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オミクロン株は、ロックダウンの第4波と、新たな抑圧的な政策への口実


<記事原文 寺島先生推薦>The Covid-19 Omicron Variant: Towards a Fourth Wave Lockdown? Pretext to Introduce New Repressive Policy Measures

ミシェル・チョフスドスキー教授(Prof Michel Chossudovsky)

Global Research 2021年12月2日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>

2021年12月20日

 各国政府もメディアも、声を合わせて新しい恐怖キャンペーンに取り掛かろうとしている。そのキャンペーンが焦点を当てているのは、新しい「恐ろしい」SARS-CoV-2ウイルスの新種の出現だ。

 今年5月には、インド発祥とされるデルタ株(B.1.617.2)が使われた。今回取り上げられているのは、WHOの「技術顧問団」によると南アフリカで最初に検出されたとされるオミクロン株(B1.1.529)だ。報道によると、オミクロン株は「非常に珍しい一連の変異株」を有しているとのことだ。



 アンソニー・ファウチが、この偽情報キャンペーンをけん引しており、空路の制限の必要性をすでに指摘している。現在米国の株式市場は、新しいCOVIDパニックの波の中で、株価が下落している。
 
ファウチは矛盾に満ちた発言を
行っている。具体的にはこんな発言だった。「オミクロンはすでに米国内に存在しているが、いまだに検出はされていない」。

 「オミクロン株が検出はされていないとしても、米国内に存在したとしても、驚くことではありません。これほど高い感染力をもつウイルスが存在し、海外渡航を原因とする感染者も出ているのであれば、ほかの場所でも既に感染者が出ていてもおかしくないでしょう。このような高い感染力をもつウイルスですので、この先ほとんどすべての場所に現れることになるでしょうから」 (2021年11月26日のNBCでの発言)。
 
 「部分的なロックダウン措置」はすでに考慮に入れられている。それには、国外移動の禁止も含まれている。その大義名分は「命を救うため」とのことだ。

 英国では、「恐怖が高まって」おり、新たに発見されたオミクロン株が「クリスマスの休暇の過ごし方に影響を与える可能性があります」とのことだった。

 「ご安心ください。パニックに陥る必要はありません」とアンソニー・ファウチ博士は語っているが、新しい変異種のオミクロンについては「真剣に向きあわなければならず、南アフリカや、その7つの近隣国への新しい渡航禁止措置を出します」 (CNNでの談)

 Covid-19のオミクロン株を理由にした、アフリカに向けての渡航禁止措置はアフリカ大陸の人々を社会的、経済的に苦しませる措置になる可能性がある。貿易関係の崩壊もあるだろう。そこには隠された目論見があるのだろうか?

 さらに、念頭に置いておくべきことは、サハラ以南のアフリカにおいては、人口の大部分がワクチン接種を拒否しているという事実だ。この地域でのワクチン接種率は極めて低い。この点に関して、アフリカのこの地域において、米国政府は巨大製薬業界に成り代わりワクチン接種計画を推し進める意図を持っている。ジョー・バイデンは気前良くも5億7040万発の注射を発展途上国に寄付している。その大部分が「海外への救援物資」という名目でアフリカに流れ込んでいるのだ。

渡航の禁止

 以下の先発的な記事が明らかにしたことによると、渡航の禁止はアフリカ諸国にとどまらない。現時点で、米・英・豪・ブラジル・カナダ・イラン・日本・タイそしてEUが渡航の制限を既に発表している。

 さらに航空会社の株価が米国の株式市場で急落しているのだ。

(以下は記事からの抜粋)

 「南アフリカで発見された新しい変異種のために株式市場は混乱し、中でも航空会社の株が最も売られている。デルタ航空社(ニューヨーク証券取引所)、サウスウエスト航空社(ニューヨーク証券取引所)、アメリカン航空ホールディング社(ナスダック)、ユナイティッド航空社(ナスダック)、ジェットブルー航空社(ナスダック)、ハワイアン航空社(ナスダック)、スピリット航空社(ニューヨーク証券取引所)の各社の株がすべて、復活祭のため日程が短縮された11月26日の株取引で1割安となった」

(記事からの抜粋はここまで) 

 続報:航空輸送における混乱や制限により、意図的な航空関連業者の倒産が進行中であることは言うまでもないことだ。このような状況が続けば、取引や、国際間の商品貿易や、生産活動が弱体化してしまう。

 ウォール街では、操作や、内部情報や、予知や、仕手株などが横行している。

 オミクロン株は、巨大製薬業界の儲けをさらに増やすことにつながっている。以下はCNNビジネス紙の見出しだ。

 


 4度目のロックダウンの波が近づいているのだろうか?

 2021年5月~6月に始まり、10月まで引っ張られていたいわゆるデルタ株の危機は、ワクチン接種計画の速度を上げることに使われていた。「4度目の波」が、2021年の秋から冬にかけてすでに発表されているのだ。

 (2020年3月と同様に)今回の図面上の計算に基づくロックダウン措置では、自宅待機や、社会的距離の維持や、経済活動の閉鎖が求められるのだろうか?
 
