農民の抗議運動とインドに対する略奪
農民の抗議運動とインドに対する略奪
＜記事原文 寺島先生推薦＞
The Farmers’ Protests and the Looting of India
アサド・イスミ（Asad Ismi）著
Global Research
6月1日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2021年6月19日
ここ数週間のことだが、インドの農民の抗議運動が世界的に人々の注目を集めている。歌手のリアーナや、気候活動家のグレタ・サンバーグや、女優のスーザン・サランドンなどから支持の声が上がっている。抗議運動の前線で戦う女性農民たちが、タイム誌の３月上旬号の表紙を飾った。その１ヶ月前には、カナダのトロント・スター紙に、地域労働団体がインドの農民たちを支持する全面広告を載せた。西側からの関心が得られたのはつい最近のことだが、インドの農民運動は半年以上続いており、タイム誌の報道によれば、「現在世界で進行中の抗議運動で最大規模のもので、人類史上においても最大のものだ」とのことだ。
インドの労働総人口５億１００万人のうちの約41%が、農業従事者だ。その大部分が、パンジャブ州や、ハリヤーナー州や、ウッタル・プラデーシュ州出身者だ。彼ら農民たちが要求しているのは、３件の法律の撤回だ。これらの法律は、ヒンドゥー至上主義者であり、新自由主義者であり、ネオファシストであるナレンドラ・モディ首相政権と、首相が所属するインド人民党（BJP）が2020年9月に決めた法律だ。これらの法律は、インドの農業部門を企業の支配下に置くことに道を開くものであり、農民にとっては、農作物に設定されていた公的最低価格（MSP）や、穀物の買い取りのために政府が管理していた市場（mandis）がなくなってしまうことになる。さらにこれらの法律は、農作物生産市場委員会（APMC）と、政府による農作物の買い入れ制度を弱化させるものだ。農民たちを保護するこれらの政策は、何十年もの間、インドの農民たちを、自由競争による完全な搾取から守ってくれていたというのに。
これらの新法のもと、農民たちは農作物を直接企業に売ることになった。インドでは独立資本が市場を支配することがよくあるので、農家は農作物を安値で買いたたかれる。この新しい法体制のもとでは、インドの85%をしめる小規模農家や、零細農家たちが、自分たちの土地を企業に手渡すことになる可能性がある。これら3法は、農民たちに何の相談もなく、また議会上の正当な手続きを無視した形で制定されたものであり、アグリビジネスの利益のために作られた法律だ。これらの法律は、農民たちが企業を訴えることも禁じており、完全にアグリビジネスに恩恵を与えるための法律だ。
農家であるスークデブ・シン・コクリさんはBBCの取材にこう答えている。
「こんな法律は、小規模農家や零細農家たちに対する死亡宣告です。これらの法律の目的は、農業や市場を大企業に手渡すことにより、農民たちを破滅させることです。大企業は私たちの土地を奪い取りたいのです。でもそんなことはさせません」
これらの抗議運動に対する政府の対応はずっと高圧的だ。政府は抗議運動が起こっている地域のインターネットを遮断し、ツイッター社にインド人民党政権を批判するようなアカウントは削除するよう何度も圧力をかけ続けている。2月にツイッター社はインド政府に協力して、抗議運動に関わっている500人のアカウントを削除し、後にいくつかのアカウントを復元させた。そのアカウントの中には、非常に人気のあるアカウントのKisan Ekta Morchaや、Tractor2Twitrも含まれていた。実際、抗議運動家たちは、政府から直接、あるいは政府に支援された勢力から暴力を受けている。例えば、催涙ガスや、放水銃や、警察によるバリケードや、国家が行っていると思われる農民に対する攻撃などだ。これまでのところ、12月の寒波による死者数や、自殺者と合わせて、抗議運動に対する国家の認める暴力により248人が死亡している。
ここ30年間、これらの新法が制定される以前から、インドの農民たちは、公的支援が次々と切り捨てられる中で激しい苦難を味わってきた。1992年にインド政府は、新自由主義政策をとる方向に定まった。それ以来、33万人の農民が自死している。モディ政権による新しい法律は、いま農民たちを崖っぷちにまで追いつめている。
「農民たちの意気が上がっていることは、インド社会を大きく変える可能性がある」と、プラブハット・パトナイク氏は私に語った。
