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世界保健機関はパンデミック条約の締結に自信

<記事原文 寺島先生推薦>
WHO ‘confident’ on pandemic treaty
先週も、交渉官たちは合意案をまとめることができなかった。
出典:RT 2024年5月27日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年6月13日


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第77回世界保健総会初日に演説をおこなうWHO(世界保健機関)のテドロス・アダノム・ゲブレイェソス事務局長(2024年5月27日、ジュネーブにて)© AFP / Fabrice COFFRINI / AFP


ロイター通信によると、世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム・ゲブレイェソス事務局長は月曜日(5月27日)、パンデミックに関する世界的な合意の成立はまだ可能であるとの自信を示した、という。

WHO加盟194カ国の閣僚は、2019年以降に1300万人が死亡したと世界保健機関が推定しているCOVID-19を受け、新たなパンデミック対応規則に関する条約の草案作成に2年以上取り組んできた。しかし、これらの交渉担当者たちは、先週の金曜日(5月24日)には、今週の世界保健総会で正式に承認されるための草案を作成することができなかった。

「もちろん、私たちは皆、この国際保健総会に間に合うように合意の共通理解に達し、ゴールできればよかった、と思っています」とテドロス氏は開会演説で語った。

同事務局長は、「意志あるところに道は開け」、協定はまだ実現できると「確信している」と述べた。さらに同WHO事務局長は総会で、「私は、皆さんの間に、これを成し遂げようという共通の意志が残っていることを知っています」とも述べた。

WHO加盟国は2021年、パンデミック協定の協議を監督するよう国連の保健機関であるWHOに要請しており、特使たちはここ数週間、自らに課した今月(5月)の期限を前に、文書草案の策定に取り組んできた。

しかし、報道機関の報道によれば、交渉担当者たちは多くの問題で意見が分かれていた、という。ロイター通信によれば、保健当局者らは、夜中まで続く議論や、土壇場での立場逆転、そしてこのような条約は国家主権を損なうという批判の高まりに苛立っていた、とのことだ。

ロイター通信の報道によると、「パンデミック条約はいらない。国連による権力奪取を阻止せよ」と書かれた看板を掲げたトラックが、協議が行われているジュネーブの国連本部近くで目撃された、という。

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関連記事:Covid killed nearly 13 million in two years – WHO

今月初め、共和党の上院議員たちはジョー・バイデン米大統領に書簡を送り、「知的財産権を細断」し、「WHOに過度の権力を与える」可能性があるとして協定案を非難し、バイデン大統領に署名しないよう求めた。

ひとりの米政権高官はロイター通信に対し、この条約の全体的な合意が完了するまでにさらに2年かかる可能性があると述べ、米国政府はその合意に向けていま取り組んでいるところだ、と付言した。

報道によると、疾病の発生に関する既存の規則を更新する協議はまだ続いており、COVID-19のパンデミックの初期段階でWHOの対応が遅かったという批判への対応として、新たな段階的警報体系の導入が議論されている、という。

COVID-19は当初2019年後半に出現し、1世紀ぶりの大流行へと発展した。WHOは先週、提出した新しい報告書において、パンデミックの間に推定1300万人が死亡した、と発表している。

WHO(世界保健機関)修正案は、人為的なパンデミックを増加させる可能性がある―メリル・ナス博士

<記事原文 寺島先生推薦>
The WHO’s Proposed Amendments Will Increase Man-Made Pandemics. Dr. Meryl Nass
筆者:メリル・ナス博士 (Dr.Meryl Nass)
出典:Global Research  2023年9月15日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>  2023年10月12日


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この報告の意図するところは、読者にいくつかの重要な話題について考えていただく一助とするためだ。具体的には、①パンデミックと生物戦に本当に対処する方法、②WHOとその成員たちが提案しているパンデミックへの対応を評価する方法、および③道理にかない、それが人々に手を差し伸べることになると言いながら、健康保健分野を渡り歩く高官たちを私たちは信頼できるのかどうか、についてである。

まず生物兵器管理の歴史から始める。次いで、駆け足でCOVIDパンデミックに移り、最後は私たちの未来を守る計画について、となる。



大量破壊兵器:科学/生物兵器

伝統的に、大量破壊兵器(WMD)は、化学や、生物学、放射線学、そして核(CBRN)などの表示(ラベル)が貼られてきた。

世界の人々は、大量破壊兵器が自分たちに使用されることを望んでいない—なぜなら、それらは多くの人々を迅速に殺傷できる安価な手段だからだ。だからこそ、国際条約が新たに創られ、大量破壊兵器を開発させない(後の条約においてのみ)、そして使用させない(すべての生物兵器管理条約で)という努力をしたのだ。最初は1925年のジュネーブ議定書で、第一次世界大戦で毒ガスと限定された生物兵器の使用があった後、戦争での生物化学兵器の使用を禁止した。アメリカと多くの国々が署名したが、アメリカはそれを批准するまでに50年かかった。そしてその50年の間、アメリカはその条約に拘束されていないことをその行動で示した。

アメリカは、その50年間で生物兵器と化学兵器の両方を使用した。アメリカ朝鮮戦争で生物兵器を使用したことはほぼ間違いない(ここ、ここ、ここ、そしてここを参照)。おそらくベトナム戦争でも両方の兵器を使用している。その際には奇妙な疫病の発生もあった。ナパームや、白リン、そしてエージェントオレンジ(そのダイオキシン混合剤により、多くの先天異常やその他の悲劇を引き起こした)などの化学兵器、おそらくBZ(幻覚剤/無力化剤)なども使っている。多くの反対行動を引き起こした。私たちはジュネーブ議定書に署名しているし、文明人と考えられていたから、なおさらだった。


1968年と1969年に、アメリカの大規模な化学物質および生物兵器の備蓄と使用に関するアメリカの精神に大きな影響を与えた重要な2冊の本が出版された。最初の本は、若いシーモア・ハーシュがアメリカの化学物質および生物兵器計画について書いた:『化学物質と生物兵器; アメリカの秘密の武器庫Chemical and Biological Warfare; America’s Hidden Arsenal』。1969年には、ニューヨーク州バッファロー出身の元新聞記者であるリチャード・D・マッカーシー議員が、化学物質および生物兵器のアメリカでの生産と使用についての本『究極の愚行:疫病、窒息、そして枯葉化による戦争The Ultimate Folly: War by Pestilence, Asphyxiation and Defoliation』を書いた。以下はマシュー・メゼルソン教授の書評:

私たちの作戦、「フライング・ランチ・ハンド」は、マサチューセッツ州とほぼ同じ面積、その耕作地の10%以上に抗植物化学物質を散布した。「ランチ・ハンド」は、伏兵襲撃の防止のためとする公式見解とはあまり関係がない。それはむしろ、我々の航空偵察を促進するために広大な森林地帯を壊滅させる一種の環境戦争となっている。また、私たちの「スーパー催涙ガス」(これは強力な肺刺激物でもある)の使用は、「騒動制御のような状況で生命を救う」という最初に発表された目的から、ガス砲弾、ガスロケット、およびガス爆弾の全面的な戦闘使用に発展している。これにより、通常の高性能爆発物と火炎兵器の殺傷力が向上した。これまでにベトナム全土に1,400万ポンドが使用された。ベトナムすべての田畑を汚染するのに十分な濃度だ。我々の同盟国も含む多くの国々が、この種のガス戦はジュネーブ議定書に違反するという意見を表明しており、これはマッカーシーも共有している見解だ。




生物兵器条約

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ベトナムでのアメリカの行動に対する大きな抗議行動の中で、そして自身の大統領職権を磨き上げようと、リチャード・ニクソン大統領は1969年11月に、アメリカは生物戦計画を終了する(ただし、化学戦計画は終了しない)と世界に発表した。(生物系)毒素は除外していたではないか、と指摘されると、1970年2月に、蛇や、巻貝、カエル、魚、細菌、真菌などの毒素など、暗殺や他の目的に使用できる毒素兵器も廃棄することを発表した。

言われていたのは、これらの宣言は、アメリカが化学兵器と核兵器の技術面でほとんどの他の国よりもはるかに進んでいるという注意深い計算があるからだ、ということだ。しかし、生物兵器は「貧しい人の原子爆弾」と考えられ、製造にはそれほど洗練された技術が必要ではなかった。それ故、アメリカは生物兵器の分野で他国に抜きんじていたわけではなかった。したがって、この種の兵器を禁止することは、アメリカにとって戦略的利点となるのだ。

ニクソンは世界に対して、アメリカはこれらの兵器を二度と使わないための国際条約を発議すると述べた。そして、私たちはそのとおりにした:1972年細菌(生物学的)および毒素兵器の開発、生産、蓄積の禁止に関する条約、または略して生物兵器条約(BWC)。これは1975年に発効した。

しかし、1973年にアメリカ人のハーバート・ボイヤーとスタンリー・コーエンによって遺伝子工学(組み換えDNA)が発見され、これは生物戦の算法を変えた。これにより、アメリカはこの種の取り組みに対して技術的な優位性を取り戻したのだ。

生物兵器禁止条約は、5年ごとに開催される会議を設立し、その条約を強化することを目指した。期待されていたのは、各国の不正行為を防ぐために「挑戦的検査」を求める手段を追加し、条約に違反した場合の制裁(罰則)を追加することだった。しかし、1991年以来、アメリカは不正行為に影響を持つような協定の追加を一貫して拒否してきた。今では、誰もが不正行為は起きているし、広範に行なわれている可能性があることを受け入れている。

ソ連のスヴェルドロフスクにある炭疽菌生産施設での漏出事故(1979年)は、約60人の死者を出した。ソ連はいいかげんな隠蔽工作で、闇市の汚染された肉を非難した。が、これは炭疽菌に詳しい人々にとっては明らかな生物兵器禁止条約(BWC)違反だった。

ジュディス・ミラーらが2001年の著書『Germs(細菌)』で詳細に述べたように、クリントン政権時代のアメリカによる炭疽菌生産の実験もまた、専門家によって生物兵器禁止条約(BWC)に違反したと考えられた。

40年以上かかったが、2022年、アメリカや、ロシア、および他の193の加盟国などが、宣言されたすべての化学兵器を廃棄した。化学兵器禁止条約には、抜き打ち査察と制裁の規定も含まれている。

現在は2023年、生物兵器禁止条約が発効してから48年が経過したが、その生物兵器の開発や、製造、そして使用などに対する壁は着実に侵食されている。一方、特に2001年の炭疽菌郵便事件以来、各国(アメリカが先頭)は「生物防衛」および「パンデミック対策」能力を強化してきた。

生物戦およびパンデミックに対する自衛のための準備を装いながら、各国は「二重用途」(攻撃と防御の両方)の研究開発を実施し、より致死的かつ伝染性の高い微生物の創造につなげた。また、この取り組みを監視から遮蔽するために、生物戦研究は「機能獲得」研究と改名された。


生物兵器はどのように作られるのか?