 
ロンドンのインペリアル大学のネイル・ファーガソン博士は、2020年3月11日にロックダウン措置を推奨していた。当時は中国以外で、世界には「COVID-19と確認された症例数」がたった4万4279例しかなかった。ファーガソン博士の「数学モデル」を使った演算によると(この研究にはゲイツ財団から多額の資金が回されていた)、ロックダウン措置をとれば、60万人の英国民の生命が救われることが期待されていた。

 2020年3月11日のロックダウン措置はいわゆる「パンデミック」状態を維持するための手段の先駆けだったのだ。本当に馬鹿げている。

 2021年6月、ファーガソン博士により2度目の権威ある「数学モデル」が推進された。それは「第4波ロックダウン」を正当化するためだった。この演算の「推測」が誤っていたのは、デルタ株は「危険である」と考えていたことだった。

 ネイル・ファーガソン博士
によると、「コロナウイルスのデルタ株はこれまでの主要なウイルス株の3割から10割高い感染力を持つ」とのことだった。(ガーディアン紙の記事から)。ファーガソン博士が言及していなかったのは、変異種というのは常にもとのウイルスと比べて「警戒度も危険度も低い」という事実だ。

COVID-19の変異種の検出方法

 この変異種言説は間違った科学に基づくものだ。もともとのウイルスの「新しい変異種」はどのように検出され、特定されているのだろう?

 世界中でCOVID-19の検出に使用されている方法は、PCR検査を使うものだ。

 しかしこの検査が明らかにしているのはいくつかのウイルスの遺伝子のかけら(例えば、コロナウイルスだけではなく季節性のインフルエンザウイルスも)なのだ。この検査ではウイルス(やその変異種)を特定できることはできない。

PCR検査はCOVID-19のオミクロン株を検出しない

  PCR検査の技術を発明したキャリー・マリス博士によると、「PCR検査が検出するのは、核酸の非常に小さな一部であり、それはウイルス本体の一部分にすぎない」とのことだ。さらに、著名なスイスの免疫学者であるB.スタドラー博士は以下のように語っている。

 「従ってコロナウイルスを検出するためにPCR検査を免疫のある人に行えば、検出されるのはウイルスではなく、粉々になったウイルスの細胞の一部だ。ウイルスが残した小さな粉々の一部があれば、検査の結果陽性となるのだ。」

 さらに言えば、新型コロナウイルスが単離されたという記録は全くない。

 しかし実際問題となるのは、ウイルスを特定できないということではない。大事なのは、2019の新型コロナウイルスが、WHOにより一度も単離や、純正化されていないという事実だ。WHOこそがPCR検査の導入に責任を負っていた機関なのに、だ。

 2019-nCoV(後にCoV-SARS-2という名称に改称された)ウイルスそのものが単離されていないという事実を把握しながら、WHOは2020年1月当初からPCR検査機器を「(遺伝子配列を見極める)評価基準」にする宣言を行っていた。それは「同類」である2003 SARS-CoV virusの遺伝子配列を使ったものだった。この2003 SARS-CoV virusはこの19年の間に間違いなく激しく変異しているはずなのに。

 この2003 SARS-CoV-1ウイルスを「評価基準」として、(RT-PCR検査を使い)検出や特定に、2019年の新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の変異種であるオミクロン株やデルタ株に(挿入)使用するということなのか?こんなばかげた事があるだろうか?この件に関しては後に再度考察する。

WHOの技術諮問団による誤った推測

 WHOの技術諮問団が2021年11月26日に明らかにした報告によると、PCR検査はSARS-CoV2ウイルスのオミクロン株の特定に使用されてきたが、WHOは2019年新型コロナウイルスの単離体を所持していないし、PCR検査技術は元のウイルスの変異種を検出することにはなっていない。(先述の通り):

(以下はWHOの技術諮問団からの報告)

 「近頃感染が急速に拡大しているが、これはB.1.1.529という変異種が検出されたことと並行して起こっている。B.1.1.529株の感染が初めて確認されたのは、2021年11月9日に回収された標本からだ。

 この変異種(オミクロン株)は、多数の変異株を有し、そのいくつかは心配が必要な変異株だ。予備的に集められている証拠からは、他のVOC(WHOが決めている変異種)と比べて、この変異種の感染が拡大する危険性が心配される。この変異種の感染例は南アフリカのほぼすべての地方で拡大しているようだ。現在のSARS-CoV-2 PCR検査機器が、そのままこの変異種の検出にも使われる。いくつかの研究所からの報告によれば、広く普及しているPCR検査機器のうちの一つにおいて、標的となる3つの遺伝子のうちの一つが検出されない、とのことだ。(このことはS遺伝子の脱落や、S遺伝子の標的ミスと呼ばれている)。従ってこの検査機器は、この変異種の検出機器として使用されるが、検出機器として確定することはこの後の経過を待つものとする。この方法をとることにより、今回の変異種の検出は以前の感染の急増と比べて早いスピードで行われることになる。というのも、この変異種は増殖優位性が強いと考えられるからだ」。