パトナイク氏は、ニューデリーのジャワハルラール・ネルー大学の名誉教授であり、インドにおける経済学の代表的な研究者だ。パトナイク教授によれば、この農民運動は「英国支配からのかつての反植民地独立闘争を思い起こさせる」もので、その独立闘争の目的は、「平等で民主的な社会」を建築することであり、その社会が実現されれば民衆の「生活水準」が改善されると考えられていた、とのことだった。パトナイク教授が強調したのは、「この考え方だけでもインドを国家として生き残らせることができる」という点だ。さらに農民運動は、「インドの国家としてのいのちを再生させるための闘いだ」とも述べている。
サトヤ・サガー氏もパトナイク教授の意見に同意し、私にこう語っている。「この農民運動は、（モディ首相やインド人民党が率いている）上級カーストに所属するヒンドゥー至上主義者たちが作り出したファシストとの闘争であり、英国の植民地主義からの解放を求めたインド人の闘争と同じ、歴史的な闘争である」と。サガー氏はインドの著名な左派の記者であり、「カウンター・カレント」というオンライン誌の共同編集者である。
2019年の国政選挙で2番目に多い票を獲得したモディ首相と、インド人民党による支配の特徴は、インドの少数派に対するあからさまな差別意識と、暴力的な攻撃にある。差別がもっとも明らかになっているのは、2億人いるインドのイスラム教徒に対する差別だ。インドのイスラム教徒は全人口の14%にあたる。これらのイスラム教徒への差別を進める一方で、インド人民党はヒンドゥー教徒が支配する文化を推進している。ヒンドゥー教徒はインドの総人口の84%を占めている。特に上位カーストに所属する人々は、企業によるインド経済支配を確実にしようとする計画を進めている。モディ首相は、新自由主義を広めるために、ネオファシズムの考えを利用している。
パトナイク教授は最近のインタビューでこう主張している。
「世界中で新自由主義を追い求めれば、その行き着く先はネオファシズムになる。新自由主義は、すべての国において、収入と富の配分の不平等を広げており、（インドのような）国々の労働者階級に属する多くの民衆たちを貧困に落とし入れている」と。このような大衆からの搾取を強めるために、「企業や金融界の富裕層たちがネオファシストたちと手を組んで、「ほかの人々」を中傷することによって、生活改善についての話をごまかそうとしているのだ。その際、少数派宗教や少数派民族が運悪く利用されるということがよくあるのだ」
サガー氏が語ったのは、農民政策に関して、モディ政権が、ある特定の企業の利益のためにどれだけ奉仕しているかについて、だった。以下はサガー氏の発言だ。
「モディ首相は、大企業が作り出した影武者にすぎない。新しい農業関連法で主に利を得ると考えられているのは、ムケシュ・アンバニだ。彼はインドで（それにアジアでも）最も裕福な豪商だ。（さらに彼はモディ首相に一番多く資金提供している）」
さらにサガー氏は、アンバニは210億ドルの投資を「フェイスブック社や、グーグル社や、サウジ・アラビアとアブダビ首長国の政府資金から得ている。こんな投資を受けることができた主要な理由は、アンバニが現インド政権と近い関係にあることが知られていて、アンバニの事業に投資すれば、利益が得られると考えられているからだ」と語っている。
サガー氏の指摘によれば、
「フェイスブック社はアンバニが所有しているIT関連会社「ジオ・プラットフォーム」社の最大の投資元だ。ジオ・プラットフォーム社は、インドで最大のモバイルネットワークであるジオ社と、インドで急成長を遂げているe-groceries（ネット上で食料品を売買すること）業界を支配しようともくろんでいるジオ・マート社の両社が所有している会社だ。アンバニが所有するエンパイア社が、フェイスブック社のメッセージサービスであるWhatsAppと提携する計画がある。WhatsAppはインド国内に4億人以上の利用者がおり、ジオ・マート社の消費者基盤を広げる狙いもある」とのことだ。
「ジオ・マート社のようなe-groceries会社が、食料品の販売網や、販売経路や、小売を取り仕切るようになれば、巨大アグリビジネスが、穀物の選択から、種子や、肥料や、農薬の選択まですべてを取り仕切ることになりそうだ。デジタルマネーを扱う業者（その中にはフェイスブック社のWhatsAppも入っている） が、支払いに使うデジタルマネーを提供することで、最終的には企業の重役や、投資家たちが気ままに利を得るために、農民を永久に安月給のサラリーマン状態にしてしまうことになるだろう。農業に関する3新法の意味は、そのようなベンチャー企業の成長を手助けすることなのだ。そしてこのような法律体系がなければ、インドに資金投資しようという外国の投資家は出てこないだろう」