「機能獲得」は、生物兵器研究、すなわち細菌兵器研究の婉曲語だ。これは非常に危険性が高いため、それに資金提供することをアメリカ政府は2014年に禁止(SARSコロナウイルスと鳥インフルエンザウイルスに対してのみ)した。何百人もの科学者からの公然の抗議の声が上がったからだ。しかし、2017年にトニー・ファウチ博士とフランシス・コリンズ博士は、実質的な安全策のないまま、この機能獲得研究の禁止を解除した。ファウチとコリンズは、この機能獲得研究の危険性は「それだけの価値がある」と厚かましくも公言さえしたのだ。

「機能獲得」とは、実際にどういう意味なのか? これは、科学者がさまざまな技術を使用して、通常のウイルスや病原菌を生物兵器に変えることができることを意味する。この研究は、科学者が自然に先立って未来のパンデミックの脅威となる可能性があるもの、または他の国が生物兵器として使用する可能性があるものを予測できるという主張に基づいて正当化される。ウイルスや他の微生物が生物戦争兵器に変わるために取得する機能は、2つのカテゴリーに分かれている:伝播性増強または病原性(疾患の重症度)増強、だ。

1) 伝播性の改良の原因となる例:
  a) 感染を引き起こさせるウイルスや細菌量を少なくさせる、
  b) より高いウイルス力価または細菌力価を生成させる、
  c) 以前は体液を介してのみ拡散していたウイルスに空気感染を加えるなど、新たな拡散様式を追加する、
  d) 感染しやすい臓器の拡大(すなわち組織親和性):例えば、呼吸器からの分泌物だけでなく、尿や便からもウイルスが感染する可能性がある。これはSARS-CoV-2で見られた。
  e) 拡大された宿主範囲; 例えば、コウモリを感染させる代わりに、ウイルスはヒト化マウスを通して伝播される。それによってヒトのACE-2受容体に順応する。これはSARS-CoV-2で見られた。
  f) 細胞への改善された入り口;例えば、フューリン切断部位を追加することによって。これはSARS-CoV-2で見られた。

2) 病原性の増加、つまり、軽度の病気を引き起こす代わりに、さまざまな方法を使用して、病原体が重度の病気または死を引き起こすようにすること。SARS-CoV-2は、人間の組織やHIVウイルスと類似性(同一の短い断片)を持っており、これが疾患の遅い自己免疫段階、免疫応答の障害、および「長期COVID」の原因または貢献因子となった可能性がある。


毎年のインフルエンザを含む(自然)パンデミックに対する予算は、生物学的防衛予算と一括りにされていた。

おそらく、この資金の混同は、議会や一般の人々が資金提供の内容や、納税者の資金が機能獲得研究にどれだけ振り向けられているかを理解しにくくするために考えられたものだ。理解されてしまえば、そもそもそんなことがなぜ行なわれるのか、という疑問を抱かせる可能性が出てくる。それは生物兵器禁止条約で禁止されているし、機能獲得研究の価値ついての追加的疑問も出ているのだから。 元CDC(疾病対策管理センター)長官である医師でウイルス学者のロバート・レッドフィールドは、2023年3月に議会で、機能獲得研究が彼の知識に、薬剤、ワクチン、または治療法に何ひとつ有益なものをもたらしていないと述べている

エコヘルス・アライアンス*やカリフォルニア大学に併設されているデイヴィス獣医学校のような非営利団体や大学は、アメリカの納税者が中国を含む多くの外国で科学者を支援しており、その研究にはコロナウイルスの機能獲得(gain-of-function)に関するものも含まれている事実を隠すための仲介者として利用された。
*米国に本拠を置く非政府組織で、人、動物、環境を新興感染症から守るという使命を掲げている。この非営利団体は、パンデミックを防止し、世界中のホットスポット地域の保全を促進することを目的とした研究に焦点を当てている。(ウイキペディア)

おそらく収益性の高い資金提供を続けるために、過去数十年にわたりパンデミックに関する恐怖感が意図的に増幅されてきた。連邦政府は過去20年間、多くの連邦および州の機関を通じてパンデミックの予防に巨額の資金を支出してきた。バイデン大統領が提案した2024年予算案には、「パンデミック対策のためにDHHS全体で200億ドルの強制的な資金提供」が含まれ、DHS(国土安全保障省)、DOD(国防総省)、および国務省も国内外のパンデミック予防のための追加予算を持っている。

20世紀は3つの重要なパンデミック(1918-19年のスペイン風邪、1957年と1968年の2つのインフルエンザパンデミック)しか経験していないが、マスメディアは21世紀に入ってからほぼ絶えずパンデミックを報じている。SARS-1(2002-3年)、鳥インフルエンザ(2004年以降)、豚インフルエンザ(2009-10年)、エボラ(2014年、2018-19年)、ジカ(2016年)、COVID(2020-2023年)、およびサル痘(2022-23年)などだ。そして、私たちは絶えず、これからもっとパンデミックが起こり、それがより悪化する可能性があると言われ続けている。

感染症への深い恐怖感を誘発するために、私たちは20年以上にわたり警告や脅威にさらされてきた。それはうまくいったようだ。

SARS-CoV-2および2022年のサル痘(MPOX)ウイルスのゲノムは、両方とも研究所に起源を持つ、生物工学で作られた病原体である可能性が疑われている。ファウチ博士とファラー博士によって組織されたウイルス学者の一団は、2020年2月1日にSARS-CoV-2ゲノムの6つの異常(おそらく研究所由来)の部分を早くも特定し、その後もさらなる異常が提案されているのだ。

これらのウイルスが偶然に漏出したのか、意図的に放出されたのかは分かない。が、私は両方とも意図的に放出されたという結論に傾いている。その根拠は①それらが最初に現れた場所、②これがCOVIDだと、マスメディアがよく統制のとれた偽映像を流したこと、および③それぞれのウイルスに対する公的な対応がちぐはぐで有害だったこと、の3点だ。どちらの場合も、感染の重症度や治療に関する正確な情報は一般に提供されず、西側政府の対応は科学的に説明できないものだった。他のケースであればどんな医師でもするように、どうして早期の治療をしないのか? どうやら、アメリカ政府と州政府は、ウイルスと治療についての知識が不十分で、与えられた情報を独自に評価する能力を持つ人がほとんどいないという事実を利用しているようだ。

しかし、2021年8月までに、対応策の修正は一切なかった。代わりに、連邦政府は措置を強化し、2021年9月、1億人のアメリカ人にワクチン接種の義務化強制した。「科学」などどこ吹く風だった。空気感染するウイルスにマスクは何の効果もない、空気感染するウイルスに社会的距離は何の効果もない、およびCOVID治療用(医師の処方箋すらない)に米国政府が購入した2つの危険な経口薬(パクスロビドモルヌピラビル)がもたらす危険性とほとんど効果ないことについて、いかなる連邦機関からも正確な発言がまだされていない。

連邦機関がCOVIDワクチンの安全性と効果に関する真実を認めたことは一度もない。代わりに、CDCは定義上および統計的に複雑な議論を展開し、それによってワクチンが「安全で効果的」であると主張し続けている。さらに悪いことに、私たちみんな(その問題性を)知っているにも関わらず、第三世代のCOVIDワクチンがこのに導入される予定であり、FDA(Food and Drug Administrationアメリカ食品医薬部局)は年次の追加接種(ブースターショット)を計画していると発表した。

これらのことはすべて今も進行中だ。次の2つことが分かって(裏付け証拠は続々出ている)1年経過しているのに、だ。①子供や働く年齢の成人が期待される平均値よりも25%以上高い死亡率で亡くなっている、②ワクチンの血管系の副作用としか、合理的な説明ができない、の2つだ。


心筋炎による身体の不具合

アメリカで利用可能な2つのサル痘/天然痘ワクチン(Jynneos(ジンネオス) と ACAM2000)の両方が、現在アメリカで利用可能な3つのCOVIDワクチンと同様に、心筋炎を引き起こすことが知られている。これらのCOVIDワクチンには、PfizerとModernaのCOVID-19 mRNAワクチン、およびNovavaxワクチンが含まれる。Novavaxワクチンは、その臨床試験中に心筋炎と関連付けられた最初のワクチンだったが、これは軽視され、認可され、導入された。その対象者は、その製造で胎児組織が使用されるため、mRNAワクチンを拒否した人々だった。

FDAの審査官がジンネオス(Jynneos)の臨床試験で記載された心臓の副作用について書いた内容は次のとおり:

2つの試験において、被験者の最大18.4%がワクチン接種後にトロポニン(心筋障害を示す心筋酵素)の上昇を示した。しかし、これらのトロポニン上昇はすべて無症状であり、臨床的に関連する事象や心筋炎の他の徴候はなかった。p.198

申請者は、日常的な 商品販売後調査(PVP) の一環として、市販後観察研究を実施することを確約している。スポンサーは、日常診療の一環として発生し評価される心臓事象に関するデータを収集する。P.200



言い換えると、トロポニンレベルを上昇させる唯一の方法は心筋細胞を分解することだが、FDAはワクチンの2019年の許可を発行した際、ジンネオス(Jynneos)が引き起こす可能性のある心臓の損傷の程度を評価する特定の研究を求めなかった。

これらのワクチンの後に心筋炎はどのくらい頻繁に発生するのだろうか? 心臓酵素の上昇を指標(マーカー)として使用する場合、ACAM2000は初めて接種される人の30人に1人で心筋炎が引き起こされた。 心臓MRIやエコーなどの他の指標を使用する場合、CDCによればワクチン接種者の175人に1人で発生するとされている。 ジンネオス(Jynneos)の心筋炎に関する発生率の研究は見当たらないが、FDAのウェブサイトで入手可能な未公表の承認前研究の2つにおいて、ジンネオス(Jynneos)の受容者の10%と18%で心臓酵素の上昇が報告された。 mRNA COVIDワクチンに関して、私の推測ではこれらはおおよそこの一般的な範囲内で心筋炎を引き起こすと考えられる(1回の接種あたり10人から250人に1人の間)。ほとんどの場合はおそらく無症状であり、診断の対象になることは絶対にない。

なぜ政府は、心筋炎を引き起こすことが知られている5種類のワクチンを、COVIDのリスクが極めて低い若者に押し付けるのだろうか? サル痘は、感染者が重度の免疫不全でない限り、(帯状疱疹のような)数個の発疹を1~4週間引き起こすだけである。

なぜ危険なワクチンが、若くて危険性の低い人々、すなわち、ワクチン接種による健康被害が病気による危険性よりもかなり大きい人たちに対して押し付けられるのか、これは重要な問題である。そんなことは医学的に見て理にかなっていない。効果が疑問視されるワクチンなどはとくにそうだ。

ジンネオスはテストされたサルでは感染を防げなかったし、人でもうまくいかなかった。そして、CDCは2017年にコンゴの医療従事者〜1,600人を対象としたジンネオス・ワクチンの有効性と安全性の試験を公表していない。CDCはこの試験を実施していることを発表し、規定どおりその情報をclinicaltrials.govに掲載した。しかし、ワクチンを審査した諮問委員会にも一般の人にも試験結果を知らせていない。もしワクチンが唯一の実地試験で安全かつ効果的であったなら、CDCの諮問委員会や一般市民にも知らされていただろうと推測できる。

次のことははっきり言える:アメリカの諸健康機関は不正行為や、情報の歪曲、そして自国民に対して意図的に害を与えたことについて有罪だ。

アメリカの健康諸機関がやったこと:①まず、黙示的な予測で恐怖を煽った、その後、②患者たちを医療的には見るな、と要求した、最終的に、③医療過誤に等しいワクチン接種や治療を強制した。


COVIDワクチン:鶏?卵?