 (抜粋はここまで)


PCR検査の信頼性

 2021年1月に、WHOはPCR―RT検査はもともとのウイルスや、変異種を検出・特定する手段として信頼性に欠けることを認めている。

 論議の争点になっているのは、増幅閾値(Ct)の回数が多くされている点だ。

 「この検査を35以上の増幅閾値(Ct)で行えば(その回転数はWHOが推奨しているものだ)SARS-CoV-2ウイルスの遺伝子配列を検出することはできない。つまりこの18ヶ月間で確定したとされてきた総「陽性結果件数」は信頼が置けない数値だということだ。

 ピーター・ボージャー、ボビー・ラジェシ・マルホトラ、マイケル・イードン他の論文によれば、Ctの値が35以上というのが、欧州や米国の多くの研究室で使われている通常の値だ、とのことだ。

 「信頼の置けない陽性結果」というのは、重要だが明らかにされていない概念だ。大事なことは、「間違った方法」が採用されて、「COVID-19の症例数」が信頼の置けない数値になっている、ということだ。

 以下の記事を参照

The WHO Confirms that the Covid-19 PCR Test is Flawed: Estimates of “Positive Cases” are Meaningless. The Lockdown Has No Scientific Basis

 この件の詳細については以下のリンク先を参照。Full text of the WHO directive dated January 20, 2021

オミクロン株に関する報告

 重大な事実であるが、以下に引用した記事によれば、各国が、海外から渡航した人々に対して、信頼の置けないPCR検査を使って、COVID-19のオミクロン株の検出や、特定を行っているようだ。

 (以下はガーディアン紙の2021年11月27日の記事から)

 「英国は渡航者に、英国に到着した後、陰性結果が出るまで、PCR検査や、隔離を行うことを求めている。

 オーストラリアのニューサウスウエスト州の健康福祉当局は、南アフリカから到着した二名について緊急の検査を行った結果、一夜明けてコロナウイの陽性結果が(PCR検査により)出た」とロイター通信は報じている。

 「新しい変異種であるオミクロン株に感染したかどうかを決定するため、緊急の遺伝子配列調査が進行中である。この変異種の危険が心配される」とニューサウスウエスト州の医療当局は声明を出している」

 (記事からの抜粋はここまで)

 (以下はガーディアン紙の2021年11月27日の記事から)

 「スイスは隔離の対象者となる幅を拡げ、新しいコロナウイルスの変異種であるオミクロン株の蔓延を止めようとしている。対象者は感染者が検出されている英国、チェコ、オランダ、エジプト、マラウイからの渡航者だ、とスイスの保健相は語っている。

 11月26日、変異種が検出されたことを受けて、スイスは南アフリカや、その周辺地域からの直行便の渡航を禁止し、それ以外の国々からの渡航にも制限をかけた。具体的には、香港や、イスラエルや、ベルギーだ。

 イスラエルは、オミクロン株を理由にすべての国からの渡航客の入国を禁止したと、ロイター通信は伝えている。

 政府は、外国から英国に到着したすべての人々にPCR検査を再度義務づけ、陰性結果がでるまでは隔離することを決定した。またどうしても渡航しなければならない人々については、オミクロン株に感染していないかの確認を必ず実施し、感染していた場合は隔離や、感染経路の確認を行い、英国内でのオミクロン株の蔓延を防ぐ構えだ。」

 (記事からの抜粋はここまで)

結論

 結論は、読者自身で出していただきたい。

 オミクロン株に関する政治的な表明は嘘ばかりであり、全く意味のないものだ。科学的根拠など全くない。

 語られていないことは、このオミクロン株が新しい抑圧的な政策を正当化するために使われている、ということだ。具体的には、ワクチンパスポートや、航空業界を弱体化させるという政策だ。各航空会社は既に2020年3月から倒産状態に置かれているのだが。

 知っておくべきことは、COVIDオミクロン株は、「危険である」と記載したWHOの報告書が出されたのは、11月26日だったという事実だ。これはスイスが全国規模でワクチンパスポートに関する住民投票(2021年12月28日に実施)を行った2日前だった。

 続報: WHOの報告が出されてからたった3日後に、ボリス・ジョンソン政権は以下の内容を発表している。

 「英国においては、追加接種を最大限早く進めるため、6ヶ月後としてきたCOVIDの追加接種を3ヶ月後に前倒しする。これは政府がワクチン監視機関からの助言を受けてのことだ。追加接種計画を早く進めることにより、オミクロン株の蔓延を抑えるためだ。」

 タイミングのいいパニックと、プロパガンダが、専制政治をもくろむ勢力により拡散されている。




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