サガー氏は、アマゾン社や、フェイスブック社や、グーグル社や、ウォルマート社を、英国の東インド会社になぞらえている。大英帝国とともに、200年間インドを植民地支配し、インドを搾取し、インドに貧困の苦しみを味わわせたあの東インド会社だ。
企業によるインドの植民地支配が続けられているが、それは、インド人民党が、「分割して統治せよ」という戦略で、国内の少数派民族や少数派宗教を悪者にすることが上手くいっている状態が続いている場合に限られる。しかしこのようなやり方が、農民の抗議運動により大きく揺るがされている。というのも、抗議運動では、農民たちも、労働者たちも、ヒンドゥー教徒たちも、イスラム教徒たちも、ダリッツ（“不可触民“という名でも知られているヒンドゥー教カーストの最低位に属する人々）たちも、アディバシ族（インドの先住民族）たちも、皆が団結しているからだ。イスラム教徒と、ダリッツと、アディバシ族の人口を合わせれば、インド総人口13億人の半数に近い数字になる。
パトナイク教授の説明によれば、上記の人々の団結により、農民の抗議運動は、インド人民党に反対する国民的な政治運動に発展しつつある、とのことだ。「農民たちの運動は、労働問題など他の闘争中の問題と共通しており、お互い連携して戦うことができる。労働者たちも、パンデミックに伴う都市封鎖措置期間に通された抑圧的な法律に反対していたのだから」とのことだ。
さらにパトナイク教授が付け加えたのは、ジャート族（農業カーストに所属する人々）の農民たちと、ダリッツ・カーストの農業従事者たちが連帯している事実だった。この両カーストとも、「社会階級とカースト制度の歪み」に苦しんできたのだが、農業関連新3法にともに反対している。「この現象は、インド国内の地政学における根本的な変化を表している」とパトナイク教授は強調し、「未来に繋がる重要な1歩になるだろう」と述べた。
サガー氏もパトナイク教授と同意見であり、「インドの民主主義に関わるすべての機関を威嚇し、崩壊させ、買収しようというインド人民党の企みは、農民運動により大きく阻害されていて、この農民運動が、インドの他の民衆運動を刺激して、ともに闘う土壌ができてきた」と語った。
農民たちの後からとぼとぼついてきているのが、インドの野党勢力だ。その中で一番目立っているのが、インド国民会議党だ。しかしインド国民会議党は、前回の選挙でインド人民党が大勝したため、国政においてほとんど力を発揮できない状況におかれている。サガー氏は、インド国民会議党のことを、「最も勇ましい騎士たちが乗って鞭を当てているのに、敵を追いかけようともしない死に馬のようだ」と揶揄している。 しかし、このような弱体化した政党ではあっても、 インド国民会議党は最近行われたパンジャブ州での市会議員選挙で圧勝した。その主な理由は、農民運動が後押ししたからだ。このことはインド国民会議党が勢力を巻き返すという希望を呼ぶものだった。パトナイク教授は、農民たちの抗議運動の高まりが、既存の政党に刺激を与えるのではないかと楽観視している。
モディ首相のインド人民党がもつ政治的権力は、見た目ほど安泰ではない。インド人民党が国政選挙で実際手にした得票率は37%程度なのだが、インドが採用している英国式の小選挙区制においては、与党となるのに十分な得票率だった。逆に言えば、62%のインド国民は、インド人民党を支持していないといことになる。しかし様々な政党が票を分け合ってしまってこうなっているのだ。 3月2日に農民抗議運動家たちが、インドの10組の中央労働組合と合同で発表した内容によれば、5つの州で実施される選挙において、反インド人民党キャンペーンを張るとのことだ。 「農民たちがインド人民党の議席数を減らす役割を果たすことは間違いない」とパトナイク教授は語った。
ハリヤーナー州の農民であるラマザン・チョーダリーさんは、ヒンドゥー紙の取材に対して、こう語っている。
民衆が破ろうと決意しているのは、「インド人民党による、インドの社会構造の分断政策です。私たちは、連中が“ジャート族VＳ反ジャート族“、“シーク派VＳヒンドゥー教徒“のような分断を仕掛けてくることを、手をこまねいて待っているわけではありません。この抗議運動は、インド国民を国内至る所で団結させるものなのです」
*
This article was originally published on Canadian Centre for Policy Alternatives (page 16).