我が国の健康当局は単に無知だった可能性もある。そう考えればCOVIDワクチンが導入された最初の数ヶ月を説明できるかもしれない。しかし、いったん理解し、さらに2021年8月にはワクチンがCOVIDの感染を防ぐわけでも感染を広げるわけでもないことを発表したにも関わらず、なぜアメリカの健康当局は、COVIDよりもワクチンの副作用の危険性が明らかに高い、CIVIDの危険性が低い世代にCOVIDワクチンを推進し続けたのだろうか? 特に新たな変異株の毒性はますます低くなっている状況があったのだ。

これらの基本的な事実を認識しさえすれば、ワクチンはパンデミックのために作られたのではなく、むしろパンデミックはワクチンを導入するために作られた可能性があることに気付くだろう。確実なことはわからないが、少なくとも疑いは持つべきだ。そして、アメリカが1人あたり10回分の契約を結び、欧州連合とカナダも同様に契約した事実(こちらこちらこちらこちらこちらで確認できる)から、私たちはさらに疑いを持つべきだ。ワクチンが感染と伝播の防止能力に疑問があり、その安全性が懸念される時点で、なぜこれほど多くのワクチンを購入するか、その合理的な根拠はない。

なぜ連邦政府州政府は1人あたり10回分のワクチンを望むのだろうか? 3回分ならわかる。10回分? たとえ毎年、追加接種があるにしても、急速に変異するウイルスに対して今後9年間のワクチン供給契約を結ぶ理由など皆無だ。オーストラリアは1人あたり8回分のワクチンを購入した。2020年12月20日までに、ニュージーランドは必要なワクチンの3倍の量を確保し、近隣国と共有することを申し出た。前面に出て、これらの過剰なワクチン購入の理由を説明する人など、まだだれ一人いない。

さらに、ワクチンパスポート(別名デジタルID、別名ヨーロッパで電子支払いシステムの仕組みを含んでいた携帯アプリ)は必要ない。定期的な追加接種を申し出るというなら、話は別だ。ワクチンは、私たちのワクチン接種、健康記録、公式文書、そして最も重要なことに、財務取引をオンラインで管理する手段として考案されたのだろうか? これは個人情報(プライバシー)への攻撃となるだろう。同時に西洋社会における社会信用システム(構築)への一歩を可能とするだろう。興味深いことに、ワクチンパスポートは2018年までにはすでに欧州連合で計画されていた


パンデミック条約と改正案:過去3年間、運営を誤った同じ人々によって私たちの前に提出された。その彼らから私たちを救うため?

またしても同じアメリカ政府や、州政府、そしてWHOだ。これらの組織は市民にワクチン接種を強制し、危険で高価な実験的な薬を服用させるという過酷な手段を押し付けた。そのアメリカ政府や、州政府、そしてWHOは効果的な治療法を隠し、COVIDでICU治療が必要な多くの人々がビタミンD不足であること、ビタミンDを摂取するとCOVIDの重症度が軽減されることを教えなかった。こんな輩が、なぜか2021年に国際的なパンデミック条約が急に必要だと主張した。なぜか? 将来のパンデミックや生物兵器攻撃を防ぎ、軽減するため・・・私たちがCOVIDパンデミックで経験したような苦痛を再び受けないように、と彼らは主張した。それを管理するのはWHOなのだろう。

ロナルド・レーガンの言い方を借りる。「私はWHOから来ました。そして私は(みなさまを)お助けするためにここにいるのです」との言葉は、COVIDの失敗以降耳にする、背筋も凍る恐ろしい英語となるだろう。

世界保健機関(WHO)や連邦政府、州政府が自分の都合で言及しなかったのは、彼らの医療の誤管理と連邦政府や州政府の非情な経済の封鎖と誤管理のために私たちがひどく苦しんだことだ。世界銀行によると、2020年だけでさらに7000万人が極度の貧困に追い込まれた。これは、我が国の支配者たち、そのエリート階級の助言者、およびWHOなどが発布した政策によるもので、ほとんどの国が疑問を抱かずに採用した。WHOは経済の封鎖の結果を痛いほどわかっており、次のような情報を公表している

栄養失調はそのすべての形態で続いており、子供たちは高い代価を支払っている:2020年には、5歳未満の子供のうち約1億4900万人が発達阻害(年齢に対して身長が十分でない)、4500万人以上が消耗(身長に対して痩せすぎている)していると推定されている。



飢餓はCOVIDよりも多くの人々を殺した可能性があり、その被害を受けたのは最年少者であり、最高齢者ではなかった。それにもかかわらず、WHOは公平性や、多様性、そして連帯などについておしゃべりを続けている。WHO自体が、この時代で最悪の食糧危機を引き起こしたのだ。自然的なものではない。それは人為的なものだ。

どうしたら、COVIDの措置を誤った政府高官たちの主張を真剣に受け取ることができるだろうか? 彼らは前回の災害を陰で操った後、COVIDに適用したのと同じ戦略を使って、私たちを別の医療災害および経済災害から救おうとしていると主張している。また、政府や健康当局が自身の誤りを認めていないのだ。私たちは彼らに何も管理させてはならない。どうして、私たちは、WHOの命令に私たちの政府を永遠に従わせることになる国際条約や既存の国際健康規則(IHR)の新しい修正の策定を彼らに許していいのだろうか?

ちなみに、それらの命令には、猛スピードでのワクチン開発、どの薬物を使用するかおよびどの薬物を禁止するかを指示する権力、およびメディアでの「誤情報」の監視と、WHOの公衆衛生の言い分だけが一般に伝えられるようにするための検閲が含まれている。

WHOのパンデミック条約草案は、潜在的なパンデミック病原体の共有を求めている。これは生物兵器の拡散のための婉曲な表現だ。

はっきりしているのは、次のパンデミックを回避するための最善の方法は、即座に「機能獲得」(GOF)研究への資金提供を停止し、すべての既存のGOF生物を廃棄することだ。同時に、すべての国に巨大な焚き火を起こさせ、彼らの邪悪な創造物を焼却し、他の国が彼らの生物学的施設と記録を検査できるようにすることだ。

しかし、2023年6月のWHOの「パンデミック条約草案の事務局文書」における計画はまったく逆のものになっている。WHOの条約草案では、ほとんどの国の指導者が賛同したように、すべての政府は「パンデミックの潜在的可能性」を持つと判断されたウイルスと細菌を、そのゲノム配列をオンラインで公開する形でWHOや他の政府と共有することになる。いいえ、これは私のでっち上げではない(以下の条約草案を参照)。その後、WHOや世界中のファウチ一派は、新たに特定された危険なウイルスにアクセスすることになる。ハッカーたちもその(遺伝子)配列にアクセスできる可能性はあるのだろうか? このパンデミック計画は、我々を安心させるものとは程遠いものだろう。

ファウチや、テドロス、WHOの同類たち、そして国家のために生物兵器防衛と生物医学を管理している人々は、潜在的な生物兵器をますます利用できる側面に立っており、残りの私たちはそれとは反対の側で彼らの意向に従うことになる。

この貧弱な概念構造を持つ計画は以前、大量破壊兵器の拡散と呼ばれており、違法であることはほぼ確実だ(たとえば、2004年に採択された安全保障理事会決議1540を参照)。しかし、これがWHOと多くの指導者の計画だ。各国政府はこれらの兵器をすべて共有することになる。


ゲノム配列決定の難問

各国政府は、ゲノム配列決定を必ず含む生物研究所の構築に取りかかることになる。なぜ各国が独自のゲノム配列決定研究所を設置する必要があるのかについての説明は一切ない。当然ながら、WHOの条約案に従って各国が実施しなければならない病原体監視活動の結果として検出される多くのウイルスの配列決定をするだろう。しかし、同じ技術は人間のゲノム配列決定をするためにも使用できる。EU英国、米国が現在、約200万人の市民のゲノムの配列決定する事業に取り組んでいるという事実は、彼らがアフリカ人、アジア人、および他の人々の追加のゲノムを収集したい願望があることを示唆している。

これは、単に最新の科学情報を発展途上の隣国と共有することとして通用するのかもしれない。しかし、奇妙なのは、ゲノミクス(ゲノムの構造や機能の解析)に対する強調が非常に多い一方、パンデミック向けの再利用可能な薬剤の開発について議論は、条約草案にもIHR改正にもおいても一切ないことだ。

私たちが決して忘れてはならないのは、事実上すべての先進国がパンデミックの最中、安全なジェネリックのヒドロキシクロロキンとイベルメクチンの使用、および関連する薬剤の使用を制限したことだ。振り返ってみると、この前例のない行動の唯一の論理的な説明は、高額な特許取得可能な薬剤とワクチンの市場を保護し、おそらくパンデミックを引き延ばすことだった。

アメリカの法律は、使用許可がない状態で、緊急使用が許可された(EUA)ワクチンや薬剤は、同じ目的のための適切な承認済み(ライセンス取得済み)かつ利用可能な薬剤が存在しない場合にのみ使用できるようにしている。もしアメリカ政府が既存の承認済み薬剤がCOVIDを予防および/または治療できることを認めた場合、COVIDのためのすべてのEUAワクチンと薬剤を即座に取り下げる必要がある。これは、なぜこれらの薬剤が州および連邦機関によって中傷され、抑圧されてきたかの一つの説明となる。

ゲノムは巨大な利益をもたらす可能性があり、またデザイナー・ベイビー(親が望む性質を持つよう遺伝子操作された赤ん坊_英辞郎)などを含む超人間主義*者の実験の基盤としても機能する。
*トランスヒューマニズム。科学技術の力によって人間の精神的・肉体的能力を増強し、けが、病気、老化などの人間にとって不必要で望ましくない状態を克服しようとするもの。この言葉はすでに1957年にまでさかのぼれるが、1980年代になってマックス・モア(Max More)がこのような意味で使うようになった。(英辞郎)


パンデミック条約の最新版(別名、WHO事務局草案)はこちらからアクセスできる。以下に、追加のポイントを説明するスクリーンショットを掲げる。

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草案p.10とp.11

1594 最後のピース

<上のスクリーンショット訳>
3. 当事者は、流行病遺伝学的監視と世界的な新興病原体(パンデミックの潜在的な要因を持つ可能性のあるものや薬剤耐性を持つ病原体)の共有を行なうために、遺伝学、リスク評価、および研究ネットワークを設立または既存のものを強化することを誓約する。

(d) 持続的な国内および/または地域の研究室能力(ゲノム配列決定およびその情報の共有を含む)についての能力。
<スクリーンショット訳終了>

WHO(世界保健機関)の条約草案は、機能獲得研究を奨励

条約には他に何が書かれているのか? 機能獲得研究(微生物をより伝播しやすく、またはより病原性を高めるための研究)は、おおっぴらに奨励されている。この条文は、そのような研究に対する行政上の障壁を最小限に抑え、同時に予期しない結果(つまり、パンデミック)を防ぐことを要求している。しかし、この種の研究を行なうと、病原体の漏出や紛失は発生する可能性は常にある。CDC-USDA共同の Federal Select Agent Program(FSAP)は、潜在的なパンデミック病原体に関する研究を追跡している。FSAP自体が次のように説明している:

