburelli) 2019年1月17日

更新：ブレリはこの記事が公開されると本サイト「Grayzone」とコンタクトを取り、自分が「フィエスタ・メヒカーナ」策略に関わった経緯を明確にしたいと言った。　ブレリは「この『秘密訓練』は合法的な活動だ。　ただ、ホテルの名前は違っている」と語った。

オトポールがこの秘密訓練の取りまとめを行っているのか、と聞いても彼は、オトポール／CANVASの仕事は「気に入っている」と述べるだけだった。　また自分はそれに資金提供しているわけではないが、「その動きを見守り、オトポール／CANVASが指揮している活動に参加することをいろいろな国の活動家達に勧めている」

これもBurelliの言葉：「アルベルト・アインシュタイン研究所は何千人もの人間の訓練を公然とベネズエラで実施した。　ジーン・シャープの哲学を幅広く研究し、それを自分のものとしたのだ。　そして、恐らくは、こういった動きがあるおかげでベネズエラでの闘いが内戦に転化しなくて済んでいる」

ホテル「フィエスタ・メヒカーナ」での策略とされているものが、別の不安定化計画へと流れていった。　これはベネズエラ政府が出した一連の文書で明らかになったものだ。　２０１４年５月、ベネズエラ政府はニコラス・マドゥロを狙った暗殺策謀の詳細を示す文書を公開した。　この文書で反チャベスの強硬派マリア・コリーナ・マチャド（現在米上院議員マルコ・ルビオの懐刀）が名指しで、この暗殺策謀の指導者とされている。　マチャドは全米民主義基金から資金援助を受けたグループSumateの創設者として、反政府集団の国際的な紐帯として動いている。　2005年にはブッシュ（子）大統領を訪問した。　


Machado and George W. Bush, 2005

「今が努力を結集すべき時です。　必要な呼びかけを行い、資金を調達し、マドゥロを抹殺するのです。　そうすれば他の連中は散り散りになります」と書いたメールをマチャドは、2014年、元ベネズエラ外交官のディエゴ・アリアに送った。

マチャドは別のメールで、マドゥロ暗殺計画をアメリカのコロンビア大使ケビン・ウィタカーが承認してくれていると述べている。　「私はもう決断しています。　この闘いを継続し、マドゥロ政権を放逐し、世界の友人達にこの成果を示すのです。　サン・クリストバル市（カラカスから南西約６００キロ、タチラ州の州都。反政府運動の震源地でその鎮圧のため数千人の軍が派遣された）に出向き、OAS(米州機構)の前にこの身を晒しても怖いものは何もありません。　ケビン・ウィタカーが支援を再確認してくれています。　そしてこの新しい方策に目を向けてくれました。　我々はマドゥロ政権よりも強大な小切手帳を所持し、OASという国際的安全保障の輪を砕きます。　

グアイドは率先してバリケードへ

2014年2月、学生デモ隊は亡命しているオリガルヒのために突撃部隊として暴力的なバリケードをベネズエラ全土に構築した。　これは反政府勢力が支配する区域を暴力的な要塞にするもので「ガリンバス」として知られている。　国際的なメディアは、この激動を自然発生的な抗議運動で、マドゥロ政権の強権支配に抗するものと描きだしているが、この顛末を指揮しているのは「民衆の意志」であるという証拠は十分あった。

「学生デモ隊の誰一人自分達の大学のTシャツは着ていませんでした。　みんな『Popular　Will（民衆の意志）』か『Justice　First（まず、正義を）』のTシャツを着ていました」と語ってくれたのは、その時ガリンバスに参加していた人物だった。　「みんな学生集団だったかもしれません。　でも学生自治会は反政府政党の傘下にあり、学生達を指導していました。」

中心人物は誰だったのか、の質問にこのガリンバス参加者は「ええ、ありのまま申し上げれば、　そういう人たちが今政治家になっています」と答えた。

４３名前後の人が２１０４年のガリンバスで死亡した。　３年後、またガリンバスが勃発し、公共インフラの大量破壊があり、政府支持者達が殺害され、そして１２６名の死者（多くはチャベス派）が死亡した。　政府支持者達が、武装ギャングたちに生きたまま火をつけられたケースもいくつかあった。

グアイドは直接2014年のガリンバスに参加していた。　実際彼は、自分がヘルメットとガスマスクを被り、マスクとヘルメット姿で高速道路を封鎖していたデモ隊に取り囲まれている様子を映したビデオをツイートしている。　このデモ隊は警官隊と激しく衝突していた。　「ジェネレーション2007」に自分が参加していたことを匂わせながら、グアイドは「2007年のことは忘れない。　我々は『学生諸君！』と宣言した。　今我々は『抵抗だ！抵抗だ！』と声を大にして言おう」と宣言した。　

グアイドはこのツイートを消去している。　民主主義のチャンピオンとしての自分のイメージへの気遣いがあったことは明らかだ。



2014年2月12日、この年のガリンバスが最盛期に達した時、グアイドは「民衆の意志」と「まず正義を」の集会でロペスと同じ演壇に立った。　政府に対する激しい非難の長広舌の中で、ロペスは群衆に、検事総長ルイザ・オルテガ・ディアスの事務所に行進するよう強く呼びかけた。　すぐに、ディアスの事務所は、それを焼失させようとする武装したギャング達に攻撃された。　彼女は「周到に計画された暴力行為」として非難した。


Guaido alongside Lopez at the fateful February 12, 2014 rally

2016年テレビに登場したグアイドは「グアヤ」（ガリンバスのひとつの戦術で、鋼鉄線を道路に広げ、バイクに乗った人間に怪我を負わせたり、殺そうとしたりする）で死者が出たことを「神話」だと切り捨てた。　彼のコメントは死者が出るかもしれない戦術をごまかしている。　現にサンチャゴ・ペドロサのような武器を持たない市民達を殺したし、エルビス・デュランという名前の男性を斬首した。　他にもたくさんある。　

こういった人命を無視する冷淡さは、彼の所属する「民衆の意志」党が、多くの大衆の目にそういう組織だとの見方をされることになろう。　それはマドゥロ政権に反対する多くの人々にとってもそうだ。　

「民衆の意志」の取り締まり

暴力と政治的な分極化がベネズエラ全土で拡大するにつれ、政府はその動きを扇動した「民衆の意志」のリーダー達を抑える行動を始めた。

フレディ・ゲバラは、国民会議副議長であり、「民衆の意志」のナンバー２、2017年の街頭暴動の中心的リーダーだった。　その果たした役割のことで裁判にかけられそうになると、彼はチリ大使館に逃げ込んだ。　現在もそのままである。