Asad Ismi covers international affairs for the Monitor.
＜記事原文 寺島先生推薦＞
The Farmers’ Protests and the Looting of India
アサド・イスミ（Asad Ismi）著
Global Research
6月1日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2021年6月19日
ここ数週間のことだが、インドの農民の抗議運動が世界的に人々の注目を集めている。歌手のリアーナや、気候活動家のグレタ・サンバーグや、女優のスーザン・サランドンなどから支持の声が上がっている。抗議運動の前線で戦う女性農民たちが、タイム誌の３月上旬号の表紙を飾った。その１ヶ月前には、カナダのトロント・スター紙に、地域労働団体がインドの農民たちを支持する全面広告を載せた。西側からの関心が得られたのはつい最近のことだが、インドの農民運動は半年以上続いており、タイム誌の報道によれば、「現在世界で進行中の抗議運動で最大規模のもので、人類史上においても最大のものだ」とのことだ。
インドの労働総人口５億１００万人のうちの約41%が、農業従事者だ。その大部分が、パンジャブ州や、ハリヤーナー州や、ウッタル・プラデーシュ州出身者だ。彼ら農民たちが要求しているのは、３件の法律の撤回だ。これらの法律は、ヒンドゥー至上主義者であり、新自由主義者であり、ネオファシストであるナレンドラ・モディ首相政権と、首相が所属するインド人民党（BJP）が2020年9月に決めた法律だ。これらの法律は、インドの農業部門を企業の支配下に置くことに道を開くものであり、農民にとっては、農作物に設定されていた公的最低価格（MSP）や、穀物の買い取りのために政府が管理していた市場（mandis）がなくなってしまうことになる。さらにこれらの法律は、農作物生産市場委員会（APMC）と、政府による農作物の買い入れ制度を弱化させるものだ。農民たちを保護するこれらの政策は、何十年もの間、インドの農民たちを、自由競争による完全な搾取から守ってくれていたというのに。
これらの新法のもと、農民たちは農作物を直接企業に売ることになった。インドでは独立資本が市場を支配することがよくあるので、農家は農作物を安値で買いたたかれる。この新しい法体制のもとでは、インドの85%をしめる小規模農家や、零細農家たちが、自分たちの土地を企業に手渡すことになる可能性がある。これら3法は、農民たちに何の相談もなく、また議会上の正当な手続きを無視した形で制定されたものであり、アグリビジネスの利益のために作られた法律だ。これらの法律は、農民たちが企業を訴えることも禁じており、完全にアグリビジネスに恩恵を与えるための法律だ。
農家であるスークデブ・シン・コクリさんはBBCの取材にこう答えている。
「こんな法律は、小規模農家や零細農家たちに対する死亡宣告です。これらの法律の目的は、農業や市場を大企業に手渡すことにより、農民たちを破滅させることです。大企業は私たちの土地を奪い取りたいのです。でもそんなことはさせません」
これらの抗議運動に対する政府の対応はずっと高圧的だ。政府は抗議運動が起こっている地域のインターネットを遮断し、ツイッター社にインド人民党政権を批判するようなアカウントは削除するよう何度も圧力をかけ続けている。2月にツイッター社はインド政府に協力して、抗議運動に関わっている500人のアカウントを削除し、後にいくつかのアカウントを復元させた。そのアカウントの中には、非常に人気のあるアカウントのKisan Ekta Morchaや、Tractor2Twitrも含まれていた。実際、抗議運動家たちは、政府から直接、あるいは政府に支援された勢力から暴力を受けている。例えば、催涙ガスや、放水銃や、警察によるバリケードや、国家が行っていると思われる農民に対する攻撃などだ。これまでのところ、12月の寒波による死者数や、自殺者と合わせて、抗議運動に対する国家の認める暴力により248人が死亡している。
ここ30年間、これらの新法が制定される以前から、インドの農民たちは、公的支援が次々と切り捨てられる中で激しい苦難を味わってきた。1992年にインド政府は、新自由主義政策をとる方向に定まった。それ以来、33万人の農民が自死している。モディ政権による新しい法律は、いま農民たちを崖っぷちにまで追いつめている。
「農民たちの意気が上がっていることは、インド社会を大きく変える可能性がある」と、プラブハット・パトナイク氏は私に語った。