「Federal Select Agent Programは、公衆、動植物の健康、または動植物製品に対して深刻な脅威をもたらす可能性のある生物学的選択病原体および毒素の所持、使用、および転送を監督している」。



FSAPの報告によれば、アメリカにある研究所から年間約200件の事故、あるいは漏出が発生している(アメリカ国外での事故については記録がまったくない)。2021年のFSAP年次報告には次のように記載されている:

「2021年、FSAPは損失の報告を8件、漏出の報告を177件、盗難の報告は0件受け取った」。



科学者たちは自分の身を守り、実験室の安全を維持しようと全力を尽くしているが、致死性の病原体に関する研究は、研究者自身と外界の両方に危険性が伴うことなしにはとても実行できない。

草案p.14
1594 草案 14

<上のスクリーンショット訳>
5. 各当事者は、パンデミックの潜在的な病原体の病原性と伝播性をよりよく理解するための研究を行なう研究施設に対する生物危機管理に関連する国際標準を実施および適用し、そのような研究の予期せぬ結果を防ぐ一方、研究に不必要な行政的障壁を最小限に抑えるものとする。
<スクリーンショット訳終了>


ワクチンは簡略化された将来の実験協定の下で迅速に導入されるだろう

通常、ワクチンの開発には10年から15年かかる。COVIDワクチンが導入されるのに時間がかかりすぎると思われないように(ウイルスの配列が利用可能になってから米国での最初のCOVIDワクチンの認可まで326日かかった)、WHOの条約草案ではテストの短縮計画がある。新しい臨床試験場が登場するだろう。各国は臨床試験能力を増強しなければならない。(これは、例えばアフリカなどの辺境の地域で人々に人間の被験者となることを義務づけることを意味するのか?)また、臨床試験のデータを迅速に解釈するため「データ解釈の迅速化を促進する仕組み」と「責任を負う危険を管理する戦略」も新しく出てくるだろう。

草案p.14:
ワクチンは簡略化された将来の実験協定の下で迅速に導入されるだろう。

1594 草案 14 その2

<上のスクリーンショットの訳>
7. 各当事者は、国内および地域の法的および規制的な枠組みと文脈に従い、必要に応じて、特に途上国において、臨床試験能力を増強し、臨床試験の方針枠組みを強化することとし、適切に設計され、適切に実施された臨床試験を実施できる多くの臨床試験サイトを可能にし、関連する規制と国際的に調和された基準を満たす既存の、新しい、または拡大された臨床試験ネットワークを通じての試験の調整のための準備をし、効率的で倫理的な臨床試験の設計および実施に関する情報と成功事例の共有を促進し、人間被験者の保護を確保する臨床試験の設計、準備、実施を行なう。
<スクリーンショットの訳終了>

1594 素案 その3

<上のスクリーンショットの訳>
(b) 国際的な臨床試験に関する協調と協力を既存の仕組み(十分に考えられ、きちんと実施される試験を支援する体制が確立されている)通じてさらに強化する。さらには多国籍の足跡の上で操作する新たな医療試験の場も含まれる。ここでは、科学的に適切な場合には、感染症および非感染症の優先項目に取り組む。そして、必要かつ適切な場合にはパンデミック対応を支援する協定を主軸に切り替える機構を備えている。

(c) 臨床試験からのデータを迅速に解釈し、必要に応じて関連する臨床指針を開発または修正するための新しいおよび既存の仕組みをパンデミック中も含め支援する;そして
(d) 健康緊急事態中に実施される臨床試験が公平であり、地理的、経済的、および健康格差に対処し、人種、民族、および性別の多様性を促進して、母集団の下位グループにおける新しいワクチンや治療法の安全性と有効性をより良く理解するための措置を講じることを確実にする。

第10条 責任リスク管理

1.当事者は、既存の関連モデルを参考にして、遅くともXXまでに、パンデミックへの対応として開発されたワクチンの使用および/または投与に起因する傷害に対する、透明性がありかつ他の責任保護および/または他の責任リスク管理の仕組みを補完する地域または国際的なワクチン傷害補償制度を設立しなければならない。
<スクリーンショットの訳終了>

ワクチンによる傷害に対する製造業者および政府の責任は『管理』されなければならない

各国は、パンデミックワクチンに起因する損傷の補償のために「既存の関連するモデル」を参考にすべきだ。もちろん、ほとんどの国はワクチンに起因する損傷の補償制度を持っておらず、持っていても給付は通常最小限だ。

アメリカ政府の事業計画は、国際的に実施されるモデルとなれるか?

米国法律において、EUA製品からの傷害に対する補償を受ける方法は一つしかない。これは、PREP法*により、ワクチンや薬を製造した製造業者、政府の管理者、および薬剤を投与した医療従事者に対する訴訟が禁止されているためだ。
*アメリカ合衆国議会が可決し、ジョージ・W・ブッシュ大統領によって2005年12月に署名された「Public Readiness and Emergency Preparedness Act(PREPA)」は、公衆衛生非常事態の宣言が行われた際にワクチン製造業者を金融リスクから保護することを意図した、論議のある不法行為責任の盾になっている。(ウイキペディア)

COVIDパンデミック製品に起因する傷害に関する唯一の米国政府制度は、「Countermeasures Injury Compensation Program」またはCICPと呼ばれている。 このプログラムを通じてどんな恩恵を得るのも至難の業だ。たとえ担当医師がEU許可製品からの傷害だと主張してもそれは難しい。 そのため、ほとんどの人は申請をする手間をかけることもなく、ほとんどの人はこの制度が存在することすら知らない。

CICPの時効期間は12ヶ月という短さだ。つまり、医療製品を受けた後12ヶ月以内にあなたの傷害がワクチンまたは薬物に起因することを文書で証明しなければならないということを意味する。 連邦保健機関がそのような傷害が存在することを否定すれば、その困難さは度外れになる可能性がある。

さらに、このプログラムは、保険で補償されていない失業手当または医療費のみを支払う。CICPは「最後の手段の支払い者」であるため、健康保険が怪我を補償し、障害保険が失業手当を補償した場合、給付金を受ける資格がない。CICPは弁護士の費用や、専門家の証人費用、文書の準備費用、そして苦痛に対する補償は提供しない。ただし、連邦の小児ワクチン傷害補償制度はこれらの費用を支払う。判決が下るまでの期限はないのでで、ほとんどの事件は何年もの間、判決が下らずに放置されている。この制度は純粋に行政的なもので、給付金の資格に関する決定は連邦保健福祉省(DHHS)によって行なわれる。裁判所や判事は存在せず、公表された基準もない。

すべてのパンデミック緊急使用許可(EUA)薬剤およびワクチンは、その製造業者およびそれらの使用に関与するすべての関係者の法的責任が免責される

2023年8月1日現在、CICPはCOVID製品関連の傷害に関する申請のうち、正確に12,000件のうち4件(そう、4件)を補償している。最初の4件の補償請求のうち、3件に支払われた総額は4,635ドルで、平均して1,600ドル未満だ。

1,000件を少し超える請求が裁定されたが、10,887件が審査待ちだ。

要約すると、CICPによって審査されたCOVIDの申請のうち2%が給付の対象と見なされたが、すべてのCOVID傷害申請のうちわずか0.2%しかCICPからの支払いを受けていない。ほとんどの人が申請すらしないのも当然だ。


規制強化

パンデミック条約草案では、非常事態時における医薬品やワクチンの厳格な国内規制を緩和することも求められており、それは「規制強化」という枠組みの下で行われる。最近イギリスで発表されたように、「信頼できる友好国(パートナー)」の承認が医療製品の認可を迅速化するために使用される。つまり、ある国の薬やワクチンが友好国で承認された場合、イギリスは独自の規制機関による独立した分析を回避し、友好国の認可の決定を採用することができる。これにより、各国は単一の規制機関による承認や認可の方向に進むことになり、他の国々にすぐに採用される可能性がある(p 25)。

1594 草案 14 その3 

<上のスクリーンショットの訳>
14条.規制強化
1. 当事者は、技術的および規制上の要件および手続きを整合し、可能な場合には調和させ、規制の依存性および相互承認を促進し、共通の技術文書を使用し、規制承認が付与された後も、パンデミック関連製品の品質、安全性、有効性に関する関連情報と評価を共有すること。

2. 当事者は、 パンデミック関連製品の規制を目的として、規制承認と許可の迅速化を促進し、パンデミック関連製品の品質、安全性、有効性を確保するために、技術支援を含む手段を通じて、関連する国内および地域の規制当局の能力と実行力を強化すること。

3. 各当事者は、パンデミック中にパンデミック関連製品の使用を承認または認可するための国内および/または地域での手続きに関する情報を、関連法規に従って一般に提供し、パンデミック中に効率を向上させるために実行される可能性のある追加の関連規制経路についても提供し、このような情報が適時に更新されるように確保するものとする。

4. 各当事者は、必要に応じて、隣接国間の既存の、基準に満たない、並びに偽造されたパンデミック関連製品に対する迅速な警戒制度を監視し、規制し、強化し、既存の加盟国の劣悪および偽造されたパンデミック関連製品に対する機構を通じて、基準以下および偽造された医療製品に関する既存の加盟国の制度を通じて行なう。

5. 各当事者は、パンデミック時に効果的かつ迅速な規制承認を支援するための法的、行政的、財政的な枠組みを整備するための措置を講じるものとする。

6. 各当事者は、国内法に従って、適切な場合には製造業者に対して関連データを生成し、WHOの一覧表に掲載された機関、その他の優先機関、およびWHOによるパンデミック関連製品の規制認可および承認を熱心に追求するよう奨励するものとする。
<以上でスクリーンショットの訳終了>

最も厳格でない規制機関が製品メーカーによって迅速に選択され、自社の製品の使用許可を決定してもらうことになるだろうと予測されるかもしれない。ほとんどの国の薬剤規制機関は、製薬会社から資金を提供されている。そしてその製薬会社が評価のために金を支払っている。それが薬の承認の割合と直接関係していることは驚くことではない。評価の品質が低下するにつれて、製薬会社が支払う評価の価格が上昇する可能性さえある。以下は、世界中の薬品とワクチンの規制機関、およびそれらが受ける公的および私的な資金に関する興味深い情報だ。

1594-6 p


次の記事:100日で開発されるワクチン

ワクチンを100日で開発し、さらに30日かけて製品化するという計画は非営利団体であるCEPIが広く公表している。CEPIは、2017年、ビル・ゲイツと現在はWHOの主任科学者であるジェレミー・ファラー博士が設立したものだ。この計画は、アメリカイギリスの政府によっても支持され、2021年にはG7からも一部賛同を得た。この時間枠では、ヒトでの非常に短い使用実験しか許容されないか、それが動物に制限される可能性がある。どうしてこんなものに賛同する国があるのだろうか? 世界中の人々にワクチンを接種し、その後で悪いニュースが判明する、そんなことを私たちは望むのか?