レスター・トレドは、スリア州選出「民衆の意志」党議員。　2016年9月ベネズエラ政府から指名手配される。　罪状はテロへの資金提供と暗殺謀議だった。　これらの計画は元コロンビア大統領アラバロ・ウリベも加わってのことだと言われている。　トレドはベネズエラを逃亡して、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、米政府支援のフリーダム・ハウス、スペイン議会、そしてヨーロッパ議会へ講演旅行をした。

カルロス・グラーフは、オトポールの訓練を受けた「ジェネレーション２００７」のメンバーでもある。　「民衆の意志」の指導者で2017年6月逮捕された。　警察に依れば、彼は釘、強力プラスチック爆弾と起爆装置の入ったバッグを所持していた。　２０１７年１２月２７日に釈放された。　　

レオポルド・ロペスは、長年「民衆の意志」のリーダーであり、現在、自宅監禁されている。　2014年のガリンバスで１３人が死亡したことについて重要な役割を果たしたことを告発されている。　アムネスティはロペスを「良心の囚人」として賞賛した。　彼が刑務所から自宅へ移されたことを「十分な措置ではない」として非難した。　一方、ガリンバスの犠牲者の家族はロペスに対する罪状をもっと増やしてほしいとする請願書を発表。　

ヨン・ゴイコエチアは、コーク兄弟の広告塔で、2016年に治安部隊が逮捕した。　車に１キロの爆発物を積んでいたとされる。　ニューヨークタイムズの論説には、ゴイコエチアが「捏造された」罪状に抗議し、投獄されたのは単に「共産主義から自由な民主的社会への夢」を持っているため、との言い分を載せている。　2017年11月に釈放された。

Hoy, en Caricuao. Llevo 15 años trabajando con @jguaido. Confío en él. Conozco la constancia y la inteligencia con la que se ha construido a sí mismo. Está haciendo las cosas con bondad, pero sin ingenuidad. Hay una posibilidad abierta hacia la libertad. pic.twitter.com/Lidm8y5RTX

— Yon Goicoechea (@YonGoicoechea) 2019年1月20日

デイヴィド・スモランスキイは、オトポールの最初の訓練を受けた「ジェネレーション２００７」のメンバーでもある。　カラカス市南東部の裕福な郊外住宅地自治体の選挙（２０１３年）でベネズエラ史上最年少の首長となった。　しかし、最高裁はその地位を剥奪、懲役１５ヶ月の判決を下した。　暴力的なガリンバス策謀に責任があるとされたためである。

逮捕されそうになると、スモランスキイは髭をそり落とし、サングラスをかけ、密かにブラジルに入国した。　扮装は神父姿で、手にはバイブル、首にはロザリオをかけている。　彼の現在の住まいはワシントンDC。　米州機構事務総長のルイス・アルマグロに一本釣りされ、ベネズエラの移住者、難民の危機問題に対処するグループを指導している。

今年の７月２６日、スモランスキイは「心のこもった再会」と称する会合をエリオット・エイブラムスと持った。　エリオット・エイブラムスと言えば、イラン－コントラの重大事件で有罪とされ、トランプがベネズエラへの特使として送り込んだ人物だ。　エイブラムスの悪評は、1980年代のニカラグア、エルサルバドル、そしてグアテマラで右翼の暗殺部隊を武装化する秘密政策を統括したことを巡ってのものだ。

Cordial reunión en la ONU con Elliott Abrams, enviado especial del gobierno de EEUU para Venezuela. Reiteramos que la prioridad para el gobierno interino que preside @jguaido es la asistencia humanitaria para millones de venezolanos que sufren de la falta de comida y medicinas. pic.twitter.com/vHfktVKgV4

— David Smolansky (@dsmolansky) 2019年1月26日

マチャドは更なる暴力的な脅しをマドゥロにがなり立てた。　もし「命が惜しいなら、マドゥロは自分がもう終わっていることを理解すべきだ」と言明している。

捨て駒

「民衆の意志」は不安定化暴力路線で壊滅し、少なからぬ民衆グループが離反し、運動のリーダーシップの多くは亡命先か監禁状態ですることになった。　グアイドは比較的マイナーな人物だったし、国民議会の輪番制の副議長として９年の任期の大半を過ごしただけだ。　ベネズエラで最も人口が少ない州の一つから声を上げ、グアイドは２０１５年の選挙で二位となった。　得票率は２６％で、辛うじて国民議会の席を確保できた。　実際彼が知られているのはその顔というより、彼の尻だったのかもしれない。　

グアイドは反政府が主流を占める国民議会議長として知られているが、別に投票で選ばれた訳ではない。　国民議会内の民主統一会議を構成する反政府派の４つの政党が議長を輪番制にすることを決めていた。　「民衆の意志」の番だったが、創設者のロペスは自宅監禁の状態だった。　二番手のゲバラはチリ大使館に逃避。　順番ではフアン・アンドレ・メヒアなる人物が次に来るはずだったが、現在やっと明らかになった理由で、フアン・グアイドが議長に選出された。　

「グアイドが頭角を現したことには階級的な理由があります」との見方を示したのは、ベネズエラの分析家のセケラである。　「メヒアは上流階級の人間です。　ベネズエラで最も高額な学費を取る私大のひとつで学んでいます。　グアイドと同じようなやり方で彼を民衆に売り出すことは簡単にはいかないでしょう。　一つには、グアイドの顔つきが、ほとんどベネズエラ人がそうであるように、スペイン人との混血であることです。　いかにも民衆派という雰囲気があります。　同時に、彼はメディアで過剰に取り上げられることはありませんでした。　それ故、どのようにその人物像を作り上げることも可能だったのです」

2018年12月、グアイドは密かに国境を抜け、ワシントン、コロンビア、そしてブラジルへ物見遊山的な視察旅行に出かけた。　マドゥロ大統領就任式で大規模なデモを行う計画を調整することが目的だった。　マドゥロ就任宣誓式の前夜、米副大統領マイク・ペンスとカナダ外相のクリスティア・フリーランドの二人はグアイドに電話で支援の確約をした。　