パトナイク氏は、ニューデリーのジャワハルラール・ネルー大学の名誉教授であり、インドにおける経済学の代表的な研究者だ。パトナイク教授によれば、この農民運動は「英国支配からのかつての反植民地独立闘争を思い起こさせる」もので、その独立闘争の目的は、「平等で民主的な社会」を建築することであり、その社会が実現されれば民衆の「生活水準」が改善されると考えられていた、とのことだった。パトナイク教授が強調したのは、「この考え方だけでもインドを国家として生き残らせることができる」という点だ。さらに農民運動は、「インドの国家としてのいのちを再生させるための闘いだ」とも述べている。
サトヤ・サガー氏もパトナイク教授の意見に同意し、私にこう語っている。「この農民運動は、（モディ首相やインド人民党が率いている）上級カーストに所属するヒンドゥー至上主義者たちが作り出したファシストとの闘争であり、英国の植民地主義からの解放を求めたインド人の闘争と同じ、歴史的な闘争である」と。サガー氏はインドの著名な左派の記者であり、「カウンター・カレント」というオンライン誌の共同編集者である。
2019年の国政選挙で2番目に多い票を獲得したモディ首相と、インド人民党による支配の特徴は、インドの少数派に対するあからさまな差別意識と、暴力的な攻撃にある。差別がもっとも明らかになっているのは、2億人いるインドのイスラム教徒に対する差別だ。インドのイスラム教徒は全人口の14%にあたる。これらのイスラム教徒への差別を進める一方で、インド人民党はヒンドゥー教徒が支配する文化を推進している。ヒンドゥー教徒はインドの総人口の84%を占めている。特に上位カーストに所属する人々は、企業によるインド経済支配を確実にしようとする計画を進めている。モディ首相は、新自由主義を広めるために、ネオファシズムの考えを利用している。
パトナイク教授は最近のインタビューでこう主張している。
「世界中で新自由主義を追い求めれば、その行き着く先はネオファシズムになる。新自由主義は、すべての国において、収入と富の配分の不平等を広げており、（インドのような）国々の労働者階級に属する多くの民衆たちを貧困に落とし入れている」と。このような大衆からの搾取を強めるために、「企業や金融界の富裕層たちがネオファシストたちと手を組んで、「ほかの人々」を中傷することによって、生活改善についての話をごまかそうとしているのだ。その際、少数派宗教や少数派民族が運悪く利用されるということがよくあるのだ」
サガー氏が語ったのは、農民政策に関して、モディ政権が、ある特定の企業の利益のためにどれだけ奉仕しているかについて、だった。以下はサガー氏の発言だ。
「モディ首相は、大企業が作り出した影武者にすぎない。新しい農業関連法で主に利を得ると考えられているのは、ムケシュ・アンバニだ。彼はインドで（それにアジアでも）最も裕福な豪商だ。（さらに彼はモディ首相に一番多く資金提供している）」
さらにサガー氏は、アンバニは210億ドルの投資を「フェイスブック社や、グーグル社や、サウジ・アラビアとアブダビ首長国の政府資金から得ている。こんな投資を受けることができた主要な理由は、アンバニが現インド政権と近い関係にあることが知られていて、アンバニの事業に投資すれば、利益が得られると考えられているからだ」と語っている。
サガー氏の指摘によれば、
「フェイスブック社はアンバニが所有しているIT関連会社「ジオ・プラットフォーム」社の最大の投資元だ。ジオ・プラットフォーム社は、インドで最大のモバイルネットワークであるジオ社と、インドで急成長を遂げているe-groceries（ネット上で食料品を売買すること）業界を支配しようともくろんでいるジオ・マート社の両社が所有している会社だ。アンバニが所有するエンパイア社が、フェイスブック社のメッセージサービスであるWhatsAppと提携する計画がある。WhatsAppはインド国内に4億人以上の利用者がおり、ジオ・マート社の消費者基盤を広げる狙いもある」とのことだ。
「ジオ・マート社のようなe-groceries会社が、食料品の販売網や、販売経路や、小売を取り仕切るようになれば、巨大アグリビジネスが、穀物の選択から、種子や、肥料や、農薬の選択まですべてを取り仕切ることになりそうだ。デジタルマネーを扱う業者（その中にはフェイスブック社のWhatsAppも入っている） が、支払いに使うデジタルマネーを提供することで、最終的には企業の重役や、投資家たちが気ままに利を得るために、農民を永久に安月給のサラリーマン状態にしてしまうことになるだろう。農業に関する3新法の意味は、そのようなベンチャー企業の成長を手助けすることなのだ。そしてこのような法律体系がなければ、インドに資金投資しようという外国の投資家は出てこないだろう」