さらに、この計画は、ワクチンが疾患を実際に予防するかどうかではなく、抗体を誘発する能力、すなわち免疫原性と呼ばれるものを実験しただけのワクチンに依存している。少なくとも初期のワクチン導入時にはそれが実際に病気を防ぐことなど示されてはいない。FDA規制に関する私の理解では、抗体レベルが保護と相関があることが示されていない限り、それは免疫性の代替物として受け入れられないことになっている。

ただし、FDAの最近のワクチンに関する決定は、その要件を無視し、ワクチンは今では抗体段階だけに基づいて承認されている。しかし、抗体の誘導は感染を防ぐかどうかを示さない。時には感染を促進することさえあるのだ。

FDAのワクチン諮問委員会は、COVIDワクチンに関して、抗体段階だけでなく、効果のより優れた指標を求めた。しかし、そのようなデータがないにもかかわらず、諮問委員会は過去1年間にわたり、実際に効果があるかどうかを知らずにワクチンを承認または認可する投票をした。私はこれを、FDAワクチン諮問会議のやり取りを視聴して知った。私はそれをライブブログに載せ、しばしば詳細な要約を私のサブスタックに載せた。

私たちは全員知っていることだが、COVIDワクチンが感染防止にはならず、わずか数週間から数か月の期間だけ症例を予防しただけ、ということが公に知られるのにどれほどの時間がかかったのか! 2021年8月6日にCDC(疾病対策予防センター)の長官であるロシェル・ワレンスキーがPfizerワクチンの発売から8か月後にWolf BlitzerのCNNで感染の真実を語ったにも関わらず、米国政府はまだ公式にこれを認めていない。発売されたワクチンが100日で実際に効果が出るのかどうか、それを知るのにどれほどの時間がかかると言うのか?


100日ワクチンのための安全性試験などない

安全性試験は動物ではなく、人間でしか実施できないことを一般の人々が理解することは非常に重要だ。動物は、薬物やワクチンに対して人間とは異なる反応を示すのだ。だから、動物での限られた試験をしても、それは真の安全性試験が存在することにはまったくならない、ということなのだ。かと言って、人間に対する短期間ワクチン試験も、同様、許容できるものではない。

ワクチンの短期間の試験(ファイザーの試験では、ワクチンが承認された時点での中央値での追跡調査期間はわずか2か月だけだった)により、COVIDワクチンが深刻な副作用を引き起こす可能性があること、特に心筋炎や突然の死の危険性があることを一般の人々が認識しないままにワクチンを導入することが可能になった。


100日ワクチンの製造過程の健全さを評価することは不可能

最終的に、この迅速な製造計画に従うと、製造過程の潜在的な障害に対する徹底的な実験は不可能になった。 試験生産から大規模な製造への規模拡大には、完全に新しい評価が必要なのだ。 すべての人に平等にワクチンを提供するために必要とされる遠隔地に分散した製造施設の現行計画に関して言えば、ワクチン製造メーカーを検査する方法を知っている十分な数の規制監督官はどこにもいない。


WHOは人権を尊重するだろうか?

現行の国際健康規則(IHR)だけでなく、他の国際連合の条約においても、「人権、尊厳、および個人の自由を尊重する必要性」が組み込まれている。しかしながら、人権、尊厳、および個人の自由を保障する言葉が、提案されたIHR改正から急に削除された。説明は何もない。この人権保護の削除は見過ごされことはなく、WHOは広範な批判に晒されている。

WHOは、表向きこれらの批判に対応しており、国際健康規則の草案から削除された人権を保障する言葉が、パンデミック条約の最新版に挿入された。


結論

長らく科学小説予測してきたとおり、バイオテクノロジーや、サイバー技術、そして監視の成果はついに私たちの手の届かないところへ行ってしまった。私たちは100日でワクチンを製造し、130日で製造することができる。しかし、その製品が安全で効果的で適切に製造されることは保証されることは一切ないだろう。そして、大きな利益は期待できるが、一般の人々へ損傷があっても製造業者にその責が問われることは一切ない。

もし、またパンデミックに直面した場合、再利用可能な薬物を入手できることが唯一の迅速かつ安全な解決策となるだろう。既存の薬物は、WHOのIHR修正と条約草案から意図的に排除されている。なぜなら、特許が取れなくて入手可能な古い薬物では誰も富を得ることができないからだ。

私たちの遺伝子はゲノム配列決定によって解読でき、個別の医療の成果が私たちに提供されるかもしれない。または、私たちの遺伝子が特許化され、最高額で売却されるかもしれない。私たちは子供たちの特別な特性を選択することができるかもしれないが、同時に試験管ベビーの人間の下層階級が創造される可能性もある

私たちの電子通信は完全に監視および検閲され、すべての人に均一なメッセージを強制できる。しかし、こんなこと、誰にとっていいことになるのか?

新たな生物兵器が発見または工学的に創造される可能性がある。これらは共有されるだろう。私たちは、これらの生物兵器を研究し、開発した機能獲得(GOF)研究が、一般の人々のためのワクチンや治療薬の開発を加速することを期待できるが、まだそんなことにはまったくなっていない。

機能獲得(GOF)ペテンから本当に利益を得るのは誰か? それは私たちを支配しようとする輩だ。研究費は一般の人々が支払い、そして事故や意図的な漏出で再度一般の人々が支払うことになる。資金を制限したり研究所を閉鎖したりして、機能獲得研究を完全に終了させる方がよくはないか? 生物兵器拡散を奨励するなど、言語道断! もし私たちが真っ当な未来を望むのであれば、これらの兵器を拡散させるのではなく、それらを制御することは非常に、非常に重要だ。

これらは人類全体にとって重要な問題だ。皆さんにはぜひ、これらに注意を払っていただきたい。考えていただきたい。そして、この非常に重要な対話に参加していただきたい。

*
Dr. Meryl Nassは国家優秀生奨学金受賞者です。彼女は高校を卒業する前にMITに入学し、1974年に生物学の学士号、1980年に医学博士号を取得し、1986年に内科の認定医となりました。彼女は41年間医学を実践しており、50以上の国を訪れた経験があり、2人の子供を育てる母子家族です。彼女は世界で初めて流行病を研究し、それが生物戦に起因するものであることを示した最初の人物です。

腐敗したCDCとWHOはワクチン業者と金で繋がる

<記事原文 寺島先生推薦>
CDC and WHO Corrupt Financial Entanglements with the Vaccine Industry

チルドレンズ・ヘルス・ディフェンス


<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年11月10日

#TruthArmy #TruthOverProfits #BelieveMoms

 先日世界保健機関(WHO)は声明を発表し、フェイスブックと連携してワクチンに関する「誤情報」の拡散を止める活動を行ってきたことを明らかにした。つまり、「WHOという国際的な機関が、ソーシャルメディア企業と手を組み、米国における言論の自由と説明可能な民主主義という二つを奪っている」といっていいだろう。

 2019年12月にブリュッセルで開催された第1回世界ワクチンサミットにおいて、フェイスブック社公共政策担当ジェイソン・ハーシュ氏は、同社がワクチンに関して果たすべき役割を「きわめて重く受け止めている」と発言した。「我々は、フェイスブックに掲載されるワクチン接種についての情報の質を改善するために、二つの対策をとろうと考えています」。ハーシュ氏はこう語った。「一つ目の対策は、ワクチン接種についての誤情報の拡散を減らすことです。そして二つ目の対策は、ワクチン接種に関して信用と信頼のおける情報を広めることです」。さてしかし、ワクチンの安全性について人々がどの情報に従うかを決めるのは、フェイスブックの任務なのだろうか?

 バーナディーン・ヒーリー前アメリカ国立衛生所(NIH)長の見解と同じく、私たちチルドレンズ・ヘルス・ディフェンスの考えは、「一般市民は賢明であり、事実を伝えられれば、何が真実で何が真実でないかの判断を自ら行うことができる」ということだ。私たちは確たる自信を持って、「ワクチンについての事実や科学は私たちを裏切らない」といえる。私たちは、どんな人でも、そしてすべての人に、このサイトに来て、掲載されている記事を熟読してもらえることを歓迎する。さらに読者のみなさんが、友人たちの判断材料となると考えて、友人たちに記事を共有してくれることも。

「検閲が行われるのは、その社会が自分たちの社会の運営に自信が持てていない証拠だ。権威主義の象徴だ」。-ポッター・スチュワート

 私たちの第一の使命は、慢性的な病気の感染が、今日の子供たちに悪影響をもたらすのを阻止することだ。私たちは、免疫系に過剰な刺激をあたえるワクチンが、このような感染の主要な原因の一つになっている、と考えている。2013年のIOM(米国医学研究所)は、報告の要約で、こう結論づけている(5ページの下部参照)。アメリカ疾病予防管理センター(CDC)子供ワクチン計画は、ワクチンの安全性について全く研究していない。私たちの考えは、私たちチルドレン・ヘルス・ディフェンスの閲覧者の検閲のためにお金と時間を使うのではなく、WHOやCDCは、真の科学研究やワクチンの安全性の追求のためにお金と時間を使うべきだということだ。

 残念なことに、 WHOやCDCは、このワクチンの問題や、親が当然持つべき懸念について真摯な意思表明を行ってはいない。代わりに両者が選んでいるのは、フェイスブックに手助けを頼み、批判的な意見や反対意見をもつものたちを黙らせる対策を取るという方向だ。本来は様々な意見交換を促進すべきなのに。それこそが人類の発展には不可欠なことであるのに。

 私たちが懸念しているのは主に以下のようなことだ。

①CDC、FDA(アメリカ食品医薬品局)、WHO、NIH(アメリカ国立衛生研究所)内部は腐敗しており、利益相反行為(中立の立場にあるべき機関が特定の集団に偏った立場をとること)が見られる。具体的には、巨大な製薬企業が影響力と権力を行使し、ワクチンの安全性に関する研究が自分たちに有利な結果になるよう画策している。米国医学研究所(IOM)は、1991年から粘り強く米国保健福祉省(HHS)に対してワクチンの安全性についての研究を行うよう要請している。しかし、米国保健福祉省はその要請を強く退けている。そのため、「あるワクチンが、薬害を引き起こさずさらには死を、招くことにはならない」ということを科学的に証明する方法はないということだ。

②最新の数値や研究の結果によれば、ワクチンに安全性がないことは明白だ。それなのに政府は(政府は、公式文書で明らかにされている通り500億ドルの資産を持つワクチン業者と利益相反関係にある)体系的にワクチンの危険性をぼかす一方で、ワクチンの利点を強調している。

③政府は、ワクチンに危険性があることをこっそりと認めている。それは、ワクチンの薬害やワクチンによる死に対して40億ドルの予算をつけているからだ。ということは、政府はワクチンには薬害を起こす、あるいは起こす可能性があることを認めているということだ。自閉症になる危険性も。そしてHHSが資金を出した研究で、「ワクチンによる薬害が起こる可能性は1%以下だ 」という結論まで出させている。

④巨大製薬企業はWHOや FDAや CDCに対して影響力を行使し、ワクチンの安全性を支持する研究の速度をあげたり、近道を通らせたりすることで、より多くの利益をより素早く出そうとしている。巨大製薬企業は子どもたちにワクチンによる薬害が発生しても金銭的な負担が生じない。というのも、政府が被害者による巨大製薬企業の訴追を止めてくれるからだ。 そうなれば、巨大製薬企業は子どもたちのワクチン接種の安全性を心配しなくなる。