一週間後、マルコ・ルビオ上院議員、マリオ・ディアズ・バラート下院議員（いずれもフロリダに本拠を置く右翼キューバ亡命ロビー出身の議員）がトランプ大統領とペンス副大統領とホワイトハウスで会合を持った。　二人の要請でトランプは、グアイドが自分を大統領と宣言すれば、それを支持することに同意した。　

国務長官マイク・ポンペオは、１月１０日、個人的にグアイドと会った。　これはウォールストリート紙の記事だ。　しかし、ポンペオは、１月２５日の記者会見でグアイドの名前を正しく発音できず、　彼を「フアン・グイド」と呼んだ。

Secretary of State Mike Pompeo just called the figure Washington is attempting to install as Venezuelan President "Juan *Guido*" - as in the racist term for Italians. America's top diplomat didn't even bother to learn how to pronounce his puppet's name. pic.twitter.com/HsanZXuSPR

— Dan Cohen (@dancohen3000) 2019年1月25日

１月１１日までにウィキペディアのグアイドのページは３７回の編集し直しがあり、以前無名だった人物がアメリカ政府の政権転覆野望のための１枚の絵画になっているイメージを創り出す苦労に焦点が当てられている。　結局、このページの編集の監修はウィキペディアのエリート「司書」会議に委ねられた。　この会議は彼を「異議を唱えられた」ベネズエラ大統領と記載した。　

グアイドの人物像ははっきりしないものだったかもしれない。　しかし、彼の急進主義と日和見主義はアメリカ政府の必要性を満たすものだった。　「その駒がなかったのだ」とトランプ政権のある官僚はグアイドについて語った。　「彼という駒が我々の戦略に必要で、それは完全にぴったりと収まった」

元在ベネズエラ米大使のブラウンフィールドがニューヨークタイムズに熱く語ったこと：「彼は、軍と警察に明確な合図を送り、天使の味方で、善良な人間の側にいてもらいたいとの願望を口にする初めての反政府派リーダーだ」　

しかし、グアイドの「民衆の意志」党はガリンバスという突撃隊を形成し、警官と一般市民の死亡事件を引き起こした。　自分が街頭暴動に参加したことを吹聴すらしている。　そして、現在、軍警察関係者の心を捉えるためにはこの血塗られた歴史の消し去る必要性が出てきた。　

１月２１日、クーデターが本当に始まる一日前に、グアイドの妻は軍に反マドゥロで立ち上がるよう求めたビデオメッセージを送った。　彼女の演説はぎこちなく、人の心を打つものではなかった。　グアイドの政治家としての限界をはっきりさせるものとなった。　

グアイドは直接的な支援を待つ間も、彼の有り様は以前と何ら変わるところはない。　つまり、利己的な外部勢力の操りに人形なのだ。　「今回の一連の出来事が失敗に終わり、彼が破滅しようと焼け死のうと問題ではありません。　アメリカ人にとって彼は消耗品です」と、セケラは今回のクーデターの首謀者であるグアイドについて語った。

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マックス・ブルメンソールは受賞ジャーナリストで、本の著者でもあります。その中にはベストセラーの『共和党のゴモラ』、『ゴリアテ』、『51日戦争』、『残虐性という支配』がある。彼は一連の出版物に記事を書いたり、多くのビデオレポートや、「ガザの虐殺」などいくつかのドキュメンタリーもある。ブルーメンソールは2015年「The Crayzone」を創設し、アメリカの永続的な戦争状態や、その国内における影響に光を当てるジャーナリスト活動をしている。

ダン・コーエンはジャ－ナリストであり、映画制作者である。彼はイスラエル-パレスチナからビデオレポートや印刷物を配信している。ダンはRTアメリカの通信員でもある。彼のツイートは@DanCohen3000である。

US is manufacturing a crisis in Venezuela so that there is chaos and 'needed' intervention

RT / Home / Op-ed 2019年3月29日

（翻訳：寺島メソッド翻訳グループ　2019年5月22日）

＜記事原文＞寺島先生推薦
https://www.rt.com/op-ed/455081-manufactured-crisis-venezuela-us-intervention/


エバ・バーレットはフリーランスのジャーナリストで人権活動家。ガザ地区やシリアを中心に活動する。彼女の記事はブログ「In Gaza」で見られる。


政府支持の大集会、3月16日、カラカス© Eva Bartlett

ベネズエラは、現在アメリカの標的となっている。大規模な不安定化を引き起こし、傀儡政権を樹立しようとしている。

アメリカは、過去何年にも亘って、ベネズエラに対して経済戦争を仕掛けてきた。　国力を弱体化させる様々な制裁措置があった。　医薬品を購入するための国の資金力が著しく低下した。　また、バスや救急車等などに必要な交換部品すら買えなくなった。　経済戦争だけではない。　プロパンガンダ戦も途切れることはなかった。　大手メディアからアメリカの有力議員までそれに関わりを持ってきた。

ベネズエラへの「飛行をアメリカ人パイロットが拒否している」というのがAPの記事（２０１９年３月１８日）だ。　アメリカン航空がすべてのベネズエラ便をキャンセルしたというこの記事の中には「安全上の不安」や「世情不安」という言葉もある。　

３月９日、私が搭乗予定だったマイアミ－カラカス便（アメリカン航空）は、カラカス空港には着陸用の電源が十分でないということを理由にキャンセルされた。　奇妙なことに、私は翌日コパ航空に搭乗したが、カラカス空港への着陸には何の問題もなかった。　コパ航空のスタッフの話では、前日の便もちゃんと着陸できた、とのことだ。　

ベネズエラ便のキャンセルの話は、マルコ・ルビオ、マイク・ペンス、ジョン・ボルトン、そして以前は無名で大統領でもなかったフアン・グアイドの声高なツイートをもっともらしく思わせることになる。　

私は３月１０日以降、カラカスのあちらこちらを回った。　しかし、大手メディアが伝える「世情不安」などどこにもなかった。　カラカスの市内を歩いて回った。　たいていは一人で。　しかし、身に危険を感じることはなかった。　大手メディアは西側の人々に、ベネズエラでは突然の異常事態への準備をしておくべきだ、と懲りもせず語り続けている。　



事実として、２０１０年に私が半年過ごしたベネズエラと、今のベネズエラにほとんど差はない。　ただ、ハイパーインフレはあきれるほどひどくなっている。　２０１０年以降今回の再訪まで私はベネズエラに足を運んではいない。　その間の極右反政府勢力街頭暴力行為を見てはいない。　「ガリンバス」と呼ばれる暴力的街路封鎖、というのがその実態だ。　反政府勢力は人を火あぶりにしたこともある。　他にも人に暴力を振るったり、安全を損ねるような行動があった。