サガー氏は、アマゾン社や、フェイスブック社や、グーグル社や、ウォルマート社を、英国の東インド会社になぞらえている。大英帝国とともに、200年間インドを植民地支配し、インドを搾取し、インドに貧困の苦しみを味わわせたあの東インド会社だ。
企業によるインドの植民地支配が続けられているが、それは、インド人民党が、「分割して統治せよ」という戦略で、国内の少数派民族や少数派宗教を悪者にすることが上手くいっている状態が続いている場合に限られる。しかしこのようなやり方が、農民の抗議運動により大きく揺るがされている。というのも、抗議運動では、農民たちも、労働者たちも、ヒンドゥー教徒たちも、イスラム教徒たちも、ダリッツ（“不可触民“という名でも知られているヒンドゥー教カーストの最低位に属する人々）たちも、アディバシ族（インドの先住民族）たちも、皆が団結しているからだ。イスラム教徒と、ダリッツと、アディバシ族の人口を合わせれば、インド総人口13億人の半数に近い数字になる。
パトナイク教授の説明によれば、上記の人々の団結により、農民の抗議運動は、インド人民党に反対する国民的な政治運動に発展しつつある、とのことだ。「農民たちの運動は、労働問題など他の闘争中の問題と共通しており、お互い連携して戦うことができる。労働者たちも、パンデミックに伴う都市封鎖措置期間に通された抑圧的な法律に反対していたのだから」とのことだ。
さらにパトナイク教授が付け加えたのは、ジャート族（農業カーストに所属する人々）の農民たちと、ダリッツ・カーストの農業従事者たちが連帯している事実だった。この両カーストとも、「社会階級とカースト制度の歪み」に苦しんできたのだが、農業関連新3法にともに反対している。「この現象は、インド国内の地政学における根本的な変化を表している」とパトナイク教授は強調し、「未来に繋がる重要な1歩になるだろう」と述べた。
サガー氏もパトナイク教授と同意見であり、「インドの民主主義に関わるすべての機関を威嚇し、崩壊させ、買収しようというインド人民党の企みは、農民運動により大きく阻害されていて、この農民運動が、インドの他の民衆運動を刺激して、ともに闘う土壌ができてきた」と語った。
農民たちの後からとぼとぼついてきているのが、インドの野党勢力だ。その中で一番目立っているのが、インド国民会議党だ。しかしインド国民会議党は、前回の選挙でインド人民党が大勝したため、国政においてほとんど力を発揮できない状況におかれている。サガー氏は、インド国民会議党のことを、「最も勇ましい騎士たちが乗って鞭を当てているのに、敵を追いかけようともしない死に馬のようだ」と揶揄している。 しかし、このような弱体化した政党ではあっても、 インド国民会議党は最近行われたパンジャブ州での市会議員選挙で圧勝した。その主な理由は、農民運動が後押ししたからだ。このことはインド国民会議党が勢力を巻き返すという希望を呼ぶものだった。パトナイク教授は、農民たちの抗議運動の高まりが、既存の政党に刺激を与えるのではないかと楽観視している。
モディ首相のインド人民党がもつ政治的権力は、見た目ほど安泰ではない。インド人民党が国政選挙で実際手にした得票率は37%程度なのだが、インドが採用している英国式の小選挙区制においては、与党となるのに十分な得票率だった。逆に言えば、62%のインド国民は、インド人民党を支持していないといことになる。しかし様々な政党が票を分け合ってしまってこうなっているのだ。 3月2日に農民抗議運動家たちが、インドの10組の中央労働組合と合同で発表した内容によれば、5つの州で実施される選挙において、反インド人民党キャンペーンを張るとのことだ。 「農民たちがインド人民党の議席数を減らす役割を果たすことは間違いない」とパトナイク教授は語った。
ハリヤーナー州の農民であるラマザン・チョーダリーさんは、ヒンドゥー紙の取材に対して、こう語っている。
民衆が破ろうと決意しているのは、「インド人民党による、インドの社会構造の分断政策です。私たちは、連中が“ジャート族VＳ反ジャート族“、“シーク派VＳヒンドゥー教徒“のような分断を仕掛けてくることを、手をこまねいて待っているわけではありません。この抗議運動は、インド国民を国内至る所で団結させるものなのです」
*
This article was originally published on Canadian Centre for Policy Alternatives (page 16).
Asad Ismi covers international affairs for the Monitor.