⑤国家の主導によるワクチンの強制接種は、家庭の状況宗教上の信念のいずれか、あるいは両方について配慮しておらず、そのような配慮を行わないまま強制接種を行えば、高い確率で私たちの子どもたちの精神に悪影響を及ぼすだろう。そして、この強制接種は近代における最も大規模な人体実験のひとつになるだろう。

 製薬産業は代理者に資金を注入させ、ワクチン接種を強制させる政策を実行させようとしている。世界保健機関は、予算のほぼ半分を私的団体から得ている。その団体には製薬企業や製薬企業関連の機関も含まれている。CDCという団体は、いわばワクチン会社と同じだ。CDCは56種類のワクチンの特許を持っており、「子どもたちのためのワクチン計画」において、その特許の売買で、年間46億ドルの利益を得ている。これはCDCの年間予算の40%にあたる。さらに製薬業者はCDC基金にカネを送ることで、CDCが行っている多くの計画に直接出資し、口を挟み、影響を与えている。『ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル』誌の社説はCDCと製薬業界との蜜月ぶりを強く批判し、UCLA大学の医学教授ジェローム・R・ホフマン氏の発言を引用している。「われわれのほとんどは驚いてしまった。CDCがワクチン業者から資金を得ている、だなんて。とんでもない事だが、産業界はCDCを罰する権利を明確に手にしているということだ。CDCが、産業界の利益を削減するような研究を行った場合には」。

 多くの情報源から情報を集めた本記事は、以下、WHOとCDCによる利益相反行為と企業とのカネによる繋がりを明らかにしたネット上の記事を羅列している。それらを読めば、それぞれの機関が主張している内容に妥当性があるか判断する際の参考資料となるだろう。ただし、ここに挙げた記事の中には、1991年から2017年までの27年間で製薬企業がおかしてきた罪や市民たちから受けた罰についての記事は含まれていない。それらについてはパブリック・シティズンというサイトが暴露している。

CDCの利益相反行為

クロスフィット社(米国の健康関連会社)はNHS(英国保健サービス)に対して訴訟を起こした。NHSが企業からの寄付を隠そうとする努力を続けていることを示すEメールを明らかにしたことを受けてのことだ。

 CDCは、ワクチン生産業者と密接な関係を結び、「安全であり効果もある」とワクチンを促進し続けていることと平行して以下のようなことも行っている。クロスフィット社が明らかにした文書によると、コカコーラ社とペプシ社がCDCに対して巨額の寄付を行っているのに、CDCはその寄付のことを故意に隠していることがわかった。クロスフィット社によると、これら2社の製品は、2型糖尿病や肝疾患やオピオイド依存症などの病気の原因となっていたとのことだ。さらにクロスフィット社は、このような利益相反関係はCDCとその母体であるアメリカ合衆国保健福祉省においては「体質的」なものである、と記述している。

CDCとFDAの構成員がワクチン製造業者と利益相反関係にある

 議会の政府改革委員会はFDAとCDCを批判している。というのも両者は企業と利益相反関係をもつ科学者が委員会に所属することを認めているからだ。両機関はワクチン政策に提言を行うような助言者的な役割を果たすのに、だ。

腐敗が常態化—巨大製薬業者は「かつてのタバコ産業のやり口」より、ずっとたちが悪い

 21世紀の大悪党のボスである製薬産業が力をもち、人類をかつてない規模で支配しようとしている。現代における無法者たち、そして「大きすぎて潰せない」悪者たちが、熟練した手口で産業界の腐敗を広めている。彼らの悪行が凄すぎて、かつてタバコ産業が行っていた悪行など、手ぬるく、まっとうにうつる。巨大製薬業者は慎重にことをすすめ、こっそりと私たちの最も基本的な民主主義体制を奪っているのだ。その体制とは、産業界をきちんと点検する体制だ。具体的には、規制機関や法律や政治家や自由な報道(メディア)や学究的環境や客観科学などだ。現在の巨大製薬業者は薬剤に関する法律に影響力を与えるだけでは終わらない。ワクチン製造業者が私腹を肥やし、消費者市場を自動的に手にすることを政府に保証させることまでしている。その消費者市場とは、4200万人の子供たちのことであり、その子供たちに接種させる、安全性が保証されていないワクチンの製造を政府が強制しているのだ。しかもそのワクチンの数は、いまだかつてない量だ。

カネでつながる密接な関係:CDCがワクチン市場を保証する。

 CDC内部の予防接種の実施に関する諮問委員会 (ACIP) は、責任をもって米国市民のため推奨すべきワクチンを例年提案する任務があるのだが、ACIPは企業との結びつきを醸成させ、誰のための機関なのかわからなくなるくらい、国家のワクチン産業の先頭を切る個人や機関の代表となっている。長年にわたる利益相反関係に基づいてACIPの構成員が製薬産業の利益に取り込まれていることは、よく知られた事実であり、多くの記録にも残っている。

UPI通信社の取材: ワクチン業者との利益相反関係

 2000年代の初期、UPI通信社が4ヶ月かけて行った取材により、以下のことが突き止められた。それは「CDC内のACIP構成員とワクチン会社との金銭的による深い関係」だ。具体的には、①ワクチンの特許の共有②ワクチン会社の株の所有③ワクチン接種後の検査のための研究資金や研究費の入手④学部の資金や学内で役職を得るための資金の受給、だ。

CDCの所長は辞任したがCDCの利益相反行為は普通のことだ。

 メディア報道によると、ブレンダ・フィッツジェラルド氏が突然辞任した。同医師は2017年7月にCDCの所長に任命されていた。この辞任はポリティコ誌の報道が利益相反関係を明らかにしたことをうけてのことだ。具体的には、薬剤会社であるメルク社やバイエル社の株を所有していたことだ。これは氷山の一角に過ぎず、CDCは長年巨大製薬業者や巨大医療業者との癒着を望んできたのだ。倫理観などさらさらもたずに。

CDC所属の科学者たちがCDCの腐敗を暴露

 CDC所属の十数人の科学者たちが書簡を送った。その内容はCDC内部には偽研究を行う空気が蔓延しているというものだった。この科学者グループは、CDCの様々な部門を代表していると主張しており、自分たちのことをスパイダー(研究における科学の権威と勤勉さ倫理感を保持する科学者たち)と呼んでいる。その書簡によれば、CDCの意図や目的はすべて、強欲な製薬業者の補助的な役割を果たすことであり、FDAや外部の数多くの団体や荒々しい勢力と連携して、製薬業者にとって高い利益となるワクチンの正当性を宣伝している、とのことだ。

米国に必要なのはワクチンの安全性を調査する独立機関だ

 連邦取引委員会調査部門(OIG)の2009年の報告によると、アメリカ合衆国保健福祉省はCDCには倫理感が欠けているという判断を下したとのことだ。CDCの諮問機関に所属しているほぼすべて(97%)の構成員(その中にはACIPの構成員も含まれる)は、提出を求められた倫理規定に関する質問書の中で、資産公開の情報についての質問に対して答えていなかった。 さらにCDCは、「すべての利益相反行為を特定し、解消すべきだ」という要請を遵守することはほとんどなかった。本来であれば、どのような人々を構成員として加えるかを決定する前に倫理規定の確認を行っておかなければいけないのだが。

「2歳までのすべての子ども」という団体が飼い主の手を噛んだ

 「2歳までのすべての子ども」 (“ECBT”)は世界に向けて、表向きは「自分たちの団体は独立団体であり子を思う親達の思いやり溢れる団体である」という仮面をかぶっている。そしてすべての子どもたちにワクチン接種を施すという重大な任務を負っていると。しかし実際この団体は2つの飼い主を持つ指人形のような団体だ。1)CDCと、2)ワクチン製造業者。この2者がおもにこの団体の資金を出している。

CDCは企業や政治家たちの利益によって影響を受けている

 ヒル紙は、CDCの10数名の情報提供者から提起した懸念について取材している。それはCDC内部でここ数ヶ月行われている内部工作のことであり、それは企業との密接な関係が明らかになるに伴って激しくなっているとのことだ。この情報提供者たちは倫理的な問題点を指摘しており、連邦政府の機関であるCDCが企業や政治家の利益に影響を受け、税金納入者たちをだましている疑いがあるとしている。

非公式のワクチン推進者:CDCは資金を得ており、十分に独立した非営利組織といえる団体なのか?『ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル 』誌の取材

 ワクチンを推奨するいくつかの機関は、より強力なワクチン強制接種を実現すべく、圧力を強めている。しかしこれらの著名な機関(自分たちは信頼のおける情報を伝える団体だと自称しているが)は、特定の集団に偏っていない独立した情報を一般市民に提供しているのだろうか?産業界やCDCからの資金を手に、「免疫化運動連合(IAC)」や「2歳までのすべての子ども(ECBT)」などの民間団体のおかげで、ワクチン製造業者は以下の行為を行うことが可能になっている。すなわち「自分たちが矢面にたつことなしに政策に影響を与える」ことだ。

NHS におけるFDA部門の2017年会計年度の概算予算

 FDAは、1992年より前は、公的な資金しか得ていなかった。しかし2017年の会計年度では、FDAの年間予算の増加分の4分の3(75%)は、 ユーザーフィー(FDAが調査を行った企業から得たお金のこと)で賄われている。ということは事実上薬剤会社がFDAの調査官たちの給料を支払っているということになる。

薬剤会社は大金を払って、FDAから新薬の承認を素早く手に入れている

 2015年のフォーチュン誌の記事によると製薬会社は喜んで「大枚」を払い、政府から新薬の承認を素早く得ることにとどまらない。製薬会社は承認を手に入れる過程において、政府が規制を決める際にも、異常なほどの影響力を手にしている。

「CDCはワクチンの特許を20件所持している」という RFKジュニアの主張を調査した

 何十件ものワクチン関連の特許を所有していることに加えて、CDCは、ワクチン製造業者と結託して、新しいワクチンを開発するための計画において製品使用許可を出したり、企業間提携を結んだりまでしている。

CDCに特許が与えられている

 CDCは数多くの特許を所持しているということについて、詳細に調査し直す価値がある。そして以下の2点を見極めないといけない。①CDCとワクチン製造業者の間にどのような繋がりがあるのか?②そのようなカネの流れがワクチンの安全性を決定する際にどのような影響を与えているのか?

連邦諮問委員会法(FACA): 利益相反行為とワクチンの開発—過程の一貫性の保持

 このPDFは、公聴会の書き起こしだ。この公聴会は、米国下院における政府改革委員会に先だって行われた。内容は、利益相反行為とワクチン開発についてのものだ。

WHOの利益相反行為
カメラがとらえた: WHO所属の科学者たちがワクチンの安全性に疑問を持っている

 この衝撃的な映像は、デル・ビッグツリー氏がプロデューサーをつとめる「ハイ・ワイヤ」というサイトが発表したものである。この動画には、教授たちによる一連の発言が含まれている。その発言の真実を聞けば非常に不安になるだろう。この教授たちは12月初旬に2日間かけて行われたWHOの「世界ワクチンの安全性を考えるサミット」に出席していた。しかし、ワクチン業界の精髄ともいえるその教授たちが認めたのは、ワクチンは命に関わる可能性があり、ワクチンの安全性の研究方法は問題を見えにくくするよう設計されており、安全性の検査は不十分で、さらにワクチンの免疫補助剤は危険を増やすものである、ということだ。

WHOが我々に知られたくない事実

 3種混合ワクチンに関して、著名な研究者であるピーター・アービー博士はこう発言している。「このワクチンは子どもたちの死を招く」と。この発言は2019年3月9日にコペンハーゲンで行われた「科学の自由におけるシンポジウム」でのものだ。

一度ひどい目にあうと二度目は慎重になる。ワクチン支持者がワクチン反対者に変わっている本当の理由

 2019年の初旬、WHOはおおげさにこんな宣言をした。「ワクチンを嫌に思うことや、ワクチンを拒絶することが、世界の健康に対する10の主要な脅威のうちの一つに挙げられる」。WHOが言い忘れているのは、産業界の利益が優先されていることだ。とくに、製薬業者の利益であり、製薬業者の目的や手口を実現させようとしていることだ。

WHO: 製薬業者からの寄付金はWHOの指針に違反してはいないか?