だから、私が思うに、アメリカン航空がベネズエラへのフライトを取りやめたことは、別に安全とか保安上の問題が絡んでいるわけではない。　政治的なものだ。　ありもしない人道危機という空洞化した言説ますます軌を一にしている。　これは前国連特別報告者アルフレッド・ゼイヤスも言っていることだ。　

この１４年間ベネズエラに住んでいるポール・ドブソンというジャーナリストに、こんなことが以前にあったかどうか聞いてみた。　あったとのことだ。　しかも、ほぼ同じような状況で。　

２０１７年７月３０日新憲法制定のための制憲議会選挙が行われた時だ。　エア・フランス、ユナイテッド航空やアメリカン航空を含む大手航空会社やのヨーロッパ便が、「保安上の理由」を掲げ、運航をキャンセルした。　大半の便は選挙の４日後運航を再開したが、一部は２週間後にまでずれ込んだ。

そこで、「保安上の理由」があったのか、ポールに質問した。

「ベネズエラで６ヶ月続いていた暴力的街路封鎖（「ガリンバス」）が終結するころでした。　反政府勢力は、どうして６ヶ月前にとか、２ヶ月前にその活動を止めなかったのでしょうか？　　「ガリンバス」を止めたのは選挙前日です。　選挙に影響を与えようとしたことは明らかです。　国際的な視線も気にしていました。　この日特別な保安上の理由など皆無でした。　過去６ヶ月にはいくらでもありました。　ですから、実際のところ、何かちゃんとした理由があって活動を止めたわけではありません。　そして選挙を巡るたくさんの問題を引き起こすことになりました。」　



アメリカは危機をねつ造するが、ベネズエラ国民の反応は冷静

２月２３日、以前はほとんど名前も知られず、アメリカに後押しされたフアン・グアイドと名乗る人物がベネズエラ大統領を宣言した１ヶ月後、ベネズエラ－コロンビア国境で線香花火的な混乱があった。　アメリカが支援物資トラックをベネズエラに断固運び込むと言ったのだ。

支援トラックは、同日、放火されたが、それはコロンビア側の覆面をした若者達がやったことだ。　西側大手メディアやキューバ系下院議員のマルコ・ルビオの言っていることに耳を傾ければ、ひょっとしたベネズエラ軍が攻撃したものではないかと思うかもしれない。　

もしアメリカの口先だけで言っているに過ぎない心配が、ほんとうに心からの心配であるなら、キューバ、中国、ロシア、そしてその他の国々と同じようにすることもできた。　つまり、国連や赤十字のような適切なチャンネルを通して支援を送ることができるということだ。　アメリカは複数のトラックを強引にベネズエラ国境越えさせようとしたが、それは人目を引くための安っぽいプロパンガンダだったことが分かっている。　それ以上でもそれ以下でもない。

数週間後、突然、まるで狙い定めたかのように、全国的な停電が６日間続いた。　それはベネズエラのインフラとライフラインの大半に影響を与えた。　同じことを、ガザに住むパレスチナ人が少なくとも２００６年以来経験している。　この年イスラエルはガザ地区唯一の発電所を爆撃している。　しかも、修理に必要な部品の輸入も許していない。　私はガザに住んでいた時、１日１６時間から２２時間、何ヶ月も続く停電に慣れた。ほぼ毎日ある１８時間以上の停電は今でもガザで続いている。　しかし、それは以前も今も、政権転覆のやからが怒ったりする類いの話ではない。　　



この停電についての西側メディアの報道は、タブロイド版ばりのものだった。　何の証拠もなくこの停電で３００人の死者が出たと伝え、ベネズエラの人々がカラカスのグアイレ川の泉から水を汲んでいる様子を、汚濁した下水を汲んでいると報道した。　略奪の記事もあった。　（略奪はマラカイボ市の西境では実際起きたが、カラカスでは起きていない。ただし、地方の報道されていない出来事は別だ）　そして、総じてマドゥロ政権をすべてのことに責任があると非難している。　

ベネズエラの独立系調査ニュースサイトの「ミッション・ベルダード」のジャーナリストと話をして分かったことだが、略奪の一つはマルカイボ市のショッピングモールで起こった。　しかし、略奪されたのは電子機器であって食料ではない。　別の略奪品は、報道に依れば、ビールとソフトドリンクだった。　人道的危機にある飢えた人々の行動としては奇妙だ。

私がカラカス市現地に入ったのは停電になって３日後。照明の消えたビル、人っ子一人いない通り、そして４日目以降の給水車やATMでの長蛇の列は別にして、他に混乱した様子は全くなかった。　それどころか、私が自分の目で見て確認したのは、ベネズエラの人々が力を合わせ、停電の厳しい影響を何とか切り抜けてゆく姿だった。

私がベネズエラ都市農業省で知ったことの一つに、停電中に野菜や作物をどのように病院や学校に搬入したか、ということがある。　それだけではない。　戦争や偽ニュースの雨風の中にあって、都市農業がどれほど頑張っているかも知った。　一般住宅地に隣接する円形の区画で若い男女が作業に従事し、あふれんばかりのレタス、ハーブ、ビーツ、ほうれん草、そして胡椒を収穫していた。　さらに、まだ作付け段階の区画もあった。　


ベネズエラ北中部バラガス州の最大都市であるカティア・ラ・マール市ファブリシオ・オヘーダのコミューンはカラカス市の西方にあり、100万人を越すバリオ（最貧層の居住地）だが、住民達の話によれば、数年前17トンの収穫があったと言う。　そしてそれを平均市場価格の30－50％安い価格でコミューンに売ったのだ。　

コミューンの指導者の一人の言葉によれば、ウサギを飼育して手頃で入手し易いタンパク源にしているのだと言う。

「私たちは、頑張ってこういったものを自力生産し、コミューン・共同体の役に立てようと思います。　そうしてアメリカが仕掛けている経済戦争に対抗しているのです」と彼は語った。

2日前、ラス・ブリサスにあるカラカス・バリオを訪問して、コレクティヴォ（人民組織）の長であるJaskeherryにコミューン・共同体どうやって停電を切り抜けたのか質問した。　

During a pro-Venezuela, anti-Imperialist march, I asked Paul Dobson of @venanalysis to speak briefly on corporate media/opposition's attack on colectivos.
"Colectivo means collective, an expression of the organized community, incl workers, women's, ecological, pensioners..." pic.twitter.com/SlYwQH09pk

— Eva Bartlett (@EvaKBartlett) 2019年3月24日

「該当地域のすべてのコレクティヴォには不測の事態に対応して、人民に支援を与えるべく、自己組織化できる計画がありました。　私の家の冷蔵庫は強力な貯蔵庫と連携しています。　コミューン社会が肉をここに運んでくれ、私はそれを自分の家の冷蔵庫に貯蔵したのです。　約300家族がその恩恵を被りました。　すべてのコミューン・共同体には独自のコレクティヴォ組織があり、同じような支援の活動をしています」　

同じ場所でさらに別の数人から聞いた話だが、混乱が起きない一つの理由は、ベネズエラ人はアメリカ仕掛けの危機に何度も対処した経験があるので、そんな時でも取り乱さなくなった、ということだ。　それはベネズエラ国内を攪乱させ、それをアメリカ介入の口実にしようと企んでいる輩を確実に落胆させただろう。　

ねつ造された貧困。　政府からの支援もあるし、政府への支援もある

私は、カラカスの中産下層階層が住む区域とチャカオと、中産上層階級が住むチャカオとアルティミラ区域の大小スーパーマーケットをいくつか訪ねてみた。　食料はある。　贅沢品も。　ただし、贅沢品はベネズエラの貧困層には手が届かない。

また、棚には何の商品も置かれていない店もある、と言われている。　しかし、まだ私はそんな店を目撃したことはない。　民間企業の方針として商品を買いだめし、ありもしない物資の不足を創り出そうとしたことはよく知られている。　この企業には最大手のポーラーという食品製造会社も含まれている。　

ポーラーのCEOで反政府派の支持者達は、前回の選挙でJaskeherryにマドゥロ対立候補として立候補することを望んだ。　

食料が枯渇しているという話が一旦語られると、こんどは西側主流メディアがそれに尾ひれをつけて報道を続ける。　「人道的危機」もしかり。　最貧層を支援するため、政府はCLAP(=Local Committees of Supply and Production)と呼ばれる食料箱を低価格で配達することを率先して始めた。　コミューン共同体は、この取り組みで、ベネズエラ最貧層6百万の家庭に政府支援食料を配分している。

このシステムは完璧というわけではない。　食料箱がなかなか届かないコミューン共同体もある、という話を聞いた。　しかし、それは地方レベルでの腐敗があったり、コミューン共同体の個人が公正ないしは平等な配分をしていないから、とのことだ。　昨日インタビューをしたCLAPの配分作業に従事している女性も同じ事を言っていた。　

キューバ系アメリカ人の上院議員マルコ・ルビオのような性急な政治家と、自分の考えを持たない主流メディアは、マドゥロ大統領への支持はほぼ皆無、と一生懸命主張している。　しかし、大規模な大統領支持の集会と最近の影をひそめた反対派集会を見れば、その主張には根拠がないことがわかる。

3月16日、2時間、私は「反帝国主義－ベネズエラ政府支持」のデモでベネズエラ人と一緒に歩いた。　映像を撮り、彼らと話をし、選挙で選出された大統領への支持の言葉を次から次へと耳にした。


デモの参加者の多く、あるいは大半はカラカス市の最貧困層コミューン共同体の出身だった。　彼らは肌の色が黒いアフリカ系ベネズエラ人で、主流メディアにその声が取り上げられることはほとんどない。　彼らがマドゥロ政権とボリバル革命の熱心な支持者だから、というのはほぼ間違いない。　

主流メディアのベネズエラ報道をどう感じているか、という私の質問に、現実を描いていない、というのが人々の答えだった。「でっち上げ。　みんなウソ。　全部ウソ。　私たちが認める大統領はニコラス・マドゥロだけ。　フアン・グアイドなどという男はすぐにでも逮捕してほしい」

若い税専門弁護士の話：

「我々がこのデモに参加しているのは、我々の（ボリバル）プロジェクトを支えるためです。　戦争は望みません。　国民のために薬が欲しいのです。　いかなる政府も薬が購入できなくなるような経済制裁はやめて欲しい。　今は国民が必要とする物資を搬入することがとても難しいのです」

まだ大勢が集まっているデモを離れ、私はカラカス市の東部区域へと向かった。　ツイッターで3つないし4つ反対派行動があると地元のジャーナリストが私に語ってくれたどれかに顔を出せないかと思ったからだ。　しかしそんな動きは皆無だった。　

数日後、私はベジャス・アルテス地下鉄駅に行った。　ここでも反政府行動が起きる、との情報が乱れ飛んでいたからだ。　しかし、そんな動きはどこにもなかった。　結局のところ、国民議会の正面で、15人から20人のきちんとした身なりの男女の映像を撮った。　彼らは周辺でぶらぶら立っているだけだった。　反対声明の発表も聞かれず、その動きもなかった。　結局のところ、大半の人間はセキュリティを通り抜け、建物の中に入っていった。　反対声明もなく、その動きもなかった。　彼らからの暴力も彼らに向けられた暴力もなかった。

大人数の政府支持者たちがバイクで到着した。　近くにいた男性が語ってくれたのは、バイクに乗ったこれら男女は平穏状態を維持するために来た、とのことだ。　反対派は挑発行動も口にしており、政府支持バイク部隊はその挑発行動を起こさせないだろう、とも。　（この言葉は先ほどの地元のジャーナリストの言葉とも一致する。　反対派ならびに政府支持者のツイッターでもその趣旨の投稿があった）

カラカス市を一望するアヴィラ山から、タンカーが長い列となって山の泉水を満タンにしているところを目にした。　それはカラカス市周辺、そして市外のたくさんの病院に供給するものだ。

「ベネズエラをコントロールしているのは外国の影響ではない」と言いくるめるアメリカの反語的偽善

アメリカは力ずくで、自分達の影響力を外側からベネズエラに行使してきた。　何年にも亘って。　ワニの空涙を流すアメリカがベネズエラの人々を思っているなどと口先だけで言っても、ベネズエラの人々には何の利益もない。　西側主流メディアの大半は、アメリカがベネズエラに課している非倫理的な経済制裁の多方面にわたる弊害を一言も述べない。