 2015年に、サード・ワールド・ネットワークのK. M.ゴパクマー氏は、製薬産業がWHOに送っている寄付金について調査し、その中のいくつかの寄付金がWHOの医薬品推進における倫理指針に違反することを突き止めた。ゴパクマー氏は、最後に以下のような疑問を投げかけている。「このような寄付金が存在するということは、WHOの事務局による指針がきちんと履行されているのかという疑念を抱かせる。

WHOの事務局は、製薬業者の行為についてきちんとした調査を行えるのだろうか? 業者から金銭を供与されているのに。国際機関からWHOに送られたワクチンの安全性に関する公開書簡

 120を超える個人や団体(その中にはロバート・F・ケネディ・ジュニア氏や当団体チルドレンズ・ヘルス・ディフェンスも含まれている)が、2018年WHOに書簡を送った。その内容はWHOを厳しく非難するものであった。具体的には、WHOはワクチンの安全性の検査を少なくし生産速度を上げようとしていることについてだった。その書簡にはWHOが信頼を回復するためにとるべき方向性が羅列されている。具体的には、ワクチンの安全性の検査を重視すること、さらに、ワクチンを接種した人々、接種していない人々、両者において、どんな結果が出るかについての研究を実施することだ。

WHOを本当に支援しているのは誰?

 製薬産業は、自国内だけではなく世界にむけても自分たちの影響力を保持していると自覚している。そのせいで、「反ワクチン主義者」たちに対する反発が世界中で増幅されている。2019年の初旬、WHOはおおげさにこんな宣言をした。「ワクチンを嫌に思うことや、ワクチンを拒絶することが、世界の健康に対する10の主要な脅威のうちの一つに挙げられる」。WHOが言い忘れているのは、産業界の利益が優先されていることだ。とくに、製薬業者の利益であり、製薬業者の目的や手口を実現させようとしていることだ。

ビル・ゲイツよ、ワクチンは病気を治す「奇跡」であり「素晴らしい投資商品」なのか?それとも、子どもの健康に大惨事をもたらし、銀行の倒産を招くことになるのか?

 ゲイツ財団(2000年に設置された財団で当初の寄付金は429億ドルであり、2006年にはウォーレン・バフェットにより300億ドルもの寄付を与えられた)は、今や世界医療における主役になっている。しかも同財団は、WHOに資金を与えている国家以外の最大の団体となっている。ゲイツ財団がもつ「おそるべき謀略力」のおかげで、2010年から2020年にかけての世界の医療は「ワクチンの10年」とも呼べるべき状態になった。そのひとつが、「世界ワクチン行動計画」の立ち上げだ。さらには半官半民組織「ワクチンと予防接種のための世界同盟(GAVI)」の設立だ。この組織は資金のほぼ4分の1をゲイツ財団から得ている。

利益相反行為とインフルエンザの流行

 2010年にブリティッシュ・メディカル・ジャーナル誌とビューロー・オブ・インベスティゲイト誌はある調査記事を公表した。その記事が明らかにしたのは、2009年のインフルエンザ「流行」時の製薬会社とWHOとの金銭的なつながりについてであった。その記事によると、WHOに助言を行っていた専門家たちの中には、申告すべき製薬会社との金銭的なつながりをもっていたものもいたとのことだ。その製薬会社は抗ウイルス剤やインフルエンザワクチンを生産していた。

「言論の自由が奪われたのなら、我々は口をつむらされ黙らされることになるだろう。まるで屠殺を待つ羊のように」―ジョージ・ワシントン














なぜWHOは虚偽のパンデミックを宣言したのか?

<記事原文島先生推薦>

Why The WHO Faked A Pandemic

Forbes 2010年2月5日
Michael Fumento

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年6月10日

(この記事は10年以上前のものです)

 世界保健機関(WHO)は突然、「空が落ちてくる!」と金切り声を上げるディズニー映画のキャラクターで極端な悲観論者のチキン・リトルから、ナイフで刺され大出血をしている豚の悲鳴になってしまった。

 理由:WHOが故意に豚インフルエンザのヒステリーを煽ったことを告発されたから。「世界は今本物のパンデミックの真只中にあります。これをフェイクだと言うのは間違っているし、無責任です」とWHOは、そのウェブサイト上で主張している。
 
 WHOのスポークスマンは、誰が、または何がこの「説明」を与えたかは言わなかったが、最初の告発者を無視するのは難しい。

 人権監視機関である欧州評議会(PACE)は、パンデミックを宣言したWHOの動機を公開調査している。実際、PACEの中でも影響力のある保健委員会の委員長である疫学者ヴォルフガング・ヴォダルグ氏は、「虚偽のパンデミック」は「今世紀最大の医療スキャンダルの一つである」と宣言している。
 
 WHO内でも、ドイツのミュンスターにあるWHO共同疫学センターの所長であるウルリッヒ・キール博士は、基本的に今回宣言されたパンデミックはデマであるとのレッテルを貼っている。「私たちは、公衆衛生の観点から、巨大な資源の配分ミス(これまでに180億ドル)を目の当たりにしている」とキール博士は述べている。

 彼らの言っていることは正しい。これは単なる過剰な用心や判断ミスではない。今回のパンデミック宣言とそれ以降の警報の乱打は医学的な関心からではなく政治的な関心に動機づけられた不誠実さを反映している

 間違いなく、豚インフルエンザは通常の季節性インフルエンザよりもはるかに穏やかであることが証明されている。米国疾病対策予防管理センターの推計によると、豚インフルエンザの死亡率は通常のインフルエンザの3分の1から10分の1である。フランスや日本のような他の国のデータによると、その率はさらにずっと低くなる。

 実際、ニュージーランドとオーストラリア(両国での今回のウイルス流行は終わっている)で見たことや、世界の他の場所で見たことから判断すると、今シーズンのインフルエンザによる死亡者数は通常よりもかなり少なくなる。それは豚インフルエンザが季節性インフルエンザを強引に脇に追いやり、はるかに致命的な菌株であるインフルエンザに対する一種の予防接種のように作用するからだ。

 WHOが6月にパンデミックを宣言した時、このインフルエンザの影響力は軽微だということを示す指標はあったのだろうか?

 絶対にあった。私はそのことを当時記事にしていた。その時豚インフルエンザの発生から丸々11週間が経過、世界中で死者はたった144人だった。これは季節性インフルエンザの数時間単位の死亡者数と同じ(WHO独自の推定値では年間25万人から50万人)。20世紀における最も穏やかなパンデミックでも最低100万人の死者が出ている。

 しかし、WHOの公式な定義では「膨大な数の死者と病気を伴う世界同時流行」が必要とされているのに、どうしてWHOはパンデミックを宣言できたのか?深刻度(つまりは死亡者数)がきわめて重要なのだ。何故ならインフルエンザは「世界的な病気の蔓延」を引き起こしているからだ。

 上の疑問に対する答は簡単だ。5月に、前月4月に発生した豚インフルエンザへの直接的な反応であることを認めつつ、WHOは豚インフルエンザの要因としての「深刻度」をすっぱりと排除した新しい定義を公布したのだ。これで、死者ゼロでも「パンデミック」にできることになった。

 非難囂々の中、WHOは大胆にもこの変更について嘘をついているが、これが嘘であるということはインターネットに接続していれば誰でも証明できる。1月中旬に行われた仮想会議で、WHOの豚インフルエンザ主任の福田敬二氏は次のように述べている:

 「WHOはパンデミックの定義を変更したのか?答えはノーです。WHOはその定義を変更していません」

 2週間後のPACE会議で福田氏は次のように主張した

 
「深刻な死亡数はWHOの定義には含まれていません」

 WHOによる定義の変更はあった。しかし、何故?

 ひとつには、それはWHOなりの「尻隠し」(Cover Your Ass)だった。WHOは、H5N1型鳥インフルエンザがパンデミックを起こし、世界中で1億5千万人もの人々が死亡する、との「インフルエンザの皇帝」(訳注:WHO鳥インフルエンザ担当だったディビッド・ナバロ氏)の2005年の予測を否定したことで信頼性を失っていた。

 世界中の国々がこの警告に耳を傾け、ワクチンの開発やその他の準備に莫大な費用を費やした。そこで、豚インフルエンザが都合よく登場し、WHOは一番大事だった「鳥」を消去して「豚」を挿入、さらにWHOのマーガレット・チャン事務局長は「パンデミックへの備えに過去5年間投資してきたことの成果を世界は今手にできるのです」と傲慢にも自慢したのだ。

 しかし、ここには官僚的な利己主義以上のものがある。奇妙なことに、WHOはまた、強硬左翼の政治的アジェンダを推し進めるために、虚偽パンデミックを利用しているのだ。

 WHOのチャン事務局長は9月の演説で、「保健担当大臣」は豚インフルエンザが貧困国に与える「壊滅的な影響」を利用して、「コミュニティ、連帯、公平性、社会正義などの価値観に基づいて富を分配する」ためには、「世界経済の機能を変える」必要があるというメッセージを発信すべきだと述べた。彼女はさらに、それを「金融市場、経済、商業、貿易、外交を支配する国際的な政策とシステム」に対する武器として使用すべきだと明言したのだ。

 チャン氏の夢は今、ぼろぼろになっている。PACEのワダルグ氏によれば、WHOが行ったことは、「WHOが持つべき信頼性の多くを破壊することでしかなかった」と語っている。「この信頼性は将来大量の死者を発生させるかもしれない(パンデミックの)恐怖が出てきた時、私たちにとってかけがえのないものなのだ」

Michael Fumento is director of the nonprofit Independent Journalism Project, where he specializes in health and science issues. He may be reached at [email protected]

WHOは信頼できる組織か?

<記事原文 寺島先生推薦> Can We Trust the WHO?

Global Research 2020年4月3日

ウイリアム・エングダール

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年4月10日
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世界の健康と疫病問題に名目上は責任を持つ世界で最も影響力のある組織は、ジュネーブに拠点を置く国連の世界保健機関(WHO)である。ほとんど知られていないのは、WHOにおける、政治統制の実際のメカニズム、衝撃的な利益相反や汚職、そして透明性の欠如である。そういったものが、現在のCOVID-19パンデミックを乗り切るための公平な導き手であるはずのこの機関に浸透しているのだ。以下は、公になってきたことのほんの一部である。

パンデミック宣言?