1月下旬、国連人権問題専門家のイドリス・ジャザリはアメリカの経済制裁を非難し、「それはベネズエラ政府の転覆を目指したもの」であり、「軍事的であれ、経済的であれ、強制力を使って主権国家の転覆を求めることは絶対許されない」と明確に非難した。

これに加え、アメリカは最近50億USドルを差し押さえたとウエブサイト「Venezuelanalysis」は伝えている。　この金は医薬品と医薬品を生産するための原材料を購入するためのものだった。　これ以前にもアメリカは多数のベネズエラ資産を凍結している。　明らかに、これらは将来の操り人形大統領としてアメリカが育てあげたフアン・グアイドのための措置だった。

何ら驚くべきことではないが、　ジョン・ボルトンは最近またまたネズエラを脅迫し、トランプが言った「すべての選択肢が用意されている」というセリフを繰り返している。　軍事的介入の脅しだ。　まるで幻覚状態にあるかのように、外国の影響力とベネズエラについてくだを巻き、帝国主義者モンローの主義がまだ死んでいない、などと御託を並べ続けている。

3月中旬に行われたアメリカ平和評議会代表との会合において、ベネズエラ外相ホルヘ・アレアサはあからさまな米国の敵対的リーダーシップについて語った。

「あなた達の政権は『すべての選択肢が用意されている』などということをほぼ毎日口にしています。　そして、軍事的な選択もカードに入っている、というわけです。　だったら、私たちとしてはそれにたいする備えをしなければなりません。

私たちは新特使のエリオット・エイブラムスに言いました。　「クーデターは失敗だ。　で、これからどうしますか？」と。　彼は何となく頷き、こう言いました、『まあ、長い目で見ています。　次は貴国の経済が崩壊することを心待ちにしているということになります』」

マドゥロが、同じ代表団との会合で次のように私たちに語った。

「私たちは外国の軍事介入を望んでいません。　ベネズエラ人は国が独立していることにとても強い誇りを持っています。　トランプ大統領周辺の人々、例えばジョン・ボルトン、マイク・ポンペオ、マルコ・ルビオ、エリオット・エイブラムスなどですが、彼らは毎日毎日ツイッターでベネズエラについて投稿しています。　アメリカやアメリカ人についてではありません。　ベネズエラのことが気になって仕方がないのです。　もう病気と言ってもいいほどです。　極めて危険です。　私たちとしてはそれを糾弾し、止めさせなければなりません」

© Eva Bartlett

私は、シリアを巡って振りまかれた戦争プロパガンダや帝国主義者のレトリックについて過去8年間広範な著述活動をしてきたので、こういった病的なこだわりはよくわかる。　国連特別報告者のアルフレッド・デ・ゼイヤスも最近のインタビューで次のように語っている：

「もし、（あなたたちメディアが）マドゥロを腐敗した人物と呼べば、人々は次第に『あいつは、きっとどこか腐敗しているに違いない』と信じるようになるでしょう。　しかし、1980年代、90年代のベネズエラでは腐敗が蔓延していたことをマスメディアに思い起こさせる人はだれもいません。　チャベス以前、マドゥロ以前のことです。　現在の報道はマドゥロに焦点が絞られています。　マドゥロ政権の転覆が目的だからです」

現在はシリア。　過去にはリビア、イラクなどがあった。　いつも同じ事の繰り返し。　アメリカが支配したいと思う国のリーダー達を悪魔化だ。　馬鹿げたレトリックが毎日企業メディアから噴出される。　言うことはほとんど同じ。　ソーシャルメディア上で反帝国主義的な見方を辛辣な言葉で精力的に述べようものなら、　まるで待っていたかのようにそれをネット上でやみくもに攻撃する輩がいる。　一番気がかりなのは、個人への危害や政府を犯罪視することを意図したテロ行為だ。　

悲しいことに、アメリカは、過去8年間同盟国と一緒にシリアに対して行ってきた同じ汚い戦術を、恥も外聞もなく、取ろうとしているようだ。　テロリストを背後で操ったり、連携したりしてベネズエラを攻撃しようとしている。　実際、昨晩この原稿を仕上げようとしていた時、電気が消えた。　今もベネズエラ全土の多くの地域で停電状態が続いている。

今週初め、ロドリゲス情報相はツイッターで、「今回の停電はグリ水力発電所が攻撃されたため」と発表した。　この発電所はベネズエラの水力発電と電力発送を担う中心的なエリアである。

今日までに、電気はカラカスで一部復旧した。

今日の午後、オートバイに乗せてもらい、少し時間をかけてカラカスのペタレ地区を回った。　ペタレ地区と言えば、ラテン・アメリカ最大の「スラム街」として知られ、バリオ（居住区）が延々と連なる。　カラカス市の中でも最貧地区のひとつであり、最も危険な場所だ。　オートバイに乗せてもらいながら、主流メディアがあると主張する「人道的危機」を捜した。　だが、あったのは野菜、果物、チキン、そして基礎食料品だった。　私が足を運んだところはすべてそうだ。　カラカス市の中心広場から山沿いにあるバリオ（居住区）まで。　7月5日現在の話だが。




カラカス市を見下ろすアヴィラ山の山裾で、オートバイに乗りながら見かけたのだが、ところどころ列を作って水差しで泉の水を集めている人たちがいた。　停電で給水に影響が出たからだ。　またタンクローリー車が何台も連なっていた。　これは市当局が手配したものであり、軍も参加して都市部、郡部へ水を供給することになっている。

ベネズエラ政府は、3月7日の停電も今週の停電も背後にはアメリカがいる、と非難した。　3月の停電については、送電網に対する①サイバー的、②電磁波的、③物理的攻撃の組み合わせだと言明した。（同様の攻撃をアメリカはイランの送電網に行う秘密の計画を持っていると言われている）　今週の停電はグリ発電施設に対する直接的物理的攻撃であり、3箇所の変電施設が炎上した。

明らかにこういった攻撃の目的は、多くの苦しみと鬱屈した気持ちを人々に植え付けることで、カオス（混沌）が存在し、アメリカの介入が「必要だ」という情況を創り出すことだ。

混乱状態は起こっていない。　国民はそれをきっぱり拒否している。

Abby Martin: Hands Off Venezuela

テレスールEnglishさんの投稿

グローバル・リサーチ　2019年2月5日

（翻訳：新見明　2019年3月5日）

＜記事原文＞
https://www.globalresearch.ca/video-abby-martin-hands-off-venezuela/5667673?utm_campaign=magnet&utm_source=article_page&utm_medium=related_articles



最初ベネズエラに行って私はわかった。
どれほどメディアが実際の現場について私達に嘘をついているかを。

アメリカ政府とそのプロパンダ機関は言う。
そこでは大量飢餓と国内不安がアメリカの介入を求めていると。

彼らは意図的に重要な事実について話さない。
アメリカ経済制裁によって、国内の私企業と国外からなされた壊滅的な経済戦争についてだ。

トランプの経済制裁はベネズエラ経済を弱体化させた。
去年だけで６０億ドルに上る。
そして制裁は貧困層や労働者階級にひどく影響を及ぼす。

その戦略は人々を飢えさせ、屈服させるのだ。
そして皮肉にもその人道危機をさらなる介入の口実に使うのだ。

何百万人の人々がマドゥーロ追放を要求している、と彼らは言う。

しかし彼らは意図的に見せない。人々がマドゥロを支持し、彼に投票し、また
通りに出て犯罪的なクーデターの試みに抗議しているのを。

クーデターはグアイドが憲法を復活させる民主主義だと言う。
去年大統領選挙が行われたばかりの国で、自分を大統領だと宣言している。

私達は以前こんなプロパガンダの台本を見たことがある。
ラテンアメリカでも中東でも、
そしてそれは実際に同じ戦争犯罪人によって行われてきた。

ジョンボルトンはイラク戦争で、
エリオット・エイブラムズはグアテマラの大虐殺の手助けをしたのだ。

いわゆる自由報道という名の下に、１００万人のイラク人が、嘘で塗り
固められた戦争で死んだのだ。

全ての進歩派と反介入主義者は、ベネズエラの兄弟、姉妹と連帯しなけれ
ばならない。
彼らの主権を守るため、彼らに自分たちの未来を決定させるために、
アメリカの制裁と介入から解き放たれて。

私達はこう呼ばなければならない。それは血に飢えたトランプ政権による、違
法なクーデターだと。

ラテンアメリカの独立した国を転覆させ、石油を簒奪しようとする違法な軍事クーデターだと。

トランプは既にアメリカが軍事介入をして、彼らの石油を略奪すると脅している。
何百万人の命が危険にさらされているのだ。

今や、アメリカのもう一つの石油戦争に反対するために、皆さんの声を必要としているのです。

ベネズエラから手を引け！

Video: The Real Humanitarian Aid: Inside Venezuela’s State-subsidized Communal Markets

マックス・ブルーメンソール

グローバル・リサーチ　2019年2月25日

(編集：新見明　2019年3月4日)

＜記事原文＞
https://www.globalresearch.ca/video-the-real-humanitarian-aid-inside-venezuelas-state-subsidized-communal-markets/5669654
The Grayzone’s Max Blumenthal toured open air markets in Caracas full of food and supplies subsidized by the Venezuelan government, which debunk the “humanitarian crisis” lie spread by corporate media.



「グレーゾーン」のマックス・ブルメンソールが『カラカスの屋外市場を訪れたが、国が支援する食料や供給品であふれていた。そして企業メディアによって広められている「人道危機」の正体を暴く。


*

READ MORE:Video: Abby Martin: Hands Off Venezuela ビデオ：アビー・マーチン：ベネズエラから手を引け

The original source of this article is The Grayzone Project

Copyright © Max Blumenthal, The Grayzone Project, 2019

‘Long live Putin!’ Haiti opposition protesters burn US flag, demand Russian intervention
RT World News ２０１９年２月１７日

（翻訳：寺島メソッド翻訳グループ　２０１９年３月２日）

＜記事原文＞寺島先生推薦
https://www.rt.com/news/451673-haiti-putin-burning-us-flag/


ロシア大統領ウラジミール・プーチンの写真を掲げるポルトープランスのデモ隊 © AFP / Hector Retamal

カリブ最貧国ハイチが混沌の淵に沈み込んでいる。　エリート層の汚職が原因だ。　街頭ではデモ隊が、この国には一度も足を踏み入れたことのない人物に大声で助けを求めている。　その人物とはウラジミール・プーチンだ。

「打倒アメリカ！プーチン万歳！」と約200人のデモ隊が金曜日、首都のポルトープランスで気勢を上げた。　プーチンの顔写真を掲げる人もいた。

デモ隊はアメリカの国旗に火をつけ、アメリカ政府が国民から不人気なジョブネル・モイーズ大統領政府と繋がりがあることを非難した。　2016年の選挙で大統領に選出されたモイーズを人々はアメリカの操り人形と呼んでいる。　彼が政権を維持できているのは、ひとえにアメリカが国際的な圧力をかけることを渋っているからだ。　


ハイチの抗議参加者ブロンソンが、アメリカ国旗を燃やす。2月15日© AFP / Hector Retamal

「このデモが象徴しているのはアメリカ人との完全な決別です。　我々はアメリカの占領で嫌というほど苦しんできました。　もう限界です」とブロンソンを名乗るデモ参加者がAFP記者に語った。　彼がアメリカ国旗に火をつけた。
Also on rt.com US piles pressure on Venezuela… but remains mute on Haiti anti-govt unrest

ハイチはアメリカ政府のがんじがらめの影響下にある。　外部の世界に少しでも関心を持ってもらえるならば、とブロンソンはハイチからは遠く離れた強国に、自国から必死の呼びかけを行った。

「ロシア、ベネズエラ、そして中国に、ハイチが現在置かれた悲惨な状況を是非とも見てほしいのです」とはブロンソンの心からの声だ。

略奪と死者を出した衝突

この小規模なデモを常軌を逸したふざけたパフォーマンスと扱いたい気持ちにもなるが、この抗議行動は、笑い事ではすまされない急速な危機の拡大に国際的な関心を引きつける役目を果たした。


警官が群衆に発砲する、ポルトープランス© AFP / Hector Retamal

2月7日以来、高層ビルはないが、人口の密集した首都ポルトープランスはほぼ常態化した散発的なデモで揺れている。　ポルトープランスは2010年の壊滅的な地震からまだ十分には復興していない。　デモ隊の要求は政府退陣だ。　　　

バリケードが主要道路を封鎖している。　私的ビジネスも学校などの公的機関も、その活動は断続的だ。　食料、飲料水、そして燃料の供給が減少しているので、略奪が当たり前になっている。