  1月30日、国連世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム事務局長は、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHIEC)」を宣言した。これは、テドロスが北京で中国の習近平国家主席と会談し、武漢とその周辺地域における新型コロナウイルスの深刻な事例の劇的な増加について議論した2日後に宣言されたものである。緊急「PHIEC宣言」を発表したテドロスは、今回中国が実施した隔離措置を賞賛した。この措置は公衆衛生上からは大きく議論の分かれるところであり、現代において都市全体を隔離しようとしたことは一度もない。まして国全体の隔離など皆無だ。同時にテドロス は、奇妙なのだが、この得体の知れない新しい病気を封じ込めるため、中国への飛行差し止めに動いていた他の国々を批判した。これに対して、それではあまりにも中国寄りではないか、という非難も出てきた。

  武漢での最初の3件の公式事例報告は2019年12月27日。ちょうど1ヶ月前のことだ。これらの事例はいずれも「新型ウィルス」または新しいタイプのSARSコロナウイルスによる肺炎と診断された。重要なのは、中国の人々の動きが一年で一番大きいのが1月17日から2月8日までだったということだ。この期間は中国の旧正月と春節に当たり、約4億の人々が家族と時を過ごすため国中を動き回る。1月23日午前2時、つまり新年のお祭りが実質的に始まる2日前、武漢当局はその日の午前10時現在1、100万人の市民が在住していた武漢市全体に前代未聞の封鎖を宣言した。それまでに数百万人とは言わないまでも、数十万人の住民がパニックに陥り、隔離を回避するために逃げ出していた。

  WHOが1月30日に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した時には、新型コロナウイルス感染を封じ込めるための貴重な数週間が失われていた。しかし、テドロスは「前例のない」中国の措置を惜しげもなく称賛し、他の国が中国への旅行を打ち切ることで中国人に「汚名」を着せていることを批判した。

  武漢でのCOVID-19の拡散とWHOがパンデミックと呼ばなかった理由について、WHOのスポークスマンであるタリック・ベサラビックは、「(パンデミックの)公式なカテゴリーはありません・・・WHOは、2009年のH1N1でお馴染みの人もいるかもしれませんが、「6段階」――第1段階(動物性インフルエンザによるヒトへの感染の報告がない)から第6段階(パンデミック)まで――の古いシステムを使用していないということです。」

  そして、3月11日、今度は方向を180度転換させ、テドロス・アダノムは、初めて、WHOが新型コロナウイルスの病気を、COVID-19と改名し、「世界的なパンデミック」と呼ぶと発表した。WHOによると、この時点で、114カ国でCOVID-19の患者数は11万8000人以上、死者数は4,291人に上ったという。

2009年WHOの「H1N1(豚インフルエンザ)」フェイク・パンデミック宣言

  WHOは2009年に「豚インフルエンザ」――正式には「H1N1」――の世界的なパンデミックを宣言しているが、その失態とそれをめぐるスキャンダル以来、パンデミックという用語は使わないことを決定した。その理由を見ると、WHOという組織に蔓延している腐敗が窺われる。

  2009年にベラクルスでメキシコの幼い子供が新型のH1N1「豚インフルエンザ」ウィルスに感染したという最初の報告がなされる数週間前、WHOは従来のパンデミックの定義を密かに変更していた。報告された疾病が、多くの国で蔓延しておらず、致死性や衰弱する度合いが高くなくても、「パンデミック」だと言えるようになったのだ。WHOの「専門家たち」がどうしてもパンデミックを宣言したいのであれば、季節性のインフルエンザのようにただ蔓延していればいいのである。WHOが言うH1N1の症状は、たちの悪い風邪と同じだった。

READ MORE:Coronavirus Epidemic: WHO Declares a “Fake” Global Public Health Emergency


  当時のWHO事務局長マーガレット・チャン博士が正式に「第6段階」の世界的なパンデミック緊急事態を宣言したとき、国家の緊急プログラムが開始され、そのプログラムの中にはH1N1のワクチンだとされるものを政府が数十億ドルを投じて購入することも含まれていた。2009年のインフルエンザ・シーズンの終わりには、H1N1による死亡者数が通常の季節性インフルエンザに比べて少ないことが判明した。ヴォルフガング・ウォダーグ博士は、呼吸器内科を専門とするドイツ人医師で、当時、欧州評議会の議会議長を務めていた。2009 年に彼は豚インフルエンザのパンデミックへの EU の対応を取り巻く利益相反疑惑の調査を求めた。オランダ議会もまた、ロッテルダム市にあるエラスムス大学のアルバート・オスターハウス教授が、H1N1を照準にしたとされるワクチンの数十億ユーロもの資金の流れから私腹を肥やせる立場にいなかったわけではない事実をつかんだ。同教授はインフルエンザに関するWHOの主要なアドバイザーとして、「豚インフルエンザH1N1インフルエンザA 2009」の世界的パンデミック宣言の中心にいた。

  チャン博士にパンデミック宣言を行うよう助言した他のWHOの科学専門家の多くは、グラクソ・スミスクライン、ノバルティス、その他の主だったワクチンメーカーを含む巨大製薬会社から直接または間接的にお金を受け取っていた。WHOの豚インフルエンザ・パンデミック宣言はフェイクだった。2009-10年のインフルエンザは、医学がインフルエンザを追跡し始めて以来、最も軽度の蔓延だった。巨大製薬会社は、その過程で何十億ドルもの金を手にした。

  2009年のパンデミック・スキャンダルの後、WHOは6段階のパンデミック宣言の使用を止め、全く曖昧で紛らわしい「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」(PHEIC)へと移行した。しかし今回、テドロスとWHOは恣意的に「パンデミック」という用語を再導入することを決めた。もっともこの用語についてはその新しい定義を作成中であるとは言っているが。「パンデミック」ということばの方が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」ということばよりも恐怖を煽りやすい。

WHOのSAGEメンバーの利益相反は続いている

  2009-10年には、巨大製薬会社とWHOを結ぶ途轍もない利益相反スキャンダルが発生したにもかかわらず、今日、テドロスの下でWHOは汚職や利益相反を一掃することはほとんど行われてこなかった。

  現在のWHO科学諮問委員会(SAGE)には、大手ワクチンメーカーやビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団(BGMF)、ウェルカム・トラストなどから「金銭的に多額の」資金を受け取っている連中が少なからず混じっている。WHOが行った最新の異動で着任したSAGE所属の15人の科学者のうち、8人を下らないメンバーが、法的に利益相反の可能性があることを自認していた。この8人に関してほとんどの場合、以下のような重要な資金提供者がいた。ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団、メルク&カンパニー(MSD)、Gavi、ワクチンアライアンス(ゲイツが出資するワクチングループ)、BMGFグローバルヘルス科学諮問委員会、ファイザー、ノボバックス、GSK、ノバルティス、ジレアド、その他の製薬ワクチンの大手企業。WHOの独立した科学的客観性はもはやこれまでということになる。

ビル・ゲイツとWHO

  WHOのSAGEのメンバーの多くがゲイツ財団と経済的なつながりを持っているという事実は、今さら驚くべきことではないが、その実体はかなり明るみに出てきている。今日、WHOの資金源は国連加盟国政府ではなく、「官民パートナーシップ」と呼ばれるもので、民間のワクチン会社とビル・ゲイツがスポンサーとなっている団体が支配的な力を持っている。

  最新の入手可能なWHOの財務報告書(2017年12月31日公表)において、WHOの20億ドル以上の一般基金予算の半分強は、民間のドナーまたは世界銀行やEUなどの外部機関から寄せられたものだ。WHOの民間または非政府の資金提供者の中でずば抜けて大きな組織は、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団とゲイツが資金提供したGAVIワクチンアライアンス、ゲイツが主導したエイズ・結核・マラリア対策のための世界基金(GFATM)だ。これら3つの組織は4億7,400万ドル以上をWHOに提供している。ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団だけでも、WHOにはなんと3億2465万4317ドルもの寄付をしている。それに比べて、国としてWHOに最大の寄付をしている米国は、4億100万ドルだ。

  他の民間ドナーの中には、ジレアド・サイエンス(現在、自社の薬剤をCOVID-19の治療薬にするよう迫っている)、グラクソ・スミスクライン、ホフマン・ラ・ローシュ、サノフィ・パスツール、メルク・シャープ・アンド・ドーム・チブレ、バイエルAGを含む世界有数のワクチン・製薬メーカーが含まれている。これらの製薬メーカーは2017年に数千万ドルをWHOに献上した。ゲイツ財団と巨大製薬会社から出されたWHOのアジェンダに対するこの民間のワクチン推進業界の支援は、単純な利益相反以上のものである。それは、伝染病や病気への世界的な対応を調整する責任を負う国連機関であるWHOの事実上のハイジャックだ。さらに、約500億ドルの規模を誇る世界最大のゲイツ財団は、メルク、ノバルティス、ファイザー、グラクソ・スミスクラインなどの同じワクチンメーカーに非課税の資金を投資している。

  このような背景から、エチオピアの政治家であるテドロス・アダノムが2017年にWHOのトップに就任したことは驚くべきことではないだろう。テドロスは、肩書きにDr.を使うことを主張しているにもかかわらず、医学博士ではない初のWHO事務局長である。彼のDrの肩書きは「エチオピアのティグレイ地方におけるマラリアの感染に対するダムの影響を調査する研究」に与えられたコミュニティ・ヘルスのPhdだ。2016年までエチオピアの外務大臣も務めていたテドロスは、エチオピア保健大臣時代にビル・ゲイツと出会い、ゲイツと繋がりのある「HIV/AIDS・結核・マラリア対策世界基金」の理事長に就任した。

  テドロスの下で、WHOの悪名高い汚職と利益相反はなくならず、増加すらしている。オーストラリア放送(ABC)が報じた一例をあげると、テドロスが事務局長だった2018年と2019年に、COVID-19についてグローバルな対応を担当するセクションであるWHO保健緊急プログラムが、危機的状況にあったというのだ。具体的には、適切な資金調達がなされていないため、プログラムや緊急オペレーション(がもたらすリスク)に対して、一国レベルの資金しか分配できないというものだ。オーストラリア放送(ABC)は、さらに、「国際機関であるWHOから多額の資金を詐取することを目的とした複数の策動が暴き、WHO組織全体で内部汚職疑惑が急増している」ことを明らかにした。気持ちを穏やかにするにはほど遠い内容だ。

  3月上旬、オックスフォード大学は、WHOからのデータを使用することを停止した。というのも、WHOのデータはエラーが繰り返されており、また、エラーや矛盾を修正することをWHOは拒否しているからだ。また、COVID-19に関するコロナウイルス検査についてのWHO検査手順は、フィンランドをはじめ様々な国がその欠陥、偽陽性が検出される、そしてその他の不備があると繰り返し引き合いに出している。

  これが、過去100年間で最悪の健康危機を切り抜ける導き手として、今、私たちが信頼しているWHOというわけだ。


F. William Engdahl is strategic risk consultant and lecturer, he holds a degree in politics from Princeton University and is a best-selling author on oil and geopolitics, exclusively for the online magazine “New Eastern Outlook” where this article was originally published. He is a Research Associate of the Centre for Research on Globalization.
The original source of this article is Global Research

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