デモ隊はロシア国旗を掲げ、プーチン支持のスローガンを唱える© AFP / Hector Retamal

警察は催涙ガスや銃弾を繰り返し使用し、デモ隊を追い散らしている。　デモ隊の標的の一つは大統領府であり、外国大使館だ。　少なくとも6人が衝突で死亡している。　西側の主要な国は自国民にハイチ出国の指示を出した。　また100人を超えるカナダ人旅行者は緊急避難の対象となった。　

盗まれた義援金

危機に火がついたのは長年に亘る横領が発覚したからだ。　ベネズエラが行った石油価格減額プログラムから得られた20億ドルが横領された。　そのプログラムは、死者十万人を超えた地震の後遺症に苦しむハイチのためにものだった。　かくして、その犯人を大きな権限を持った人物から探す段取りなのだが、ハイチだけは周辺国の中にあっても、より危機的な街頭情勢があることもあり、ハイチ高官を監視することはほとんどできていない。

いずれにしても、20億ドルなど国際的な基準からすれば些細なものだ。　アメリカは防衛費として20億ドルを毎日使っている。　だが、人口110万人のほぼ3分の2が一日2.5ドル以下で暮らしている国では些細とは言えない。


去年の９月、就任式で共に笑うモイーズ（左端）とセアン© Reuters / Andres Martinez Casares

沈黙することでかえって周囲の注目を集めた一週間が経過すると、Moise と首相のジャン=ヘンリー・セアンは大衆に語りかけた。　この週末に放映された演説でセアンは、長期間問題となっている貧富格差、統治力の低さ、そして汚職は悪い、と言いながら、デモ参加者には暴力を控えるよう強く説得し、特にアメリカ国旗を燃やしたことを非難した。

Also on rt.com Haiti govt summons US official to explain Trump’s ‘s***hole’ remark – report

しかし、その演説で、アメリカ政府から言葉だけではない実際の後ろ盾が、追い詰められたハイチ政府に与えられるかどうかがはっきりしたわけではない。　ウソか本当か、トランプがハイチを「クソ国家」のリストに載せたというのは有名な話だからだ。　アメリカは2010年に有益な支援と難民避難所を提供した。　しかし、貴重な資源をほとんど持たず、明らかに戦略的に意味のない国に融資する気はほとんどない。　他方ハイチの経済は全面的にアメリカへの輸出に依存したままである。　その割合は全体の90％。　そしてアメリカからの送金がGDPで大きな割合を占めている。


ガソリンに行列を作るハイチ人、　土曜日ポルトープランスで© AFP / Ivan Alvarado

それで、地理的には離れているロシア政府と中国政府に満腔のSOSを送っているわけだが、ハイチの運命が上向くか、下降するかは、アメリカの行く末と切り離すことはできないだろう。

‘Zero support for another war’: Americans march to prevent US-led intervention in Venezuela

RT World News 2019年2月24日

（翻訳：寺島メソッド翻訳グループ　2019年3月1日）

＜記事原文＞寺島先生推薦
https://www.rt.com/news/452287-americans-support-venezuela-march/


© Flickr / Joe Catron

ニコラス・マドゥロ政権は自国民のためにいろいろな無料施策を実施している。アメリカ政府の人道支援など足元にも及ばないほどの規模だ、と反戦活動家サラ・フラウンダースはRTに、アメリカ主導のベネズエラ介入を糾弾した。

アメリカ主導の介入に反対する活動家たちは土曜日、150ものデモを世界中で組織して、「庶民は、外国への介入に反対している」との意思表明をした。集会は全米各地で開催されている、とフラウンダースは語った。彼女は、ニューヨーク市で開かれた「ベネズエラ戦争反対」集会に参加してきたところだった。

「今日のベネズエラでは、600万以上の家族に、最低これさえあれば生きてゆける物資の詰まったバスケットが毎週供給されています。アメリカの食料配給プログラムとは遙かに規模が違うのです」とフラウンダースは語った。

「また戦争をすることに賛成するか、いや、どんな戦争にだって賛成する労働者は一人だっていません。　アメリカの軍国主義が最大の原因となって、ここアメリカでは貧困や、貧富の格差や、権利剥奪が起きているのです」と、著名な作家であり、反戦活動家でもあるフラウンダースは説明した。　そしてアメリカが介入するならば、ラテンアメリカは全域が「炎の嵐に包まれてしまう」と警告した。


© Reuters / Eduardo Munoz


アメリカ人は、他国への内政干渉はどんなことがあっても駄目だと反対しているのに、アメリカのメディアは、マドゥロ政権が今にも崩壊するかのように「言語道断で、思い上がった仮定」の下で報道活動を展開している。大半のベネズエラ人は、現政府の社会主義的政策を支持している、とフラウンダースは語った。　


「ベネズエラ国民とマドゥロ大統領は、どんなことがあっても絶対抵抗するという決意を示している。その決意があるから、政府が何を言おうが、人々は自分たちの判断で行動する」とフラウンダースは語った。

イギリスのロック・ミュージシャンでピンクフロイドの共同創立者であるロジャー・ウォーターズは、ツイッターでベネズエラ支持のビデオを配信した。　短い映像の中で、長年アメリカの干渉主義外交政策を批判してきたロジャー・ウォーターズは「We Shall Overcome」の歌の一部を演奏した。　彼はこの配信より前にも、西側が支援するベネズエラのための「人道的コンサート」を批判していた。

A video I made for the concert on the Venezuelan side of the border tonight. #handsoffvenezuela pic.twitter.com/hZUtxmswk5

— Roger Waters (@rogerwaters) 2019年2月24日

集会は、同時に、オタワ、ベルリン、ローマ、シドニーそしてその他の場所で開かれた。しかしそれらの各国政府は、アメリカが背後で操るベネズエラ国内の反対勢力に、あからさまな支持を表明しているのだ。抗議行動はインドや韓国を含むアジア諸国でも展開された。　

マドゥロ大統領は街頭に出てアメリカの介入に反対しているアメリカ人に感謝の言葉を述べた。　そして、自ら車を運転して撮影した映像で、カラカス市中は「平穏」、「静寂」であることを配信した。

Recorriendo las calles de Caracas, en calma, tranquila. Le envío mis saludos y agradezco al pueblo de Nueva York por su solidaridad activa, expresada en las calles, con Venezuela. ¡La Paz Vencerá! pic.twitter.com/eWsuVkAJde

— Nicolás Maduro (@NicolasMaduro) 2019年2月24日